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【中国の恒大集団の一連の騒動が、実際は欧米経済への金融兵器として 機能しだしてることについて考える!】

2021 9月 21 未分類 0 コメント » このエントリーを myyahoo に追加 このエントリーを GoogleRSS に追加 このエントリーを ハテナRSS に追加 このエントリーを Livedoor RSS に追加 このエントリーを goo RSS に追加  by admin


【中国の恒大集団の一連の騒動が、実際は欧米経済への金融兵器として
機能しだしてることについて考える!】
⇒編集後記で!

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Nさんに「ピンチをチャンスに変える考え」を学ぶ!

⇒  http://www.fxgod.net/a/groups/……new_fxn_4/




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どうも、ゆうです!

いつもご覧頂きまして
ありがとうございます。



さてさて、ここ最近ですが

中国の恒大集団(こうだいしゅうだん)が金融市場で話題になってる

っていうか相当危険視されております。


■ロイター
焦点:中国恒大の債務危機、連鎖拡大か収束か 交錯する思惑
https://jp.reuters.com/article……PKBN2GH05Q



さて、それでもう多くの投資家で裏で話されてるのが

Nさんとの対談音声でも出てきておりまして

それが「次の金融危機、経済危機の危惧」でありましたが


今後はこういうことが増えていくんだろうってことですね。


それで今回かなり大事になってることがあって

それがこの中国恒大(エバーグランデ)の件で

多くのマスコミ報道の論調としては


「中国が金融崩壊すると習近平の独裁も終わっていくのだ」

っていう感じで報道されてるわけですが


これ・・・まあおそらく間違った視点になってるわけですね。


ちなみにコロナの次は欧米あたりの金融危機だなんてのは

結構鋭い在野分析人から出ていた論調であるのですが


今回の中国恒大に関してはそもそもの中国の習たちが

「政府による恒大の救済はないよ」

っていうことで表明してるわけですね。


要するに、冷静に見るとやはり中国側が

今回の恒大の倒産問題を金融兵器として使いだしてる

って視点になるわけですが


ずばりこういったQEを繰り返してきた欧米の金融を

中国側が金融兵器として攻撃していく

事態ってのが今後増えそうです。


それでどう見ても恒大の救済を敢えて拒否したのは

中国の習近平側であることから


今回の恒大騒動ってのは中国側が意図的に欧米の

金融市場に仕掛けてるのは明白ですが


この中国側の金融兵器戦略などについて

田中宇先生の文章


■中国を社会主義に戻す習近平
https://tanakanews.com/210917china.htm


を読み込んで考えて生きたいと

思います!


編集後記で!





■■■■■■■■■■■■■■■■


【新・対談音声4本目!】
コロナ渦中の2020年に年収1億円に到達した
Nさんに「ピンチをチャンスに変える考え」を学ぶ!

■■■■■■■■■■■■■■■■






さてさて、ここ最近ですが

FX・Nさんのアカデミーの最終募集を行っておりますが


今日はズバリ【対談音声4本目」をお届けしたいと思います。



それで私が中欧にいて、Nさんがタイにいて

そこでつないで先日録音したものなんですが



はっきりいって、これらの対談音声ですが

「めちゃくちゃ勉強になる」のは事実だと思います。


それで実はNさんが「今までの最高年収」をたたき出したのが

そう、コロナ騒動の2020年だったのですね。


これはNさんもユーチューブでおっしゃってましたが

2020年にNさんは「年収1億円」を達成されてる

わけです。


世間的にはコロナ騒動っていうのは

やはり大きな危機と捉えられて多くの事業者たちが

減収に苦しんでおり


それは今でも続いてるのでありますが


しかし実は・・・

これは世間的に報道されないだけで

「コロナ渦中に最高年収を達成した人間」

ってのは少なからず、裏側に存在してるわけですね。



それこそ多くの事業者が世界中でコロナ騒動で

追い込まれてたわけで、それは今も継続してますが


そこで最高年収をたたき出して年収1億円を超える人間は

どういう考え方、生き方のスタイルを持ってるのか・・・


これはやはり興味深いところだと思います。



それで今回の対談音声4本目では

「コロナ騒動の2020年で

最高月収をたたき出したFX・Nさんが

ピンチをチャンスに変える」


ことなどを色々と深く話してくださってます。


何か大きな、ショッキングな出来事はあっても

ある人にとってはピンチですが

ある人にとってはチャンスとなるわけですね。




「ピンチをチャンスに変える」

という言葉がありますけども、それをこの世界が震撼していた

2020年にそれを実現した男の言葉から色々

あなたも学べるでしょう。


それで2020年の頃に年収1億円に到達した話だけではなく

普段Nさんがどういう生活をしていて

そこでどういうことを意識してるか?



