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【アメリカで6月にベストセラー1位の「ビッグテック5社を解体せよ」 の日本語版が25日に徳間書店から発売されるそうです】 (著者はトランプを支える上院議員ジョッシュホウリー)

2021 11月 19 未分類 0 コメント » このエントリーを myyahoo に追加 このエントリーを GoogleRSS に追加 このエントリーを ハテナRSS に追加 このエントリーを Livedoor RSS に追加 このエントリーを goo RSS に追加  by admin


【アメリカで6月にベストセラー1位の「ビッグテック5社を解体せよ」
の日本語版が25日に徳間書店から発売されるそうです】
(著者はトランプを支える上院議員ジョッシュホウリー)

⇒編集後記で


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どうもゆうです!

いつもご覧頂きまして
ありがとうございます!



さてさてこの前なのですが

副島先生の最新言論で特にGAFAの独占問題などが

扱われてまして


大事な動きだと思ったのでメルマガでも扱いました。



まあそれで、私なんかはこれが本当に

政治的に全世界的に重要な動きになるだろうと

思ってるわけですが



それこそやはり最近は検閲ってのがひどいものでありますが

今まさにそのビッグテックと戦ってるのが


トランプ大統領を支えてる上院議員のジョシュ・ホウリー議員

なんですね。



それでこのジョッシュホーリー議員がこの前

英語で出版したのがまさに

「ビッグテック5社を解体せよ」というものなんですが


これが今度日本語でも読めるようになるようですね。

副島先生の学問道場の研究員の英語もいける古村さんが

翻訳にあたって 11月25日には日本で読めるようになるそう。


■広報掲示板
http://www.snsi.jp/tops/kouhou


ちなみにこの動きは私も大変注目していて

今はもうアメリカで「右も左もビッグテックの独占問題」

をみな考え出してるのですが


まだこの動きは日本にはあまり伝わっていないけど

やはり今後はすごい大事な動きになると。


グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフト、

これは確かに安価で便利ですが


その代わり、例えばグーグルに代わる国産の検索エンジンは

出てこないし


もう独占が行過ぎて、世界では

「競争そのものが死につつある」ってのが

今人類が抱えてる大問題としてあります。


資本主義ってのは競争がないと死にますが


資本主義を長年追求してきたけど

近年おかしくなってしまってるアメリカではですね、


やはりこの大きくは軍産官僚側とくっついてる

GAFAなどの独占問題が日に日に大きくなって注目されてるわけです。


私のメルマガでも長年このGAFAの独占問題が深刻になっていくっていう

ことを書いてきたのですが


ようやくコロナでのGAFAの検閲や情報統制などの暴走を

きっかけとしてこの議論が大きく注目されてきて

私もすごい注目してるわけです。






それでアメリカでは主にトランプ支持のガチの保守派たち、

自由主義と民主主義の合わさった近代デモクラシーと

そしてその上に成り立つ資本主義を大事にしようっていうのが

保守派の本当の意味ですが


この人たちが今どんどんアメリカで立ち上がって

ビッグテック+ワシントン官僚たちの支配に対して

戦ってるわけですね。


今日はその辺の大きな流れを知って

考えます。


編集後記で!






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日本で知られてない副業投資とは!?】


■■■■■■■■■■■■■■■


さてさて、前号で以下の号を流しました!


GAFAーMと言われるいわゆる
「独占状態のビッグテック」でありますけど


大きく、その独占状態を規制しなくては
人類の発展の未来はなく、どんどん人類は不自由になる

という議論ですね、


これがアメリカでどんどん大きな声となってきてる

そんなことを扱いました~



■バックナンバー
【副島先生の最新言論からアメリカの上院議員たちで議論される
ビッグテックの独占解体、および公共財産化について考える!】
https://04auto.biz/brd/BackNum……=3126#3126



ちなみに今はもうみんな、グーグルの検索使って
ユーチューブみて

フェイスブックやツイッターでSNSで使って
アップルのIPHONEでアマゾンで何か注文する

みたいなところが一般的ですが


もうそこでGAFAの競合ってのはいないのでありますが

この「独占問題」ってのが実は


副島先生の先生である小室直樹先生も資本主義原論で
踏み込めなかった

ある種の資本主義の最大の欠点と言えるでしょうが


やはり大企業の独占状態をちゃんと緩和していき、解体していき

そして個人事業主、中小事業者たちが公平に競争できる社会を
維持するのが資本主義の発展のためには大事だよね、


っていう資本主義に基づく考え方があるんだけど


それが今のアメリカ保守派たち、トランプを支える人たちの
大きな考え方です!


私も色々な国に住んでみてるけど
なんだかんだ、中小企業のおっちゃん、おばはんたち
そして最近だとIT系の若者たちが元気な社会は

大変活気があると思います。


さて、それで日本でも、金持ち父さん、貧乏父さんの
ロバートキヨサキさんは知られてますが

このロバートキヨサキとトランプの英語の対談本なんかも
私は以前読みましたが


ロバートキヨサキとコラボしてて有名なのが

オンラインの投資教育を行ってる
クロスリテイリングさんでして


コロナであってもちゃんと生き残って頑張ってらっしゃるのですが

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============


以上です!

