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【これから欧米諸国はコロナ騒動で自滅していく!?】 (近代憲法の話、およびその際に日本含むアジア諸国は どのように考えるとよいか?)

2021 8月 12 未分類 0 コメント » このエントリーを myyahoo に追加 このエントリーを GoogleRSS に追加 このエントリーを ハテナRSS に追加 このエントリーを Livedoor RSS に追加 このエントリーを goo RSS に追加  by admin

【これから欧米諸国はコロナ騒動で自滅していく!?】
(近代憲法の話、およびその際に日本含むアジア諸国は
どのように考えるとよいか?)
⇒編集後記にて!

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



どうもゆうです!

いつもご覧頂きまして

ありがとうございます!



さてさて、今日は2021年8月12日です。

私は現在中欧地域で生活してみてるのですが

昨日なんかは深夜まで近くでパーティーがされていて


多くの地元の人たちが深夜3時くらいまで

楽しそうに平和に合唱して歌っていました。

(下手だけど、ホイットニーヒューストンとかの歌を
みんなで歌っていた。)


日本だと 深夜まで歌ってるってうるさいよっていう人が

多いだろうけど


それでも、平和に人々がパーティーをして歌える状況、

こういう自由って人類にとっては大事なんだな~


としみじみ思いまして、


窓から聞こえる合唱を聞きながら、私は寝てました。


さて、それで、今世界中でコロナコロナってのが

もう1年8ヶ月ですか、ずっと続いてるわけですが


今日はズバリ「大きな世界の状態」ですね、

これを田中宇先生の新しい無料記事を読みながら

俯瞰して学んで、考えて行きたいと思います!




■アングロサクソンを自滅させるコロナ危機
https://tanakanews.com/210811corona.htm


それで大事なことがあって、

それはどの国の動きってのも大きな世界の流れ、潮流があって

その中で決まっていくわけですが


そこで大事なのが大きく世界を捉えるってことですよね。


それで、田中先生のメルマガは私はお金払って

結構長いこと読んでるんですが


最初はすこしムズイんだけど、

やはり大きく田中先生が捉えてる世界観で世界が動いてる

ってのを私は長年の検証で理解してるのですが


今日は氏の最新の世界全体の捉え方を学んで

そこから色々考えて行きたいと思います!


それで、今世界全体の大きなコロナ騒動の中で

アングロサクソンの先進国であった白人国家が

「自滅」してきておりまして


中国なんかが台頭する構造が作られているってのは

観察すると見えてくることなんだけど、


大きく、アングロサクソンがメインの国々で

コロナ政策でも

「自滅的な」策が取られているってことを


理解したいと思います。


それでその後「近代国家の憲法」っていう物差しを使って

さらに考えたいと思います!


特に その大西洋側の海の欧米国と、

極東アジアの国々のあり方が随分と最近変わってきている。


編集後記で!




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===========編集後記===========

さてさて、それで今日はズバリ

「コロナ騒動を通してでの

現在の世界の状況を大きく見る」

ということをしたいと思います。



というのは今回、コロナ騒動がまさに世界全体に

ものすごい影響を与えているわけですけども、


今回のコロナ騒動の特徴ってのが

「1国で行われてる政治事象ではなく

世界全体で行われてる政治事象」


となってるわけですね。


だから例えば、日本だけで起こってることを見ていても

全然何が起こってるか分からないっていうのが

今回の騒動でもあるんですが


やはり今回の騒動では 世界全体を見るってことが

大変大事になってきてるわけですね。


それで、大きく見ると、どうも

「世界全体の中で、特にアングロサクソンの既存先進国である

白人国家でのコロナ規制が暴走してる」

ってのが見えてくるわけですね。


最近は私も色々な国を見るけど

特にオーストラリアなんかは再度のロックダウンで

デモが大規模に起こっているし、


昔、2019年までは移住先として富裕層に大人気だったのが

ニュージーランドでしたが


ニュージーなんかも化けの皮がはがれまして、

実際は行政がとんでもない暴走をしていて

ニュージーの人達もロックダウンやら外出禁止などで

苦しんでるわけですね。


あとは西欧でもフランスなんかはワクパス導入で

ワクチン実質の強制となっていて


あとはレストランで食事していたら、

警察がやってきて「ワクパス見せなさい」みたいなことも

西欧では起こってると聞きます。


どこの1984だよって思うくらいで

ジョージオーウェルの世界観がそのまま再現されてるわけですが


今起こってるこれらの行政暴走は



今まで繁栄してきたアングロサクソンの先進国の白人国家である

欧米で共通して仕掛けられてるのがポイントですよね。


それでこの辺について、

田中先生が無料記事で書かれてますから


学んで、勉強して、その上で

考えたいと思います!!





■田中宇の国際ニュース解説
http://tanakanews.com/
(1ヶ月500円ほどで有料記事も読める)

■アングロサクソンを自滅させるコロナ危機
https://tanakanews.com/210811corona.htm



より

↓↓
【アングロサクソンを自滅させるコロナ危機】


米共和党系のフォックステレビの解説者タッカー・カールソンが、
8月4日の放送で興味深い分析を表明した。


彼は

「米英豪州NZカナダというアングロサクソン5か国(Anglosphere)は、
新型コロナを理由に人権や文化を破壊し、
国家として自殺行為をやっている」と述べた。