かなり生の話が沢山入っていて

価値がある音声だとも思いますので

是非お時間あるときにでも聞いてみてくださいね~





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追伸・・・それで今回の対談音声でNさんの普段の生活で

意識してることも出てきますが


それが



「嫌なことから逃げてる限り

嫌なことしか待っていない ということを

体に染み付かせるようにしてる」


なんて普段の生活のことが出てきますね。


これがやはり世間一般と違う考え方ですが

多くの人は快適、楽なことを求めてますが


Nさんの場合は 敢えて嫌なことをやっていく

ということを意識されてるんですね。


「嫌なことを敢えて選べるメンタル状態を作っていく」

ってのをトレードしていない時も

常に意識されてるわけです



それはプロスペクト理論に代表される

人間の性質

「嫌なことは先延ばしにして

気持ちよいことを早くやりたがる」


の間逆の精神状態を作ってるってことでもありますが

この辺がNさんがプロである理由ですね。


その辺も大いに学べる音声で

年収1億円を2020年のあの時期に達成した彼の言うことってのは



今後の時代においても

あなたにも大変参考になるでしょうから


是非聞いてみてくださいね!











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【新・対談音声4本目!】コロナ渦中の2020年に年収1億円に到達した
Nさんに「ピンチをチャンスに変える考え」を学ぶ!
http://www.fxgod.net/a/groups/……new_fxn_4/



(以下は今までの対談音声です!)



■【新・「特典」についての対談音声を公開!】
⇒  http://www.fxgod.net/a/groups/……n_tokuten/


【新・対談音声3本目!】「不思議で気持ち悪い?サイクル理論」について
深く語っていただきました!(トレード回数、仮想通貨への応用などなど)
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【新・対談音声2本目】Nさんは 富士山の噴火や大震災なども
サイクル理論から想定して動いて準備している!?
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【新・対談音声1本目】タイで14日隔離を経験したFXNさんに
色々聞きました!(サイクル理論から見た
日本経済の今後の有力シナリオとは!?)

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=========編集後記==========

さてさて、ここ最近世界では中国の恒大集団の話題、トピックで

持ち切りとなっておりますね。


ちなみにですが、多くのマスコミの分析?というか

まあいつもながらの扇動を見ると


彼らの視点としては

「中国の経済、金融が崩壊していくぞ、ざまあみやがれ」

って感じなんですが


が、やはりその視点には問題があるわけです


というのは、恒大集団については


もし中国の習近平にそれが問題があるのであれば

当然救済措置をするのですが


中国の習はまあかなり冷淡で

「恒大集団なんて救済しないよ」

ってことになってるわけですね。


こういった動きは2016年だったか結構頻繁に

あるのですが


中国は意図的に自身の軍産側の共産党幹部たちが好む

金融バブルを潰して、


それを欧米に波及させて金融で攻撃するってことを

するのですが


まあ一連の流れを見ると今回もそれだと。


恒大集団の倒産っていうイベントが

ある種の金融兵器となってますが


そこで 大きくはQEで膨張した軍産の欧米金融を攻撃してる

ってのが背後で見える政治ですね。


それで今後コロナ騒動がなんとなく緩和とかで

以前ほどの騒ぎでなくなってきたら

次はいよいよ経済・金融の闘いに移行していくのでしょうが


田中宇先生がこれは無料記事で出されていたので

それを見ながら考えて生きましょう!





■中国を社会主義に戻す習近平
https://tanakanews.com/210917china.htm


■田中宇の国際ニュース解説
http://tanakanews.com/



より


↓↓


中国の最大級の不動産会社の一つである

恒大集団(エバーグランデ)が倒産に向かっている。


恒大は9月8日に債券を格下げされ、
それまでの経営難が倒産への道へと事態が悪化した。

恒大は中国の不動産業界の中でも負債が多く
2兆元(3000億ドル)あり、

倒産すれば中国経済に大打撃を与えると報じられ
「中国のリーマン」と呼ばれている
(2008年に倒産したリーマンブラザーズの負債は6000億ドル)。


中国政府が恒大を救済するはずと期待する向きもあったが、
中国政府は9月14日に
「恒大は9月20日の利払いを履行しない(政府による救済はない)」
と表明した。恒大の倒産が確定した。


