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【マレーシアでワクチン強制化の議論が開始したことや 最近の世界の動きについて考える!】

2021 6月 12 未分類 0 コメント » このエントリーを myyahoo に追加 このエントリーを GoogleRSS に追加 このエントリーを ハテナRSS に追加 このエントリーを Livedoor RSS に追加 このエントリーを goo RSS に追加  by admin

【マレーシアでワクチン強制化の議論が開始したことや
最近の世界の動きについて考える!】
⇒編集後記で!
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


どうもゆうです!

いつもご覧いただきまして
ありがとうございます!



さてさて、ここ最近ですが、私は今中欧地域で生活しながら

世界の動きを色々追っております。


それで、私がここ最近驚いたことがあって

それが私の住んでいたマレーシアなのでありますが


なんと「ワクチン強制化の議論」が開始されだしているわけですね。

日本ではmRNAワクチンってのはそもそも治験が終わっていないから

色々議論の対象であり


やっぱりなんだかんだ人々はワクチンに対して慎重な姿勢を

崩してませんが


やはりこれは英語が公用語でもあるマレーシアでは

欧州の医師の情報などにも人々は実際は接してるため、

人々は実際の政治を理解してるので接種率が上がらないということが


日本同様起こってるのですが

そこで「強制的にワクチン打つことを検討」と

今月からなりだしてるわけです。


それを首相が言ってまあ議論になってきてる。





私のメルマガでもmRNAワクチンの問題について

扱っていたわけですが


多くの国ではこれ、mRNAワクチンについては

やはり世界でもいわゆる賛否両論でありますから

ワクチン接種は当然近代国家の憲法に沿って


任意であるわけですが

東南アジアのマレーシアは

「強制的にワクを打つ」ってことを検討しだしているわけですね。


あと結構最近はさらにすごくて

これは日本語では検索してもおそらく情報統制して

引っかからないようにしてるんだけど


現地のある日本人が色々状況を教えてくれていて

なんと、最近はいわゆる「クラスター」って言う横文字で

世界中で言うようになりましたが


マレーシアの場合は「クラスター」ってのが

発生したってなって


そのコンドミニアムの住人とかを有刺鉄線で

取り囲んで、軍隊が外出できないように見張るってことを

してたりするんですが

(やばくないですか?)


最近はそこで そのコンドの住人が当然

食糧買えなくなりますからね、


配給制度にしてたりするわけです。


これは、実際に起こってることでマレーシアの邦人たちは

知ってる内容なんですが


ただ日本語では、検索してもあまりそういう情報が

現時点では出ておらず、


せいぜい、マレーシアがロックダウンを再開した

ってことしか出ていないですよね。



それで実はこのコロナ騒動の特徴として

以前書いたのですが

「世界の健康省や厚労省などの”健康”に関する省庁が

世界官僚同盟のように連合して近代国家の憲法を骨抜きにするのが

今回の2020年からのコロナ騒動である」


わけで、そういった側面が大変強いですが


要するにそこでは「各国の政治制度が違うため

その国家間のスピードのギャップ」

ってのがあって


そこに今回の扇動の弱点があるってことも

以前、書いてます。


それで、マレーシアなんかは良くも悪くも

早いわけで、


これを見れば、日本の左派官僚たちが

何を今後したいか?ってのが

見えてくるんですが


今日はその辺と世界の動きについても

考えます!


編集後記で!





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==========編集後記===========


さてさて、ここ最近ですが


私自身が海外に住んでるため、世界情勢のことも

よくチェックするので

メルマガで扱ってるんですけど、


とりあえず最近はコロナ騒動で民主党が
一気に追い込まれてきてるってのを

扱ってます。



口実は感染症対策で、本音では社会全体の共産主義化を

進めてきた アメリカの民主党が一気に


CDCの上の事実上のボスである

米国立アレルギー感染症研究所のファウチが追い込まれてきてるため


それと同時に弱体化しつつあり、


一方自由を重視する トランプ大統領支持で固まってきた

共和党が 強くなって来た流れになってるわけです。



そして

このアメリカの政治パワーのバランス変化が起こったから、

それが世界中に波及して、



今 多くの世界の地域である種の

「コロナ規制の自由化」が始まってるわけですね。



■バックナンバー

【アメリカで武漢ラボからのコロナ漏洩説が 一気に
有力になってる背景とは何か?を考える!】
(追い込まれる軍産のCDCファウチと日本の官僚機構)