「5か国はコロナ対策として、科学に従ったやり方をするのでなく、
人々がこれまで当然の権利と思っていたもの
(自由に外を出歩く権利とか)を

不必要に破壊することを意図的に進めている。

豪州はコロナの死者が少ないのに厳しい
(超愚策な)都市閉鎖を敷き続け、
閉鎖の愚策性を指摘する人々の疑問にすら答えようとしない。


米国では国民の大半がすでに
ワクチン接種した(ワクチンに効果があるなら
集団免疫に達しているはずな)のに、


(出来の悪い)ワクチンに疑いを持っている
未接種の人々に接種を強要すること(人権侵害)を
やろうとしている」。

カールソンはこんな趣旨を語った。


カールソンが指摘したことのうち、
欧米がコロナ対策として自滅的なことをやっているという部分は、
私にとって目新しいものでない。

目新しい部分は、コロナが欧米の中でも
特に米英などアングロサクソン5か国を
自滅させているという部分だ。

私はコロナ危機の初めのころから、
この危機が戦後の米英覇権体制を自滅させ、

中国など非米諸国が欧米と並立する力を持つ
多極型の体制へと世界を転換していくのでないか
と考えてきた。

カールソンの指摘どおりアングロサクソン5か国は、
コロナに対して無駄に厳しい都市閉鎖をやり続けて
経済破綻をひどくするなど、

とくに自滅的な策をとり続けている。

中央銀行が過激に造幣するQE策によって
金融バブルを膨張させて相場をつり上げ、

それが経済の好調さを示すものだという
インチキ話を人々に軽信させ、ひどい経済破綻が進行中なのに、
それをほとんどの人に気づかせないようにしている。

人々が気づかないので経済破綻は進行し、
ドルや米英覇権の崩壊に近づいていく。

私は、アングロサクソンの上層部に、
自分たちの覇権を意図的に自滅させようとしている勢力がいて、

彼らが超愚策なコロナ対策を進めているのでないかと
疑っている。

カールソンはそのように考えているわけでないが、
アングロサクソン諸国のコロナ対策は超愚策であり、

これを続けていると自滅するよ、と指摘している。

意図的な自滅かどうかはあまり重要でない。


政策立案者はプロであり、
超愚策を繰り返すのはプロとして「未必の故意」であり
「意図的」と同じだからだ。

これは、早い段階から大失敗が予測されていた
2003年のイラク戦争など、911以降のテロ戦争でも同様だった。


米国がテロ戦争を本格的にやるほど、
米国の覇権が自滅していくと最初からわかっていたのに、


米国はどんどんその道を進み、案の定、自滅している。
コロナは、テロ戦争の失敗が確定した後に
覇権自滅策の第2弾として起きている。


テロ戦争のときも今回のコロナ危機でも、
私が

「これは米国が覇権を自滅させるとともに中国などを台頭させ、
世界を多極型に転換するための策でないか」と書くと、


多くの人が「米国が自滅したがるわけがない。妄想だ」と一蹴したが、

現実の世界では、米国の覇権がどんどん低下し、
中国などが台頭して世界が多極型に転換している。

私は、自分の見方が間違っていると思えない状態になっている。


欧米で自滅しているのはアングロサクソンだけでない。
フランスやドイツなどEU諸国も、ワクチン旅券を導入して

超愚策なワクチン強要策を進めるなど、
国民からの反発が強まっている。

このまま進むと独仏などEU諸国では
右派のポピュリストが台頭して政権をとり、

既存の中道左派と中道右派の
2大政党制的なエリート主導体制が崩れていく
自滅になりかねない。


アングロサクソンだけでなく欧米全体が
自滅しているようにも見える。


しかし独仏などEU諸国は、既存のエリート主導体制が
権力を握っていたので、

米英に従属してきた。


EU諸国がこのまま超愚策なコロナ対策をやり続けていると、
既存の対米従属のエリート主導体制が転覆され、
米英覇権の意向に従わないポピュリスト政権に替わっていく。


マスコミと軽信者は
「ポピュリスト政権になったら最悪の事態になる」と言うが、

マスコミは米英覇権体制の一部なので、
対米従属をやめたいポピュリスト勢力が権力をとることを
「最悪の事態だ」と人々に軽信させる

歪曲報道・プロパガンダを流してきた。

実際にいずれポピュリストが独仏などの政権をとっていくと、
少なくともコロナの超愚策をやらなくなり、
事態は好転していく。


ポピュリストによる政権奪取は「最悪」でなく
「次善の策」になりつつある。


なぜそうなったかというと、米英覇権勢力が
超愚策で自滅的なコロナ政策を独仏など
EU諸国にやらせたからだ。


独仏は、いずれおきそうなポピュリズムへの政権交代によって
非米側に転じ、
アングロサクソンの覇権の崩壊・縮小に拍車をかける。



アングロサクソン5か国のうち、豪州NZカナダの3か国は
地政学的・諜報界的に英国の分身である。


アングロサクソン5か国とは米英同盟のことであり、
諜報を共有して相互乗り入れする
「ファイブアイズ」を大戦から持っている。


この構図は、戦後の覇権国となった米国を、
前覇権国の英国が裏から牛耳るために大戦後も維持されてきた。


テロ戦争は、米国が
(横入り的にイスラエルに牛耳らせることで)

英国に相談せず勝手に自作自演の911テロ事件を
引き起こして開始して、
米英同盟の覇権を20年かけて自滅させた。


今回、カールソンも指摘するとおり、
コロナ危機がさらに米英同盟を自滅させている。

中国はニュージーランドに対し、
中国との貿易をさかんにしたければファイブアイズから
離脱しろと圧力をかけている。

日本は英国からファイブアイズに入らないかと誘われ、
軍産マスコミは日本が今にも入りそうだと喧伝したが、
実のところ日本は中国から嫌われたくないので入りたくない。



カールソンは米共和党の人だ。共和党はトランプより前、
米英同盟や米国の諜報支配(軍産支配)を積極的に推進する
「アングロサクソン中道右派」のエリート政党だった。


しかし、米英同盟(軍産)に果たし合いの喧嘩を売った
トランプによって共和党は右派ポピュリストの政党に変身した。

米国の2大政党は、

民主党がコロナの超愚策を
積極推進するエリートと左翼の党、

共和党がコロナのインチキを暴露する
ポピュリスト党になり、

以前のような談合や演技でない、
本気の対立をするようになっている。


米共和党はいまやコロナのインチキを暴露する世界最大の勢力だ。


共和党のおかげで今後コロナのインチキが暴露され、
アングロサクソンやEU諸国で、

コロナのインチキをやめさせようとする
市民運動が広がっていく。

米民主党のエリートと左翼はしだいに鋭く
対立するようになり、

民主党は内部崩壊して政権担当能力が低下していく。

アングロサクソンやEUがコロナの超愚策をめぐって
内部対立して弱体化していくのをしり目に、
中国が隠然と台頭していく。


これが、国際政治や覇権の側面からみたコロナ危機の本質である。

話を少しコロナに戻す。
新型コロナは真に医学的に人類が心底恐れるべき
重篤で大変な伝染病なのか、


それとも実際の病気の重篤さはさほどでないのに
WHOや各国政府や医学界やマスコミなど権威筋が

何らかの政治的な理由で大変さを誇張している
巨大な政治謀略なのか。

コロナ危機の本質は、
医学的な現象なのか、政治的な現象なのか。


覇権がどうのこうのという前に、この点が大事だ。
ほとんどの人は、コロナが政治謀略なわけがない、
医学的な現象に決まっていると思っている。


そう考える人は、私の上記の分析に対して
違和感しか感じない。


マスコミが全面的に正しいと思っている人に
何を言っても無駄だ。


コロナに関して一般的に言われていることは怪しい、

何かおかしい、と疑問を持つ人しか、
============================
その先の分析に進めない。
=====================