ちなみに今回の案件ですが

なんだかんだ結構色々と新しいですよね。


この前 私も登録したわけですが

それこそ最近は何かしら登録したとしても


最初メールが届いたと思いきや、
やはり検閲ってのが結構あって


いつの日かメールが届かなくなるってことが
多く正直ありましたが

今回はしっかりメッセージやプレゼント動画を
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送られてくる動画もちゃんと楽しめるように
なってますね~


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それで今回の案件は

今の日本政府の岸田総理の「所得倍増計画」ってのが
あると思うんですが

これが実際は少し尻つぼみになっておりましてですね、



■なかなかそれが現実性に欠ける事


■所得を2倍にとは言うものの
現実的な明確な方法は出てきていない


などの問題点が論じられてますよね。



そこに岸田総理の発想は理解できるけども

どうしても 今の日本社会が明るい希望を持てない問題点


などが語られてまして考えさせられました。




それでこれは結構大きな問題でして

「所得倍増」って言うからには


お金稼ぎは汚い云々言うのではなくて

全面的にそれを肯定して、


特に大多数の人々がですね、例えば年収300万円の人が

600万円になるためには


現実的に個人や中小で 稼ぐ能力がある人に
学んでいくしかないのでありますが


それこそ世の中では色々なお金稼ぎの方法があって

それは色々世間で馬鹿にされるけど


それらを全面的に肯定しつつ、

「お金稼ぎ学問」みたいなところをもっと

普及させないと 結局 所得倍増なんてのは達成できない

わけであります。


はっきりいえば、義務教育では

みんなと一緒で従順なことを正しいと学ぶけど


お金稼ぎ額では全く間逆で

なるべく多くの人と違ってある種獰猛なこと

ってのが求められますので。



まあそこでやはり ガンガンお金稼いでいくで~

みたいな商売人みたいな姿勢ってすごい大事になってくるんですが


香港なんかはそれで発展しましたよね。


お金稼げる=何かしら行動して社会に価値発生した

って考えるから


確か正月なんかはみんなで

あけましておめでとう、とかじゃなくて


儲かっておめでとう、みたいに祝ったりすると

聞きますが


やはりそこでは全面的にお金稼ぎを肯定する姿勢ってのが

やはり大事ですよね。


それでやはり今回の案件の吉田さんが言うには

「現実的に」その所得倍増どころか3倍4倍10倍とするために


こういったFXや株ではなく



・3週間で、885万円の利益
・94.7%など圧倒的に高い勝率
・一撃で80万円超え、100万円超え

を達成したアプローチがあるってことですよね。
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============編集後記=========

さてさて、この前副島先生の最新言論で

今アメリカで起こってる


反ビッグテック5会社の大きな動きを

扱ってましたが



今度いよいよ、徳間書店さんのほうで

「ビッグテック5社を解体せよ」という書籍が発売されますね。


11月25日に日本の書店で購入できるようになるそうです。


ちなみにこのジョッシュホーリーは

トランプを支える共和党の上院議員でありますが


このジョッシュホーリーが書いたものを

副島先生の学問道場研究員の古村さんが翻訳されて

出版となりますね。



ちなみに「なんでそんなにアメリカ人たちは

このビッグテック5社の独占状態に怒ってるのか」


ってのはやはりこの本見ると分かると思うのですが

今日はその辺について


広報掲示板で

色々この書籍のことが書かれていたので

見てみましょう!



↓↓

=============

「1965」 ジョシュ・ホウリー著
『ビッグテック5社を解体せよ』(古村治彦訳、徳間書店)が発売 2021年11月15日
 

SNSI・副島隆彦の学問道場研究員の
古村治彦(ふるむらはるひこ)です。



 2021年11月25日に
『ビッグテック5社を解体せよ』
(ジョシュ・ホウリー著、古村治彦訳、徳間書店)

が発売となります。 




 日本でもすっかり、フェイスブック(Facebook)や
ツイッター(Twitter)などSNS
(Social Network Service、ソーシャルネットワーク・サーヴィス)が定着した。

多くの人々が利用している。

ここで疑問が二つ出てくる。

「フェイスブックやツイッターは無料で
利用者のサーヴィスを使わせているが、
どうやってあんな巨額の売り上げをあげているのか」


「そもそもどうして無料でサーヴィスを使わせているのか」
ということを不思議に思った人も多いと思う。
私もそうだった。


 この二つの疑問に答えを与え、更なる驚きの、
そして恐ろしいビッグテックが私たちの生活に浸透している現状を
余すことなく描いているのが本書

『ビッグテック5社を解体せよ』だ。

概略は下に貼り付ける訳者あとがきを読んでいただきたい。
どのような内容になっているかを簡潔に紹介している。


 最近、日本のニューズでもビッグテック(Big Tech)、
特にフェイスブックの苦境が報道されるようになっている。


フェイスブックはついに社名を
「Meta(メタ)」に変更すると発表した(2021年10月29日)。
売り上げの伸びも鈍化している(2021年10月26日発表)。


フェイスブックをはじめとするビッグテックに対する、
アメリカ国民からの「風当たり」がだいぶ強まっている。


そして、アメリカ政府とアメリカ議会では、
「ビッグテック解体」に向けた動きが進み、
そのための陣容が整えられている。


その主要人物が本書『ビッグテック5社を解体せよ』の著者であり、
現職の連邦上院議員(ミズーリ州選出)ジョシュ・ホウリー(41歳)だ。



 以下に、推薦文、目次、訳者あとがきをいかに掲載します。
是非参考にして、手に取ってお読みください。
よろしくお願いいたします。

(貼り付けはじめ)