⇒  https://04auto.biz/brd/BackNum……=2950#2950



まあそれで、そんな中ある種「異彩」を放ってるのが

やはりアジア地域でありますよね。


ちなみにこの アジア地域だけある種、官僚たちの暴走が

すごいわけですが



それはやはり 旅行者対策なんかを見れば分かるんですが

もう実際は コロナ騒動で 役人は騒ぐけど

大して怖いウイルスではないってのが世界中でばれてますから


またPCRのCT値使った数字の嘘であるとか、その数字の扇動や

製薬会社などの狂った共産主義者たちのワクチン扇動なんかも

多くの民衆にばれてますからね、


民衆によるデモも多発して、

多くのアメリカ大陸や、ヨーロッパなどユーラシア大陸の

国々では国境を開きだしてるわけですが


それこそ「旅行来てね~」っていう国が

先月5月くらいから急激に増えてきてるわけです。

最初は日本人はダメという国も 急にこの数週間で

受け入れリストとして日本人を含めだしている。



が、一方、アジアでは「頑なに」国境を開けないと

なっておりまして


まあやはり異彩を放っているわけですね。



ちなみにアジアというとやはり歴史的に

大日本の(みな知らない隠された)
影響力ってのは無視できないものだ、


と私は多くのアジア国に住んで知ったのだけど


それこそ日本の厚労省官僚たちは最近は完全に

暴走していてこれがまあすごいもので


実は 大きく報じられていないけど

もう「一線越えてる」んですね。


あまり今報じられてない裏で何が起こってるかっていうと

最近の 日本の厚労省管轄の検疫”官”ですから

役人たちが


「海外にいる日本人が帰国したら入国拒否する事例」

というのが4月から起こってきており

裏側で大きな問題になってます。




ちなみにこの入国拒否理由ってのは

PCR検査で 鼻に突っ込む検査は同じなんだけど

あの鼻の「どの空間でウイルス取ったか」っていう


検査方法の違いがありまして


多くの海外在住日本人が

PCR検査の陰性証明は持っていくんだけど

そこで 国際法にも憲法にも違反する検疫官に


「書式違います、はい、じゃああなたは

日本人だけど入国させません。

海外に帰ってください」


って言われる対応になってるわけですね。


これは、フォーブスさんが報じていたけど

他のメディアはやはり「厚労省様」にはNOと言えないため

あまり報じられていない。



■日本人なのに帰国拒否? コロナ禍に空港で起きた「ありえない対応」
https://forbesjapan.com/articl……tail/41263




ちなみにそこで、当然 その検疫法の適用は

今後 憲法や、または国際法の観点から問題になるから


日本に日本人を入国させないってことで

役人たちが同意書を書かせていると。

(要するに、その後、違憲であったり国際法違反などの

裁判に発展した場合に、

この人は同意書に同意しました、ってことで

司法に言い訳できるようにしてる

と私は見てる)


