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【本当に物価は上がっていないのか?について考える!】 (副題:ステルス化した物価上昇と、QE政策を巡る政治とは?)

2021 5月 11 未分類 0 コメント » このエントリーを myyahoo に追加 このエントリーを GoogleRSS に追加 このエントリーを ハテナRSS に追加 このエントリーを Livedoor RSS に追加 このエントリーを goo RSS に追加  by admin

【本当に物価は上がっていないのか?について考える!】
(副題:ステルス化した物価上昇と、QE政策を巡る政治とは?)
⇒編集後記で!

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どうもゆうです!

いつもご覧頂きまして
ありがとうございます!


さてさて、ここ最近ですが、

マスコミの大本営発表と、

世界中の市井(しせい)の民衆、巷の感覚が大きくずれてること

がありまして、


それが・・・「物価」だったりすると思います。


官僚やマスコミであるとかGAFAやツイッターなんかの

情報統制する為政者たちは、


「いや~物価上がらなくて困っちゃうな~」なんてことで

インフレ率2%の目標見達なんてことを

わざとらしく言ってるわけですが、



もう市井の多くの人は気づいてるのですが

「物価がなんかどんどん上がってきてる。

デフレとか言ってるのほんまかいな」


というのは

最近よく言われてることですよね。


ちなみに私がここ最近最も注視してる世界の動向は

ずばりこちらの「物価」でして


例えば、日本では消費者物価指数ってのがよく使われると

思うのですが


2つに分かれると思ってまして

1 ある意味政府の大本営発表である

消費者物価指数をそのまんま信用する人



2基本的に 歴史を見ても物価上昇を隠すというのが

行政府のやってきたことであるから

消費者物価指数には『政治」が入り、歪曲される


と考える人


この2つに分かれると思うんですが


私なんかは2なんですね。


ちなみに私なんかは中欧で今暮らしてみてますが、

この1ヶ月でいくつかの日用品がなぜか30%とか40%

値上がりしてまして、


またデリバリー頼んでも「品切れ」が

実は最近多発してきてるんです。


今だからこちらですと多くの人が

「なんか最近やたら物価上がってるぞ」とヒソヒソ話してるのですが


これは日本も一緒で

「デフレ、デフレってマスコミは言うけど

物価が上昇していない??

めちゃくちゃ色々なものが高くなって生活の負担が上がってるんだけど」

という人は、結構多いわけですね。



ちなみに日本で言われてることとしては

昔からあったお菓子の1個あたりの容量がやたら小さくなってる

とか、


コンビニで同じ価格の弁当を買ったら、

容器がめちゃくちゃ底上げされて 

ボリュームが少なくなってる、だとか


色々言われてるわけですが


ガソリンなんかも高いですけど、

しかし大本営発表的には、マスコミで

「日本、デフレで物価上昇していない」ってことらしいんですね。



まあそれでこれは、金融とか経済を分析してる

分析人であるとか投資で稼いでる人たちの間では

嘘が見破られていて


やっぱり金融の「QE=ジャブジャブマネーを巡る政治」

が既にコロナの経済再開をするか否か、でも存在してるわけです。



だから以前にも消費者物価指数ってのは対象品目を操作して

デフレを装ったりするってのは書きましたが


大きくバイアスとして

1 官僚たちやマスコミは物価が上昇していないと

主張したいので、そのための物価が上がっていないという

データを消費者物価指数の対象品目を操作して作る


傾向であり これは日本以外にアメリカが顕著ですが


逆に 多くの民衆はプロパガンダではなく実経済で生活しますから


2政府が デフレ物価が上昇しない、下落しないと

大本営発表する中、


どんどん物価が上がって生活が圧迫されるのを感じる


という状況なわけですね。


ちなみに私は日本以外にも自分が海外に住んでるから

色々な国の情勢を見るんだけど


実はこれ、もうどの国も一緒でありますね。


ちなみに、私なんかは大学時代に経済学もちゃんと

独学じゃなくて4年間一応学んだけど、


今の英語や日本語などの先進国の情報で最も問題なのは

「インフレを肯定する言論人ばかり取り上げられる」

ということで


ここである程度勉強できる層中心に

大多数の人が洗脳されてるんですけど


しかし人類を最も苦しめてきたのがインフレでして

実のところ、インフレターゲティング論、インフレ率2%超えに~

とか言ってる「一見頭よさそうに見えるあの人もこの人も」

本当は、世界の金融の、米国債を支えるQE体制を肯定するための


「要員」なんですね。


だから今のネット上の日本語の金融言論の構成は、

「財政拡大をやたら叫ぶ「プロパガンダ要員」の言論人」

+

「それに洗脳された多くの人」

で成り立ってるわけです。


本当は、インフレってのは市民の生活を相当圧迫するから

相当怖いものでありますが(例:社会主義ベネズエラ・・・)


今この、「政府の統計発表では隠されてる物価上昇」

ってのはアメリカもそうだし、日本もそうだし、

また世界中で、起きだしてるわけですね。


が、一部の国は隠し切れないで認めだしたんだけど。


それでこの 隠れた物価上昇ってのが


今後の長期の金価格などに影響を与える

大きな主な要因でもありますから


今日は 政治、経済、金融が絡み合ったものが

「物価高くなってね?」っていう現実の感想となってるので


それについて考えます!



編集後記で!




■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

【分散型金融DeFiについて柴野さんから
あなたにメッセージです!】 (副題:信用スコアVS分散型金融DeFi)

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■



さて、それでこちらの分散型金融の案件ですが

これを行ってるのが柴野さんという私の10年来の先生でも

あるのですが


今日は私の先生の柴野さんから

あなたにメッセージです!



まだ日本ではあまり知られていない流れですが

しかし着実に起こってる流れでもありますから、

注目ですよね~



以下柴野さんからあなたに
メッセージです!

