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【トランプの「反ビッグテックの新SNS会社」が 投資家から1,120億円を調達することについて考える!】 (副題:なぜアメリカ人たちはGAFA独占に怒るのか?)

2021 12月 05 未分類 0 コメント » このエントリーを myyahoo に追加 このエントリーを GoogleRSS に追加 このエントリーを ハテナRSS に追加 このエントリーを Livedoor RSS に追加 このエントリーを goo RSS に追加  by admin

【トランプの「反ビッグテックの新SNS会社」が
投資家から1,120億円を調達することについて考える!】
(副題:なぜアメリカ人たちはGAFA独占に怒るのか?)
⇒編集後記で

~~~~~~~~~~




どうもゆうです!

いつもご覧頂きまして
ありがとうございます!


さてさて、前号では
少し以前の変異株騒動とは違う流れを辿ってる
オミクロン株騒動のことについて扱いました~


まあほんといつまでこのウイルス劇場をやるんだよ
っていう感じの人が多いと思うのですが

今回のオミクロンはまあ少し今までの
恐怖あおりまくりの感じと違ってきてますよね。



■バックナンバー

【オミクロン株騒動は今までの変異株騒動とは
「少し違う!? 」ことについて考える!】
(「オミクロンにパニックの必要なし」と本当のことをいったWHO)
https://04auto.biz/brd/BackNum……=3144#3144


さて、それでまあ世界的にこれ流れが少し

変わりつつある感じはありますが


最近はもうアメリカでもバイデンを支持しない人が

どんどん増えており、

(アメリカの治安悪化が結構やばいわけです)


そしてそこでトランプであったり

共和党議員への期待がアメリカで上がっておりますよね。



そんな中、この前トランプ大統領がSPACの上場スキームで

新しいビッグテックに対抗する

SNSサービスを開始するってことで


報道されておりましたが



■バックナンバー
【大人気のトランプ大統領の自由なSNSの関連株が
400%ほど暴騰したこと などから「自由な言論」について考える!】
(副題:アメリカで流行のSPACの上場スキームとは!?)
https://04auto.biz/brd/BackNum……=3102#3102



これまた最近このトランプの新メディア会社が

機関投資家から1120億円ほどの資金調達をするってのが

報道されてました。


あまりアメリカの現実の情勢ってのはタブーなので

報じられないものですが


この辺の大きな流れを

編集後記で!












■以下バックナンバー



【中国や日本で続々と原発稼動していく今後の流れについて
考える!】(ウラン市場が個人投資家に人気)
https://04auto.biz/brd/BackNum……=3143#3143



【12月3日に副島先生の最新刊である
「ディープ・ステイトとの血みどろの戦いを勝ち抜く中国」(ビジネス社)が
発売されるようです!】(アジア人同士戦わず)
⇒  https://04auto.biz/brd/BackNum……=3141#3141


【本当に風邪は「うつる」のか?を考える!】
(副題:西洋医学の根拠となる「病原体仮説」は本当か?)
⇒  https://04auto.biz/brd/BackNum……=3137#3137



【トルコの地下室に住んでみて分かったこと】
(今後の人類は地下研究が進む?かも)
https://04auto.biz/brd/BackNum……=3135#3135



【人類はインフレ(物価上昇)との戦いに
入ってきてることを トルコ・イスタンブール現地で実感してる話】
(「デジタル・トルコリラ構想」もありそう!?)
https://04auto.biz/brd/BackNum……=3134#3134

【福沢諭吉の「自由と独立の達成のためには
経済的自立が必須」っていう 言葉の重要性を考える!】
https://04auto.biz/brd/BackNum……=3133#3133


【イギリスのUKHSA(英健康安全庁)がワクチンの効果を否定する
統計データを出した意味を田中先生の記事から学び、考える!】
https://04auto.biz/brd/BackNum……=3132#3132


(現地レポ) 【なぜトルコではインフレが加速し、
リラは大暴落してるのに 人々は明るく治安が比較的安定してるのか?】
(トルコリラ 米ドル 一帯一路 IMFからの脱却 デジタル人民元 の話などなど)
https://04auto.biz/brd/BackNum……=3131#3131



【FIFA所属のサッカー選手の心臓周りの突然死が
2021年に5倍になってしまったことなどから 「科学の信用失墜」について考える】
https://04auto.biz/brd/BackNum……=3130#3130



【英語が通じないトルコで生活してたら、
意外に韓国語が通じる場面が多くて驚いたという話】
⇔  https://04auto.biz/brd/BackNum……=3129#3129


【アメリカで6月にベストセラー1位の
「ビッグテック5社を解体せよ」 の日本語版が
25日に徳間書店から発売されるそうです】

(著者はトランプを支える上院議員ジョッシュホウリー)
⇔  https://04auto.biz/brd/BackNum……=3128#3128




【副島先生の最新言論から
アメリカの上院議員たちで議論される
ビッグテックの独占解体、および公共財産化について考える!】
⇔  https://04auto.biz/brd/BackNum……=3126#3126

【欧州のオーストリアにてワクチン未接種の人は外出禁止で、
外出したら罰金最大19万円という
狂った策が取られ出したことについて考える!】 (オーストリアは政治後進国へ転落)

⇒  https://04auto.biz/brd/BackNum……=3125#3125


【パウエルFRB議長が「QE減額の方向性」を発表した
大きな流れの 背景を知って
2022年に警戒したいことなどを考える!】
⇔  https://04auto.biz/brd/BackNum……=3123#3123


「投機」と「投資」の違いとは何か!?