ちなみに当然ですが、その厚労省の検疫法の適用の解釈などは

憲法に違反してますし

また大きく世界人権宣言ってのがあって


ちゃんと自国民は自国に戻る権利を

官僚機構をはじめとした行政の怪物に

妨げられないっていう考え方がありますよね。


ちなみに私は人権って言葉は行き過ぎると

それこそ動物の人権だとか言って肉食えなくなるとか

まあその左派人権概念が進みすぎると問題だとは考えますが


しかし近代国家において唯一守られないといけない人権はあり

それが「行政怪物に対して弱い民衆が蹂躙されない権利」

ってのはやはり


行政をけん制する目的の近代デモクラシーにとっては

大事である、って考え方です。


ちなみに日本の自称保守派はそれを批判するけど

アメリカの世界基準の保守派たちは 


この行政から蹂躙されない人権についてだけは

大事にするわけですよね。



それでこれ最近の

日本の役人たちは「自国民を入国拒否して海外に送り返す」

っていうある種「一線」を越えだしてるわけですね。



すなわち、

日本の大日本信奉の左派官僚たちが

これ国際社会にも挑戦しだしている

わけですね。


ちなみに上記の自国民を入国拒否ってのは

いずれ問題になっていくでしょうが

というのが多くのネットウヨとか左翼など

両方とも左右で対立してるように演じるけど


実際は「作られた左右対立」であって

裏に官僚たちがいてその上で転がってるだけですが


ここで彼らが左右共に


「それでいいんだ! もう日本人も外国人も

日本に入れるな!」と


主張してるわけなんですが


本当はこれ・・・

「日本人が海外に行きづらい仕組み」になってしまってる

わけですね。


要するに「日本を出たら帰国できない可能性が出てくる」

わけでこれが 日本の役人の重要な狙いでしょうが


例えば今は欧州が、


アメリカにおいて民主党が負けているのが

明確になったのもあり


国境を開いてきてるのですが



しかしここで例えば 日本人が海外にじゃあ

ヨーロッパも国境開いてきてるし

久しぶりに行こうかな、となれば


そこで1週間でも滞在して

日本に帰国する時に帰国できない可能性ってのが

この役人の暴走で出てきてしまったわけで



だから本当は「日本人を外に出さないための仕組み」として

今機能しだしているのが実情ですよね。


ちなみに、北朝鮮なんかも一度 脱北すれば

二度と戻れないでしょうが


国家「社会」主義の

大日本の怪物、がこれ表に出てきてるわけですね。


だから、日本人が日本に入国しても

入国できず現地国に送り返されるってのが

出てきてますが


これは前代未聞で私はかなり興味深く見ているけど


「日本人の多くが知らない中で

日本の 大日本の旧内務省である厚労省の役人たちが

一線を越えだした」


ってことでもありますよね。



ちなみにもっと私が知ってることを書くと

そこで 本来は検疫法において


61条ですけどここで

「入国審査官から帰国の確認を受けなければならない」

とあるんですが


「確認」であり「許可」ではないわけですね。



これはやはり近代国家の法の支配体系ってのがありまして


人類の伝統的思想(民衆が行政をけん制するべきだとか)の

デモクラシー思想を元とする

憲法ってのがあって、


その下に、法律や地域条令がある、ってのが

近代国家の仕組みとしてあるわけですね。


だから法律は当たり前ですが

「憲法に沿って作られないと無効」ですし


さらに条例なども憲法に反していればこれ無効ってのが

近代の法体系ですよね。


それは目に見えないけど、だからこそ

日本人はコロナ騒動であっても、普通に外出して

逮捕されず友達と会ったりが可能なわけです。


まあそれで「許可」ってのは入国させるかどうかの権限を

検疫”官”に与えてしまうことになり


だから「官僚や役人などの行政をけん制するのがデモクラシー」

っていう基本的な思想、憲法に反しますからね、


だから官僚たちとしては検疫法で「許可」にしたいけど

憲法のけん制が法律の単語に効いており

「確認」となってるわけですね。



すなわち近代デモクラシーの憲法においては

この検疫法の部分で「許可」には出来ないわけです。


んが、なんと・・・


厚労省の検疫官が最近 一線を越えていて

ここで「入国するかどうかは私たちお役人様が決めるのだ。

自国民が戻ることができるかどうかは

お役人様の許可制だ」

とやりだしている。


だからまあおそらくですが 

飛行機や船舶に適用される検疫法の第5条を無理やりあわせて

勝手に拡大解釈して


入国拒否をしてるんですが、恐ろしいことに

「司法ではなく勝手に官僚たちが法律も憲法も解釈しだしてる」

わけですね。


厚労省と同じく、旧内務省系の警察庁が職質で

実際は 任意だけど強制を装ったりしますが


それにすごい似てる。


だからまあいよいよ、旧内務省系の遺伝子を持つ役人たちが

暴走してるわけです。



ちなみに最近は徹底していて多くの日本人が

日本に入国しようとして成田で追い返されてるんだけど


そこでおそらく「いや、こんな同意書サインしません」

みたいな法律の考え方を理解する

近代国家の考え方を持つ日本人も多数いるわけで



だからですね、そういう日本人には

「空港の監視員」を勝手につけた上で


「陰性証明書のフォーマットが違って

他の国に送り返されることに関しての同意書を拒否する

日本人のあなたが


もし日本から出ないで成田にいるなら


この勝手に私たちがつけた監視員の人件費1日8万円を

支払っていただく!」


とやってるようで

これ実際に今問題になってるんですが


おそらく今後、これ継続するようであれば

どう見ても国、役人に対しての裁判に発展していく。


それで今この件についてはせいぜいフォーブスさんが

なんとか一部を報じたくらいであって


大多数のマスコミはダンマリを決め込んでるわけですが

そりゃ~当たり前でこんなの多くの日本の民衆が知れば

さすがにそれはおかしいって世論になるからでしょうが


とりあえずもう 日本の官僚機構の暴走ってのは

いよいよ一線を越えてきてる。


グローバルダイニングさんがそれと戦ってるけど

やはり官僚と戦えるのは 社会では自営業者しかおりませんから

ここで官僚たちの暴走を真剣に考える時期にも来てるわけですね。



だから今は多くの報道で「欧州の各国が国境を開けて旅行にいける」

と一応されてますが


実際は、PCR検査のフォーマットの形式なんかで違いがあれば

またルールがころころ変わりますが


そこで日本人たちは日本に帰国できずに

追い返されてしまう可能性が出てきていて


実際その憂き目にあう日本人が

裏では出てきてるんですが


その現状を知ってれば、多くの人は海外に行くことも

なかなか躊躇し、できないとなりますよね、事実上。


日本ではさすがに腐っても近代国家だから

海外に行くこと禁止!とは出来ませんから(憲法22条の移動の自由からですね)