この点は、テロ戦争や地球温暖化、金融システム分析など、
近年起きている世界的な事象の多くに共通している。


マスコミなど覇権側の言説の歪曲がひどくなっているからだ。


私は国際的な各種の動きを政治的(覇権的)な
現象として分析することをやってきた。

多くの国際的な動きは、度合いの多い少ないがあるものの、
政治的な側面を持っている。

コロナ危機は、医学的な側面と、政治的な側面がある。
テロ戦争は、犯罪的な側面と、政治的な側面があった。

地球温暖化問題は、気候学的な側面と
政治的な側面がある。

これらの問題は、政治的な側面から見た場合に、
もう一つの側面から見た場合に
曖昧にされている・ごまかされていると感じる部分が、

政治策略でそうなっているのでないかという
疑念を引き起こす。


「専門家」と称する権威筋の傀儡の人々の発言しか
真に受けてはならない、と人々は釘を刺されている。


しかし専門家の話をいくら聞いても
曖昧・ごまかしの部分がいつまでも解明・説明されず、

そのうちに誰も問わなくなって、
そのまま「対策」と称する、
よく考えるとおかしな政策が強く推進され続ける。


その過程で、私は「これは政治的(覇権的)な現象なんだ」と気づく。
コロナもテロ戦争も地球温暖化も、

欧米側を自滅させ、結果的に中国など非米側を優勢にする。

政治的な現象は、把握が難しい。

見える人にしか見えない感じだ。
重要な観点はマスコミに載らない。


テロ戦争の初期には、まだマスコミも健全だったので
FTやWSJなどに時々鋭い記事が出た。

しかし、すでにFTもWSJも死に体だ。
ゼロヘッジなどオルトメディアを見ながら、
独自に分析していくしかない。

独自分析は「存在しないものを勝手に錯覚して、
謀略だ、政治面だと妄想している」と言われがちだ。

政治謀略を運営している覇権側は、
謀略を指摘してくる人にそのようなレッテルを貼りたがり、
多くの人はそちらを信じる。

しかし実際、振り返ってみると、テロ戦争は誇張と歪曲であり、
米英の覇権低下と、

アフガニスタンやイランやイラクが
一帯一路に組み込まれていくことに象徴される
中国の台頭を生んでいる。


コロナ危機にともなう超愚策や国際移動の禁止は、
多極化を加速している。


もし新型コロナが全く医学的な事象で、
政治的な側面がとても少ないとしたら、
半年ぐらいで収束していたはずだ。

SARSは政治的でなかったし、半年で消えていった。

コロナ危機が来年にかけて続くことは確定的だが、
一つのコロナウイルスの流行が何年も続くのは不可解だ。

PCRなど検査によって歪曲誇張が意図的に行われ、
危機が長期化されているという
政治的な側面をしだいに強く感じる。


コロナの医学的な側面が本当はどうなっているのかわからない。
隠されている。
おそらく本当のところは今後もずっとわからないままだ。



■田中宇の国際ニュース解説
http://tanakanews.com/
(1ヶ月500円ほどで有料記事も読める)

■アングロサクソンを自滅させるコロナ危機
https://tanakanews.com/210811corona.htm



より
↑↑



以上です!



それで私は上の田中先生の記事がまあ

大きくは真実なんだろうと見てるわけですが


それこそ私はコーカサス地域とかにいても

まさに欧米がとんでもないことになってるから

もう政治的な部分を避けたいからといって、


欧米よりマシな、内陸部に逃げるようにやってくる
アメリカ人とか西欧人を本当によく見るわけです。


若い欧米の人が中心であるけども、
どうも30代~40代の若いアメリカ人とか
イギリス人とかフランス人とかドイツ人とかは

繁栄を享受していた自分達の欧米先進国が意図的に
自滅させられてるのを強く感じてるのだろうと
思いますよね。


それで田中先生の記事で大事なことが沢山書かれてるのですが


「コロナに関して一般的に言われていることは怪しい、
=================================
何かおかしい、と疑問を持つ人しか、
============================
その先の分析に進めない。
=====================