を定義を知って切り分けして考える!】
⇔  https://04auto.biz/brd/BackNum……=3122#3122



【最近コンビニで「商品陳列ロボット」が導入されてることから、
AIやロボティクスの新時代について考える!】
⇔  https://04auto.biz/brd/BackNum……=3120#3120







===========編集後記==========



さてさて、前号ではオミクロン株のことをなどを

扱いましたが


まあ今後の治療薬政治がどうなっていくか、

これはあまり報じられない不思議はありますが

やはり注目ですよね。


それでこの一連の狂騒がいつ終わるのか

これは多くの人の関心事であるけど


実際いつ終わるのか

ってのは我々個人では分からない現実はありますが


まあほんと2年近くこの一連のつまらない映画を

私たちは強制的に見させられてるわけですが


流れが大きく来年から変わればよいですよね。

まあそのシナリオもちょっと見えてきてはいると。


それで仮に もしまだまだ続くとしても

私たちは足元固めてこの大変な時代をちゃんと

生き残っていきたいものです。


さて、それでこのコロナ騒動なんですが

やはり分析してるとこれは国際政治問題であって

ウイルス問題ではないってのは


もう政治学の基礎がある人は気付いてると思うのですが

やはり今後のアメリカの情勢などによっても

このコロナ騒動の行方は左右されそうです。


ちなみにこのコロナ騒動ってのは本質的には

やはり 戦争の代替物であって


今までの何百年続いた海の時代、産業革命以降

特に強かった大英帝国の海の時代ですね、


これをBRICS中心の多極派の陸の時代へ

転向準備が完全に終わるまで続くと思われるのですが

(それが目的とかなりの確度で分析できるので)



それでこの海の時代の負の遺産として

例えば、アメリカ帝国のビッグテックGAFAの独占問題ってのが

あるわけですよね。



それで今アメリカってのが治安悪化がやばいのは

もう知ってる人は知ってる通りですが


そこでビッグテックの独占状態も強まって

言論の自由も消滅してきておりますけど


いよいよここで2020年の不正選挙で本来

大統領であるのに 下野させられたトランプたちであったり

共和党への 支持が再度盛り上がってきてるわけです。



それで、最近は トランプ大統領が

「新しいSNSを構築する」ってことで


本格的にトランプのメディア会社などを使って

動き出してるのですが


トータルニュースワールドさんが報じてますね。





■【凄まじいトランプ人気!】
トランプ氏が立ち上げた

「反ビッグテック・ソーシャルメディア新会社」が
投資家から10億ドル(1,120億円)を調達
/トランプ氏「ビッグテックの暴政に立ち向かう準備はできている!」

⇒  http://totalnewsjp.com/2021/12……rump-1236/



ちなみにアメリカの現状としては

これある種 二重世界みたいになっていて


マスコミなんかではアメリカではどんどん消費が回復して

需要が大きすぎて 供給が追いつかず、

インフレが好景気で加速してる~ってやつなんですけど



しかしこれ、もう最近はさすがに全部情報統制できないんだけど

それこそ多くのユーチューバーとかが

アメリカに行くとかいって アメリカに行くんだけど


そのメインコンテンツがこれ ホームレスの方々だったり

するわけですよね。

アメリカにいる邦人たちのほとんどがホームレスに言及するって

現実を私たちは見てる。



だからマスコミだとこれ 右も左も

「豊かな素晴らしいアメリカ」なんだけど



個人たちがなんとかこんな情報統制の時代に発してる

アメリカの現状はっていうと


「ホームレスだらけのアメリカ」ってなっていて


この差が激しいんだけど

まさに二重世界だけど、


まあこれはアメリカ在住の人に直接聞けば早いんだけど

やはり最近は本当は、治安悪化であったり


とんでもない共産主義レベルの格差ですね、

これを心配してるアメリカ人のほうが多いですよね。



だから最近は海外にいてもアメリカからある種逃げてきた

若いアメリカ人たちってのは、まあよく遭遇しますよね。


ちなみに面白いのがNYダウってやつで

このNYダウは そういう経済の実情を反映させないで

ずっと上昇してきたわけですけど


この辺に、イギリスが絡んだ金融市場の闇がありますよね。




さて、それでそこでやはり本来のアメリカの

資本主義を重視する人たちの間で

問題になってるのが


ビッグテックの独占であって

それはこの前 メルマガで扱いましたが



■バックナンバー

【アメリカで6月にベストセラー1位の
「ビッグテック5社を解体せよ」 の日本語版が