だから「海外に行ったら日本に帰りづらくする」

ってやり方を取って、実質的に海外に行きづらい状況を

作ってるのが


日本の役人らしい発想でもありますね。


まあいずれ上の話なんかは

すごい大きな問題に発展していく可能性は高いです。


それで私はこの2020年からのコロナ騒動で

世界を観察していて、また5カ国に実際滞在して

色々分かったことがありますが


それが特にアジア地域では

多くの旧大日本の植民地化であった国々ってのは

日本の 元大日本の旧内務省系の官僚機構の

コロナ政策のベクトルに沿って動く性質がある


ってことですよね。


これはおそらく背後のODAの政治なども絡んでるんだろうと

私は見ているのですが


その中で「マレーシア」ですよね、

ここもやはり最近は マレーシアに贔屓目の私から見ても

少し一線をどうも越えてきてると。




ちなみに、まず前提として

よくマレーシアにいるときに書いていましたが


日本とマレーシアってのは政体が似ておりまして

日本なんかも明治維新後に イギリスMI6式の

議院内閣制を導入しまして


そこで実際にグラバー商会なんかが動きましてですね、

明治維新っていうクーデターをこれ成功させたわけですが


当時の坂本竜馬なんかは英雄でもなんでもなく

2重スパイだよね、ってのは今はもうみな知ってることです。


それで日本は議員内閣制度の国ですが

しかしそこでは天皇がおりますから


アメリカのような王様がいない共和国ではありませんので

これは副島先生がちゃんと分析されていたけど


君主制の中に、代議制民主政体のデモクラシーが

入れ子になってるってのが日本の政治構造の見かたです。



だから君主制があるんだけど、その中に議員内閣制度があって

民主主義っぽいものが存在してるのが日本ですね。



それでマレーシアもこの辺の構造がやはり似ていて

以前はマレーシアもイギリスの植民地化でありましたから


議員内閣制度なんだけど

しかしそこで輪番制の王様がやはり権限がありまして


日本と大変似ている、 君主制の中にデモクラシーが入れ子になってる

という構造です。



それで以前は、多くの日本人がきっと名前は知ってる

マハティールという素晴らしい人がトップで首相であったのだけど


私もマレーシアのネット見ていて当時分かったけど

「反マハティール言論」ってのが急激に2019年くらいから

増えだしたのですね。


日本と似ていてMI6とかCIAとかそっち系の

工作員の方が一般民衆装ってネット工作活動するんだけど


そこでマハティールが攻撃された。


その後一旦彼は 自分から下野するんだけど

なんとそこで、選挙を通じないで新しい首相が

王様の承認を得たってことで誕生しまして


私もあんまり知らなかった人だけど

コロナの中でムヒディンという人が今は首相になりまして


その後、マレーシアなんかは世界一厳しいといえるでしょうが

コロナ対策が採られてるわけですね。

普通に軍隊が検問に立っていて コロナ対策がされてるかどうか?


を監視する体制となってしまってるわけですね。


今も再度のロックダウンと。



それでアジア地域ですと日本とか東南アジアの

コロナ政策は 時間差で同期する性質がありますんで


このマレーシアの現状から

日本の官僚機構が起死回生で狙ってることも分かるので


実は東南アジア情勢って日本の官僚機構の狙いを知るためにも

大事なんですが



とりあえず最近、マレーシアでは日本と同じく

「ワクチン接種者が増えない問題」

ってのが出てきてるわけですね。



ちなみにこれはフィリピンなんかもそうで

実際は多くの人たちが英語の情報に接して

こっそりと 欧州の良心的なmRNAワクチンについて発言してる

医師たちの動画なりを見てたりしますから


やはり「様子見」の人が多いわけです。




それでマレーシアでも日本と同じくやはり接種者が増えない現状が

ありまして


だから数日前ですがマレーシア首相が

「ワクチンの強制化を検討する」

と言い出して、まあこれが実は議論になってるんですね。





■Consider making vaccinations mandatory, PM tells committee
https://www.msn.com/en-my/news……ar-AAKGWb9



これもまた、日本の官僚が「関係者」として毎度登場する、

官僚の広報機関である


日本のメディアは報道を控えてる印象ですが


まあすごい内容ですが


マレーシアのJKJAVっていうワクチン供給を管轄する機関があるんですが

ここでムヒディン首相が コロナワクチンを義務化する

ってことを検討するように指示を受けた


っていう話ですよね。




それで日本でもコロナのワクについては

なんだかんだ予約が埋まらない、接種会場に人が集まらない問題

ってのが起こっておりますが



マレーシアでも一緒でやっぱり今回の

コロナ・ワクチン騒動に極めて懐疑的な人も多くいて

なかなか接種率が上がらないと。


まあそれで、マレーシアですと そこで首相によって


「ワクチン接種の義務化・強制化を検討」となってきてるわけですが

これも現地の外国人たちの間では 


最近なんかヤバい方向性になってない?

ということで噂になりまくってるわけですね。


さらに、これまた ある意味すごいな、と私が思ったのが

同時に 反ワクチンの意見を述べる人たちを罰する

措置もまた検討してるってことで



私たち日本人の感覚からすると

言論表現の自由どこいった状態で、

かなり一線越えてきてる感じはありまして


まあすごいことになってるんですね。



マレーシアなんかは数年前は極めて自由な国でありましたが

一転、コロナを通してなかなかすごい国に変容しつつある、と。


まあそれで私が知ってるのが結構すごい話で


いわゆる「クラスター」とかいって

(色々CT値操作などを問題を含む)

PCR陽性者が沢山出た場所を クラスターとか言ったりしますが


この「クラスター」ってのが確認されてる

コンドミニアムとかですね、


そこを最近は 軍隊が有刺鉄線で取り囲むんだそうですね。


それで当然そこに住む住民たちは

軍隊に取り囲まれて外に出かけることもできないとなりますが

そこで無理やり外出したら逮捕ですが


そこで食糧を買いにいけないものですから

そこで「配給」がされるんだそうです。


これ日本人の間の情報網で色々今 議論になってる話ですが

まあ・・・なかなか凄いことになってる東南アジアであります。



日本ですとさすがにそこまでは現状なくて

どこかで「クラスター」が出て


そこでマンションが自衛隊に囲まれて外出禁止で

配給制度になってしまう


なんてことは今は考えられないですが


こういった事態が東南アジアで起こってしまってる

ってことですよね。



まあそれで、この東南アジアであるマレーシアの政治ってのは

個人的には以前住んでたし

注目してるのですが


しかしそれ以上に注目してる理由があり

それが


「日本の官僚たちがマレーシアのようなコロナ政策を

進めたがってる」


ってのがあるわけです。



要するにアジアで、左派の官僚たちがやりたいことってのは

最初に東南アジアで傾向が出てきて


そして日本の官僚たちもそれを目指して

コロナ対策を厳しくするためのプロパガンダをやっていく


っていう傾向が極めて強いんです。



(なんでか?っていうとやっぱりMI6とかの

諜報が背後でアジア間で連動してるからだと思います。


政治制度として弱く、諜報から見て攻略しやすいのは

東南アジアであるから

そっちでまず 規制が強くなり



それが比較的 政治制度として老獪な日本にその後やってくる

という流れ)