っていうところが私はまず最初大事だと思いまして


たぶん私のメルマガも「何かおかしい」って思ってる人が
中心に読んでらっしゃるはずですけども、


たぶんそこで「周りの親戚や友人たちと話が合わない」
って言う人はかなり多いはずなんですね。


それはやはりコロナの捉え方として

「医学的な事象なのか、

もしくは(利権が相互する)政治的事象なのか、」


で捉えるかの違いであるのですけど


大多数の人々は田中先生がおっしゃってるように
コロナ騒動を医学的な事象と捉えてるわけです。


だから政治をある程度理解してる層は「なんかおかしいな」とは
色々な情報を 脳内で並列処理して感じ取るわけですが

しかし、多くの人はそもそも政治学とかを学ばず大人になってる人が
大半だから、

そういう視点をそもそも持っていないことが多いので
周りの人と話が合わないって現実となっていく。


例えば最近の ワクチンごり押しキャンペーンがあるわけですけど

あれでも「なんかおかしいな」と思う人と

「妄信する人」で分かれてしまうんだけど


それこそワクチンってのは当初マスコミの報道では
「感染を防ぐ」っていう名目で推進していたんだけど


色々その後イスラエルなどのデータが出てきてしまったものですから
そこではデルタ株の陽性者のほとんどがこれ接種者だったってのも
出てきたから

そこと矛盾してしまうからその後


「重症化を防ぐもので感染は防がない」という

定義の変更がされたわけですけど


例えばここでも「あれ、定義が急に変わった、おかしいな」と思う人と

「マスコミや権威者がそういうんだから
疑問を持たずにそれに従っていこう」

という人で分かれてくるわけですね。


ちょっとした違いなんだけど、

合理的に考える前者の人と

合理とかで考えるより、周りの空気、権威者の言ってることに従う人

では


全く捉え方が変わるわけですね。



ただ合理で考える前者の人は必然的に少数ですから

まあ前者が、後者が大半の社会では浮くことになるわけですよね。


権威とマスコミが

「1+1=4なのだ、文句あるか」

とやったら


大多数は「はい、1+1=4です、間違いありません」と

反応するわけで


一方そこで「1+1=2とそれでも言う人は

陰謀論者として扱われる」


ってのがまあ今の社会ですね。


昔からそうでしたけど、今はそれが顕著。




ちなみに本当の事を言うと、今の30代とか40代くらいの人が
中心で構成されてるネット業界ではこの構造に気付いてる人が
大半であるってのも本当で、


なぜかというと例えばですが、
ネットマーケティングとかだとSEOが重視されるんだけど

何か検索ワードを入れたら検索エンジンが
上位表示するサイトがあるんだけど

なるたけそこでサイトを上位表示させるSEO対策なんてのは
沢山研究されてきた経緯があるんですね、ネット業界では。


そこで以前に検索エンジンGが「オーサーランク」
であったり「健康情報アップデート」を行っていたのは
大きく以前に話題になっていて、


この「オーサーランク」ってのは簡単に言うと
官公庁やマスコミの権威者のページを上位表示するってのもので

健康情報アップデートってのは、

市民の自然免疫中心のWEBページではなく

西洋医学の軍産医学情報を扱った「専門家」のWEBページを上位表示させる
アルゴリズムなんだけど


この辺の話はネット業界では色々当時話題になったんです。


それで、裏で分析されてたのが

「ああ、これからは権威主義的なページを上位表示させて
それで権威に従順な国民性を作るってことなんだな」

とか

「ああ、これからは医学情報では
自然免疫を無視する、

WHOのニセの健康情報を大きく
プロパガンダ・扇動していく方向性でGAFAは動くんだな」

ってのはやはり裏で論じられていたことなんですね。


そこで都合よくコロナ騒動が来たものだから大多数の
ネットに関わってる富裕層たちは

「ああ、やっぱりそういうことね」みたいになってるのが
現状で、


まあだから若い富裕層たちは気付いてる人のほうが
大半なのが 私も知ってる現状ですよね、

それを彼らが自分で言うか言わないかは別にして。


だからまあ上のような経緯が本当はありましたから
多くの人が権威主義で思考停止してるのはなんでだろう?

と思いますが、


その合理より権威性を重視する思考様式に大衆誘導するのは
ちゃんと2019年前から用意周到に
どうも計画されていたってのも私が感じてる点ですね。


まあそれで今は権威がこれ1+1=4だと主張してる段階であって
1+1=4と話をあわせないと生き辛い時代に誘導されてるわけですが

しかしそれでも1+1=2なわけです。


それで大きく見ると、コロナ騒動において

米英豪州NZカナダというアングロサクソン5か国(Anglosphere)

のこの5カ国とあとは西欧地域がかなり自滅的な策を

取っていてそれが顕著だってことですよね。


ちなみに現在はオーストラリアとかニュージーランドもこれ

この1年半ひどい状況になっていて


何がひどいかっていうと行政の暴走がすごいものなんですが

オーストラリアなんかは再度ロックダウンをするってことで

大規模なオーストラリアの人々によるデモが起こり始めていると。


私も映像で「何度ロックダウンすれば気が済むのだ」

なんて怒っていた市民たちの映像を見たけども


昔移住先として人気であったオーストラリアもニュージーも
とんでもないことになっている。


まさに「ファイブアイズがどんどん自滅してる様子」

を私たちは目の前で見ている。


あとはアメリカなんかも一部の州でワクチン義務化の

話も進んでおりまして


これってのは合衆国憲法を無視しておりますから

憲法壊れちゃった=近代国家として長期成長は無理

という状況になってしまってますが


そこで今はなんとかトランプ中心でまとまってる
保守派たちが頑張ってるけども


「憲法を中心とした 重要なラインを

このアングロサクソン5か国(Anglosphere)が

行政に突破されてしまった」


ってのが私が見ている点ですね。


ちなみに基本的な見方として、私は政治学学んでいたのも

あって 「その国が憲法を突破されたか否か?」っていう

点でも見ておりまして、



まず基礎知識として 近代国家における

「憲法を守る義務」は誰に発生するでしょうか?


国民?行政?


実はこれは基本的な考え方として憲法ってのは

行政への命令なんですね。


だから国民は、あなたは憲法を守る義務がないってのが

大事な考え方で


あくまで憲法ってのは「行政の役人たちの命令」である
わけですね。


この辺の近代国家の憲法について学びたい人は

小室直樹先生の「憲法原論」を読んでみてください。


今まで歴史的に暴走してきたのはコロナ騒動でも見られるように

行政でありましたから


その行政っていう怪物が自由に暴れまわらないために

そこに鎖をかけて、行政という怪物の動きを制止させるために

近代国家の憲法が存在するわけですね。


これが基本的な近代国家の考え方ですね。


それでそこで、例えば日本国憲法ですと憲法22条ってのが

ありますけども


これは





第二十二条

何人も、公共の福祉に反しない限り、

居住、移転及び職業選択の自由を有する。
====================================

何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。
==============================================


