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【日本の週刊誌の暴走やプライバシー侵害が最近、 激しくなってきてることを考える!】

2021 3月 19 未分類 0 コメント » このエントリーを myyahoo に追加 このエントリーを GoogleRSS に追加 このエントリーを ハテナRSS に追加 このエントリーを Livedoor RSS に追加 このエントリーを goo RSS に追加  by admin

【日本の週刊誌の暴走やプライバシー侵害が最近、
激しくなってきてることを考える!】
⇒編集後記で

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どうもゆうです!

いつもご覧いただきまして
ありがとうございます!!


さてさて、昨日でありますが

以下の号を流しました!!


個人的には日本の言論人として副島隆彦先生の
書籍はよく読ませていただいてますが

今度 アメリカ大統領選挙および
トランプ大統領の戦いについて扱った
新刊が出るそうです。


ちなみに私が思うのが

多くの人が政治とか政治思想に関心持たなくても
なんとなしに幸せに生活できる社会

は平和な社会なんだろうと思いますが


しかしまあ最近は行政による憲法の骨抜き(機能不全化)とかが
深刻ですから

いよいよ多くの人が政治とか憲法とか法律とか

その辺について考えるようになってますよね~


■バックナンバー
【副島先生の最新言論を見る!また
最新刊の 『裏切られたトランプ革命
新アメリカ共和国へ』(秀和システム) が出るそうです!】

⇒  https://04auto.biz/brd/BackNum……=2863#2863



それで個人的にはですが、

日本の週刊誌なんかはやはり色々問題があるな~
なんて最近は特に思います。

完全に私人である
芸能人に対してのプライバシー侵害であったり
名誉毀損もまあひどいものであるし


あとは、週刊誌ってのがこれ、

「(選挙で選ばれていない、政治家ではない)
行政官僚たちの政治的目的を達成するための手段」

として使われてる疑いは大いにありますよね。



これは日本だけではなく世界的にも
メディアってのはまさに上級国民と言われる

お役人様や大企業の利権をまもるために 動いてきたのだけど


最近だと渡辺直美さん問題における
週刊誌砲が色々議論となってます。

が、ちゃんとその問題を報じるのが
タブロイド誌である東スポだけ、ってのが

今の日本のこれ問題を象徴してるな~と思います。


■渡辺直美侮辱問題で、八代英輝氏が
LINE流出を推測「これに乗っかるのは気持ち悪い」
https://news.yahoo.co.jp/artic……a516a02a64


ちなみに私個人としてはやはり週刊誌報道の大多数が
(政治家ではなく官僚側の)
政治的目的を達成するというところに

いつもつながるから不思議だ

と思いますが


ただ中には週刊誌はジャーナリズムで
素晴らしいと言う人もいて

そういう意見も 時にありますから

そこで検閲に当たることはなるべくしたくない
ってのもあって時に私の意見と違うものも
扱うことはしてるのですが

(完全に私の意見と一緒のものを求めるならば
それは結局 言論表現の自由とは言えないだろうなとも考えて)


まあただやっぱり個人的な私の立場としては・・・

日本の週刊誌の
プライバシー侵害であるとか、完全なる私人に対しての
名誉を毀損してるところとか、

まあその辺が 日本という先進国で放置されてるのは
謎ではあり、大いに疑問があります。


個人的に海外に住みながら日本を見てるわけですが
海外から日本を見るとどう見てもお金持ちの先進国に見えるけど

実態は何故か、日本では
発展途上国のようなことがされていると。



それで今回ですが「LINE流出」ってことで
東京五輪・パラリンピックの開閉会式演出を統括す
るクリエーティブディレクターの佐々木さんの

LINEが流出したわけですが


一般の私たちからしたらこの報道で
最も恐ろしいことだ、と思うのは
この「LINE流出」のほうではないだろうか?と。


だから今多くの人が


「いや、報道は一応、オリンピックを攻撃したいのは
分かったけどさ、

けどそれより個人のLINE流出のほうが怖いんだが

これ合法なの?」

となってるわけです。


例えば、ある日あなたが普段使ってる
LINEのトーク履歴が 世間に週刊誌で取り上げられて

それで日本中からバッシングされる・・・

なんてことがあったらまあ恐ろしいことだと
思うのですが


実際それが起こってるわけですね。


しかもそのLINEの履歴を週刊誌がどう取得したのか?も
不明です。

これは当時ベッキー事件でも同じ問題があったんだけど

今日はその辺について法律を知りながら

憲法21条言論表現の自由を元に、

色々考えます!!


編集後記で!





■■■■■■■■■■■■■■■■

【限定公開!】深見さんの「特別WEBセミナー動画」を公開します!