それでこのマレーシアの状況を見ると

日本の官僚たちが今後何をしたいか?もみえてくる面白さが

ありまして、


まず、東南アジアのように、ワクチンの実質の強制化みたいのは

やはり今後は考えたいんだろうなと。



(といっても今はオリンピックがあるため、ワクチン接種率が上がると

官僚側が追い込まれるオリンピックを中止にできない、

という官僚側の思惑があるから


左派マスコミでも一時的に、

日本ではワクチンの副反応を沢山扱うようになってる)



あとやはり どの国の官僚機構が憎むものがあって

それが日本国憲法でいう「言論表現の自由」でありまして


これは憲法21条でありますが


やはりこの 言論・表現の自由という憲法で最も大事なこの

自由権を骨抜きにするってのが


以前から書いてるように、日本の官僚機構の

大きな目的として存在してるんでしょう。



ちなみに日本人の生活が何故か意外に行政の規制が緩くて、

例えば 警察に外出して逮捕されたりしないのも


それは憲法21条の1項


「1、集会、結社及び言論、出版その他
「一切の」表現の自由は、これを保障する。」


の「一切の」というこの言葉によって

実は民衆の生活が守られているわけですね。


逆にこの 一切の、が

公共の福祉に反しない限り


とかであったならば


日本もマレーシアみたいになっていたわけでして


この「一切の」という文言だけが

日本社会を支えてるわけですね。




まあしかし日本の官僚機構も最近は

一線を越えてきてますから、


まさにアメリカで軍産が追い込まれてる流れがあるため

自分達の200年来の権威が崩壊しそうなため


「窮鼠猫をかむ」状態となってますから

一線を越えてきてるんですが


そこで日本の官僚機構であったり

記者クラブの下の官僚の広報機関であるマスコミであったり

官僚側と癒着するGAFAなんかでは


検閲が進んでますよね。



だからやはり2020年当初にメルマガで書いていた

 「憲法の骨抜きを彼ら役人たちは

コロナ騒動で狙ってる」のは間違いないわけですが


最近は特に多国籍企業の暴走がひどいもので

以前扱ったけど


報道されていないけど

最近は反官僚姿勢が強い、菅首相のツイッターも

検閲がはいってるんですね。



https://twitter.com/sugawitter……9710965761



ここで「センシティブな内容が含まれてるメディアです」


と、菅首相のツイッターの写真が

トランプが検閲されたときと同じように


今検閲されてたりするんですが


これは菅首相がマスクなしで会合してる写真には

(すなわち 反CDC、反ファウチ 反官僚 の思想が見える写真には)


この表示がどうみても手動でつけられてるわけですね。



しかし最近、菅首相はそういう写真じゃなくて

マスクしてる写真に取り替えてますが


そこでは この表示はツイッターではされておりませんが


こうやって「その人物が写真内でマスクをしてるかどうか」でさえ

ツイッターは検閲をかけており


これは憲法21条の

「検閲は、これをしてはならない。
通信の秘密は、これを侵してはならない。」

に違反してるということになります。


だから極めて検閲基準はシンプルであり

行政官僚たちに忖度した記事や写真などの表現物は

一切検閲されないし、


逆に 行政官僚たちがおかしいという記事や写真が

検閲されてるという状況で


日本の旧内務省系の行政官僚たちはやはり

憲法21条の言論表現の自由をGAFAとタッグを組んで

骨抜きにしようとしてるのは明白ですよね。



あと東南アジアで見られるのが 外出の自由などを

クラスター?などが発生したってことで


軍隊が制止するって動きが出てるのですが

その上で 配給制度に持っていこうとする動きが


上に書いたように出てきてるわけですが


そうだからやはり 今回のコロナ騒動で左派たちは

共産主義ではおなじみの、メルマガでもその疑惑を書いてきた

「配給制度」を狙ってるわけですね。



日本だと

「現代の配給制度」であるベーシックインカム議論がされてますが


いずれにしても 共産主義の政策ですが

こうやって「民衆の食事」を握ればですね、


民衆支配が簡単ですよね。


「ワク打たないと、
配給も給付金もベーシックインカムもあげないよ?」

とすれば


まあなんでも出来ますよね。

そのために貧困化が必要だから時短や休業要請があるわけです。


だから多くの歴史上の社会主義国家では

共産主義を目指して


配給制度で民衆の食を握る、って戦略が採られたわけですが


まさに「超少数エリートが大多数の貧乏人を支配する」

ってのが共産主義の歴史から見られた経済構造でしたが



そのために「配給制度」ってのは重要な支配戦略として

存在するわけです。


目的は「依存させる」ことですね。

「依存させて支配する」ってのは新興宗教でよくされるけど

まあそれの拡大版が配給制度だ。



だから東南アジアの方向性を見ていると

日本の官僚たちがやりたいのが

明確でありまして


それが 


1主に憲法21条、22条などの骨抜き

(自由権に関する憲法をメインに骨抜きしたいんでしょう)