   推薦文     副島隆彦  

 この度(たび)、今のアメリカでビッグテック解体の
急先鋒であるジョシュ・ホウリー Josh Hawley の

『ビッグテック5社を解体せよ』の邦訳が出ることを、
私は心の底から喜ぶ。


 ジョシュ・ホウリーは、1979年生まれで、
38歳で上院議員選挙に当選した。

私は彼に注目した。
彼は一貫してトランプ前大統領に忠実だ。

ホウリーはミズーリ州の司法長官を務めた
真面目なインテリの大秀才だ。

 彼が書いた本の書評を読むと、
その中身が「ビッグテックを解体せよ」
“Break Up Big Tech” だと知った。

是非日本でも出版すべきだと考え、
この度徳間書店から、

私の弟子の古村治彦(ふるむらはるひこ)君に
翻訳の話があり古村君が丁寧かつ正確に翻訳した。


 本書は、最大手出版社の
サイモン&シュスター Simon & Schuster から
出版されるはずだった。


だがホウリーは今もトランプ派であることを理由にして
出版を取り止めた。

この決定の裏にはビッグテック5社、
特にフェイスブックからの強い「要請」があったとされる。 

 その後ホウリーはサイモン&シュスターと和解して、
シカゴの老舗の出版社で、

保守思想の名門のレグナリー社 Regnery Publishing から、
2021年5月に出版された。


出版されるとすぐにニューヨーク・タイムズ紙の
ベストセラー1位になった(2021年6月)。


ビッグテックの一角のアマゾンでもベストセラー入りした。

ニューヨーク・タイムズ紙やワシントン・ポスト紙の
民主党寄りのリベラル新聞書評では、
「内容が不正確」と悪口を書かれた。

それを跳ね飛ばしてベストセラー入りを続けたことは
痛快だった。


 「ビッグテックを解体せよ」の動きは、
ドナルド・トランプ前政権が、

2020年10月にグーグルを独占禁止法違反で
訴えたときから始まった。


12月にはフェイスブックを従業員に対する
差別的処遇で訴えた。


次のバイデン政権も「ビッグテック解体」の動きを
受け継ぎ強力に継続している。


ビッグテック解体のために3人の若い人間が台頭した。

1人目は、FTC(連邦取引委員会 Federal Trade Commission)
委員長になったリナ・カーン(Lina Khan 1989年生)女史だ。

何とまだ32歳の才媛である。


 リナ・カーンはイエール大学法科大学院(ラー・スクール)在学中の
2017年に、イエール・ラー・レヴュー誌に

“Amazon’s Antitrust Paradox”
「アマゾンの反独占のパラドックス」という論文を発表して
注目を浴びた。


内容は

「現在の独占禁止法では、価格の面ばかりが強調されている。

安い商品とサーヴィスを売りさえすれば正義(ジャスティス)だ、
ということはもはや無い。

アマゾンが実際に行っている
反競争的な諸行為を取り締まるべきである」と書いた。


FTC(連邦取引委員会)の委員長に抜擢された


イエール大学法科大学院在学中の2017年に

「アマゾンの反独占のパラドックス」

という論文を書いて一躍注目された才媛。


ビッグテックの独占体制を叩き潰す司令塔である。



 2人目は、司法省(ジャスティス・デパートメント)の
独占禁止法担当の次官補
(assistant attorney general for the antitrust division)に

指名(現在、人事承認中)されたジョナサン・カンター
(Jonathan Kanter 1973年生。48歳)だ。

ジョナサン・カンターは弁護士として長年中小業者の
代理人となりグーグルやアップルとの裁判を闘ってきた。

司法省は2020年10月にグーグルを独禁法違反で提訴した。


2023年から公判が始まる。


司法次官補になったカンターがこの責任者を務める。



 3人目は、ティム・ウー(Tim Wu 1972年生。49歳)だ。
ティム・ウーの父親は中国系の移民で、
カナダの名門マクギル大学を卒業し、

ハーヴァード大学法科大学院を修了した。

その後、いくつかの大学で教鞭を執り、
2006年からコロンビア大学法科大学院教授。ティム・ウーは、
前述したFTC委員長に就任したリナ・カーンと
コロンビア大学で同僚である。

ティム・ウーはホワイトハウスの国家経済会議(NEC(エヌイーシー))
に入り、

テクノロジー競争政策担当の
大統領特別補佐官
(special assistant to the president
for technology and competition policy)に就任した。


ウーが2021年7月に出た大統領令
(executive order(エグゼクティヴ オーダー))を書いた。

ホワイトハウスからビッグテックを八つ裂きにする仕事をする。



 これに呼応して、立法府のアメリカ連邦議会から、
ビッグテック解体の戦いを進めるのが、

本書の著者ジョシュ・ホウリーだ。

ホウリーは、上院の司法委員会に所属し、
独占禁止法(米ではAnti Trust Act(アンチ トラスト アクト))
小委員会に入っている。

委員長は、2020年の大統領選挙の民主党予備選挙に出馬した、
エイミー・クロウブシャー(Amy Klobuchar 1960年生。61歳)議員
(ミネソタ州選出)だ。


クロウブシャーはクソ真面目な女性政治家として
アメリカ国民の信頼が厚い。


本書『ビッグテック5社を解体せよ』と同時期に、
クロウブシャーも『独占禁止』 Antitrust という本を出版した。


民主、共和両党の上院議員2人が、
同趣旨の本を出すのは、
「独占禁止法違反だ」とからかわれて話題になった。


2人は対ビッグテックということで強力に協力する。



 このようにビッグテック包囲網、
ビッグテック解体の準備が着々と進んでいる。


特にフェイスブックのマーク・ザッカーバーグに対する
攻撃は厳しい。


プラットフォーム(巨大窓口)を利用者に無料で使わせて、
個人情報を集め、

集めた膨大なデータを利用者に断りなく
アルゴリズム(コンピュータの計算方法)に当てはめて、

個人の嗜好や性格まで分析する。


それを広告収入に結び付けて大きな利益を出す。
世の中のために何も作らない
虚業(きょぎょう)に対する怒りが高まっている。



 ジョージ・オーウェル
(George Orwell 1903~1950年。46歳で没)の
ディストピア(絶望郷)小説『1984年』に出てくる

「ビッグ・ブラザーがあなたを見張っている」をもじった
「ビッグテックがあなたを監視している」
‘Big Tech Is Watching You!’である。 



 本書『ビッグテック5社を解体せよ』は、
アメリカの独占禁止の歴史から、

ビッグテックの危険性についてまでの全体を描いている。


現在アメリカで何が起きているかの
最新の情報を得ることができる。


本書は、アメリカ政治の最新の動きを日本に伝える。
私が本書を強力に推薦する所為(ゆえん)である。

     2021年10月   副島隆彦


※推薦文中に出てくる各人物については、
古村治彦のブログ『古村治彦(ふるむらはるひこ)の
政治情報紹介・分析ブログ』で紹介しています。アドレスは以下の通りです↓
http://suinikki.blog.jp/