これがありますよね。



まあここで 日本だと営業の自由については

職業選択の自由からやってくるってのが解釈の基本だし


あとはそこで移動の自由も保障されてるわけですけど


これは行政役人たちに対して 憲法が行ってる

「戦争とかパンデミックとか災害を利用して

火事場泥棒的に、

民衆の移動や営業の自由を行政が侵してはならないぞ」


っていうまあ行政への命令なんです。


それで日本の場合だと 例えば法律を作る、立法においても

内閣法制局ってのがありまして

ここで「この法律は憲法に違反する、しない」

ってのを判断してるんだけども


例えば、「とりあえず根拠は軽薄だけど

マスコミが主張するから、官僚や野党たちがそれに便乗して


ロックダウンを正当化する憲法22条違反の法律を立法させよう」


としてもですね、

それはやっぱり「いや、それ憲法に違反してるんで

立法はできませんね」


ってなるのが日本ですよね。


近代国家の重要な考え方として


【近代デモクラシー思想などの法哲学】があって



【それに沿った憲法があって】



【上の法哲学や憲法に沿った法律があって】】




【さらに上記全てに沿った、規約なり、地域条例がある】



とこの支配順序で考えますが



逆を言うと、例えばその法律が、その上位に位置づけられる

憲法や、法哲学に矛盾するものであれば


それは無効であり

行政訴訟なりでその 反憲法の法律などは仮に万が一
通ったとしても無効化されていくわけですね。



だから本来ですが、どのデモクラシー制度を取ってる近代国家でも

移動の自由は存在してますから


本来今のコロナ騒動で見られるような、

ロックダウンを可能にする法制は近代国家ならば

通らないはずなんです。

(共産主義国家などの発展途上の政体なら通っちゃうけど)


が、当然行政側は色々考えるわけで、自分達怪物を縛り付けてるのが

まさに近代憲法ですから、当然、

民衆の敵である行政は「憲法を無効に、機能不全にしてしまおう」

と考えるわけで


そのスキームとしては地域条例なり州の法制で

憲法という「自分達行政を阻む壁をすり抜けてやろう」

と考えるわけですね。



これが世界の傾向としてある。



あとは上に憲法22条で「公共の福祉に反しない限り、」

という民衆の自由権に対する制限項目がもぐりこんでますが



この「公共の福祉を主張しまくることで

行政は民衆の自由権を奪い取ることができる」


わけですよね。


だからその 公共の福祉を主張するための

ニセ学問として 優生学からくる公衆衛生学ってのがあるんです。



それで全世界の医学者ってのはそういう構造を知らないで

公衆衛生学と憲法の「公共の利益・福祉」という危ない言葉の

関連性を知らないで


大体 医学生時代に公衆衛生学を洗脳されるんだけど

まあだから本当は、専門家とか医学者ってのは一部の人除いて

この役人の


「行政をがちがちに縛り付けてる

憲法の自由権を突破するための 公共の福祉の解釈を拡大させるための

要員」として

存在してるわけですね。


だから、大体の医者は良心的な自然免疫を重視する少数派以外は

行政の手下でありますね。専門家ってう人とか。


この、憲法が行政に 

「民衆の移動の自由を妨げてはいけませんという命令」

をしてるのがまあ 行政官僚は

はっきりいって うざいと感じますから、



そこで「公共の利益、福祉を過剰に主張することで

この自分達をがちがちに縛り付けてる鎖から自由になって

暴走したい」という意思を行政は常に持っている。


それで行政がその公共の利益を過剰に主張するためには

戦争、パンデミック、災害が必要でありますが


今回の(公衆衛生学を元とした)パンデミックは憲法から見ると

憲法が行政にぐるぐるに巻いて動けなくさせていた鎖を

行政がその鎖を破り、

突破するために存在するといえるわけです。



それでここで私はその辺知ってるから色々な国を

その視点でも見るのでありますが


まさに田中先生が書かれてるアングロサクソン5カ国は

「行政によって憲法を突破された国」なんですね。



本来、どの国にも 憲法に移動の自由ってのは規定されてるのですが

このアングロサクソン5カ国は以前は

政治先進国といわれていたけども


実際それは幻想で、しっかり行政役人たちに

裏道があって、そこでこのアングロサクソン5カ国ってのは

憲法を行政に破られた。


民衆にとって重要なラインがまさに近代憲法だけど

これをコロナ騒動を利用して行政が既存先進国で破ってしまって


アングロサクソン5カ国の憲法を機能不全に追い込んだ

ってのが私がまあコロナ騒動で見ている視点の一つですね。



ちなみに「じゃあ憲法が破られて、それでその国の

地域の経済は長期発展できるか?」って議論があるんだけど


これはまあ無理で、


というのはやっぱり資本主義ってのは

自由市場で成り立つわけですが


「自由」ってのがないと結局うまく回らないんですが


あとはそれに基づいて

私有財産権もちゃんと確立されないと回らないことは

もう分かってるわけです。


例えば、行政が民衆に

「ワクチン打った奴は売買していい、

しかし打ってない奴は売買してはならぬ」とかの自由売買の規制が

入りますと、当然経済が回らないのは分かると思いますが


やはりそこで(行政に対しての自由として)

自由に売買できるってのは大事で

その自由がないと経済ってのは回らないわけですね。



ちなみに今世界で最も自由に経済が回ってるのが中国やロシアでしょうが

なんとも皮肉なことに、過去に共産主義や社会主義を掲げていた国が

最も自由に市場売買ができるようになって

栄えるようになってる。



それでまあ、憲法の自由権がそこで行政に破られてしまってると

自由市場なんて生まれませんからね、


そこでは経済成長を長期的にするのは不可能となるんですね。


これは以前にソ連が証明してくれました。

短期成長は見られるけど長期成長は無理となります。



それで上記のことを理解すると

憲法を行政に破られたアングロサクソン5カ国とあとは西欧が

今後経済的にも長期的に追い込まれるだろうなってのは


よく見えてくるわけですが

例えば、そこで人々が飲食店のテラスで飲食していて

警察官が現れて「おいおまえら、ピザ食ってないで

ワクチンパスポートを見せたまえ」なんてされる状況だったら

(実際あるらしい)