↓↓

=============

柴野です。


これから今、バブルになっている
DEFIについての無料スクールをします。


非常に珍しい時代の最先端の情報で
発信している人は一部しかいません。


私たちのグループは2020年の9月ごろから
この手法に取り組んできました。

200万→8000万
5000万→20億

など大きな成果を出してきて、
この新しい手法を我々のチームの方々に
教えて行きたいと思っています。


おそらく多くの方はDEFI?
やったことない、知らないという方が
ほとんどだと思いますので今回のこの無料スクールで

しっかりと教えて行きたいと思います。


まず最初にこちらのラインにご登録して
自動返信の内容を確認してください。



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スクールの開始は5月12日ごろを予定しています。
それ以降に登録の方は明日には
無料スクールの案内が届きますのでお待ちください。



今まで
私たちのチームの証拠画像を何個か送りましたが、
儲かっていることは分かっていただけたと思います。


今回の無料スクールが終わることには、
同じ知識と同じ利益が出るように
コンテンツを作成していきますのでお待ちください。


5月26日に目的としては、
億り人を目指していくようにしたいと思います。



DEFIと呼ばれる革命です。

本日はステーキングについてのお話しをしていきます。
イーサリアムはご存知ですよね?

下記サイトは
https://www.hegic.co/

ヘジックと言う名前で、このDEFIの中では老舗です。

イメージですが銀行にお金を預けて金利をもらっているとイメージしてください。

1000万で年間600万利回りがでるイメージです。
※計算が大変なのでかなりアバウトな計算です。


こちらの画像をご覧ください。

43イーサリアム約1850万
→ やったときは900万でした。

https://gyazo.com/d08893ed7e00……329635d890



色々と伝えていきたいことが山ほどあるのですが、
順を追って少しづつ説明したいと思います。

まず我々が一番最初に伝えていきたいことは、
今あなたの知らない所で、
人知れずバブルが起きていて、

多くの人がお金持ちにどんどんなっています。


これはいくつかの証拠画像を見せてきたので
何となくわかっているのでは?と思います。



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ただし、多くの方が何を今学んでるのか?
分かっていない方が多くいると思いますので
今日は二つの事について説明しますので

じっくり読んでください。


1、分散型金融について
2、銀行に預けるだけでリタイヤできる話


分散型金融についてお話します。
4年前コインのバブルがありました。

ただのコインが出てきて、
それに価値が付きました。

ただその時は、
本当にコインができただけでした。


テクノロジーが進化していき
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
今インターネットの世界では、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
銀行っていらなくない?と言う話になっています。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
(超簡単に言うとです)


例えば

三菱UFJ銀行
社員数約一万人
店舗数約500店舗

人件費500億
賃料25億
ざっくりと計算しただけで、


もし銀行が人も店舗もなく、無人型になれば
525億円の総取りゲームが開始されます。

ざっくり約525億円が浮く計算になります。

(この計算かなり適当なのでご容赦を)




525億円は本来はだれがもらえるのかと言うと、
我々預金者がもらえるものです。



しかし多くの人件費がかかっているため、
僕らの貰える利息は雀の涙…

調べたら年0.001%でした(苦笑)

気づいた方はご名答

インターネットのブロックチェーン上に
無人の銀行を作ればその
何百億や何千億が自動的に生み出されるのでみんな儲かりますよね?



簡単に言う為にざっくりしてますが
詳しく知りたい方は調べてください。



そういう事が起り初めていて、
ここではブロックチェーン銀行と言う名前にしますが、

それができ始めているのが今です。


そのブロックチェーン銀行に
お金を預けたものの利子が一日10万とかついてしまう時代です。

私たちの師匠は本日利子だけで80万円を獲得しています。



これはバニー銀行(本当は違う名前)で提供されている預金のサービスです。
この画像をまずは見てください。
https://gyazo.com/531951eb82af……04c90a5e57



なんと年利66%です。
USDTと言うコインは、ドルと同じ動きをするコインで、
暴落したりすることはなく常にドルと同じです。

日本円を預けているのとほぼ同じ状態で、
年利が66%出るのです。
信じられませんよね?

当然ですが、ここの預金残高は360億あります。




もしあなたが今1億円持っているのでしたら、
すぐに会社をやめる事ができます。


なぜなら預けておくだけで、
年間6000万の利子がもらえます

これがDEFIの中では預金ではなく、
ステーキングと言います。


今回は年利として、一番少ない年利のものを
紹介しましたが、

我々が今預けているものは
年利なんと1000%を超えています。



https://gyazo.com/c9476f24e1d5……df6cf94883



知識なくやって欲しくないので、
画像を少し切って何かわからなくしてあります。

年利1000%とかあぶなくない?
と思うかもしれませんが、それは素人の考えです。


毎日57万円の報酬が貰えています。

12日から始める無料スクールではこのような事を教えると
同時に、無料のサポートもつけます。



一緒に学んでいきましょう。
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柴野


=============

(スペースのため説明省略。こちらのバックナンバーに解説あり)
https://04auto.biz/brd/BackNum……=2924#2924











=========編集後記=========

さてさて、今日はズバリ「物価」の話ですね、

これ最近、重要な点なんでよく扱うことなんですが


引き続き、この「世界で隠しきれなくなってるコロナでの

物価上昇」


について 一切保障される憲法21条言論表現の自由

を元に


表のメディアとは全然違う視点で、

書いていきたいと思います。


といってもこれは稼いでる投資家さん、事業者さんも

私のメルマガ読者には多いですから


そういう人にとっては当たり前、そうだよね、
くらいの話だとは思うんですが

この「今最も大事な「物価」について考えることは
大変大事ですね。


ちなみにですが、最初に書いてしまうと

コロナ騒動があって、まあ色々表向きは医学を中心に

進んでるように見えると思うんですが


あれはよく書きますが、「国際政治の問題」なんですね。


だからコロナ騒動ってのは医学を表向きにして

本当は政治学のそれぞれの利権の対立で

各国の政策が動いてるわけですね。


それで実は、ここで「金融」が実は絡んでまして、


一応官僚や、官僚の言うとおりに動かざるを得ないけど

彼らと対立してる政治家達

ってのが何を本当に見てるか?