25日に徳間書店から発売されるそうです】
(著者はトランプを支える上院議員ジョッシュホウリー)
https://04auto.biz/brd/BackNum……=3128#3128



実際の話、報道されてるかどうかは別として


もう多くのアメリカの民衆たちのもっとも重要な議論対象トピック

ってのは


「ビッグテックをいかにけん制して彼らの独占問題を

解消するか」


っていうところに移りだしてるわけです。



これは何故か日本の保守たちってのは ビッグテックの独占に

ダンマリ状態ですが、


しかし元々ネットウヨと呼ばれていた人たちが

トランプ大統領の不正選挙などを通して

ある種本当に真正保守的に目覚めた人たちってのが

沢山いたのだけど


そういう一部の人たちはビッグテック支配の問題に

気づいてますが


アメリカはその辺は腐っても近代デモクラシー発祥の国だから、

真正保守議員が 共和党に多くいるから、


このビッグテック問題ってのが

2021年後半から一気に盛り上がってきたわけですね。


それでこれが2022年~2023年の

アメリカ政治の影の メインの議題になっていくのだってことです。



ちなみにですね、私は実は日本人の多くの人の

感覚もある程度自分が日本人だから分かるんだけど


たぶん、多くの人が

「なんでアメリカ人はビッグテックのGAFAやマイクロソフトの

独占に怒ってるのか?

GAFAのサービスって便利で安いし別によくね?」


と、疑問だと思うんです。



それでこれはやはりすごい大事なことだから

ちゃんと何度も書くのだけど


まずアメリカを理解していかないと

世界が理解できないってのが 現代なんだけど


例えばですが日本の大学の政治学の授業では

これアメリカの政体って絶対学ぶ必須科目になっていたり

するわけですね。


それでこれは義務教育で意図的に教えないから

やはり書かないといけないのだけど


まあだから例えば、岸田首相の出身大学である

早稲田ですね、私もそこで学んだけど

やはりそこでは アメリカ政治ってのを徹底的に叩き込まれる

わけですよ。

(一方、日本の国立大学はおそらくアメリカ政治を
意図的にあまり教えないはず。不都合だから。)


私なんかも大学のとき覚えてますが

アメリカの政治体制がどういったものなのか?

ってのを徹底的に叩き込まれるわけです。



それくらいアメリカの政治体制ってのは重視されてるんだけど

「なんでアメリカの政治体制が重視されてるの」

っていうとこれはもう一言で



初めて世界で近代デモクラシーを確立したのが

そのアメリカだから


これなんですね。


初めて世界で近代デモクラシーを

確立させたのがアメリカだから


そこで初めて純粋な資本主義が機能したから

昔新興国であったアメリカってのは

世界経済でトップに躍り出たわけですよね。


それで近代デモクラシーってのは

これ 自由主義+民主主義(代議制民主政体)ですね、


これが合体したものなんだけど

まあやはりこれは人類の発明なわけですよ。



だからそれまでアメリカって国が誕生するまでは

自由主義だったけど民主主義ではなかった国

民主主義だったけど自由主義ではなかった国


これらはあったんだけど


自由主義+民主主義の合体した体制ってのは

世界ではなかったわけですね。



そこでアメリカの建国の父たちってのが

この自由主義と民主主義の合わさった国ってのを

作り上げまして


それを近代デモクラシーって言うんだけど



だから単なるデモクラシーじゃなくて

“近代”デモクラシーって書くのはまあ理由があって


これはやはり今は腐っていても、それでも

アメリカが発祥なんですね。



そこでですね、今までの歴史の教訓ってのがあって

まあ王様支配ってのは人々苦しめます、と。


王様であったり王様のバックの官僚たちが暴走して

主にこれ行政が暴走するんですね。



行政が過度な課税をして民衆を苦しめたり

あとは時には兵隊に徴兵して民衆の命まで奪うってのが

歴史であったけど



そこで王様のいない、共和国ですね、

その上で この行政官僚たちをけん制するための


自由主義と、そして民主主義、これを合わせたのが

アメリカって国なわけです。


だから分かりやすいのがアメリカの合衆国憲法の修正条項の2条ってのが

あって


これは日本の感覚だと分かりづらいけど

意味があって


「規律ある民兵たちが銃武装して暴走して怪物になる行政に

抵抗してよいですよっていう権利」

があるわけですね。


これはまあまだまだ、人類の歴史では

かなり新しい権利といえますが

これは 「抵抗権」ってのが背後にあるのですね、


「もし行政が暴走したら銃を保持して

抵抗してよい権利」


っていう意味なんだけど


これはあくまで 怪物化して民衆を苦しめる