=====
ビッグテック5社を解体せよ──目次
推薦文 1
序文 Preface 15

第一部
第一章 独占の復活 The Return of the Monopolies 24
●共和政体の守護者セオドア・ルーズヴェルトの敗北 30
●大企業優先自由主義に支配されてきたアメリカ 41

第二章 泥棒男爵たち The Robber Barons 46
●独占資本家たちによる大企業優先自由主義に導いた「泥棒男爵」 50
●巨大ビジネスの先鞭をつけた鉄道事業 53
●企業家たちは自由な競争より独占を選んだ 65
●市民の自立こそが共和国の源泉 71

第三章 最後の共和主義者 The Last Republican 76
●一部のエリートに支配されない
自由を確保するのがアメリカの共和主義 80
●大企業経営者たちに挑んだセオドア・ルーズヴェルト 91

第四章 大企業優 先自由主義の大勝利  
●The Triumph of Corporate Liberalism 97
●企業の巨大化を進歩だと考えたウィルソン 99
●ウィルソンが変質させた自由 105
●ウィルソンによって骨抜きにされた独占禁止法 118

第二部
第五章 依存症に苦しむアメリカ Addicting America 126
●インターネット依存症を蔓延させた罪 132
●こうして市民は単なる消費者に変えられた 144

第六章 反社会的メディア Anti-Social Media 158
●SNSの最大の被害者は子供たち 160
●ネットは怒りを増幅させる装置 171

第七章 検閲担当者たち The Censors 184
●ザッカーバーグと議会で直接対決 188
●ニューズキュレイターによって操作されるニューズ 201
●トランプ当選で半狂乱になったグーグル社員がとった行動 206
●地球最大のニューズ配信装置となったビッグテック 212
●リベラル派の教育機関としてのビッグテック 224

第八章 新しい世界秩序 New World Order 227
●グローバル経済から最大の利益を上げる 230
●中国と結びついたビッグテック 237
●独占から利益を引き出す厚かましいやり口 239
●グローバライゼーションの勝者と敗者 249

第九章 不正操作されているワシントン Rigging Washington 253
●書き換えられた通信品位法第230条がビッグテックの楯となった 255
●ワシントンのエリートを使った強力なロビイング活動 261
●エリートの、エリートによる、エリートのための政府 267

第三部
第十章 私たち一人ひとりにできること What Each of Us Can Do 274
●子供たちにスマホを与えない決断 276

第十一章 新しい政治 A New Politics 286
●グーグルとフェイスブックは独占禁止法違反の容疑者 290
●「追跡をするな」という権利を我らに与えよ 300
●人々を依存状態にする機能を廃止させよ 304
●個人に訴訟する権利を与えよ 306
●アメリカの自治のシステムを回復させよ 308
訳者あとがき 310