まあ人々は それが嫌だから飲食はしなくなりますね。

経済は当然停滞します。


今回の新型コロナの憲法を骨抜きにする、機能不全にする

スキーム、戦略は主に 移動の自由権を最初に攻撃するところから

開始されてますが



一度その 憲法っていう壁を民衆(や政治家)が突破されると


移動の自由だけではなく その後、営業の自由、

自分の身体をどのように扱うかの自由

思想信条の自由、信教の自由、プライバシー権

など色々な自由がなくなりまして


最終的にはそこで行政に私有財産権まで奪われるのが歴史だけど

西欧ではまあそれが今まさに起こりだしてると。


憲法を行政に突破されてしまったのであれば

移動の自由だけではなくて、私有財産権も欧米の人はもう

いまや気付いてるかどうか知りませんが、

憲法が機能しないのであるから、危ういってことです。



それで私が1年半以上経過して見てるのが

「欧米の アングロサクソン5国と、あとは

欧州の西側、すなわち既存先進国がこの憲法という重要ラインを

行政に突破されている」


ってことですね。



だから上記の地域ではもうこの1年以上、

民衆を守る憲法に規定されてる移動の自由が機能しなくなって

行政のやりたい放題となっているわけですね。


欧州を見ていると、やはり平和な時は意識しないけど

アメリカの保守派が言ってる、憲法の重要さは理解しまして


憲法を突破されるともう民衆の生活は

あらゆる点が行政の圧力にさらされて強要され

成り立たなくなるってことですね。


今だから、憲法の視点から見ると、書籍としては

大哲学家である小室直樹先生の憲法原論なんかはすごい

日本人にとっては大事になってきてる。



それでまあまさに田中先生が書かれてるように

アングロサクソン5カ国と、あとは欧州が崩れてきてますが

ここで、右派ポピュリストの政治家達が台頭するまでは


これらの旧先進国の人たちは大変そうですね。



一方ここで私がどうしても個人的に注目するのが

本来政治後進国として見なされていた日本JAPANであって


あとは韓国あたりの極東アジア地域ですが


この辺の地域は謎に、

「行政が憲法を突破できていない」わけです、冷静に見ると。



日本なんかはまさにそうで、

ロックダウンっていう憲法違反の法制は

現状は、まだ通っていないわけで



憲法22条で規定されてる移動の自由をまだ守ってるのですね。


一応政治家たちが「不要不急の外出は控えてね」とか

言うんだけどあくまでやはり今も要請のままで

憲法は死守してるわけであり


まあ普通に空気や同調圧力や相互監視っていう

法律ではない 空気はあるものの、


日本はまだギリギリのところでは政治家達が

憲法を守って耐えている。



これはやはり事実ですよね。



ちなみに本当は最も大事な攻防が

2020年3月の安倍首相の攻防で


新型コロナ特措法を改正して、日本で憲法を機能不全にして

ロックダウンを可能にする法案をという圧が

野党や官僚達から政治家達にあったんだけど


安倍や二階がそこだけは何とか守った。



これは2020年の3月に重要な攻防であったから

長いこと この特措法を巡ってでの


官僚機構と安倍の攻防は書きました。



バックナンバー2020年3月号

■【「緊急事態宣言」可能な今回の法案はヤバいのか?ヤバくないのか?】を 考える!
https://04auto.biz/brd/BackNum……=2304#2304



それでここで実際に

以前書いてるのが

以下ですね。


↓↓
それでこの「基本的人権」についてまあ新型インフル特措法は

書かれてるけど


これ第5条です。



「第五条 国民の自由と権利が尊重されるべきことに鑑み、

新型インフルエンザ等対策を実施する場合において、


国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、
==========================================
その制限は当該新型インフルエンザ等対策を実施するため
============================
必要最小限のものでなければならない。
==========================



となってます。


そう「必要最小限」という用語が大変大事で


例えば****さんが経済活動なりやってるとしてですね、


そこで政府なり、だから警察とかがですよね、

これが「お前は何勝手なことやってるんだ」と****さんに

言ってきたとします。



が、その「制限」自体が「必要最小限なのかどうか」

が問題になってくるわけですね。


それがもし「必要最小限ではなく 行政の公務員たちが

法律の拡大解釈をして ****さんに制限をかけてきてる」


としたら、


そう、****さんはここで訴訟起こせまして


「行政官僚たちが新型インフル特措法を拡大解釈して

警察が圧力かけるのはおかしい。裁判官さんどう思いますか」


という感じで、

そんで 行政を訴えることはできる、わけですね。


それで裁判官が「それが最小の制限なのかどうか」を

判断する、ってのが今回の基本的人権周りの法律ですよね。


だから今回の第5条を見るに

結構行政の官僚や公務員たちが 


大胆に 民衆を逮捕したりしづらい、もしそれをしたら

一気に行政訴訟を起こせるような内容になっておりまして


私が見る限りですが、これ結構基本的人権制限が

慎重にされてる法案だな、と思いました。





このように新型インフル特措法にコロナをぶち込めるかどうか?

もしくは野党や官僚達に安倍が屈して

憲法を超越したロックダウンなどが可能な法制化を許してしまうか?