あとは


2やはり自分達 役人が理想とする共産主義実現のためには

家族制度を解体して、

なおかつ 民衆が自立して食事できたら支配できないから

営業規制を強めて


配給制度に類じた制度を広めていき

民衆を 公助に依存させる



この辺でありまして

そのために今後 マスコミやネットニュースやGAFAなどと

共同してプロパガンダをしていく可能性が高まってますね。



ちなみにまだ東南アジアでは出ておりませんが、

しかし 共産主義の官僚達は「家族を憎む危ない思想」がありまして

ブルジョワジーの源泉である

家族を解体するっていう思想を持ってる人らが一定数いるのですが



だから「色々 理由つけて 家族の中に

行政の警察などが介入させていく」


ということを考えるわけです。

だから

「家庭内感染だ~家庭に警察や保健所が介入して

家庭も行政が管理、監視しましょう」


みたいな方向性を彼らはコロナを口実として

作りたいのは その思想からして明白ですね。


ただ彼らの強烈な欠点がありまして

それが「共産主義者であることを隠してる」ことでありまして


共産主義者であることがばれてしまうと

誰もそれに同意しないから、

彼らマスコミも役人も共産主義であることを隠して


扇動を展開しますね。


なんで最近、例えば、日本のテレビドラマは

おっさんがお互い愛し合うみたいな構図のドラマを

やたら作りたがるのでしょう??


その背後にはやはり性の差異を平等に、っていう

平等主義からくる共産主義思想が介在してますが


彼ら左派官僚やマスコミの欠点がまさに

その辺の思想を隠して工作してるっていうところかと

私は見ております。


まあだから、実際は官僚やメディアのやってることは

悪い意味で一貫性はありまして


平等主義である共産主義の思想、

さらに平等に敵対するのが自由だけど


自由権の憲法を骨抜きにする

だとか(言論表現の自由など、彼らは潰したい。)


あとは行政権を強めて民衆監視を強める

だとか


家族制度解体につながる行政権による

家庭への介入を模索してる

だとか


実は共産主義について学べば

日本の役人たちやマスコミってのは強い一貫性があるのは

見えてくるわけですね。


マスクの強要、空気を作って支配する、相互監視体制などは

共産主義で見られる全体主義の体制つくりには

必須でありますが


まあ一貫性がある。



それで東南アジアなんかではこの辺の動きが

2020年以降顕著ですが


それを見れば


「(東南アジアの行政の強さをうらやましく見ている)

日本の役人たちやマスコミたちが

今後、どういう扇動をしてくるか」


がある程度分かりますよね。



だからそういう意味で東南アジア地域は私は

分析するのが重要だと思ってるのですが


ここで同時に採られてる戦略がやはりワンパターンであり

まさにそれが軍産の特徴ですが

馬と鹿の一つ覚えって言葉がありますが


そこで「民衆同士を分断して統治せよ」

戦略が採られてるんですね。


要するに、どの健康省や厚労省などの役人が強い地域でも


民衆の誰かをスケープゴートにして

ニュースサイトや、ワイドショーや、週刊誌や

ユーチューバーなどの

背後に諜報がいるメディアが その民衆を叩いて


そして世論を分割して

「民衆同士を戦わせる」わけですね。



そこで、民衆同士が戦って分断していれば

民衆が統合してまとまり、


行政の官僚や公務員(官吏)に立ち向かっていくことは

ありませんから


そこで「民衆同士を分断して統治する戦略」

が採られてるのが


東南アジア地域での役人が強い国々の特徴として
ありますね。


だから もしメディアが誰か官僚でも公務員でもない

民衆の誰かを連合して叩きだしたら


まさに重要な

「私はマスメディアが煽る

イジメに加担しません。民衆同士で分断はされません。

功罪を判断するのは司法であり

マスコミではない」


という態度がすごい民衆にとっては大事になっていく。


まあだから 多くの国を分析していくと

実はコロナ騒動で 行政役人たちが狙ってる流れは

もう戦略がばれており、明確なので



あとは 人々が、自立して考えていく

これだけが大事なこととなりますね。




それで今はまさにアジア地域だけで

官僚たちが大暴れして


その地域の民衆を苦しめてるわけで

日本ではグローバルダイニングさんが戦いだしておりますが


しかし世界の大きな流れを見れば

「アジア地域以外はどんどん コロナを終わらせようという

勢力が強くなってる」


わけですね。



田中先生が孤高に書いてらっしゃる。


■田中宇の国際ニュース解説
http://tanakanews.com/


■コロナ独裁談合を離脱する米国
https://tanakanews.com/210610corona.htm



ちなみに、憲法21条の「一切」保障される

言論表現の自由をなんとか活用して

民衆側の意見を発信する人に対して


最近 嫌がらせを仕事とする人たちが暴れまわって

そういうことをやってるようですが


しかし重要なのは、大多数の人が田中先生みたいな

人を応援してるし(サイレントマジョリティ)