ってことなんですが例えば「経済再開をどの程度までするか」

って議論があると思うんですが


これもですね、表向きは感染者数ってやつだけど

本当は、経済、金融における

「インフレが発生しないかどうか」

ってのが本当の焦点なんですね。



ただ実は今の時代にタブー化されてる言論があって

それが

「本当はデフレじゃなくて物価上昇して

インフレに入ってきてる」っていう現実なんだけど


だから「先進国もまた多くの国も物価上昇のターンに入りつつある」

ってのはタブー言論になってきてるわけです。


だからそれは表向きメディアでは説明できないっていう

政治が働いてますから


記者が例えば「最近物価上昇してるのを多くの人が言ってるから
記事にしたい」なんて 記事にしたら


それは編集長なりのチェック、検閲で

表の記事としてはなかなか上がりにくいってのが


日本の情報構造ですよね。


だから本当は コロナの経済再開するか云々で

政府のフロント発表では「感染者の数がどうのこうの」って

言われてるんだけど


実際は政府はそんなのはこれ 作った数字って

本当はみなわかってますから


表向きはコロナの陽性者を感染者と言い換えてみて

言ってるんですが


本当は、「メディアでは発表しない本当のインフレ率」

ってのが確実にどの国でもありまして


まあ間違いなくそっちを見て経済再開の「程度」を見てる

ってのが本当の世界各国の政治なんでしょう。


だから世の中には表と裏が必ずありますから

経済再開についても建前はコロナ感染ですが

本音は金融のインフレ懸念なんですね。



ちなみにもう私の読者さんは色々金融の部分についても

よく説明してるからご存知の方は多いでしょうけど


このインフレ・物価上昇についても日銀なんかの

「建前と本音」がやはりあって


メディアを使ってされる「建前」がですね、

「インフレ率2%を達成しないと!

ジャブジャブマネー金融緩和をやって

インフレを起こさないと!という建前」


じゃないですか。


けどこれ、日銀の黒田さんも本当は分かってるに決まってるんですが
「本当はインフレが起こったら怖い」
ってのはみな知ってることですよね。



どういうことかっていうと

「インフレ率2%を達成できなかった
悔しい~」

って表向きは官僚たちがやってるんですが


このインフレを起こすっていうインフレターゲティング論とか
言うんですが


この目的は「QE金融緩和を肯定するための論理」
なんですね。



それで日本が金融緩和を進めたら、
そこで米日金利差ってのが長期国債で出来るんですけど


これが2%以上とかになりますと
日本のマネーがアメリカの債券市場に流れて
ドル防衛される仕組みがありまして


本当の目的は、米日金利差を作って

米国債などの債券市場を守るためなんです。


が、そんなの言えないじゃないですか。


だから 一応表向き、嘘のインフレターゲティング論とか
ジャブジャブマネーで財政拡大したら日本の経済良くなる?
とか(んなわけないですよね。それならどの国もそれやります)