の攻防が日本では2020年3月にあったのですが



実はここで安倍が耐え切って、

そこで 憲法違反の私権制限を行政官僚たちが行えないように

ちゃんと動いたのですよ。



ちなみに左派の人達は安倍が嫌いですけど

私なんかも安倍首相は2013年~2016年から官僚の犬だと

批判していた過去はあるけど


私の場合 あくまで好き嫌いで記事を書きませんので

上記のような安倍の行動は批判できるものではありませんので

そこはなるべく 憲法の視点から客観的に書くようにはしてました。


皮肉にも憲法改正を唱えていて危なげとネットで宣伝されていた
安倍は


実際の結果としては

2020年3月の最も重要な局面で

憲法の自由権を守る動きを見せたってのは事実ですね。


だから日本の政治の特徴は表向きと実質の逆転が起こってることで

表向き憲法改正の安倍が実際は憲法の自由権を守る動きを見せた


しかし表向き護憲派の左派が実際は、

憲法の自由権を破壊しようとしていた、ってのが肝です。


安倍と二階がこの2020年3月で負けていたら

日本も憲法を行政に突破されて、オーストラリアやニュージーのような

ロックダウン頻発、外出したら警察に逮捕、みたいな

状況になっていた可能性もあったわけです。


それでその後、安倍はマスコミと官僚や分科会に攻撃されて

退陣しますけども、


今は安倍の後を次いで菅が戦ってる状況ですね。



それで私がこの1年半以上何よりも驚いたのが

実は私は今まで日本の政治ってのはポンコツだと思っていて

馬鹿にしていたのは正直あったのです。


日本は政治後進国ってのも何度か以前書いてる。


が・・・上記 近代憲法の視点から見ると


「アングロサクソン5カ国や西欧という

近代国家として先進国といわれていた地域では


近代憲法が破壊され、突破されとんでもないことになってるが


しかし日本ではまだ近代憲法がなんとか機能しており

行政やマスコミは憲法を未だ突破できておらず


政治家達が面従腹背しながらなんとか

憲法違反のロックダウンなどを回避してる」


のは事実なんですね。



だからまあ私は海外から見ていて驚いたわけで

「まさか政治後進国と思っていた日本では

憲法という近代国家にとって重要ラインが守られ


一方 政治先進国とされたアングロ5カ国と

西欧は憲法が破られ

近代国家から中世レベルに落ちている」


となったわけでそれは今も驚いてるわけです。


それで、田中先生が



「日本は英国からファイブアイズに入らないかと誘われ、
軍産マスコミは日本が今にも入りそうだと喧伝したが、
実のところ日本は中国から嫌われたくないので入りたくない。



と書かれていて、私もその動きは見ていたけど

今の日本は良い意味で狡猾になってきてるのは本音で


そこでファイブアイズに入って

欧米と一緒の地獄に道連れの選択を回避してるってのが

私が感じてしまってる点ですね。



それで

「その国の近代憲法が突破されてしまってるか否か」

の視点で見ても


「欧米などアングロサクソンの白人主体の近代国家が

憲法突破されて崩れてきていて、中世に逆戻り」


してるのでありますが


一方、中国とかあとはロシアですね、

あとは極東アジアの日本と韓国は、そうではなくなってる

ってのが私が現在見ている点です。



ちなみにこれまたかなり皮肉な事実だけど

欧米では「ワク強制な!ワク打たないと生活できなくさせてやるぞ」

というまるで ヤ,ク..ザそのものですが


これが「旧先進国」の悲しい実態となっていて

デモも急拡大してるけど


一方、中国当局はこの前 


地方の役人たちが(中共の軍産側が)

人々にワクチン強制しようとするものだから


中欧当局が「ワクチンの強制はだめです」とやった


■中国、ワクチン接種「強制だめ」 一部で批判も
https://news.yahoo.co.jp/artic……4f65d28566


だからここで中国CCPといっても

ここで地方役人たちは軍産側でワク強制したくて

中央はそれをけん制してる構図が見えて

CCPといっても一枚岩ではないのが観察してると分かりますが



欧米がそれを全体主義で強制するのが当たり前になってるのに

どちらが民主主義国家なのか・・・と思う皮肉な状況となってますね。


今後だから資本主義の中心地はなんと皮肉なことに

中国とロシアなどの内陸部に先進国から移動していく。



まあだから、憲法の視点からみても

欧米が自滅的に動いており、中世に逆戻りしていて

そして欧米人たちは悔しくて認めたくないでしょうが



一方、中国をはじめとしたアジア地域は、狡猾に

老獪に動き出しており


特に日本や韓国なんかは憲法の重要な一線は

行政官僚の暴走から 結果としては守っている


ってのが現状ですね。



ちなみに以前は 日本は「欧米に道連れされる政策」

を取るだろうとされていたのですが


私もそう思っていたけど


コロナ騒動のこの1年半の動き見ると決してそうとも

いえず、分析が難しくなっている。


日本は、欧米が自滅する中、協調するかのように表では

装いながら、

中国との関係性も保ちながら


近代国家の憲法の重要ラインは死守しながら

自滅する欧米に道連れにされない策


に明らかに 自民の保守派政治家達は

転じようとしてる。



ただ勿論ここで「自滅する欧米に道連れになればいい」

という考え方の人がいて


それは左派の人達や一部のネットの自称保守に多いのですけど


ここで最近は「欧米の人達がロックダウンやってるのだから

日本もやるべき!ワク強制もすればいい」


という人達が左派に多いわけですが


やはりこの人達ってのは 「自滅する欧米に道連れされること」

をどうも望んでる人達だ。


ちなみに左派たちだけではなく日本のネットウヨの一部も

この動きに加わってる。



それで彼らは五輪が終わって、

「日本もロックダウンするべきだ~」


と息巻いてるけども、



これは「日本の近代国家としての憲法22条の自由権なんぞ

破壊してしまえという恐ろしい言論」

ですけど



表向きは自由を言ってきた、本当は官僚の手のひらの上にいる

左派が 自由を潰す事を主張し続けている。


これは共産主義の人達ってのは転倒語法が好きなので

自由は本当は大嫌いだけど、表向き自由主義者を吸収するために

自由を言って見るとかを戦略として仕掛けるんだけど



それが「リベラル」の正体ですが

まさに「リベラル」の彼らが今暴走して

「人々の自由を奪おうとしてる」わけですね。


が、日本の政治家達も五輪を開催にこじつけたくらいだから

負けておらず


今は憲法を死守してる状況です。



それで今後ですが、間違いなくこの1年半でいえることとして


「今後、欧米は自滅していく」のは誰の目にも

明らかですね。


憲法が機能不全になって、一度突破されたら

それを元に戻すのは至難の業で 相当復活するのに時間が

かかるでしょうけど


今後、これはマスコミは言わないけど

田中先生はおっしゃてるように


大きな世界の視点だと、欧米経済、欧米の世界影響力は

徐々に長期視点で落ちていくのはもう確定してる

わけです。



それでそれをきっとより頭の良い人達、多極派が演出しており

今後は欧米ではジョージオーウェルの1984を模倣した

ディストピア政策ってのがさらに推進されるかもしれませんが



ここで私たち日本人はまさに今、


今まで飛ぶ鳥を落とす勢いだった欧米がどんどん

崩れ去るのを目撃しているわけです。



ここで「さあアジアの国々は今後 彼らに地獄に道連れにされるのか

もしくは独自路線に転じるのか」


っていう話になってくるんだけど


それが今の日本の保守政治家たちの大きな考え方と

なってるわけですね。



まあ私も予想はできない、予測はできないと

よく書いてますが



しかし今後、日本は

「自滅する欧米に地獄に道連れにされるのか」

もしくは


「自立的に考えてなんとか道連れにされないで

独自路線を貫いてアジアの時代に対応していくか」



という岐路におりますね。



「道連れにしたい勢力=軍産官僚や諜報」ってのは

だから道連れにするために

「ロックダウンを可能にする法制化を」とか叫んでいたし



あとは五輪でもやたら スポーツの闘いで

日中、日韓の対立を煽ってましたが


それはやはり軍産のプロパガンダなわけですね。


これに騙されず、「道連れにされないための策」を

日本全体が取れるのか?