その暴れまわってる人ってのは普通の民衆に属する人ではない

ってのもポイントです。


私はその裏側も色々調べて知ってるけど

どうも大企業までもが孫会社を使ってでの

言論弾圧に加担している。




それで現在はアジアだけでは軍産官僚たちが連合して

暴走してきてるわけなんですが



以前2020年前に私が書いていたのが

「戦争の火薬庫ってのは中東と極東アジアだけだ」

ってことであったけど


今回の、行政と民衆の戦争となりつつある

コロナ騒動では


やはり極東アジアだけが最後に暴走を続けているわけです。


まあそれで今まで世界中のコロナ危機を

誇張してきたファウチが


まさに武漢漏洩説が公式論に格上げされたことで

追い込まれてきてるわけですね。


ただこれもオルトメディア系の草の根言論人では

何かの策かもしれないと警戒する言論も出てきてるので


今後に注目です。



それで いわゆる「コロナツァー=コロナ皇帝」について

田中先生が書かれていて


これは私は大変重要な見かただと思いますが


実は今どの国も一緒で

「大統領や首相以上に、

健康省や保険省の表に出る役人が勝手に政策を決めてる」

わけですね。



それでこの田中先生の一文が大事ですが


「新型コロナが中国から世界に広がった時には、

世界のコロナ対策は、覇権運営を担当する米諜報界の中でも

多極派が握っていた。


彼らは、経済を破壊する超愚策である都市閉鎖をコロナ対策として

欧米諸国に強要するために、


欧米各国の既存の政府権力者たちでなく、

米諜報界の傀儡として動くWHOの意を受けた

医療専門家の権威者(コロナツァー=コロナ皇帝)が



各国のコロナ対策を独裁的に決定する

「コロナ独裁」の体制を各国に採らせた。


コロナツァーは米国だとファウチだし、

日本では厚生省出身でWHOで重用された尾身茂だ。


彼らは、WHOや米諜報界のコロナ対策を各国で代行するため

政府首脳の政策決定を上書きする力を持った。


コロナ政策を既存の各国政府に任せると、

都市閉鎖など超愚策をやりたがらず

WHOなどが言っても無視される。


超愚策で自国経済を潰すのだから当然だ。


だからコロナツァーを各国に任命させ、

WHOが各国に内政干渉して超愚策を強要する体制が組まれた。




実はこの「コロナツァー」ってのが

私が色々な国を見て分かったことでもあるけど


どの国でも、いるわけですね。


アメリカならファウチ、日本なら尾身

と表に出る役目の 厚労省やら健康省やらの役人で

決まっておりまして


「彼らが 選挙でデモクラシーで選ばれた

政治家より優先する力」


を保持して行政を動かしてるってのが

今のコロナ騒動で見られるところです。


「選挙で選ばれていない単なる勉強エリートである」

ってのが特徴であります。


だから実際はどの国でもこの

「選挙で選ばれていない官僚機構

VS

選挙で選ばれた政治家」

の戦いがすごいものでですね、


だから反官僚機構の菅なんかは

この前 深夜まで厚労省の役人たちが

飲み会をやっていた件で


老健局の真鍋馨老人保健課長を減給10ヶ月、

樽見英樹事務次官を厳重注意とした。


■送別会主催の課長更迭 23人深夜まで、
田村厚労相は給与返納


と調べれば出てきますね。


それでここで「選挙で選ばれた政治家が政治主導するのか」

「選挙で選ばれていない官僚たちが政治主導するのか」


っていうところの戦いが

どの国でもよくよく分析すると見えてくるわけですね。



それで今は アメリカではファウチがこれ追い込まれてきた

のでありますから


いよいよアジア各国の官僚機構にもメスが

入ってくる可能性は出てきてるわけです。



日本でも多くの人がそのタイミングを待ち構えてますが

余程鈍感でなければ


コロナ騒動は政治家主導ではなく

役人たちが牛耳ってるってのに気づく。


それで今はアジアの国々で軍産官僚たちが

窮鼠猫をかむ状態でありまして


アジアに立てこもってるわけでありますが

そこでもう憲法も何もない、一線を越える政策を

コロナ対策と称して進めてますが


どうも彼ら軍産官僚たちは劣勢でありますね。



まあそれで東南アジアなんかはマレーシアをはじめとして

大変厳しい「ロックダウン」をしてきましたが

それらは(事前に分かってたことですが)効果なく、

さらに数字増えていて大変だとなってますが


共和党が強くなるアメリカでは

フロリダやテキサス州の共和党知事たちが


コロナの都市閉鎖を無効にしてまして

コロナのSOP違反ということで逮捕していた人たちも

全員無罪放免してるわけですね。


それで州内でPCR検査のCT値をちゃんと下げた上で

偽陽性が出ないようにして


そこで経済再開しましたが結果はというと

「都市閉鎖をやめたら、コロナの感染者が減ってる」

ということになりまして


そこで今大成功してるわけです。


それでこれを機会に次々とコロナによる

都市閉鎖やコロナ感染防止策が効果ないよね

マスク着用義務にも効果ないよね


ってのが研究機関の研究で明確になってしまってる

わけですね。



ただこの都市封鎖だとかマスク義務ってのは

以前にもスペイン風邪のときに実証されて分かっていたのだけど


やはり政治的な目的の為に(上の行政官僚の暴走のために)

それが展開されてきた。



それで田中先生がおっしゃってるけど

「それなのに愚策を今回もやったことは、

いずれ各国の責任者が訴追される事態になりそうだ。


(だから安倍晋三はコロナ対策を自分でやらず、
小池百合子ら知事に丸投げし、しばらくして辞めてしまった)



ということで

安倍さんがやめた理由なんかが今、かなり明確に

分かってきたってのもありますが


小池だけではなく多くの県知事たちも今後大変そうですし

厚労省の役人たちも今後


多くのコロナ対策と称したものは実態としては

憲法違反の疑いが強いものであるから


民衆からの訴訟にさらされる

可能性は上がりそうですよね。



だから世界を見ると、大きな流れとしては

アジアの役人が最後の抵抗をしてるけども


やはり アメリカで共和党側の多極派=陸の時代の勢力

が強くなってまして


そういった大きなトレンド転換が

2021年春から発生してますので



軍産官僚たちの最後の砦である

アジア地域で、いつまで彼らは暴走し続けられるか?