まあメディアに報道させるんですが


本当の目的はこれ、金融を学んでる人なら分かりますが

米日金利差作って 日本⇒アメリカへの資金還流ルートを作るためだ


ってのは特に金投資家などで
知ってる人は知ってますよね。

だから世の中には建前と本音があるんです。


だからまあ本当は日本の役人たちも
表向きはインフレ率を2%達成とか言ってるんですが、


本当は、インフレになったら困るなんてのは
よーく分かってるわけですね。


ちなみに先進国中心に起こってる
「経済学の嘘」ってのがあって

これ「経済学」とか言うとすごい難しく聞こえるわけですが
実はすごい分かりやすい話なんです。


ただ分かりやすい話をなるべく難しい漢字使いまくって
民衆に理解させないってのが政治なんで

私は口語でこうやって分かりやすく説明しますが


インフレってのは
本来ですね、


その国で自由市場が活性化して
子供が多く需要も活発で
好景気になりましてですね、


そこで、私はよく成長国で見る光景だけど
どんどん物が売り切れたりするわけですね。


お店なんかも客で満員になったりしまして

ウェイト、待ちが発生したりするんですけど


そこでオーナー、店主は「ちょっと満員がずっと続いて
売り上げすごいし、ちょっと値段上げちゃおうか」

ってなるわけですよ。


ここで値段上げてもやっぱり客は入ってくるわけですが

そういう循環が社会全体に起こってこれ

本来は物価の上昇、ってのが起こるってのが


インフレですよね。


これは日本に住んでるとみな体験したことないので
体感として分からないんですが


QEをあまりしていない国に住んで、
現地生活してると、この物価上昇の仕組みは体で
分かるものです。


だから重要なのが

好景気があり⇒インフレが起こるという

この「因果関係」なんですね。


それでそのインフレが過熱しないように

インフレってのは「暴れ馬」ですから、


その暴れ馬が暴れまくってインフレがひどいことにならないように

中銀が通貨発行量などを調整して
インフレを緩やかにするってのが
基本的な考え方ですね。


だから重要なのが

好景気があり⇒インフレになるのでありますが


ここで中央銀行、中銀の役割ってのは
あくまでもインフレ過熱を穏やかにすることくらい
なわけです。


だから本来の経済学の原則がありまして

マネタリーポリシー、金融政策で景気を上昇させるなんてのは
不可能でありまして

これが本来の基礎なんですね。


私がいた早稲田とかの教授は、今は知りませんが

こういった基礎をちゃんと学生に教えてました。


ちなみに、この基礎通りに動いてるのが実際は

最近のBRICSたち成長国でありますよね。


ちなみに私は色々な国に滞在してその国の物価とか

政策を見てきたけど


その中でも最も優れてるのがおそらくエストニアでしたが

エストニアの場合はブロックチェーン技術の

X-ROADってのを使って行政効率化してしまって


行政コストを劇的に下げてしまいまして、

その上で 財政赤字ってのがほとんどないんですが


そこでインフレ、物価上昇もなんとか防ぎつつ

長年 経済成長してるわけでして


あの国はテストっていうことで
ティールたち資本家たちがやってる国なんでしょうが

政府は小さく、過剰な財政赤字を抱えず経済成長してる
わけですから


あの国は随分すごい政治やってるな~という
現地での印象でした。




まあそれで成長国なんかは最近はブロックチェーン技術も
交えつつ、経済学の基礎に忠実なのですが、


一方最近の先進国の経済学ってのは逆でして

「インフレになったら好景気になるから
ジャブジャブマネーQEやればいいじゃん」

ってのが主流言論になってますけど


先進国で主流ってことは間違いってことですね。


ちなみに本来は基礎として

原因の好景気があり⇒結果としてのインフレなんですが


これ因果、といいますが これしか経済学では
証明できないわけですね。


ただ この10年、経済学の新しい派閥が出てきて

彼らは


「いや、好景気=インフレなのだから、

インフレになれば好景気なのだ」


と来るわけですが、


ここにマクロ経済学の嘘があるんですけど


1因果関係と 

2数学のイコール= の違いがありまして


これを彼らは意図的に理解しようとしない問題があるんです。


因果関係ってのは

好景気がありました⇒時間が経過⇒インフレです


っていうところでそこに

「時間」って概念が加わってるんですね。

私は上で⇒を使ってますが これはイコール=では説明できません。


しかしイコール=って概念は時間っていう概念が

加わってませんから


数学はすなわち神学から来ますから


好景気=インフレであれば

インフレ=好景気とも言えてしまいますが


こういう因果関係を逆転させる嘘ってのが

数学って神学では、可能になるんです。


だから経済学の新しい数式をやたら使いたがって

マウント採りたがるマクロ経済学の
自分で稼げない教授たちってのがいるんですが


本当は、彼らは イコール= っていう概念で
実は嘘をついてるわけです。



だからインフレになれば好景気になる??

っておかしな言論がもう先進国では主流になってますが

だからこそ、「QE 金融緩和が肯定される」わけですね。


それでこのQEで米国債などを救ってきたってのが

実際のこのリーマンショック後、

10年以上、先進国がやってきたことです。



が、成長国の中国もロシアも多くの国は
そんなのわかってますから

頑なに 金融緩和が過剰にならないようにコントロールしてますが

それはアメリカのイエール大学とかシカゴ大学の教授の嘘を

彼らは分析しきって理解してるからですよね。


まあそれで最近はインフレ、物価上昇ってのが

世界中で問題になってます。


ちなみに日本でも「デフレですっていう大本営発表」が

常にされてるんですけど


これを信じてる層、と

信じていない層で分かれてるでしょうが


たぶん信じてる層は比較的若い人たちであって

20代くらいの人たちは 例えば


昔ハンバーガーとかが1個60円でマクドナルドで

買えた時代を知らないんでしょうが


例えば牛丼なんかも250円で私が派遣時代は

食べられたんです。


だから私は非正規時代には、給与は少ない時期もあったけど

物が安かったですから

普通に生活できたわけですね。


ちなみに昔ハンバーガーが一つ60円の時代は、

ハンバーガーを20個買っても1200円とか1300円

ってことになりますが


だから当時よく私は覚えてますけど

友達とかでみんなでハンバーガー20個とか買って

割り勘で食べるんですね。



それで十分おなかが満たされるってのが私が20代とかの

状況でした。


しかし、今はまあハンバーガーも1個60円は無理でしょうが

あらゆるものの物価が日本でも上がってるわけですね。


首都圏なんかに住んでいてスーパーにでも行こうものなら

果物を沢山買ったらすぐに数千円行くでしょうし


お刺身を買おうとすれば今ですと

普通に1500円とか2000円はかかりますけど


昔はこれ数百円で買えたのですけどね、

まあ日本も マスコミ発表とは違って

物価が上がってるのを実感してる人は増えてますよね。



ちなみにこの前、ある方が

「本当に日本の物価は下がっていてデフレなの?

普通に物価上昇してるんだが」ということで


ツイッターでこの記事を

引用したんです。


記事名を見たら

コロナで雇用も所得も減って、

さらに物価が上がって市民は困ってるっていう記事なんです。



■雇用と所得は減り物価は高騰、
崖っぷちに追い込まれる庶民生活
https://www.donga.com/jp/artic……F%E6%B4%BB



が、それでツイッターでその方がこの記事を貼り付けて

ツイートしたのですが


今実はこれ、私もそのアカウント見てるんですが

そこには

「センシティブな内容が含まれている可能性のあるメディアです」


とツイッターから検閲されちゃってまして

そこで「表示」ボタンを押したら

見ることはできるんですけど


そう、覚えてらっしゃる方は多いでしょうが

物価上昇してるっていう指摘は、

現状多国籍企業では


トランプ大統領の不正選挙の主張と同じ扱いになってるんですね。


だから物価上昇で市民が苦しんでますっていう

記事の主張は


今はタブーで、検閲対象になってるのは分かるんです。


ただそれでも日本人でも自分で考えてだまされていない層は

増えてますから


例えば以下のような言葉が沢山出てきてます。



===========

■「いまだに日本はデフレを放置してるって
言うてるやつおるよな。。。


デフレとは、物価が下がり、
お金の価値が相対的に上がること。

今の日本の物価は、実は上がってる。
クッキー食べてみなはれ。

昔より量が少ないやろ?
でも、値段は昔と同じくらいのはず。

そうやって、企業側が値上げを隠してる。



■スーパーとかファミレスとか
コンビニの値段は上がってるのに

「ここ30年物価は上がってない
(実際物価指数は上がってない)」

っていうのどうしても信じられないんだよなぁ

給料も上がってない、
ただし手取りはガンガン減少の影響で心の問題かなあ


■もう日銀と政府は嘘つくのをやめよう!
インフレでしょ!

すでに物価目標2%超えてるでしょ!

食料品 光熱費 住宅教育費 

税金 社会保障費 消費税と全部上がってるよ!


賃金上げたくない企業の要請だからって
嘘をつくのをやめよう!