行政に対して抵抗する権利のことなんだけど


こういうのが修正条項で憲法にあるってのが

アメリカなんですね。


そこでは行政の暴走をけん制する自由主義ってのが

当然あるわけですがそれが重視されているわけです。


だからこれ言論の自由とか、表現の自由とか

ってのはあくまで行政をけん制するためにあるわけですね。


ちなみに日本のマスコミは謎に 報道の自由!?という

ことを言いますが、行政の官僚や公務員を第4の目である

メディアがけん制する自由は当然あるんだけど


その辺の 税金で食べていない、

個人やユーチューバーを週刊誌などが


ボコボコに誹謗中傷する自由などは

当然近代デモクラシーでは想定されてませんね。


(日本でメディアが取り上げる誹謗中傷問題、と

言論の自由の問題はこの一言で解決する。が不都合だから

メディアは言いたがらない。)


あくまで その自由権ってのは 弱い民衆より圧倒的に

強い行政に向いてるわけですね。



そして

そこでは、あくまで王様であったり王様の後ろで王様操る官僚たちが

行政を動かすのではなく


あくまで民衆がこれ政治を決定するわけでして


この自由主義と民主主義が合わさった

合体した政体のすごさが

これアメリカっていう国のまあすごさであって


だから新興国だったアメリカは経済大国に

発展したんですね。


これは日本語だともっと詳しく学びたい人は

日本が誇る大哲学家の小室直樹先生の

「日本未だ近代国家にあらず」っていう


スーパー重要な書籍があるから

それを読むと分かる。


小室先生は死ぬ間際まで 田中角栄の重要性を

ずっと言っていた立派な哲学者なんだけど。


まあそれで

「じゃあなんでアメリカの資本主義が

発展したのか」


っていうところもあって


これは私も学ぶうちに気づいたことで

大学ではたぶん教授たちも気づいていないのだけど



資本主義の前提条件ってよくメルマガで書きますでしょ。


資本主義の定義、前提条件は

これ知ってる人が謎に少ないけど


「公的部門(行政とか役人)と私的企業(自営業者の経済活動してる人ら)が

完全に100%分離されてる」



これがやはり資本主義って体制の絶対条件となる

わけですね。


逆を言うとこれが達成されていないと

実はその国では資本主義は純粋な意味で構築されてない

ってことになりますね。



だからたぶん義務教育では公務員の教師たちが

嘘教えてるはずで


日本は資本主義です、とか嘘を平気に教えるんだけど


これ実は厳密な意味では嘘で


例えば 法人、経済活動してる私的企業にですね、


行政がよく処分して 行政処分とかしますでしょう。

最近だったら 行政が 「要請」とかいって

実質営業制限をかけたりしてますね。


あれは どうみても 行政と私的企業が分離されてるとは

言えないのだけど


それこそ私的企業で例えば若い起業家気質の

にーちゃんが お店やりたいってなっても


行政に様々な「許可」取らないといけないと思うんだけど

これは実は厳密な定義上の意味では


資本主義とは言えないわけです。


逆にその行政とかに確認したり

行政がこれ経済主体の管理をしてる体制


これはまあ社会主義とか共産主義で見られる体制で


本当の保守であった小室先生が生前に分析されていたのは

その辺なんですね。


だから生前、ちょうどソ連崩壊の前後に

小室先生は「日本もソ連のようになっていき人々は貧乏になって

大変なことになってしまう」


とずっと分析されていたのですが・・・


あれから数十年、本当にそうなってるんです。



それで、もうお気づきでしょうが

資本主義が機能するためには


行政権ってのが 自営業者のおっさんやおばはんなどで構成される

経済体に

いちいち指導したりちょっかいだしたり


それらがこれけん制されないといけないのだけど


そのために政治体制で


行政の暴走をけん制するために


自由主義+民主主義(両方とも行政の暴走をけん制するっていう

方向性)


が大事なわけですね。


政治と経済ってのがここでつながってくるわけです。

私はこの辺は海外に色々住んでみて学びながら

しっかり分かりました。



だから実は 資本主義がちゃんと純粋に発展するためには


自由主義も民主主義も大事であって

近代デモクラシーが必須なんだけど



アメリカが過去形ですがすごかった、のは

やはり近代デモクラシーを政治体制で整えて


その上でちゃんと資本主義が機能する状態を整えたことで

あったのですが


だからアメリカが世界でトップの経済大国となった

わけですね。



それで実はこういった体制を守っていくぞってのが

いわゆる 世界基準の保守派の考え方なんです。


だからアメリカの世界基準の共和党の保守派たちってのは

行政たちが暴走するのをゆるしませんし