リーマン倒産は米国の金融システムを破壊した。
自由な金融市場は失われ、米連銀など米欧日の中銀群が

詐欺的で不健全なQE策で通貨を過剰発行し、
株や債券の相場を不正につり上げ続けてバブルを延命させる
今の事態になった。


米国の金融覇権は見かけ上(報道上)問題ないと
報じられるが実際はすでに「死に体」なQE依存の植物人間で、
中銀群がQEを続けられなくなると

巨大な金融崩壊が起きて終わりになる。

恒大が「中国のリーマン」なら、恒大を倒産させると
中国経済が「死に体」の崩壊状態になる。

中国ではバブル状態の不動産部門が経済全体の3割を占める。
鄧小平以来、共産党政権の正統性は
中国を経済成長させることにあった。

恒大の倒産は、習近平と中共を危うくするはずだ。
なぜ習近平は恒大を救済しないのか。


・・・実のところ、この考え方は間違っている。

これまで何度か書いたように、習近平は、
中国の金融バブルや金儲け至上主義を積極的に潰したいと
考えている。


彼は、すでに自分の独裁体制が確立しているので、
中国経済の成長を共産党政権の正統性としていた
鄧小平時代の体制を壊している。

習近平は、恒大集団を倒産させ、投資目的で住宅を買って
儲けてきた中国の都会の裕福層を大損させることで、

貧富格差の拡大に怒っている農村の貧困層の溜飲を下げ、
大衆から自分への支持を強めさせる
毛沢東再演のポピュリズムをやりたがっている。


恒大は、習近平と中共の独裁体制を強化するために
「制御崩壊」させられ、倒産に追い込まれていく。


恒大が経営難に追い込まれたのは最近でない。
昨年夏ごろから中共は中国の不動産バブルを潰す政策(三条紅線など)
を強化し、不動産会社は負債を増やせなくなった。

恒大は所有物件を投げ売りして
資金繰りを改善しようとしたが不十分に終わり、
経営難から脱せないまま倒産に向かっている。


恒大は、習近平の中共によって
経営破綻に追い込まれている。

中共は、恒大だけでなく民間不動産会社の全体を
潰しにかかっている。


中共から資金の取得を制限されて
民間企業が買えなくなった不動産を、
国有企業の不動産会社が買っている

(中国ではすべての土地が国有で、売買されるのは
土地の所有権でなく使用権)。

中共は不動産バブルを潰すのだと言いつつ、
実は民間企業だけ経営難に陥らせ、不動産業界の国有化を進めている。

中共は不動産業界だけでなく、インターネットを使った
サービス産業の分野などでも、

アリババや滴滴(DiDi)といった民間の大手企業に
言いがかりをつけて経営者を弾圧したり事業を潰し、
それらの分野を国有化しようとしている。

2013年に習近平が権力を握るまでの中国は、
1980年代からの鄧小平体制が続いていた。

鄧小平体制下では経済が自由市場で、
民間企業が自由な活動を許され、税金もほとんどなく、事
実上の資本主義経済(建前としては社会主義市場経済)だった。

最近の記事に書いたように、習近平は就任後まず
自分の権力を強化して誰も反対できない独裁体制を築いた後、

昨年からいくつかの分野で民間企業への規制を強め、
非公式に中国経済の再国有化を手がけている。

習近平は、鄧小平が資本主義化した中国経済を、
再び社会主義に戻そうとしている。

(本物の社会主義でなく、
ポピュリズム的な「社会主義っぽい体制」であろうが)



中国経済は毛沢東らによって社会主義化されたが、
毛沢東は大躍進や文化大革命などの政策で
中国を経済的・社会的に潰してしまったため、


毛沢東の死後に権力を握った鄧小平は資本主義の要素を
再導入し、経済を見事に蘇生させて中国を経済大国にした
(鄧小平は後継者として江沢民と胡錦涛を指名し、
彼らが鄧小平の死後に路線を忠実に継承した)。