■そうそう
物価は上がってるよな

値段は同じでも品物の量を減らしてるという
マジック


===========

等々、まあほんと数え切れないほどあるんですが


最近ですと「気づいてる人がかなり増えてる」ってのは

日本でも特徴的ですよね。


ちなみに米日欧ですと

本当の経済状態は以前から書いてるように


不況下の、物価上昇でこれは

ス タ  グ フ レーションって言いますけど


これタブーっぽいんで変な書き方になって申し訳ないですが

スタグフなんですね。

それで今はまだ、メディアが左右合同して



「デフレですデフレです!物価上昇してないです!

ほら、統計見て!物価上がってないでしょ?

疑っちゃだめです!

私たちマスコミを「信用」してください。」


とやってますけど


この信用という言葉の怪しさは前号で書いてるけど

今はその状況で まだ気づいていない人はいるのですが


そろそろ・・・問題になってくるんじゃないかな~ってのは

感じますよね。


ちなみに私が今いる 中欧では明らかにこれが

問題になり始めていて、


全てじゃないんだけど一部の物価が

上がってきていて、輸入品とかはすごい上がり方してますね。


元々物価が安いんで先進国からの旅行者は大丈夫だけど

どうも現地の人たちが少し大変になってきてると

感じます。



これがどうも世界中で起こってるのが2021年5月ですね。

予兆が出てきてる。


それで投資家たちがおそらく大声で言わないけど

最も本音では注目してるのが「物価上昇」であって


彼らは初心者じゃないですから 

公式統計のCPI、消費者物価指数とかは

いくらでも対象品目を操作可能な状態であるっていう


情報も持ってるから信じていませんが

この前特に注目されたのが



5月4日の元FRB議長で今は

選挙の不正もありまして財務長官になってしまってる


イエレンですよね、彼女がこれ要約すると、

「インフレ(物価上昇)懸念があるから

金利上昇を今後容認していくかもしれない」

ということを言い出したわけですね。


実際には「経済が過熱しないように金利が上がるかも」
って発言ですが

それは市場関係者からしたら 報道されないインフレ懸念で

今のアメリカは戦ってるのを知ってますから


イエレンが暗にインフレ物価上昇に

触れたという考え方になります。


これはかなり反応がありましたが


金利上昇をOKとする

⇒ジャブジャブマネー QEを縮小させることを

OKするのか?


となりますから

ここで株価は下がってドルが高くなったわけです。


特にアメリカですとハイテク株ってのは

ジャブジャブマネーQEマネーが入りまくってる分野ですが


もしこのジャブジャブマネーの買い支えがないと

ハイテク株なんかは崩れてしまいますから


ハイテク株は相当影響を受けたと。



それでイエレンはその発言をテストで言ったのか

口が滑ったのか分かりませんが

(たぶん前者)



おそらく多くの市場関係者が見ていたのは

「その 今の時代はヤバい

インフレを容認してるようにも取れる発言を

彼女がいつ打ち消すか」


であったでしょうが


1 打ち消すのが遅ければまだ余裕。

2 打ち消すのが速ければ結構ヤバい


って判断になりますが


実際は2の打ち消すのが速攻でありまして

ここでイエレンは


「いや、私はQEを引き締めてジャブジャブマネーを減らすなんて

そんなことするつもりないです!