さらに 自由主義と民主主義、そしてその上に構築される

行政が  自営業者たちにちょっかい出さないで、

その上で中小企業たちの競争で成り立つ 資本主義ってのを


すごい大事にするので


アメリカの本当の保守派たちは


資本主義、自由、民主政治の大事さってのを

すごい熱く語りますよね。


逆に、日本の自称保守ってのは行政をけん制するどころか

時に行政に従う行政の犬になりがちですから


資本主義、自由、民主政治の大事さも語らないで

彼らが語るのは官僚たちの思想である


反中 反韓だけだったりしますが

まあここから色々察することができると思います。


日本の官僚機構が日本にどうしても誕生させたくなかったのが

世界基準の考え方を持つ本来のアメリカの

共和党議員たちのような保守層なんだけども、


実は日本人の大多数の無党派層ってのは

潜在的に上の世界基準の保守層と考え方を一緒にしてるんですね。


が、そういった世界基準の保守層を代表する政党などは

日本ではまだ大きくないから、


だから当然 投票率が低くなってるってのが

日本でもありますよね。



それでなんでアメリカの保守層がビッグテックの

これ独占に怒ってるかっていうと



それは結局「本来の資本主義における競争の土台」

に彼らが乗っていないからなんです。



ビッグテックはアメリカ通信品位法第230条なんかを

これ元にして、すなわち行政と癒着しながら


「競争をしないで 実質の独占状態を作って」

それで拡大してきたってのが指摘されてますが



実はこれは 資本主義の冒涜となるわけですよね。



本来資本主義では 私的企業がこれ競争を重ねて

それで経済全体が 活性化していくって考え方ですが


そこでは淘汰ってのは肯定されるのですが


ビッグテックの場合は そもそも近代デモクラシーで

けん制されるべき

行政とこれ癒着して、資本主義を大事にする人たちからしたら

あるまじきことですが


大企業+官僚機構の癒着を元に

どんどん独占状態を強めていったわけです。



それでそれが続くとどうなるのか?


そうです、当然、「官僚機構と癒着した大企業だけが

独占状態となる」


わけですよね。



例えばある企業Aは 行政と癒着せずちゃんと

資本主義の競争で生き残ろうとして サービスAを作りました。


一方ある企業Bは 行政と癒着して官僚と仲良しこよしで

あらゆる有利になる独占につながる法案であったりを作ってもらったり

保護をしてもらって

サービスBを展開します



となった場合、 行政は当然、癒着しないで

孤高に頑張る サービスAを展開する企業Aをメディアなどを

連動させて悪いイメージ作って

「潰しに」

かかりますが


一方行政と癒着してる企業Bについては

許可も法律もどんどん有利にしてあげて

拡大させてあげるわけですね。



そうすると、 行政と癒着しない企業Aみたいな中小や個人は

公平な競争ができないでバタバタ倒れますが


しかしそこで巨人企業ってのが出てきてこれが

企業Bだけど


最終的にはこの企業Bなどの大企業が

実際には社会のサービス提供を独占する状態となるわけです。


ここでは 許認可であったり法律で

非常に高い参入障壁が作られていたりしますから


「ライバルは誰も入ってこれない」となってしまってますが


ここでどんどん大企業たちが社会の中で

その部門のサービスを「独占、寡占」していくわけですね。



それでここで中小事業者たち中心の

ダイナミズムある躍動感のある競争は失われて


その結果としては


「大企業と官僚たちが完全に社会を独占支配する構図」

ってのが出来てくるんですが


そうなっていくと、

結果としては



「大企業官僚たちが癒着してスーパーエリートの少数だけが

大金持ちになって

大多数の貧乏な民衆を支配する構造」


となるんだけど、実は共産主義誕生のための

経済構造そっくりとなるんです。



この構造を新自由主義といいますが、だから

新自由主義ってのは共産主義体制の亜種なんだけど


すなわち 反資本主義ってのが 新自由主義の本質だけど

アメリカの保守派はこれに気づいてるから


それをもたらしてるビッグテックの独占状態に

怒り、ぶちきれてるわけですよね。


彼らの独占ってのが 資本主義も自由主義もそして民主主義も

壊してしまってる


この危機感がアメリカの本当の保守派たちの

持ってるもので


だからアメリカの建国理念そのものをぶち壊すものであるから

彼ら保守派は怒っているわけですよね。



だから彼らは特にこの独占の裏側にある

共産主義に気づいてるわけで


近代デモクラシーと資本主義を守ろうという保守派と


共産主義およびその共産主義の亜種である

新自由主義、これを進めようという英米軍産官僚やビッグテック



この大きな戦いがアメリカで起こってるといえます。