■■■■■■■■■■■■■■■■


さてさて、以前から「上がるか下がるか予想をしないFX」

「為替の構造を利用した戦略」

にて 


月利20%前後を継続されてる深見さんの案件を

ちょろちょろ扱っておりまして

「FX行政の闇」などを扱ってたのもあり
大変な反響でした。


そして今日は・・・

深見さんの「特別WEBセミナー動画」を
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
期間限定公開いたします!!
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

ズバリ、ここ最近ですが

「(官僚国家の)日本の証券会社の現実」などを

扱っておりましたが


今回のセミナー動画ですが

ズバリそのあたりの総集編、となっているような、

そんな動画ですね~


こういったものが出てくるのも

時代だな、と思います。


そして内容は・・・

「色々、驚愕」なものでして
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

私なんかも以前に視聴したのですが

「限界まで話してる」ような、そんな動画でして


視聴したら・・・色々

「恐ろしい世の中の金融事情が分かる」という

そんな動画です。


ちなみに私は海外にいながらこのメルマガも

今書いているわけですが


いつも外から日本を眺めることが多いのですね。

そこで「強烈に金融において疑問なこと」ってのが

1つありまして、


それは「海外、特に成長国ですと、

投資で儲かってるのは普通で当たり前」ってのが

実はあるんですが


日本だと「投資で損や大損してる人が大多数を占めており、

一方、稼いでる人がすごい扱い」


ってのがあると思うわけです。


これって普通におかしいと思いませんかね?


というのは日本人はやはりなんだかんだいって

識字率もすごい高いし、


GDPだって世界数百カ国の中で

腐っても鯛であり

上位から3位です。


が、投資、特にレバレッジ使ってるFXなり株などの

取引では損失出してる人が多い・・・


これは大変不思議なことですよね。


それで、重要なことがあってズバリ言うと、

「多くの人は世界の市場で戦ってると思ってるだけで

実は戦っていない」のですね。


これが大事で、

実は日本では大多数の個人投資家は世界のマーケットで

売買、取引をして戦ってると思い込んでるわけですが


実は、彼らが戦ってるのは自覚があってもなくても、


「圧倒的有利な立場の

大企業の証券会社と個人投資家は戦ってる」わけです。


要するに、他の国の情報を得てるトレーダーなんかは

世界のマーケットと戦ってるかもしれませんが、


一方日本国内のトレーダーってのは


「レートを操作したり、出金拒否を合法的にできてしまう

圧倒的に有利な条件である怪物のような大企業と戦ってる」


側面があるわけですね。


だから日本だと負けて資産を失う人が圧倒的に多いですし、

一方、大企業は「人々の証拠金を利益にして」

営業利益をたたき出している・・・という恐ろしい構造は

あるわけですね。


それで「ちゃんとその恐ろしい裏側を知った上で

戦略を立てていきましょう」


っていうのが深見さんの、というか

少数の最近の新興富裕層たちの考え方であり


それが実は深見さんの生徒さんが結果をどんどんあげてる

最大の理由でありますね。


それで今回の動画はいわゆる基礎とかFXとは何か、とか

そういう部分ではなくて


どちらかというと経験者の方はよく分かる内容、でありますが

思いっきり


「私たちが生きてる世の中ってのは

利権構造が大変ひどいけども、


そんな中で私たち個人個人はどうやって戦略を立てて

なんとか稼いで生きていけるか?」



という「現実」にフォーカスを当てた内容です。


個人的にはこういう本当の恐ろしい現実を勇気持って述べて

その上でサポートも1年とかで区切らずに

ずっとサポートしながら人を育てている深見さんは

素晴らしいなと、判断してるのですが



とりあえず今回の期間限定の動画ですが
「見たら分かる」内容となってますし、

またこの動画の内容を知らないでFXを開始する人がおそらく

99%でしょうが、


そういう世の中の政治を軽視する人は、

必然的に資産を長期では減らす可能性が高い、

というのもわかってくると思います。


それで今回の動画を時間取っていただいて

視聴いただいたら


「大多数の人が権力を妄信しながら奈落の底に

向かう中、

なんとか生き残ることができる」

ものでもあるでしょうから、


是非ご覧くださいね~



特にプロトレーダーたちの

「出金拒否の事例」などもいくつかこれは実話で

私も色々知ってますが


その辺もギリギリまで赤裸々に紹介されてるので

現実の話だからこそ、相当面白いでしょう。


理想やキレイゴトではなく

「ドロドロした現実」について学ぶ、これこそが

すごい私たち民衆にとっては大事なことですね~


ちなみに日本は一見素晴らしい国に見えるんだけど

実はお役人様と大企業が癒着して

権力妄信の個人たちを刈り取る体制であるのですが


それをちゃんと憲法21条言論表現の自由を持って

真実を伝えてる深見さんのすごさはあります。


こういった現実を勇気持って言う人は

ほとんど今までいませんでしたが


現実だからこそあなたにとって

学びがあるでしょうから、

時間取って、今回のセミナー動画を

ご覧くださいね~








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誰も教えてくれなかったFXで安全に利益を出す非常識な方法とは!?
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追伸・・・ちなみに、もし

あなたが経験者だとしたら、たぶん薄々感じ取ってる

と思うのですが



「勝ってる凄腕トレーダーの多くが

逆指値設定での損切りではなく 

成行で自分で損きりしてる人が多い」


ってありますよね??