=====
      訳者あとがき   古村治彦  

 本書は、Josh Hawley, The Tyranny of Big Tech
(Regnery Publishing, 2021)の邦訳だ。

本書の英語での原題を直訳すれば、
「ビッグテックの暴政(ぼうせい)」や
「ビッグテックの暴力的支配」となる。


しかし、邦題は『ビッグテック5社を解体せよ』とした。


それは、著者であるホウリーが実際に使っている言葉であり、
本書の内容を簡潔に表していると考えるからだ。

訳者あとがき


 著者のジョシュ・ホウリーについて簡単に紹介する。
ホウリーは1979年生まれの41歳。


アーカンソー州生まれで生後すぐに父の仕事の関係で
ミズーリ州に転居した。


子供の頃から成績優秀、大いに目立つ存在で、
周囲の大人や友人たちは、

「ジョシュは将来アメリカ大統領になるに違いない」
と噂していたという。

 ホウリーは1998年に西部カリフォルニア州の
名門スタンフォード大学に進学した。

大学を優秀な成績で卒業し、
2003年にアイヴィーリーグの名門イェール大学法科大学院に
進学した。


在学中は、成績優秀者しかなれない学内誌の編集委員を務めた。

2006年に法務博士号を取得し、
弁護士(法曹)資格を得て、

アメリカ合州国最高裁判所主席判事ジョン・ロバーツの事務官から
キャリアを始めた。

その後は弁護士事務所に勤務し、
ミズーリ大学法科大学院准教授として教鞭(きょうべん)を執った。


 2017年からミズーリ州司法長官を務めた。


この時期に、ビッグテックの危険性を認識し、
2017年11月、

グーグルがミズーリ州の消費者保護法と
独占禁止法に違反した容疑での捜査を開始した。


2018年4月には、
フェイスブックとケンブリッジ・アナリティカによる
データ取り扱いに関するスキャンダル

(フェイスブックが収集した個人情報を
ケンブリッジ・アナリティカ2016年の大統領選挙に利用して
ドナルド・トランプ大統領当選に貢献した)を受け、

フェイスブックの捜査を行った。


このときに他の州の司法長官たちに一緒に戦おうと
呼びかけたが誰も反応しなかった、と彼は本書の中で述懐している。


 2018年の中間選挙でのミズーリ州連邦上院議員選挙で
共和党の候補者となり、当時現職だった民主党の候補者を破り、
連邦上院議員となった。



ホウリーは当時のドナルド・トランプ大統領からの
強力な支持を得た。これが初当選の後押しとなった。


ホウリーは、連邦上院司法委員会の
独占禁止法小委員会に所属し、

「ビッグテック解体」に向けた
超党派の包囲網の一員として活躍している。


委員会では、ビッグテックの経営陣を
召喚(しょうかん)し、不正行為などを厳しく追及している。


 本書は大きく分けて三部構成となっている。


第一部は第一章から第四章までで構成されている。

第一部では、独占monopoly(モノポリー)の出現と
繁栄の歴史を詳述している。


1870年代から鉄道産業や石油産業を中心に、
巨大企業による独占によって、

「泥棒男爵」と呼ばれた資本家たち
(代表的人物はジョン・P・モルガン)は
莫大な富を蓄積した。


それと同時に、資本家たちは独占を正当化するために、

「大企業優先自由主義corporate liberalism
(コーポレイト リベラリズム」というイデオロギーを生み出した。


 こうして独占が正当化され、
そうした動きに抗うことが難しくなっていく中で、


独占に立ち向かったのが、ホウリーが傾倒している
セオドア・ルーズヴェルト大統領(第26代)だった。

しかし、彼の闘いは失敗に終わった。


 その後、ウッドロウ・ウィルソン大統領(第28代)が出現し、
大企業優先自由主義を称賛し、

「個人の自由とは個人的な生活の中に限定される。
政治に参加する必要はない。

また、物質的な豊かさを保証するのは
政府と大企業の役割だ」という考えを定着させた。



結果として、

経済的に自立し、政治参加する普通の人々が力を持ち、
========================================
統治する政治体制である共和政治体制が危機に瀕することになった。
==================================================



 アメリカの共和政治体制が危機に瀕したこの時期と、
現代の状況が酷似(こくじ)しているということを

著者であるホウリーは私たちに訴えている。


彼がビッグテック解体を叫ぶのは、
人々に損害を与える独占の解消ということも
もちろん理由にあるが、


現状が続けば共和政治体制 republic(リパブリック)と
民主政治体制democracy(デモクラシー)の
護持(ごじ)が困難になるという危機感がその根底にある。


 第二部は第五章から第九章までで構成されている。
第二部では、ビッグテック各社が、

アメリカ社会や経済、そしてアメリカの人々一人ひとりに、
いかに損害を与えているかを、
多くの具体的な事例を挙げて説明している。


 「ツイッターやグーグル、フェイスブックは
利用者に無料で使わせているが、どうやって利益を出しているのか」、


「広告収入が大きいと聞いたことがあるけれど、
どうなっているのか」


という疑問を皆さん方も持たれたことがあると思う。


第二部では、ビッグテックのビジネスのからくりと
実態が明らかにされている。


多くの方に自分のこととして、
驚きといささかの不快感を読み取ってもらえるはずだ。


 ビッグテック、特にソーシャルネットワーク・メディアの
プラットフォームplatform(巨大窓口)の

最大手フェイスブックのビジネスモデルとは、簡単に言えば、


「利用者にプラットフォームを利用させて集めた
個人データを断りもなく勝手に使って、

より洗練された広告を行うことで、金(かね)に換えている。

その副産物として、
人々の精神に悪影響を与えている」

ということになる。

 ビッグテックの共通のモデルは次の通りだ。


あらゆる種類の個人データを膨大に集め、
それをアルゴリズムalgorithm(コンピュータの計算方式)に当てはめて、

利用者よりも早く、その人が欲するものを導き出して、
それに合った内容の投稿や記事、そして広告を表示する。


その過程で、既存のマスメディアや小売業者に
圧力をかけて記事や商品を提供させる。


また、ビッグテック、特にフェイスブックは、
個人データとアルゴリズムを使って、


選挙の際に有権者の投票行動をコントロールしている。


また、ビッグテックのプラットフォームが
日常生活の中に浸透していき、人々、


特に子供や若者たちの精神に悪影響(自殺やうつ症状の増大など)
を与えている実態も詳細に紹介されている。


 第三部は、第十章と第十一章で構成されている。


第三部では、私たちはビッグテックからの悪影響から
いかにして自分たちを守るか、


そして、アメリカの共和政治体制と民主政治体制をいかに守るか、
修復していくかということが書かれている。


ホウリーが家族で行っている取り組みは私たちの参考になる。


その内容は、スマホやパソコンを
一定の時間を決めて使わないこと、

子供たちには携帯機器を使わせないで外で遊んだり、
一緒に本を読んだりすること、


家族や友人、ご近所との付き合いを大切にすることだ。


ホウリーは

「これこそがビッグテックとの戦いにとって
重要な力になる」と述べている。


 ごく当たり前の簡単なことであり拍子抜けしてしまう。


しかし、現代において、この当たり前で簡単なことを
実行することが難しい。

また、スマホやパソコンに何時間も触らないことも難しい。

携帯機器に触らないと不安な気持ちに
なってしまう人も多いはずだ。


これは、ビッグテックのプラットフォームや
携帯機器が私たちの生活に深く浸透していることを示す証拠だ。


本書の中に使われている表現を使えば、
私たちは、体の中に溜まったビッグテックからの
影響(毒素)を外に排出するために、断食をしなくてはいけない。


 本書の校正作業中、
「フェイスブックが社名をメタMetaに変更する」という
ニューズが飛び込んできた(2021年10月29日)。


創業以来最大の逆風が吹き荒れる中で、
名称変更と仮想空間へ軸足を移すことで危機
(内部告発や広告収入の減少など)を乗り越えたいという
意図があるとニューズ記事で解説されている。