ちなみに岸田の「新しい資本主義」ってのをマスメディアは分析できてませんが

実は岸田は上の構造は分かっていて


それで人々が資本主義と新自由主義をごちゃごちゃにしてしまってるから

「新しい資本主義」って言葉を使ってるのも分かる人は分かる。




それで

だからビッグテックの独占問題をなんとかしようってのは

アメリカの資本主義を守っていこうっていう戦いでもあって

近代デモクラシーを守っていこうという戦いでもあって


アメリカのアイデンティティそのものに関する問題なんですね。


それでこのアメリカ建国の理念をなんとか守ろうとしてるのが

トランプ大統領であったり、あとは

最近だとジョッシュホーリーが人気だけど




【アメリカで6月にベストセラー1位の
「ビッグテック5社を解体せよ」 の日本語版が
25日に徳間書店から発売されるそうです】
(著者はトランプを支える上院議員ジョッシュホウリー)
https://04auto.biz/brd/BackNum……=3128#3128



ここで行政と癒着してどんどん権限拡大して

共産主義のある種のビッグブラザーになりつつある

GAFAなどのビッグテックの対抗馬をってことで



トランプの新SNS構築が保守派に注目されてるわけです。



上の内容を理解したら分かるように

GAFAってのは本質的にはだから共産主義だから


当然言論統制とかを行うわけですが



一方トランプ新SNSではアメリカ建国理念を重視して

(行政権に対しての)言論の自由を重視しますが



そして中小企業であったりの競争を無にしてしまう

資本主義を死に体にさせてしまう


「大企業の独占、寡占を解体しないといけない」

と考えますが


まさにトランプの新SNSが注目されてるってのは

アメリカ人たちが本来の建国の理念の重要性に

気づきだしてるからなんですね。


最近多極派のバイデンがおそらく意図的に

おかしな左派の全然自由じゃないリベラル政策を

やってるわけですが


まあ多くのアメリカ人たちがこの問題に気づきだしており

だから共和党への支持が背後で高まってるって

現状があるわけです。


最近は共和党の議員たちのラリーがすごい集客を

見せてますが



ある種 過激な共産主義者たちがアメリカで

バイデン、ハリス始めとして大暴れしてるから


その反動としてアメリカ人たちは建国の理念の

重要性に気づいてきた。



ちなみにこの辺のアメリカの一連の流れとか

政体構造とか理解すると


「今後発展する国、発展しない国」ってのは

見えてくるんだけど


例えば日本がなんで経済大国になったの?っていうと


これは日本国内では 日本人の勤勉性とかその辺も

言われることがあるけど


もっと大きく見てしまうと


「戦後、一気にアメリカの 近代デモクラシー+資本主義に

近い体制が日本、JAPANにかなりの再現性で導入されたから」


ってことになりますよね。


これは世界の成長したい指導者たちってのは日本を

冷静に分析してるもので


「今後発展するためにはいかにアメリカ型の

近代デモクラシーと資本主義システムを自国に導入するか」


と考えてるもので


私が印象的だったのは中欧ジョージアなんかでは

一般の人でもある程度の知識がある人は

日本をそうやって見ていました。


まあそういう言論がジョージアではよくされてるんでしょう。


だから実は「今後発展する国を見つける方法」ってのは

簡単で、


「アメリカの政体システムを上手に導入したり

パクッた国」

ですね、


これが発展するからそれこそジョージアもエストニアも

発展せざるを得ないってのは分かってくるわけですね。

あとは一見中国は共産主義に見えますが


実質は 昔のアメリカの体制をできる限りパクってまして

各国の指導者たちってのは 巧妙に分析して


アメリカの成長できた体制を自国に

ちょっとづつ導入してるわけです。


このアメリカ型の近代デモクラシー体制ってのを

実質上手に導入してる国ってのは

当然これ 経済成長できるわけですね。


それで日本だと 似非保守ってのは

アメリカ型の世界基準の保守じゃなくて


(イギリス諜報がバックにいた)

大日本時代の国家社会主義を守ろうとする保守だけど


こっちが強くなりすぎると当然経済は発展できませんから、


やはり今は日本なんかはアメリカ型の

本来の保守思想を深めていくっていう戦略を真正保守たちが

持っておりますが



日本なんかはそうやって今後生き残ろうとしてるわけですね。



まあそれで、悲しいことに

この近代デモクラシーと資本主義を世界で初めて

確立したアメリカという国が



今や、冷静に見ると単なる共産主義の国になってしまいましたが・・・



そこで 反動が今年の後半から見られるわけで


そこで資本主義を破壊してる