習近平は、資本主義的な鄧小平路線を、
中国が経済大国になるための方便としてとらえているらしく、

本来の共産党政権の中国は社会主義に戻るべきだと考えている。
中国は鄧小平路線を40年ほどやって十分に経済発展して
世界有数の大国になったのだから、

もう方便としての資本主義を捨て、
中国経済を本来採るべき道の社会主義に戻すのが良い、
と習近平は考えている。

それで近年の中共は、最も華やかなネットのサービス産業を
皮切りに大手の民間企業を弾圧し、
業界の再国有化・社会主義化を始めている。


中共は、学習塾など教育産業でも利益目的の民間企業を禁止した。

マカオのカジノも弾圧されている。
そして、金儲けの中心地である不動産業界においても、
恒大など民間企業の資金調達を制限して潰していき、

産業の再国有化・社会主義化を手がけている。

恒大を潰すのは、習近平が中国を社会主義に戻す
「再革命」の一部である。


「社会主義なんてうまくいくわけない。
社会主義をやった毛沢東もソ連も失敗して潰れた」

とか

「進取の気性、儲けてやろうという気概がない小役人的な
国有企業にやらせてもうまくいかない」と考える人が多いだろう。


だが、毛沢東やソ連による社会主義の試みは、
中国やロシアが未発展の段階で行われて失敗した。


今回の習近平による再社会主義化は、
中国が十分に経済発展して世界的な強国・アジアの
地域覇権国になった状態で試みられる。


社会主義が
「成熟した資本主義の後に来るもの」であるとしたら、

資本主義が成熟する前に
社会主義をやろうとした毛沢東やソ連が失敗したのは当然だ。


今の中国は、毛沢東の失敗後、鄧小平が敷いた
40年間の資本主義路線をやってかなり成熟した後、

習近平が権力をとって再び社会主義っぽいことを
試みようとしている。




毛沢東やソ連の失敗によって、
社会主義や共産主義は詐欺や妄想だという話が
世界的に定着している。


世界的に「最もすぐれている経済体制は
リベラル・放任的な資本主義だ」という話になっている。


だが、もし今後、習近平が中国経済を
再国有化・再社会主義化していってそれが失敗せず、
意外と成功してしまったらどうなるか。


中国の再社会主義化が成功する半面、
米欧の資本主義がQEバブルの崩壊で失敗していくと
どうなるか。


資本主義と社会主義の逆転、
米国と中国の逆転が起こりかねない。

習近平による中国の再社会主義化は(演技として)
うまくいく可能性があり、思想史上も転換になりうる。


最近は日本の左翼の多くがリベラル詐欺の
軍産マスコミのプロパガンダを軽信して中国敵視になっているが、


習近平の社会主義が「成功」したらどうするんだという感じだ。

マスコミが無視するので、左翼も無視するんだろうけど。
左翼は教条的・軽信的で、
地球温暖化や新型コロナの詐欺も積極的に軽信してしまう。


貧富格差が拡大するばかりの米国で、
今は中国敵視の左翼が、習近平の社会主義化を見て
いずれ親中国に転じるかもしれない。

(社会主義や共産主義は、最初から「革命家」をかたる
詐欺師たちによる詐欺だった可能性が高い。

マルクスだけでなくケインズやレーガノミクス、
市場原理主義、MMTなど、経済学は悪く言って「詐欺」、
良く言って「試論」だ)。


恒大が倒産し、不動産業界を皮切りに
中国経済がバブル崩壊する可能性が高まっている。


習近平が中国経済を自滅させる、と喧伝されている。


しかし全体としてみると習近平の中共は
最近どんどん強気になり、

株価が暴落するのもかまわずいろんな業界の
民間企業をへこませている。


政治的にも、米国が軍艦を南シナ海に派遣したら
対抗して中国が軍艦をアラスカ沖に派遣したりしている。


こんな強気は史上初だ。
自滅しそうな感じはまったくない。


鄧小平路線では経済成長=株価の上昇が
中共支配の正統性だったが、
習近平はすでにそれを捨てている。


中共の新しい正統性は、株や不動産などで
ボロ儲けしていた裕福層をへこませ、

人民の大半を占める貧困層が貧富格差に苦しむ状態を
終わらせることだ。


以前と正反対に、アリババや恒大をいじめて
株や不動産を暴落させることが習近平独裁の正統性
になっている。


中国経済(というより金融バブル)の自滅は習近平を強化する。


中共は最近、は銀行界を動かしてきた党幹部たちを
汚職容疑で次々と逮捕したりもしている。

銀行界は国有であり、これは民間企業潰しと違う。
恒大の倒産を皮切りとして銀行界に連鎖破綻が
広がってもかまわないかのようだ。

これは多分、中国が通貨のデジタル化において
世界最先端を行っていることと関係している。


通貨をデジタル化して紙幣や貨幣を廃止すると、
紙幣や貨幣の管理を担当していた銀行界の存在意義が失われ、
銀行が業界ごと潰れてもかまわないことになる。

米国は銀行界の政治力が強いのでドルのデジタル化が進まず、
対米従属の欧州や日本でも同様だ。

対照的に中国は、共産党の独裁体制を強めるために、
人々のお金の利用をすべて監視できる
通貨のデジタル化がうってつけだ。

コロナの追跡アプリと組み合わせて
完璧な人民監視ができる。

習近平は、恒大を皮切りに銀行界を潰し、
それを口実に、今は不評な部分がある
通貨のデジタル化を進めるかもしれない。


今後の中国の金融バブルの崩壊が激しいと、
欧米日も巻き込まれ、
中国発の世界金融危機になっていくかもしれない。


今のところ、恒大の債務の債権者のほとんどは
オフショアも含め中国人だろうから、

中国の金融バブル崩壊が世界化する可能性は低い。

だが中国の金融危機が長引くと、
どうなるかわからない。

コロナ危機は当初、中国だけを潰すはずだったのが、
間もなくウイルスが世界に広がり、

むしろアングロサクソンなど米欧を潰す展開になり、
相対的に中国を有利にする流れになっている。


これからの中国の金融危機も、
これと同じ流れになるかもしれない。


↑↑


以上です!


それで今回の恒大集団の話ですが

まあ2020年からのコロナ騒動にかなり似ている感じは

あるわけですね。


あれも最初は中国で問題になって、世界全体が反中国ってことで

ウイルス問題で最初は中国批判が強まったわけですが


それが世界、特に欧米社会にある種広がっていき

拡大して


それが結果としては

欧米経済をジリ貧に追い込んでいる。

株価だけは元気だけども。


それで今回の恒大集団の騒動はまだ始まったばかり

ともいえるかもしれませんが

(第2第3のこういった騒動が出てくるかも)