ホウリーをはじめとする政府や議会で形成された
「ビッグテック解体」に向けた超党派の包囲網によって、
フェイスブックは苦境に陥っている。

 ホウリーは2024年の大統領選挙の共和党候補者予想に
名前が挙がる人物だ。


ある調査では、ドナルド・トランプ、マイク・ペンスに続いて
3位につけるほど、知名度と人気が高まっている。


ホウリーは共和党に所属しているが、
大企業寄りの主流派・エスタブリッシュメントには与していない、


トランプ支持派のポピュリストPopulistであることが分かる。



 ポピュリズムPopulismとは悪い意味の言葉ではない。

日本では大衆迎合政治などと訳されてマイナスイメージだが、
本当はそうではない。



機能不全に陥った、腐った中央政治に対しての、
==========================================
草の根の人々からの異議申し立て運動のことだ。
========================================


彼を押し上げ、ワシントンに送り込んだのは、
アメリカのごく普通の人々だ。


 ホウリーは

「普通のアメリカ人が力を持ち、政治に参加して、
共和国としてのアメリカの運命を決めよう」

ということを主張している。


ジョシュ・ホウリーはこれから、
アメリカ政治で存在感を増していき、

やがて大統領になるかもしれない。

是非これからも注目していきたい楽しみな人物だ。


 最後に師である副島隆彦(そえじまたかひこ)先生には、
力強い推薦の言葉をいただいだ。


また、本書の翻訳にあたり、
徳間書店学芸編集部の力石幸一(ちからいしこういち)氏には
大変お世話になった。

記して深く感謝申し上げます。

 2021年11月      古村治彦(ふるむらはるひこ)




■学問道場の広報掲示板より
http://www.snsi.jp/tops/kouhou


===========

以上です!


さて、今回の日本語版が古村さんの翻訳で出版される

「ビッグテック5社を解体せよ」

ですが アメリカでもこの前6月にベストセラー1位になった書籍ですが


この日本語版、翻訳版を出すことを決意した

徳間書店は素晴らしいの一言です。


現状、マスメディアなどはもうある種の大本営機関になってるけど


ネットもGAFAに牛耳られた今、

最後の砦、出版業界ではまだ骨のある人たちがいらっしゃるわけで

彼らがなんとか圧力に屈しないで、

日本の言論界を引っ張ってますね。



 2021年11月25日に
『ビッグテック5社を解体せよ』
(ジョシュ・ホウリー著、古村治彦訳、徳間書店)

は出版されるということですから


アマゾンというよりは、お近くの潰れてほしくない

なんとかコロナでも生き残ってきた書店があるのであれば

そこで購入するのも良いかもしれませんね。



ちなみにこの書籍を私たち日本人が読む意義ってのは

あって、それが


おそらく私たちが「よく分からない言葉」として

「保守」っていう言葉がありますよね?


以前までは韓国と中国に対して汚い言葉で罵っている

ネットの高齢な痛々しいおじさんたちが保守みたいなイメージがあったけど

そしてそれは意図的に形成されましたが


きっと、最近は「反韓国とか反中国とかの姿勢が

本当に保守っていうのだろうか?」


ときっと素朴に疑問を持ち始めた人も

特に若い人で増えてきてるはずです。


それでこのジョッシュホーリーの

王様のいない共和国アメリカ、そして自由を大事にして、

なおかつ王様ではなく民が政治を決める

民主主義、代議制民主政体を大事にして


なおかつそこで 大企業独占をちゃんと取り締まって

その上で その辺の普通のおじちゃん、おばはんの

あの気のよいアメリカ人たちがいるけど


彼ら彼女らが商売、ビジネスで中小や個人たちが

競争するのが本来の資本主義であるけども


これらを大事にする姿勢、

これこそが本来の世界基準の、保守思想として認知されてる

ってのもおそらく初めてこの本を見て多くの人が学ぶことになるわけです。


私のメルマガでもこの辺をずっと特にこの1年扱ってきたけど

メルマガ読んでるあなたはこの本、おそらく相当分かりやすいはず。


実は日本の官僚機構が戦後 官僚支配が脅かされることを心配して

絶対に日本の知識人に理解させたくなかったのが

こういった世界基準の「本来の」保守姿勢であったでしょうが


そういった意味で古村さんが翻訳される今回の

ジョッシュ・ホウリーの書籍はある種、


日本の言論、思想分野では超重要なもの、となりますね。



ちなみに私はこのメルマガをトルコの田舎から
書いてるんだけど

それがもう翌日にはあなたには届くからすごいものですが


私が色々な国に実際に旅行ではなく数ヶ月とか数年とか

住んでみて、


そこであまりにも大きな衝撃があり、


それが「なぜわが国日本は、GDP3位の世界経済大国でありながら

(日本にいて相対貧困だった自分も含め)

人々は実際は貧しく生活に窮してる人が増えてるのか」


ということだったんですね。


まず日本はやはりGDPでは世界経済大国にあたる3位で

アメリカ、中国に次ぐ「大国」なのは間違いないのです。


しかし何故か 人々の暮らしは豊かではない。

むしろ日本よりGDPが低い国々の人たちのほうが楽しそうに商売して

けらけら笑いながら生活してる・・・


まあこんなのを私は海外で見せつけられた、わけです。


それでやはり色々勉強するんだけど

その答えは左派の共産党たちの言い分にも存在せず、

また同じく右派の大企業を支援する議員たちの言い分にも存在せず、


その原因は・・・っていうと

まさに上に書いてあるように


「「大企業優先自由主義corporate liberalism
(コーポレイト リベラリズム」

がまさにアメリカに定着した後日本にも定着して

(駄菓子屋のおばちゃんが消滅して

コンビニが社会を牛耳りだしたあの頃から)