インフレがあったとしてもそれは一時的なもので心配ない!」


って簡単に言うと 「速攻」言ったわけです。



これ多分、イエレンたちのテストであったはずなのですが

彼女からすると意外であって債券も株もすぐ急落しましたが

「あまりにも市場はQEに依存しまくってる」のが

観察される事態になっちゃったと。



だからその後もイエレンおばちゃんは

「いやいや、インフレの懸念があるなんて思っていないですよ。

もしそんな懸念があってもFRBがちゃんと対応してくれる」


と、言ってなんとか 混乱しないように

彼女は対応したのですね。



それでこの辺の発言分析をちゃんとしてるのが

日本語ですと田中宇先生なので


良ければ すごい安いので ガチに経済勉強したい人は

学んだほうが良いでしょう。


■田中宇の国際ニュース解説
https://tanakanews.com/



それで上記の件で分かっちゃったことがあり

それが

「ああ、もうFRBはインフレ物価上昇に

対応できない現状となってきてしまってる」


ってのは一部の投資家にばれだしてるんです。


だから当然マネーは金ゴールドに流れましたけど

今後 金ってのは先物で売り崩されながらも


こういう事象が頻繁に起こって

長期的にはゴールドはやはり重要な資産となる可能性が

極めて高いと、あくまで自己責任ですが

いえると私は思います。


それで、今回のイエレンの発言のテストは

かなり大事で


もう 物価上昇である

インフレを認めて金利上昇を容認して

すなわち 債券の買い支えをジャブジャブマネーで

縮小してしまうと、


株や債券のバブル崩壊がすぐ起こる状態になってる

ってのは見えてきてしまうわけですね。


だからこれ、GAFAであったりツイッターもそうですが

物価がこれ上がってる、みたいなところはタブーになってるんですが


やはり 目的は

イギリス諜報・シティが作った、

アメリカ帝国の金融を守るというところなわけです。


だから現状起こってる政治の焦点ってのが

これはマスコミは絶対言わないながら


一方、世界中の自営業者たちは気づいてるけど


もうアメリカの金融は後に戻れないわけで

ジャブジャブマネーを継続するしかないと。


しかしジャブジャブマネーを継続しますと、

それは政府の借金証書が法定通貨ですからね、


その法定通貨の価値は薄くなって、


それはカルピスの原液に水を注いでカルピス作りますけど

カルピスに水を注ぎすぎたらすごい薄いカルピスになりますが


法定通貨の価値も薄くなるわけで



通貨価値が減ってしまうと

物価上昇が必然で起こるわけですね。


そこで一応苦肉の策として CPI消費者物価指数を

なんとか対象品目を隠して、物価上がっていないように

統計を偽装するしかないんですが


今のところ先進国はそういった状況だってのは
わかってくるわけです。


ちなみに今私がいる成長国、新興国では

明らかにインフレ、物価上昇が起こってまして

これもうよく現地人が言いますが


その主因は先進国のQEではなかったんですね。


これは田中先生が書かれている流通システムの問題、

これがコロナ騒動で長期化していて


特に港のコンテナ周りで問題が起こってるのが

その物価上昇の主要因なわけです。


実際に、流通で

海を介するものがやはり上がってるのを

現地で私も確認できてます。


逆に、陸上で流通するものは意外にまだ物価上昇が弱いから

なんとか人々は生活できてる。


それで先進国ですと特に、今は実際に

隠れた物価上昇が起こってるといえるでしょうが

それはあくまで 流通からの物価上昇の側面が強かったけど


今後・・・数年では通貨価値の減少による

物価上昇要因も加わるっていう構造になりつつあって


だから今から

更なる物価上昇に備えるって考え方は大事になってくる

んです。


私なんかが数年前から

先進国に住まずに

物価が安い成長国にいるってのは今後見据えてですね。


ちなみに以前はまだ物価が安い成長国に移住する人は
そこまで多くはなかったけど


最近は2021年になってから私の日本にいた友人たちも
どんどん成長国に移住しだしてるんだけど
やはり彼らも色々聞くと感じ取ってるところがあるようです。


それで最近ですと各国でワクチン接種の政治は

発生してるわけですが


まあそれこそmRNAワクチンは意味がないんだ

ってのは勉強してる人は知ってますが


もうこのワクチン問題ってのは政治と金融問題に発展してる

わけです。


これはアメリカの民主党と共和党の姿勢の差に

見て取れる対立なんだけど


まずアメリカの民主党内部は軍産系の人らもまだ多いですから

「あくまでもアメリカが帝国でい続けるべき」

っていう考え方の人も結構いるんですね。


んでトランプ大統領の共和党ですとこれは

「アメリカは帝国じゃなくて良い、一度破綻させて、
実際は今後の成長国が発展して、
アメリカは地域覇権国でよいんだ」

っていうのが本音な人が多いのですが

(といっても表ではトランプのように
アメリカを偉大に、とは言います。)


この本音の対立があるわけですね。


それでアメリカですと

民主党は都市閉鎖を完全に解くのに反対、

共和党は都市閉鎖を解いていくべき


って考え方なんですが、


ここでワクチン騒動がありますが

ワクチンってのはそれが仮に茶番であるのも本当は理解されながら


しかし「ワクチンを○割が打ったからもう経済再開しましょう

という 経済再開の口実」になるわけですね。


これがだから本当はトランプ大統領がワクチンなんて

打ちたがらないのに、

それでもワクチン批判をしない隠された理由でしょうが


ワクチンに関しては特に先進国では

経済再開する「口実」にするか否か

の政治対立に発展してきてるのは見て取れるわけです。


それでここに関わって来るのが実は

上記の物価上昇の話なんだけど


先進国ではコロナ騒動を通じて

「金融システム内ではなく市中全体の民衆に」

ですね、


QEマネーで債券増発した上で

お金配っちゃってるわけですね。


ちなみにもうこれ本当の物価上昇の話として

「なんで今までアメリカとか日本とか欧州の

中銀、すなわちFRBや日銀やECBが

ジャブジャブマネーしても物価が

さほど上がらなかったか?」


なんですが、


これは一言
「金融システム内にマネーを閉じ込めるシステム」
であったからなんですが


よく共産党なんかが「お金がトリクルダウンしてこない!

貧乏な人にジャブジャブに刷ったお金を

トリクルダウンするべきだ、という主張」

をしてるのを見たことある人は多いと思いますが


それを各国政府はしなかったんですが

これはちゃんと理由があるわけです。


もし「市中に、市場に」多くの金を提供すると

これは当然 流通紙幣、流通するマネーが増えまして


それは一気にインフレ、物価上昇を招いてしまうのですが

各国中銀は「インフレを起こすべきだといいつつ、

本当に怖いのはインフレ」ですからね、


そこでちゃんと 中銀、政府、市中銀行の当座預金
の間だけでぐるぐるマネーが回る仕組みを
作り上げていたんです。

こおで市中にお金が回らないようにしてましたね。


だからQEするんだけどなんとか、
物価上昇はひどいことにならなかったという状況ですが

(といっても、アメリカのサンフランシスコの不動産なんかでは
その物価上昇は防げていない。)