これが同じくウイルス騒動と同じく 長引くと


これがまあQE 金融緩和を繰り返して延命してる

欧米の実体経済や金融を徐々に蝕んでいく可能性がありまして


今回の中国の習の決定である

「恒大集団は救済しませんよ、意図的に」

ってのはまあやはり中国側が恒大集団については


完全に 欧米の軍産側の利権である金融や実態経済にダメージ与えるための


金融兵器として捉えてることを感じさせます。



だからおそらくマスコミたちによる

中国が今回金融崩壊していくといよいよ習の独裁が

終わっていき、中国の勢いがそがれるっていう分析は


まあかなり高い確率で間違っており

実際は恒大集団の倒産を欧米金融に波及、すなわち

伝染させる、のが今回の恒大集団倒産の本質ですよね、おそらく。



恒大集団の問題を世界全体に

仕掛けてるのがどうも習体制です。

先進国のマスコミ報道の問題点は今回の恒大集団の騒動を

仕掛けてる主体の分析が欠けてること、これに尽きます。


ちなみに以前からメルマガで書いていたのが

物理的な米中大戦ってのはなかなか起こりづらく


というのは中国側は米国債を大量保有してる国の

1国でありますから


その気になれば簡単に売り崩してアメリカの金融を崩壊させることは

本来は可能であるわけですね。


だから「そのとき」になったらですね、

中国側が米国債売り崩せばアメリカの長期国債の

金利をあげて、国債暴落を引き起こす力があるわけですが


やはり今後いつかの時点で

中国側がまさに金融戦争でアメリカのウォール街に仕掛ける

っていうシナリオもあるってのは以前書いたことが

あるんだけど


今回ひょっとしたらその一発目の欧米への金融攻撃として

ジャブに当たるのが

恒大集団の騒動である可能性は大いにありますよね。



ちなみに中国国内では昔から

「バブルを拡大させたい共産党幹部たちと

バブルを潰したい習近平の対立」


はずっと見られて、とにかく習近平はバブルが形成されそうだったら

どんどん潰してきたわけですね。


ちなみにそこで習が共産党の地方幹部たちを汚職で逮捕する

なんてのも私が上海にいたころ、中国現地のニュースが

よく報じてましたが


だからそういう流れがしばらく続いているので

習のバブルつぶしは結構見慣れたことなんで

実はこれだけ見るといつものことです。


だからまず中国国内で軍産系の共産党幹部たち、地方幹部たちが

バブル形成して儲けてきたのですが


まず中国国内の習VS(おそらく軍産系の)共産党幹部の

闘いで


共産党幹部たちのバブルで形成した儲けや

ビジネスの多くが今回の

習の仕掛けで終わっていくと。



ちなみに米中2大国の違いとして

まずアメリカは自国がバブルであるってのを

ずっと隠してきて今に至るわけですね。


アメリカの景気は過去最高といいながら

以前も扱ったけど実際の人々の生活はもうホームレスだらけで

実体経済はついてきてないボロボロ状態だけど


とりあえずジャブジャブマネーで金融市場だけは

上がってきたってのがアメリカでした。


ここでは「実際はアメリカでバブルが形成されてるのを

隠したいアメリカ」っていう構図が見えます。


一方中国なんかは分かりやすいですが

なるべくバブルが形成されないようにバブルを潰すっていう

政策を習近平が長年取ってきたわけでありますが


この辺の米中の金融政策の違いってのは

あまり論じられないけどかなり重要な違いとして

あるわけですね。


当然ですがバブルが形成されると

バブルは歴史的に必ず崩壊しますから長続きしなくなる

のでありますが


意図的に金融自滅策を取ってきたのは

実はアメリカのほうでありました。


トランプ大統領なんかはそれを推進した人ですね。



ちなみにこれはアメリカの保守派の本当の勢力

リバータリアンたちはロンポール中心として


「アメリカの帝国覇権を喪失させて

一度この資本主義がおかしくなった

アメリカを一度潰して

再度きれいにして 再起させよう」


という考え方を持ってましてトランプの本当の思想は

それでしょうが


まあだからQEを拡大させて自滅する環境を作ったのは

トランプ大統領ですがそういう裏側の思想があるわけですね。


軍産の利権となってる金融を潰して

そして多極的世界に移行させるっていう考え方が

背後にある。


それで今回の恒大集団関係の中国政府の動きを見ると

「救おうとしていない」ってのが大事で


コロナ騒動と似ていて

習近平は今回の恒大集団の騒動をある種の

金融兵器として長く継続させそうなわけです。


救済措置を取れるにも関わらず、

「俺らは恒大集団を救済しないよ」ってなってます。


それで最近は中国の国家信用リスクが上昇して

リーマンショックでも問題になったCDSですね、

債券破綻の際の保険でありまして


これは以前に良く書いてましたがこのCDSの保険料率が

どんどん上昇してます。


それでこの現象はCDSで中国の国家信用がどんどん低下してる

っていう「点」だけで見ると、


それこそ韓国なんかのCDSも高騰してますから

中韓崩壊~ざまあみろ的な


軍産マスコミと軍産ネットウヨの方々が喜ぶ展開

になりそうですが


それこそ中国はじめ、新興諸国のリスクが上がるから

そこで新興市場の国家リスクが上昇するから

そこで新興市場に投資されたマネーがどんどん

「安全な!?」米国債に還流されて


米国債が逆に安全!??となるシナリオは言われるわけですが


これはどうも、もう今後起こる可能性が