それで


「個人の自由とは個人的な生活の中に限定される。
政治に参加する必要はない。

また、物質的な豊かさを保証するのは
政府と大企業の役割だ」という考えが定着したわけですが



それが結果として、

経済的に自立し、政治参加する普通の人々が力を持ち、
========================================
統治する政治体制である共和政治体制が危機に瀕することになった。
==================================================


わけですね。



これはだから大企業優先自由主義ってのが

アメリカの資本主義体制を圧殺したわけですが


実はそれは日本にも当てはまるわけです。


「経済的に自立」これはよく私もメルマガで重視する考え方ですが



だから本当は自分でネットでなんとか個人たちが

力を持って稼ぐっていうのは



大きな大きな、日本人のアメリカ人たちの

大企業優先自由主義に対しての民族的な政治的対抗の動きとも

いえるわけですね。


だから、それを教えてるインフォ業界が省庁やマスコミに攻撃されるのは

ある種自然です。


日本の官僚機構やマスコミは

こと大企業には大変優しい。


一方「金持ちつぶし」がされるのは大体において

中小企業でなりあがった異才の方々であります。

(ホリエモン、与沢翼、青汁王子などが分かりやすい)


さあ何かおかしくないでしょうか。


それで今世界で見られるのは

官僚制度ってのがあって、ここが独占的体制になった大企業と

癒着してるわけであって


そこで本来の資本主義のダイナミズムは死にかけてるわけですね。


例えば

事業や投資をやる際に、この官僚(行政)と大企業が癒着してる

社会では、大企業を独占させるために煩雑な許可ってのが

必要になります。


ある人が何かの事業を思いついてそこで

独立して稼ぎたいといっても


ここではあらゆる許可や規制が入ってるわけで

そこをクリアできるのは 中央に本店置く大企業たちだけだ

なんてことはもう日常茶飯事ですね。


役人とも大企業とも癒着していない

独立して成り上がった金持ちたちは この既得権益層に

潰される。何度も私たち日本人が見た光景です。



こういう社会だと当然、大企業と公務員だけが栄える社会になり、


市井(しせい)の小さい商売や投資をしてる

商店街はシャッター街ばかりとなりまして


そこでは競争など機能しないで

大企業と官僚機構の談合だけが経済を決める要因となるけど



こういった競争が死んでしまった問題ってのが

大きくアメリカには存在していて


それはやはり日本でも同じく見られるわけです。


が、日本ですと一見弱者の味方を装いつつ官僚と談合してる

共産系の野党たちはこの大企業独占+官僚との談合問題にだんまりであり


さらに日本の与党議員たちも

この問題を本当は把握してるけども

あまりに官僚大企業の独裁体制が強い物だから


大きくそれを言えていないですよね。


なんとか面従腹背でやるしかないのが日本の政治家達の

大変なところとしてある。


が、アメリカではトランプたちを支えてる

「本物の保守派たち」彼らは王様がいちいち指示するのも

許しませんし、


さらに王様の後ろにワシントン官僚たちが控えて

官僚たちが王様をコントロールして君主制で支配することも

許さないわけで


あくまで 民衆が政治を決めるデモクラシーと

そしてそのデモクラシーを強化する自由を大事にするわけです。



それで上に書かれてるように

「ポピュリズム」というカタカナ用語の翻訳に

実は大きな問題があって


日本だとマスコミたちが

それを大衆迎合政治、だとか
愚民政治とか そんな風に意図的に間違えて翻訳するけど


このポピュリズムってのはまさに

大企業優先自由政治やそれと癒着する官僚や公務員たちによって


機能不全に陥った、腐った中央政治に対しての、
草の根の「普通のその辺の民間の人々」

からの大きな運動のことをこれ

ポピュリズムというわけです。



これはよければ副島先生が以前にトランプ大統領のことを

扱った本があるけどそれも買って学ぶと良いでしょうが


要するにポピュリズムってのは

労働者側の左翼側からの労働運動のことでは「なく」


まさにあなたもそうかもしれないけど

個人事業主、そして大企業とも癒着していない

自立してなんとか商売を継続させてる

中小企業の社長たち、っていう 


ローマ時代はこの小さな自営業者たちってのが

「市民」といわれたけど


この小さなスモールビジネスオーナーですね、

彼ら彼女たちが 草の根運動として


自らの代表を立てて、中央官庁および大企業支配と

戦っていく本当の意味での政治の春、

これをポピュリズムといいます。


「なぜマスコミがポピュリズムを変な翻訳するか」

っていうと


マスコミもまた大企業独占+官僚機構のこの大きな

既得権益構造に入ってる「一味」であるからで


この大きな動きが日本に波及してしまえば

まさに上級国民として国民の税を無駄遣いに無駄遣いを重ねて


まさにマスコミも許認可制の寡占どころか独占事業体といえるでしょうが


それがばれれば、官僚様と一緒に動いてきた

自分達の立場も今後危うくなるから、


だから「本当のことを知らせない」という政治が

日本語でもされてるわけですね。



それで今回のこのアメリカの動きってのは

元々欧州の保守派たちの間で数年前から議論されてきたことで

これがアメリカ人と英語でつながるから


それが一気にこの数年、トランプ誕生で

思想的に強化されたわけですが


今やアメリカは 右からの反エスタブ攻撃

左からの反エスタブ攻撃が起こっており


共和、民主の両方に巣食う

中道の軍産たちがこのまさにGAFAなどの独占的大企業と

癒着していた権力そのものであるから