も注目ですね。



が、もう戦略はばれてしまってまして

多くの日本人が最近は行政をけん制するためのデモクラシーについて

考えるようになってますし


その行政の暴走が長く続けられるかは

怪しい。



というのは最近、サイクル理論についてやってますが

やはり人間社会では


「大きな波が小さな波を支配する」

という構造がありまして


それは大きなダイナミズムが小さな地域のダイナミズムを

支配するってのは現実の国際政治でも同じだから

ですね。


世界で コロナ政策の自由化が進むそういった

大きな波が先月から本格的に起こりだしてますが


その中でアジア地域だけが今はその大きな波に

逆流してますが


いずれ大きな流れに小さな流れ(軍産)が負けていく

ってことが起こる可能性は結構高まってるわけですね。



コロナ政策における「ベルリンの壁崩壊」が

アメリカ、ヨーロッパで起こりだしておりますから



それがいよいよアジアにも遅れて波及してくる可能性が

高まってますね。



ということで今日はマレーシアと日本の

情勢なんかを扱いましたが


こういったアジア各国の官僚たちの暴走ってのは

長続きしない可能性が高いので

引き続き、じっくりと動きを

見ていきたいものです。


また分かるのが、日本においては

税金で食っていない多くの民衆側に属する、

日本の民衆たちは優秀であり、


それこそコロナ騒動でも短期的には最初

2020年の3月くらいまでは騙されていた人が

多かったものの、


その本質はもう1年以上経過して

ほとんどの人が気づいてるわけですが


そんな日本がなぜか発展しないのは

官僚機構という癌が大きくなりすぎてるからだ

ってのも分かりますね。



それで今後その 日本民衆を苦しめてきた

怪物となっていた官僚機構がいよいよ本格的に

追い詰められるターンに変化する確率が高まってますから


(世界も最近オリンピックとかで
注目してるけど)

日本の政治に注目ですね!


また個人的には日本はなんだかんだ

老獪に近代デモクラシーをやってきた国ですから


戦前の二の轍を踏むことを人々は選択しないだろうから

今後なんとかなるようにも感じますね。



では!



ゆう




追伸・・・ちなみに本音で私が思ってることがあって

それこそ日本やマレーシアが分かりやすいけど


明らかにこの2ヶ月くらいで「一線を越えてきてる」

動きが見えてるわけですが


例えば「自国の国民を入国拒否」なんてのは

さすがに今までは聞いたことない禁断の政策を

官僚たちが裏で取り出してるわけです。

(といってもフォーマットがあってれば入国できるようですが)



普通に見て、この大きな世界の流れですと

それが今後大きな問題に発生すると

事前に分かってるようなことを

敢えてやってます。


だから 過激にやって失敗させる策ってのが

多極派の主要戦略だけど


ひょっとしたらそれかもしれないな、

多極派に所属する役人たちが自滅目的でやってるかもしれない、

なんてのも私は感じてしまうくらいです。


それで今後必然的にこれらの過激なコロナ対策の問題で

役人たちが責任取るという流れになれば


そこで本当に官僚機構が一気に自滅していく流れは

考えられるわけですね。


日本でも宴会の話で

厚労省官僚のトップ事務次官も厳重注意された

なんてのはその流れかもしれない。



それで以前に



コロナ騒動は共産主義思想の軍産官僚たちに

「もっと行政の権力拡大できますよ」っていう甘言で

多極派側が軍産側にけしかけて行われた可能性がありますが


実はその後ろの目的は

トランプ側の多極派の2016年~2020年の

アメリカ政治がそうでしたが



「軍産官僚に過激にやらせて失敗させる策」

の世界版である可能性

を仮説で扱ってますが


私は本音でそう見てるわけです。


アジアではまだ官僚たちは粘ってますが

それ以外の地域では官僚機構は 過激にやりすぎたため

逆に力が弱まってしまって


マスコミたちは権威失墜がすごい。

(日本も。)


だから結果としてはコロナ騒動は、悪いところも
勿論ありますが

最終的には「軍産官僚を徹底的に潰す策」として

機能しつつある、というのは見えてくるところです。


だから今後相当高い確率で

既存先進国ではなくユーラシアなど内陸部が発展していくし


実際は共産主義ではなく資本主義の論理が

重視される社会に

逆になっていく可能性が高まってますね。


ジョージオーウェルの1984の全体主義世界観に

似せてる騒動なのも

過激に見せるためかもしれませんね。



そして最終的には「軍産に過激にやらせて

完全に失敗させる」流れに収束されていきそうです。



では!



ゆう










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2014年のチャイナショックとか2013年にはアベノミクスはうまくいかず経済衰退しますとか 2016年にはもうアメリカと北朝鮮が国交正常化に向けて動いていくなどをマスコミより 数年早く書いてますので、是非既存のマスコミ記事と比較いただいてご覧ください。
なお情報商材についてはマスコミたちが個人の自立を進めさせないために 大企業や官僚にわれわれ民衆を隷属させるために 弁護士や警察や消費者庁の行政と結託して叩いておりますが それには疑問を持つ姿勢です。
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