もしくは結局、憲法を欧米のように破られて、

地獄に道連れにされるのか


って話となりまして


私が日本において注目してるのはそれですね。



それで道連れにされないために、なんとか

五輪閉会で政治家達が コロナの2類相当から

5類見直しの動きを出してきましたが


地獄に道連れにしたい勢力も強いですから

マスコミたちも 菅、二階に大バッシングを繰り広げている。

それで今後は日本においては


コロナの5類相当への見直しが進められるかってのも

注目ですが


あとはアジアの協調をさらに外交では進められるか

ですね。



おそらく過去ないくらいの政治家へのバッシング

官僚の手のひらにいる左右両方からの政治家へのネガティブ記事が

展開されるでしょうが


ここで民衆がまた戦前のように騙されるか

歴史に学んで今度こそは騙されないか


で日本と韓国は勝負つきますよね。


どっちになるか私は分かりませんが

そういった点で注目してます。



それでコロナ騒動が1年半以上展開されて分かってきてるのが

もうほぼ間違いないというレベルで


今まで強大な力を持っていた

欧米は世界で影響力を失っていくってことですね。


ここでアジアの人々は

そこでちゃんと狡猾になって、生き残る策を推進できるか

ってところが勝負となりますね。



個人的にはやはり海外にいても

やっぱし日本で生まれて日本の多くの民衆にお世話になって育った

日本人なんで、


日本はうまいことやってほしいなと思ってたりもするんだけど

なんとか これから自滅する欧米に道連れにされないように

独自路線を構築してほしいなって心の底から思いまして

こうやって書いてるわけです。



それでは!




ゆう





追伸・・・

それこそ投資とかビジネスで稼いでも

もし憲法を欧米みたいに突破されたら、

もうそこで「稼いだものは意味がない」ってことになるんですね、

役人たちが最も気にしてる、憲法の視点から。


というのはもしロックダウン法制化=憲法が行政に突破された

ということになると、


「公共の福祉と公共の利益」が暴走する事態となりまして

そこで私有財産権も本当は消滅しちゃうんです。


これマスコミは言いたがりませんが。


どういうことか?


あなたのものはあなたのものだし

私のものは私のものっていう


この私有財産権ですが


憲法29条で保障されてるんです。


第二十九条

1.財産権は、これを侵してはならない。

2.財産権の内容は、

「公共の福祉に適合するやうに、」
法律でこれを定める。


3.私有財産は、正当な補償の下に、
これを「公共のため」に用ひることができる。



それでここで日本憲法では「公共の」ってのがありますが


憲法22条がロックダウンなどで突破されて
移動の自由権が侵害された場合

「(行政が主張する)公共の福祉」が強くなりすぎるってことですから



まあはっきりいえば「なんでもかんでも行政やマスコミが

公共であると主張すればなんでも法制化できちゃう状況」

に陥るわけですね。



例えば「ジャブジャブマネーしすぎて

公共の福祉のためのコロナの補助金を捻出できない!


じゃあ 財産税を課税して富裕層は財産の30%を課税する」



とかまあ理論上、可能になるわけです。


それで日本の私有財産権ってのは実はここに

トロイの木馬みたいなものがあって


それが「公共」という言葉なんですが

ここで戦後のGHQとのかけひきでうまく官僚達がねじ込んだ言葉でしょうが


行政は「この公共の意味を拡大解釈して私有財産権も骨抜きに出来る」

わけですね。


それでいきなりこの29条までは最初は行かないのですが

まず 公共を過剰に主張して22条の移動の自由を崩した後

⇒本来の行政の目的である29条の私有財産権に手をつける


ってのがもう確実にあって


もし22条を突破されたらまあ日本の私有財産権なんか

ないものになってしまって


FXだろうが株だろうがアフィリだろうが物販だろうが

民衆それぞれが

稼いで拡大した資産も行政に奪い取られる危険性ってのはありまして


そうなったら 一度稼いでなんとか生活に余裕ができても

戦後と一緒で貧乏に逆戻りしちゃうわけですからね、


憲法が崩されたらもう稼いでいようがなんだろうが

意味がなくなってしまうわけです。



そういう意味でここで今日本がなんとか 

現状は、ですが 22条の移動の自由権を突破されていない

ってのは大事で、ロックダウンを許してないってのが重要ですが


地獄に道連れ勢力は

今後 与党政治家に圧力かけて

憲法を突破するロックダウン法制化を狙って


もし万が一それが成功したら憲法が機能不全となったってことですから


そうなれば

次はいよいよ彼らが憎む私有財産権を「公共の福祉」を

強調して 預金封鎖なりデノミなりなんなりで

奪おうっていうスキームなわけですね。


だからまあ騙されないことが大事です。



だから医学でよく言われる権力者側の「公衆衛生学」ってのは

この憲法における 公共の福祉の「公共の解釈を拡大するツール」

として 学問を名乗って存在してるわけで



この辺りも私たちは騙されないように見ていく必要がありますね。

それでは!


ゆう





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2014年のチャイナショックとか2013年にはアベノミクスはうまくいかず経済衰退しますとか 2016年にはもうアメリカと北朝鮮が国交正常化に向けて動いていくなどをマスコミより 数年早く書いてますので、是非既存のマスコミ記事と比較いただいてご覧ください。
なお情報商材についてはマスコミたちが個人の自立を進めさせないために 大企業や官僚にわれわれ民衆を隷属させるために 弁護士や警察や消費者庁の行政と結託して叩いておりますが それには疑問を持つ姿勢です。
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