ビッグテックの独占に対抗するために

トランプたちが新SNSの立ち上げを強力に進めてます。


今度1120億円の資金調達を投資家たちから行っていくと。




■【凄まじいトランプ人気!】
トランプ氏が立ち上げた

「反ビッグテック・ソーシャルメディア新会社」が
投資家から10億ドル(1,120億円)を調達
/トランプ氏「ビッグテックの暴政に立ち向かう準備はできている!」

⇒  http://totalnewsjp.com/2021/12……rump-1236/



それで今後、トランプ大統領や共和党の保守議員たちが

資本主義重視の投資家たちとも一緒に 反ビッグテックの狼煙を

あげていくわけですが


2022年~2023年のアメリカの

主要な闘争は もうこの「反ビッグテック」であって


そして「トランプはじめとする共和党議員たち

および民間の投資家たちの


反大企業+官僚癒着との戦い」


になるのはもう間違いないわけですね。



2016年に「アメリカにおけるポピュリズム」ってのが

見られました。


そこでトランプたちがうまくやってピーターティールや

あとは日本の田中角栄を後ろで当時サポートしていた

キッシンジャーも絡んで


ヒラリーをやっつけましたが



そのときに見られたのが

「アメリカのポピュリズム」でした。


ちなみにこのポピュリズムってのはメディアは嘘言うんだけど

実は愚民政治のこととか

あとは 労働組合とかが組織する動きではなく、



あくまで民間のおっさん、おばはんの自営業者や投資家たちってのが

沢山アメリカにはおりますが


まさに 日本で言えば青色、白色の個人事業主や中小企業経営者の

自営業者たち


ってのがいるんだけど


彼らが主体となって「政治の春」を作る事


これが「ポピュリズム」と言う訳ですね。



最近だと日本では 大阪の自営業のおっさん、おばはんを

代表してるのが維新でしょうが


アメリカでもこの トランプが下野させられて

「トランプを大統領に戻して イギリス諜報に支配されてる

ワシントン官僚どもや そこと癒着してる独占大企業を引き釣り下ろせ」


という動きが活発化してるわけです。



トランプ支持のジョッシュホーリーが出版して

古村さんが翻訳した

ビッグテック5社を解体せよですか


あれなんかはアメリカで今年ベストセラーになりましたから。



それで私が見てるのは、

今後世界の多極派側の資本側の人たちの

思考なんだけど


個人的には彼らの思考はよく理解できるのですが


今回のコロナ騒動ってのも茶番は茶番なんだけど

軍産官僚支配⇒多極型世界への移行を

大きく目的してるのはもう間違いないわけですが



そこで「官僚支配が進んでる欧米では

どんどん影響力の没落が起こってるけど


なぜか中国とかロシアとか東欧とか中欧とか

そっちのほうはコロナ騒動でも元気」


ってのは偶然に起こってるわけではないのですね。



今回のコロナで例えば国際人流が制限されていて

私はめんどくさいなと思いつつもその背後の意味も

理解してますが


やはりここで国際的な流れで今まで

軍産側の諜報が好きに移動して諜報活動できていたけど

彼らはそれができなくなったでしょうが



ここでおそらく多極派側は諜報面で相当優位となってますが


そこで一気に世界の多極化を進めてるわけです。



それで多極派の大きな思想として

まあ間違いないだろうなって私が見てるのは


「既に行政権がある程度制限されていて

小さな政府状態の国は


もう整備できてるから小さな政府として発展させる。


んが、大きな政府が残ってる国ってのは

行政官僚が強すぎるから


まだまだコロナ騒動は終わらせないで

ちゃんとその国で小さな政府を樹立させるまで


この騒動は継続させていく」


ってのはあるはずなんです。


多極派の資本側ってのは主に投資家たちで

構成されてますが


彼らは「小さな政府を多くの国に作って

昔のアメリカのように発展させて


中間層をあらゆる国に作り上げてその上で

あらゆる企業の成長作って

そこに投資して儲けたい

のですから


成長できない体制になってる大きな政府が残ってる国では

過激にコロナ対策でもさせて


反動として保守派がそれらの国や地域で台頭してくるまで

やり続ける可能性はあるんですね。



それはアメリカでも見られるし、

欧州のドイツやイタリアやオーストリアでも見られるけど


過激にコロナ対策をさせてるのも

保守派台頭の流れを出すための大きな必要な工作では

あるはずです。



それで今まではアメリカでは 保守派はなんとか

トランプを勝たせて大統領にしたものの、


やはりまだまだ、保守派が強いとはいえませんから

今は多極派はバイデンに大統領ってことでさせてますが


一度バイデンに過激にヤバい左翼政策させて