低くなってきてると。


これは田中宇先生の最新分析ですと

やはり「金融経済のアメリカと、実体経済の中国」

という感じでしっかり分けて考えてらっしゃるわけですが


これは以前に扱った案件の深見さんもおっしゃってましたよね。


それで今の世界ってのはもうきっぱり分かれていて

「金融のアメリカ」



「実体経済の中国(や新興諸国)」


となってきていて


だから米中分離ってのは

金融経済と実体経済の分離でもあるわけですね。


ちなみにこの分離を進めたのは誰か?っていうと

やっぱりトランプでして


多極派のエージェントとしてのトランプっていう

見方をすると


やはりトランプ大統領の功績は大きかったのだけど

彼は金融経済はアメリカに

実体経済は中国にっていう分離をかなり進めたわけですね。


それでそれが今どのように機能してるかっていうと

以前は中国なんかもはじめとして

新興国の市場ってのはアメリカ頼りで実際は


政治で仮に中国がアメリカに対立してるように

見えても


経済ではアメリカとズブズブでした。


米中の関係は政冷経熱であって

表向き 政治では戦ってるけど

裏側では アメリカのスーパーには中国製で溢れていたわけですね。


がトランプが「政冷経冷」にしたのでありますが

ここで新興国の中国のアメリカ依存を断ち切ったのが

トランプでした。


だから以前はもし新興国の信用リスクが発生して

各国のCDSの利率があがってしまえば


新興国市場からどんどんマネーが流出してしまって

結局新興市場はアメリカから高い利率でドル資金を借りて

延命するしかなかったのですが


現在の構造は違ってきてるわけですね。


ご存知 アメリカに代わる中国が金貸し国家として今は機能しており


今新興国にお金を貸しまくってるのはアメリカではなく

中国ですね。



また中国政府はCDSの高騰は意図的に放置してるんでしょうが

それはアメリカからお金借りるときにだけ問題となりますが

中国は金がありますから、まあ別に今はアメリカから

金を借りる必要性もないから、放置してしまえってことですよね。



それで現状ですが、世界の実体経済を担う中国が

ある意味「意図的に」この中国国内の金融バブル崩壊を

放置して、具体的には


「恒大集団なんて救ってあげないよ」ってやってるんですが


これは当然、アメリカの実体経済部門の企業にとっては

直接的な攻撃となってるわけです。


特に実体経済でなんとか生き残ってきた

米欧企業たちは今回の中国政府の「恒大集団を助けません」

っていうやり方で


どんどん攻撃されてる状況でして


実際はだから件名に書いてる


「多極派、中国側の金融兵器として

恒大集団の倒産騒動が機能してる」


状況は見て取れるわけですね。



これはだから私は田中先生の分析を見て

「本当にこの構造は2020年から開始したコロナ騒動と

めちゃくちゃ被ってるな」


ってことであれが

ウイルス兵器騒動だとしたら

今後は金融兵器騒動ってのが増えていくシナリオは

大いに考えられると。


コロナ騒動は実際に2年間で欧米、アングロサクソン

軍産官僚たちの権限を不可逆的に壊してしまっているし

さらに軍産側の医薬複合体の権限もどんどん低下してるし

(例:「過激にやって失敗してる」ワクパス騒動で

人々のワクチンおよび軍産学問である

公衆衛生学への信頼がどんどん低下してる)



そして今徐々に起こりだしてる

金融兵器のように振舞いだしてる恒大集団騒動は

やっぱりジャブジャブマネーを繰り返した


欧米の軍産金融への攻撃となっているわけですね。


それで私は以前にメルマガで

中国は本来、アメリカの債券市場をその保有してる

米国債売却で攻撃できるっていうことを書いてるのですが


しかしこれは問題があって、もしそれをやってしまうと

国際社会から強烈な批判にさらされますが


しかし恒大集団の倒産を放置する・・・

ってのはまあ資本主義を表向き抱えてる欧米社会も

批判しづらいわけですね。


中国側からしたら

「あなたたち欧米の資本主義では

淘汰を大事にするだろう。だから淘汰させてるんだ」

くらいは主張できそう。


そういう意味では今後ですが

中国とあとはロシアなんかがとり合えずジャブとして


自国のあらゆる市場を危機に陥らせて

そこから欧米アングロサクソンの軍産系の金融市場を

攻撃させるなんてことが


まさに今回の恒大集団みたいな問題が

頻繁に起こりそうですね。


今の時代は物理的な戦争ではなく

もうこういう金融戦争が一般的となっておりますが


今後、大きく見ると軍産VS多極派の

金融戦争がいよいよ活発になりそうではあります。



ちなみに個人的にはいわゆるFIREとかで

米国株の信託にヘッジなしで資金突っ込んでる人たちは

いずれ近年中に総負けすると見てるのですが



おそらく米欧のバブルに乗っかって資金を拡大してきた

投資家たちが世界中で総撤退する

リーマンショックみたいなことはやはり想定しおきたい

わけです。


これはNさんも音声でおっしゃってますよね??



かなり重要な音声ですが聞いてみるとよいでしょう。


結局、サイクル理論から見ても

世界経済全体の分析から見ても


似たような結論になっちゃうんですね。


(以下は今までの対談音声です!)




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Nさんに「ピンチをチャンスに変える考え」を学ぶ!