しかしアメリカでは、トランプ大統領~バイデンがですね

本当は 両者とも多極主義者なんですが


これ、ガツガツにコロナで支援ってことで

マネーばら撒いた。


それで今アメリカでは一部の州で経済再開してるんですけど

本当に為政者が見てるのは間違いなく

「統計上出てこない本当のインフレ率」であるに決まってまして


もうアメリカでは物価上昇のインフレが明らかに

進んでおりまして


これが草の根の分析人で言われまくってるわけです。


ちなみに物価上昇要因は

1コロナによるコンテナ輸送など

流通システムなどの混乱





2 ジャブジャブマネーの弊害


の2要因でして今は1が主因なんだけど


そう、「経済再開すると2の物価上昇要因が加わる」わけですね。



ちなみに共和党の本当の勢力は

反軍産勢力であって アメリカ帝国の覇権を崩壊させて


一からイギリスの王室、シティに支配されない

アメリカ共和国を立て直そうっていう

リバータリアンが主体なんですが


彼らはやはりインフレを招いて、その上で、

誰もその物価上昇が否定できない状況にした上で


そこで債券市場を買い支えてるQE縮小させてでの、

金利上昇(米国債価格暴落)を招いてでの、


ドル利権、金融利権の崩壊が必要だ、

そして一度 最初は大変だけど


また自由の国アメリカとして出直そう、

と考えるのですが


そのためにはやはり経済再開は必須なわけですね。


だからワクチン接種割合をその口実として使おうとするのは

自然なことですが


一方民主党の中に多くいる 軍産勢力は

アメリカが帝国でありドルが世界基軸通貨であるから

利権が維持されるわけですから


インフレを招く経済再開はこれ反対なんですね。



経済再開とインフレの関係で言いますと、

経済が再開されますと、「この1年で実体経済に蓄積された

多額の恐ろしいマネー」ですね、


これが動きますから、それに流通要因の物価上昇、インフレも

加わっていくことになりますから


必然的に物価上昇となるのは当たり前なんですが

だから経済再開がされればされるほど、


今の先進国は特にアメリカでは物価上昇がひどくなる

という構造になってるわけです。



それで今後、アメリカなんかですと経済再開の方向を目指す

勢力は強くなっていきますから


私はそっち頑張れ派ですが

そうすると物価上昇はどんどん問題となっていきまして


そうなるとQEやめろって圧力が
かかっていきますが


そこで最終的にはQE継続にも限界がやってくる、

ってのが今後数年で想定できることですね。


やはりだから大きくはアメリカ帝国覇権は

近年中に終わっていきそうなんです。


それで、今後、世界中、特に

アメリカ、日本、欧州(西欧)で間違いなく顕著に

構造上なっていくのが分かることとしては


それはやはり 

マスコミなどで発表されるかどうかは別としてでの


「現実での物価上昇」でありまして


今後は先進国3地域でアメリカがもっともひどいでしょうが


流通トラブルでの物価上昇要因

+

通貨をジャブジャブに過剰に発行したことによる
物価上昇(通貨価値の減損)



の2要因から物価上昇がまあよほどのことがない限り

先進国3地域で起こるんです。



が、物価上昇を例えば日本の官僚が容認してしまいますと

「じゃあインフレなのだからQEやめましょう、

引き締めましょう」


ってなりますが、そうなると


上記書いた 米日金利差作って、日本や欧州のマネーを

アメリカの債券市場に流して 買い支えるって


米ドル防衛の策が取れなくなっちゃいますから


米ドルが世界基軸通貨であるからこそ権限維持できる

官僚たちはなるたけ物価上昇を認めない・報道させないという

バイアスは働くわけですね。


だから今後、アメリカと日本と欧州では

「マスコミはあまり物価が上がっていないと

報道するのに、


明らかに生活コストが上がってるような・・・」


と感じる人が激増していくってことです。



ただ最近、なんとか生き残ろうとしてる国々ですね、

米日欧という大国以外の国々ですと

例えばカナダ中銀は早々と


「はい、実は物価上昇してました。

インフレでした。認めます」


ってことでQE縮小に転じてますね。


EU離脱後のイギリスも5月6日に

QEを縮小に転じました。

(彼らは運用上の問題を改善するという言葉を使って

QE縮小っていう本質を言うのは避けるが)



あとはノルウェーとか、ニュージーランドなんかの

中銀も続々と 物価上昇で自国がやられないように

「出口」作るために

利上げの方向性になってます。


要するに「建前はどうであれ各国政府の本音」としては

「物価上昇、インフレは怖い」んですが

上記の国々は


アメリカが今後物価上昇を意図的に引き起こして

自滅する目的を察知した上で


自国は巻き込まれないように策を講じてますよね。



だから今後すごい大事なのが、特にアメリカでの

「実際の」物価上昇なんですけど


この「発表されないCPI統計では出てこない物価上昇した

という声」が

増えれば増えるほど、


今 米国債を支えてるQEマネー、

株式を支えてる自社株買いの社債マネーなどなどを

縮小させるべきだって声が出てきますから



そして縮小させるとなれば

ジャブジャブマネーで買い支えていた

アメリカの金融は崩れますので、


統計に出てこない物価上昇の状況に注目するのが

大事なんですね。


ちなみに今後、いずれにしても現実の物価上昇は

マスコミが認めるかどうかは別として

進んでいかざるをえないですが



もうそこで 裏側も見てる投資家たちはちゃんと

考えていまして


その時に重要となるのが 金ゴールドですが

やはり短期とか中期で金ゴールドは先物で

ドルの敵なんで 空売りショートで落とされてきたのですが


しかし長期ではやっぱり、

インフレ、(報道されないだけで現実で起こってる)

物価上昇に対する対策として


希少価値を持ちますから


やはり金ゴールドに今後も注目が集まりますね。



ちなみに金融分野では正しい判断をし続けてきたのは

中国やロシアであり


日本のマスコミやCIAは 中国ロシアが嫌いなんですが

しかし 「昔 ゴールド、金を安値で買いあさっていたのが

中国ロシア」であるのは


これ事実です。


一方マスコミは今までずっと

「金は暴落する!!!」ってやってきましたが


当時は金価格が1000円とか3000円とかでしたが

いまや1グラム7000円ですね。


そういう意味では中国ロシアは金融の長期視点では

正しかったという好き嫌い感情抜きの判断となりますが


中国は現状、金ゴールドの輸入を増やすことを認めて、

中国国内では人々に「ドルではなく金を備蓄しろ」と

言い出してますが



今後、金融部分で勝つのはやはり彼ら新興国ですね。


本当は日本政府もここだけは一丸となって

金備蓄を次の時代のために進めないといけませんが、


それをドル防衛で利権を得てる官僚たちが

邪魔してる状況でしょう。



それでいずれにしてもですが

今後世界の覇権構造は

アメリカ一国の帝国覇権状態から


BRICSなどの成長国やユーラシア大陸の内陸部の

中心が多極的に発展していき、


中間層も世界中の国々で 多極的に、出てくる

時代に入って行きますが、


だから日本だと田中宇先生が15年間言い続けた
多極的世界に入って行くのは

私も色々な国を自分の目で見て思うのですが
どうも間違いないです。


それでその中で世界の人々は数年間、
政府が発表しない物価上昇と戦う期間が出てくると。


ちなみに新興国ですと

インフレ要因が



1コロナによるコンテナ輸送など

流通システムなどの混乱





2 ジャブジャブマネーの弊害
(通貨価値減損)