この民主党中道、共和党中道の軍産たちを


右と左から取り囲んで

中道も癒着するGAFA独占状態を大いに

「包囲」する形となってきております。



私はやはり考え方としてホウリーやトランプの

反軍産官僚のその根本思想を支持してるから


この右も左も関係ない、軍産官僚を取り囲んで包囲する

流れは支持してる人間ですが



いよいよアメリカで2022年~法廷闘争が本格開始する

2023年ですね


この辺りで反GAFA独占運動ってのが

盛り上がりを見せる形となりますね。


それでこの流れは当然のごとく

全く同じ問題を抱える日本にも

しばらくして波及せざるを得ないのですが


それこそ多くの中小事業者たちがとくにIT 周りでは

去年~今年

「BAN(アカウント削除)」を

大企業SNSにされて困ったと思います。


このメルマガではBAN可能性も考慮して告知していなかったけど

私のラインアットも数千人登録者はいたけど

コロナ周りの言論が原因でしょうが理由なきBANをされ
(検閲ではないかという。)


なおかつ、GAFAのメールアドレスには

ほとんど届かないなんてこともされまして


その対策で大変だったことが本当にあります。

ユーチューブでも多くのアカウントは削除されまして


言いたいことも言えなくなりすぎて

ポイズンすぎて言論の自由や営業の自由など

そこでは消滅してきてます。


大企業と官僚機構が連合して人々の

「口を塞ごう」としている。



沢山の事業者がおそらく似た状態になってると思うんですが

この状態に対してまさに事業やってる普通の若者

おっちゃん、おばはんたち彼ら彼女らが


事業者として、小さな経営者として声をあげるってのが

アメリカであってそれがポピュリズムなんですね。


それで2021年後半になってこのGAFA包囲網が加速して

強力になってきておりまして


一見軍産に見えていたバイデンも

実際は多極派であったから


GAFA包囲網に対してまるでトランプのように動いてますが


今後


民衆 VS 大企業+官僚のエリート連合軍(軍産)


の戦いが大きく言うとアメリカで見られる動きですね。



これが大きな潮流といえるでしょうが

日本にそれが本格波及する前にその動きを理解したい人は

今回の 徳間書店から発売される




 2021年11月25日に
『ビッグテック5社を解体せよ』
(ジョシュ・ホウリー著、古村治彦訳、徳間書店)



は読む価値大有りだと私は思いました。



それでは!



ゆう





追伸・・・さてそれでよく書くように

上の 大企業独裁+許認可権限を握る官僚機構

ってのが エリートとなり民衆支配する構造が


新自由主義であり

それはだから本来の資本主義、

すなわち 大企業独占は独占禁止法、アンチトラスト法で

規制され、


個人や中小の健全な公平で成り立つ純資本主義とは

実は全然違う体制なんです。

新自由主義ってのは結局、 


大企業エリートと官僚公務員のエリートたちが

民衆支配する体制になるわけで、


これはだから一部のエリートたちが

大多数の貧困民衆を支配する


共産主義の本来の体制であって

実は新自由主義は共産主義の亜種であります。


この新自由主義と資本主義をごっちゃに混ぜてる問題ってのが

日本の大きな思想部分の問題だろうけど


これは今回のジョッシュホーリーの翻訳版が出るから

徐々に、少し時間をかけて理解されていきそうです。


古村さんが翻訳された

ホーリーの本を見れば、


日本が復活するには

「大企業独占・優越的地位の乱用を徹底的に取り締まり、
(アカBANもそれに当たる)


大企業利権、(旧内務省系の)官僚利権を弱体化して、


その上で 中小企業や個人たちのおっさん、おばはんたちが

公平に自由市場で競争できる環境を作るしかない」


わけですね。


そこでは小金もちを「金持ちつぶし」で官僚機構が潰して


強制的な格差是正などを 既得権の官僚たちがやらずとも

「貧しくとも 商売や投資で中間層、

もしくはセンスある人は富裕層に成り上がる」


というダイナミズムがようやく息を吹き返すわけであり


一方そこでは大企業たちも 元気ある中小が出てきたら

彼らに淘汰されていく。


今はアメリカでも日本でも大企業たちがGAFAもそうですが

既に競争力を本来失ってるのに買収につぐ買収で


大企業優位の法律に守られて

亡霊のように独占状態で生き残ってますが


大きくは今後 民衆のポピュリズムでこの

大企業と官僚の魔界が崩されていきそうです。


ホーリーもいってるように

経済的自立、これこそが民衆思想であるため、


私たちは今後の後世のために経済的自立を果たす義務が

時代的に生じてるくらいに言えるかもしれませんね。


そんな思考の型だと、いくらでも挑戦もできますね。


そういった意味で今回のホーリーの書籍は

下手なある種の自己啓発読むよりも

圧倒的に 思考的強さがつくでしょうから


楽しみでもあります。


では!









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早稲田で政治経済政治学科だったので独特の視点で2016年はトランプ大統領が大統領になるってことや
2014年のチャイナショックとか2013年にはアベノミクスはうまくいかず経済衰退しますとか 2016年にはもうアメリカと北朝鮮が国交正常化に向けて動いていくなどをマスコミより 数年早く書いてますので、是非既存のマスコミ記事と比較いただいてご覧ください。
なお情報商材についてはマスコミたちが個人の自立を進めさせないために 大企業や官僚にわれわれ民衆を隷属させるために 弁護士や警察や消費者庁の行政と結託して叩いておりますが それには疑問を持つ姿勢です。
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