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サイクル理論から想定して動いて準備している!?
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それで今後は想定できることとしては

欧米アングロサクソンの実際はCあいAやMあい6が

作ってきたのが まさに債券・金融市場でありますが

(アメリカのNY金融市場を作ったのはイギリスの諜報でした。)


この金融市場は軍産市場ともいえますが

実際に軍産企業として有名なのがボーイング社ですが

ボーイングの株価はコロナ+今回の恒大集団騒動で


もう多大なダメージを受けてるのですが


それこそ2019年の最高値420USD近辺から

210USD前後までボーイングはダメージを受けてますが


今後 多極派側の意図的な金融危機放置などで

欧米勢の特に軍産企業がダメージを受けそうな展開

は想定しておきたいところですね。


それこそ今は中国だけですが

多極派のBRICS系の企業で何かしら問題が今後起こって


それが「結果としては」コロナ騒動と似ていて

欧米・アングロサクソンの金融・経済を攻撃していく

なんて光景が今後2022年以降、頻発していくかもしれない。


それでこの流れの中で

実際は中国やロシアが買い増しし続けてきた資産がありまして

それがやはり金ゴールドであったり銀とかの実物資産なのですが



今はこの金なんかはずっと引き下げられており

ショート攻撃を受け続けており


ある意味1オンス2000ドル内に幽閉されてる

状況ですが


ここで多極派たちが今後金融戦争で勝利するという

のが誰の目にも明白になってきた場合、


やはり金ゴールドが再度さらに何度も急落させられながらも

5年とか10年で長期的には評価される可能性は

大いに考えられますね。


今回の恒大集団の金融兵器を仕掛けてる多極派側が

買い増ししてる 今後通貨の裏づけ価値として使いたい

金ゴールドを長期的に下落させたいとは

思わないでしょうから。



それで今後の世界構造ですが

とりあえず私ゆうはまさに新興市場国にいるので分かるのですが


今後、もう実体経済を引っ張っていくのは

中国ロシアと仲良くしてる新興市場となりそうで


昔はアメリカと仲良しこよしを装っていた新興市場国の

政治も 最近は表向きは確かにそれを装ってるんだけど


ロシアや中国などと関係値を高めてる感じです。


それでこういった地域が実体経済を今後世界で

引っ張っていきそうで、


一方、中国の恒大集団騒動での恒大集団騒動を金融兵器として

中国政府が使ってるところから見て


今後、コロナ騒動と同じように

実際はさらに米欧の実体経済が攻撃されそうですね。

(日本はそうならないように、

多極派の攻撃対象となったら負けるので

政治家達が実際は中国と近づくようにしてるように見える)


ということでやはり今後、

なんとか先進国がQE金融緩和で 債券市場の金利が上がらないように

株価の下落が進まないように振舞っても


実体経済はボロボロ・・・ってのがさらに

特に米欧では加速しそうです。


アメリカのホームレスの方の数はさらに増えていきそう。


■バックナンバー
(動画)アメリカの路上がなかなかヤバいことになってきてる!?
(副題:確実に進むアメリカの衰退と貧困化)
https://04auto.biz/brd/BackNum……=3041#3041



それで私が最近強く感じるのは

「もう現代における戦争の形式は完全に変化したな」

ってことでして


昔はこういう覇権構造の転換を行う場合は

第1次世界大戦、2次大戦と物理的な軍事力が使われたのですが


もう今の時代はウイルス騒動+情報兵器であるとか

金融兵器であるとか

の戦争となってるわけですね。


私は今回のコロナ騒動もそうだし、

基本的に今は戦時中という認識ですが


人類の戦争の形態も変わってきた。


ただこの形態の特徴はあって、

今までは軍事における戦争だとあらゆる国の

お金かけてせっかく作ったインフラだとか


大型施設、全部が崩壊して 戦争が終わった時には

また1から焼け野原からの再開となっていて


そこで世界経済全体は 新しいもの作って

戦争して壊して また作ってっていう


循環を繰り返す不毛な状況だったように見えますが


しかし今の時代は物理的な大きな戦争はしないで

金融であったりのシステムだけ壊して

覇権転換を実現するという時代になってきてますよね。


だからコロナ騒動があろうと、それが仮に戦争の代替物であっても

別にインフラとかが爆弾で破壊されてるわけでもない。


今後の世界経済を牽引する人口が急激に減ってしまってる

というわけでもない。


実際はコロナ騒動があろうと世界人口は増えているんだけど

これはあまり言っちゃいけないことだけど

本当のことですね。



だから人類の戦争形態も随分変化したものだなと

私は最近考えてますね。



それでとり合えず今後はこういう中国の恒大集団の

一連の騒動から見えるように


BRICSなどの多極派系の諸国を発端として

金融危機が演出されて

⇒それが結果としては米欧、アングロサクソン覇権を

攻撃してる状況


はやっぱし増えそうなんで


その確率は高そうなのでそれに対してヘッジしていく

姿勢ってのが大事に成りそうですね。


具体的に言うと金やら銀なんかは

ヘッジ資産としては仮に急落しようが

ずっと無視できないでしょうし


あとは米欧系の株なんかはやはり多極派による

攻撃対象となってるわけですから


QEで吊り上げてもとんでもない急落は今後増えそうですから

それを見ると オプションのプット買いなどの保険は

もしやるならば必要となるでしょうし


あとはやはりここで、リーマンショックで

先物系のトレーダーで大もうけした人

ってのが 「天井付近で売りを仕掛けた人たち」

ですが


この「天井で売りを仕掛けて負けないスキル」

ってのもやはり大事に成りそうなんですね。


FX・Nさんなんかも最近は天井でクロス円売るってので

一発500万円とかやってましたけど


ああいうスキルがキレイゴト抜きで言うと

結構大事に成ってきますね。


そういう意味で市場で今後必要なのが

やはり「(金銀などを除き)