がある中で1の要因が主体となるわけですから

この辺はBRICSと結びつき強くして解決していく流れになりますが


しかしQE 金融緩和を大規模にしてきた

米日欧の3地域に関しては、


1と2の複合的なインフレ要因が今後数年で

加わっていくわけですね。


が、そこで官僚やマスコミは物価上昇を認められない政治が

ありますから


「マスコミはデフレだと主張を続けるけど

市民たちは「いや物価めっちゃ上がってねんけど」と

苦しんで主張してる光景」


が普通になってきます。


それで現実としては今も既に予兆は見られますが

物価はさらに上がっていくインフレが

背後でしっかり進んでいく確率が構造上高いといえるのが


2021年5月の環境となるわけですが


なので、今後「本当の物価上昇率」に負けないレベルで

資産を運用する、ビジネスする、

稼いで行くというのが


生き残るために多くの人にとって大事になるわけですね。



例えば

「報道されない実際の物価上昇率が4%だとした場合」

ですが


当然そこではそれを超えるだけの

年利10%だとか20%とかの資産増加はほしいところですが


これがない場合、どんどん生活が追い込まれるという

事態が今後の先進国で想定されるわけでして



特に最も影響を受けるのが貧困層からになります。


だから今後数年で

この「報道されない物価上昇の影響」が

貧困層⇒中間層・・・と QEによるステルス増税も含めて

影響拡大していくことは想定できますので


まさに生き残るために 貧しくならないために

「本当の物価上昇率 以上の

個人個人の資産増加率」が大事となるわけでして


ここが今後

投資家にとって大事な視点となりそうですね。


例えば最近ですが日本で「パパ活」が

どんなに批判されても話題になってますが


この前 女性ファッション誌が「パパ活で稼ぐ特集」を

組んで日本で炎上してましたが


しかしそれは もう若い女性にとっては
無視できない情報となってるってことでしょうが


こうやってもう既に物価上昇による

貧困化の予兆は明らかに見て取れます。

(豊かな国ではパパ活は流行しませんね。)


ちなみによくユーチューバーが「正義マン」となり

食うことができないから仕方なしに
パパ活やってる経済的弱者の女性を叩きますが


もし悪をたたきたいのであれば
QEを拡大させて増税で人々を苦しめてる

官僚たちを叩くべきですね。

正義マンとは、
マスク警察もそうですが


本人が自覚あるなしは関係なく
役人や大企業の手下としての存在でありますね。



それでいずれにしても
政治パワーバランスの分析をして学んでいき
現実とすりあわせしていくと、


今後 先進国では


「役人やマスコミがデフレである、物価上昇は緩やかだと

主張する中


市中では明確な物価上昇が観察できる状態」

となりますから


それを前提として 資産をなんとか

キレイゴト抜きで生き残るために、
増加させるって考え方が
大事になりそうです。


大変な時代でありますが
しかし状況は学んでいけば見えてくるので


なんとか生き残るように頭使って

動いていきたいものですね!


それこそ色々な話題がありますが

「QE ジャブジャブマネー、米国政治、

ワクチン、都市封鎖か再開か、

物価上昇してるか否か」


全ての事象は上に書いたように

金融を中心としてつながってますんで


それぞれの動向を見ながら

生きる戦略を立てるとよいですね。


それでは!



ゆう



追伸・・・ちなみに「いつまで

先進国はQEを続けられるか?」なんですが


これは以前書きましたが

「その国の民衆が物価上昇や実質的増税に

耐えられるまで」は

どうも続けられるわけですね。


QEってのはいわば ステルス増税ですから。


だから今後金融分野ですごい重要な指標としては


まず金価格、および先進国の長期国債金利も
ものすごい大事ですけど

(例:金利が低下してる中の株暴落は買い検討はできても、
金利が上昇してる中の株暴落はかなり危険だ、
という判断になる。

株でも暴落の意味は 金利によって全く異なります)


あとは本当の物価上昇率は 公式統計にはでませんので

その物価上昇についての人々の所感、感想、

つぶやき、意見、などなどですね。


それでこれらを元にして本当は金融が今後動いていきますので

私たちはメディアを妄信せず

自分自身で自立心持って考えていくことが大事ですね。



また日本ですと英語圏の人以上の分析するすごい日本人が

田中先生とかあとは副島先生みたいにいらっしゃるから

そういう人らの所感などを逐一チェックしていくのも


情報として大事になるかと思います。


特に今後も、金や銀などの実物資産が

重要であるのは長期的に変化なしかともいえます。



それでは!


ゆう



追伸・・・ちなみに私は住む国の選定において

「世界の財政赤字ランキング」ってのはすごい
重視してますが


これです。


■世界の政府総債務残高(対GDP比)ランキング(2020年度)
https://ecodb.net/ranking/imf_……_ngdp.html


これだと日本3位 256%、

アメリカ17位 127%

ですけど


一方中国は81位、66%

ロシアは177位 19%


で先進地域と、成長国では

全然 QEに対する慎重さが違うのが見えてくるんですね。


上記エストニアですともはや 財政赤字18%台ですが

そこでしっかり経済成長をなんとか近年してきている。

コロナで一時マイナス3%近くになったけど

2021年はプラス3.4%と言われてます。



この統計見ても財政赤字しないと経済成長しない~

っていうのはまあ怪しい論理だと分かるわけですが


最近はアメリカ人とかでも物価上昇に対策するために

海外に移住する人増えてますが


その際に上記の財政赤字が拡大していない国ってのは

やはり小さな政府であって、


行政による民衆イジメが少ない、

住みやすいのは実態なので


それを意識するのも若い世代にとっては大事ですね。



では!





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早稲田で政治経済政治学科だったので独特の視点で2016年はトランプ大統領が大統領になるってことや
2014年のチャイナショックとか2013年にはアベノミクスはうまくいかず経済衰退しますとか 2016年にはもうアメリカと北朝鮮が国交正常化に向けて動いていくなどをマスコミより 数年早く書いてますので、是非既存のマスコミ記事と比較いただいてご覧ください。
なお情報商材についてはマスコミたちが個人の自立を進めさせないために 大企業や官僚にわれわれ民衆を隷属させるために 弁護士や警察や消費者庁の行政と結託して叩いておりますが それには疑問を持つ姿勢です。
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