再度ちゃんとした保守派ってのがアメリカで台頭する

下地を作ってるようにも見えますね。


だから大きな流れとして

今まではこれコロナで共産主義っぽい左側の政策とか

考え方ですね、


これがこの2年すごい広まりましたが

今後はその反動がやってくることは大いに考えられそうです。


トランプの自由なSNSってのも来年中には稼動開始していくでしょうが


そこで「大企業の独占って当たり前だと思っていたけど

これ放置していたら資本主義の競争って死んじゃうんじゃない?」とか


議論として他の国にも波及するだろうし、


そこで世界的に今後2年くらいで

アメリカの保守派たちが言ってるような

内容ってのは少しづつ理解されていくかもしれませんね。




まあそれでどちらかというと左っぽい、

考え方ですね、これがこの2年世界を圧巻してましたが


しかし今後はアメリカ型の本来の世界基準の

保守的な考え方ですね


自由主義と民主主義、および資本主義大事にしましょう


って考え方が反動として強まる流れですよね。



多極派の人らは要するに

過激にやればその 反動を作り出せるっていう

物理の考え方を世界政治で適用してるわけです。



それで個人の考え方ですと

昔からある潮流ですが


依存ではなく自立していこう、


そんな考え方が結局メインにならざるを得ないってことですね。



今まではこれ共同体、コミュニティって言って

そのコミュニティってのは共産主義のコミュニズムの原型ですが


どこかコミュニティに属して安心するって生き方が

主流でしたが


今後は個人個人が小さな社長 経営者ですから

何に属するとかではなくて


自分個人でもなんとか力強く生きる力みたいのが

大事になるわけですね。


いわゆるリバータリアン思想ですが



それで力強く生きられる個人たちが

それぞれ 国家や行政や大企業に依存せず

縦と横ではなく


あくまで常に横のつながりを大事にして生きていくって

のが今後の時代でしょうね。


もう既に未来がどうなるかは見えてる部分もありますから

それを理解して自分の生き方なんかも

今後は考えたいものですね。



それでは!




ゆう


















【中国や日本で続々と原発稼動していく今後の流れについて
考える!】(ウラン市場が個人投資家に人気)
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【12月3日に副島先生の最新刊である
「ディープ・ステイトとの血みどろの戦いを勝ち抜く中国」(ビジネス社)が
発売されるようです!】(アジア人同士戦わず)
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【本当に風邪は「うつる」のか?を考える!】
(副題:西洋医学の根拠となる「病原体仮説」は本当か?)
⇒  https://04auto.biz/brd/BackNum……=3137#3137



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【トルコの地下室に住んでみて分かったこと】
(今後の人類は地下研究が進む?かも)
https://04auto.biz/brd/BackNum……=3135#3135



【人類はインフレ(物価上昇)との戦いに
入ってきてることを トルコ・イスタンブール現地で実感してる話】
(「デジタル・トルコリラ構想」もありそう!?)
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【福沢諭吉の「自由と独立の達成のためには
経済的自立が必須」っていう 言葉の重要性を考える!】
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【イギリスのUKHSA(英健康安全庁)がワクチンの効果を否定する
統計データを出した意味を田中先生の記事から学び、考える!】
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早稲田で政治経済政治学科だったので独特の視点で2016年はトランプ大統領が大統領になるってことや
2014年のチャイナショックとか2013年にはアベノミクスはうまくいかず経済衰退しますとか 2016年にはもうアメリカと北朝鮮が国交正常化に向けて動いていくなどをマスコミより 数年早く書いてますので、是非既存のマスコミ記事と比較いただいてご覧ください。
なお情報商材についてはマスコミたちが個人の自立を進めさせないために 大企業や官僚にわれわれ民衆を隷属させるために 弁護士や警察や消費者庁の行政と結託して叩いておりますが それには疑問を持つ姿勢です。
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