主に先進国市場における

ショートで儲ける技術」となりそうですが



私も今の時代にNさんをメルマガで扱ってるのは

相応の考え方が実はあるってことですね。



だからサイクル理論の話で言うと

底で買って天井で売る、よりは


勿論扱う銘柄にもよるけど


天井で売って、底で買い戻すスキル

のほうがおそらく多くのケースで今後重要に成りそうではあります。


だから今後は天井売り、底買いのスキルを学ぶってのは

現実問題としては大事になりそうですね。




それで私たちはやはりマスコミなんかが流す

金融情報ってのは一歩引いてみる必要があって


それこそマスコミでは

「中国で恒大集団がやばくなって

中国はしかもそれを支援しないで自滅してるぞ~」


なんてストーリーが流されてるわけですが


どう見てもそれって 自滅的に彼らがやってるのって

最終的に欧米の金融を攻撃するっていう目標があるとしか

思えないわけですが


やはり自滅的に恒大集団を助けないってのは

欧米の実体経済やそして最終的には金融経済を

攻撃していくという多極派側の意図があるはずなんですね。


だから今の時代は色々情報についても検閲が進んでますから

重要な視点は表に出てこないものだから


自分で裏側を考えていくってのが

極めて重要な時代に入りつつあるわけですね。



それであと、これが世界の経済や金融の実態でもあって

価格ってのは 今の金融戦争の中で

決定されいくわけでありまして


金融で稼いでいくとなった場合

それは自分が金融戦争の戦場に入って行くっていう

意味なんですね。



それで多くの個人投資家ってのはそういった意識が

ありませんから


負けないことを意識するっていう言葉の重みを

知りませんけども、

入り口じゃなくて出口から考えるっていう重要な戦争の

意味合いを理解しておりませんが、


何も知らない、何も勉強していない

何も知識がない、何もトレーニングしていない


この状態はまあ竹槍もって戦場に突っ込んで

戦闘機と戦うようなものですから


やはり金融戦争に突っ込みつつあるっていう

認識は持っておきたいものですね!


よくメルマガで学ぶこと、勤勉さが大事って書くのは

相応の意味があるわけです。


それであと、今回の闘いについては

国同士の戦いではなく


既存の軍産と、多極派(国連を事務局とする)

この闘いとなってるわけですが


実は特徴的なのが

既に多極派の圧倒的優勢が確立されてるってことでも

ありまして


戦争の形態は違うといえども

勝者はある程度見えてるってのが特徴的ですね。


多極派が勝って、軍産側が負ける

これがどうも決まった戦いでもありますね。


そういった意味では勝者があらかじめ決まった戦争

とどめの過程を見ているようなものですが


各国政府もそれを分かっていて

敢えて負け側につかないようにしているわけですね。


そういった意味で今後は個人個人で大きなこの流れを

踏まえて


人生の生き方そのものを考えることも

必要になってきていると思います。



それでは!



ゆう





追伸・・・だからよく見ていると

「色々おかしい理由」もこの数年で見えてくるのですが


それこそワクパス政策であるとかそもそもコロナ騒動であるとか

それらは過激すぎて論理的に分析していくと色々とおかしいのですが


これは結果的には欧米アングロサクソンの衰退をもたらしているし


また中国政府が謎に恒大集団に支援しないで

そのまんま倒産させようとしてることも


今後欧米金融にそれを伝染させるという戦略が見えるわけで

その意図的な無策は意味があるといえそうです。


「なんか」おかしいのですが

その「なんか」の裏側には多極派が軍産を攻撃していく意図

ってのがやはり見ていると存在するわけですね。


それで今までは先進国に投資しておけばまあ安泰みたいな

常識がありましたが


それは今後やっぱし崩れてくるので

この多極的な世界の転換を理解して動いてる今まで

貧しかった新興諸国が長期では延びる確率が高まってますので


この辺の大きな動きを捉えて 

判断を継続したいものですね。



では!






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2014年のチャイナショックとか2013年にはアベノミクスはうまくいかず経済衰退しますとか 2016年にはもうアメリカと北朝鮮が国交正常化に向けて動いていくなどをマスコミより 数年早く書いてますので、是非既存のマスコミ記事と比較いただいてご覧ください。
なお情報商材についてはマスコミたちが個人の自立を進めさせないために 大企業や官僚にわれわれ民衆を隷属させるために 弁護士や警察や消費者庁の行政と結託して叩いておりますが それには疑問を持つ姿勢です。
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