これ実は私のメルマガでも以前書いていたことで

「手の内見せないことが大事」ってことなんだけど、

「なぜそれが大事か?」まで今回のセミナーでは


分かってしまう(笑)ヤバいですよ。


一応 深見さんとYさんという方が

一緒にテストした話もありますね。

Yさんは私ではないですが私も知ってる方ですよね。


それで

2人とも同じ証券会社で同じエントリーを

2人のPC並べて「テスト」したんですね。


それでどういうテストか?というと


1深見さんは損きりの逆指値設定を入れないで

買いエントリーで様子見



2Yさんは損きりの逆指値設定を入れて

買いエントリーで様子見


というテストでして、どうなったか?ですが

実は深見さんのチャートは、


その逆指値でYさんが入れた価格に

到達せず上昇して利益になり、


一方、Yさんのチャートは、一気に損きりに引っかかり

その後上昇、という動きを示したのですね。

同じ証券会社、同じエントリー価格という条件で、です。


これ実話なんだけど、証券会社も二人並んでテストされると

思っていなかったでしょうが


実はこういうテストで「証券会社のチャート操作方法」って

全部分析可能でして、


稼いでる投資家たちってのはこういう情報交換を

よくしてますから、これらの話は

「知ってる人は知ってる」話なんです。


だから実は大多数のケースにて

FXで損きりは必須なんだけども、



しかしエントリー価格に近い

逆指値を 証券会社のAI・プラグインに

事前に見せるのは正解ではない、


というディープな答えが見えてきます。

(ちなみに 損きりと利益確定の幅が大きい
スイングトレードだとそれらの操作が
されずらいってのも以前書いたことがありますが


それはデイトレなどの
10PIPSズラすくらいは証券会社プラグインはしますが

スイングで100PIPSズラすと、さすがに問題になるから
チャート操作で損失になることは減らせるわけです)



それで上にチョロッと書いてますが

この追伸の内容を把握して「考えるかどうか」

だけで


今後資産が数百万円、数千万円、数億円・・・と

左右されるのは分かると思います。


「本当の裏の政治」を知らないと色々損をするのですね。


が、さすがに上のような話はディープすぎて

ネットだとか、書籍には滅多に見られない話ですが


今回のセミナーでは思う存分 

深見さんが話されてますので

是非全部ご覧くださいね~





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==========編集後記==========

さてさて、ここ最近、というか昔からではあるんだけど

週刊誌の暴走ってのはひどい、というのを

個人的には感じまして


多くの人が考えるきっかけになれば、とも考えて

自由言論したいな、と思いました。

(ちなみに週刊誌側を肯定する人たちも一定数いるのが
日本なのでその意見を弾圧したいものでもない。

あくまで思想信条の自由からの一意見。)



まあそれで まず一言、

「最近、どんどん日本はおかしくなってる」

と思うわけですね。


シンプルに言うと、


「誰か1人にターゲットを

絞りつつ、

そして一斉に叩く」


みたいなことが普通に展開されている。


ちなみに私はやはり政治学学んでる人間ですから

この

「ターゲットにされてる誰か1人の特徴」を一言で
いえますが

それは「大企業や官僚とつながりが薄い、

またはそれらと敵対する勢力」


の人がターゲットとなっている特徴がある。


例えば今回の佐々木さんLINEの件を見ても、

彼はオリンピック開催に向けて動いて頑張ってる人間でありますが


しかし日本では


官僚側の左派メディア=なぜオリンピックなどやるのだ!

でありますし、やはり彼らはコロナ騒動を継続させたい

という役人の意志を反映してますし、


一方、民衆に選挙で選ばれた政治家側ってのは

比較的右寄りであって

オリンピック開催をするべきだ、という意志であって

基本的には経済再開を徐々に推奨させたいわけでありまして



このシンプルな図式を理解させたくないが為に
色々と報道が展開されてますが

実際は、

(民衆に選挙で選択された)政治家

VS

(民衆に選挙で選択されてない単に試験エリートの
東大出身の)

官僚、行政
の構造が見えてくる。


ちなみに以前は森さんへのたたき方も凄かったものですが

「全力でオリンピックを潰したい勢力」がいる

のはみんな感じ取ってることですよね。


私は正直オリンピックはどっちでも良い派ですが

しかしシンプルにこの 役人たちの動きを背後に感じ取れる
日本のオリンピックつぶしの動きに疑問を持ってます。


ちなみにそのオリンピックを叩いてるメディアの

コロナ関連の主張は?というと


「経済再開を否定するメディア」でありまして、




大きくはアメリカ政治でいう

左派リベラル(官僚側)が
実際はオリンピックを叩き潰したがっており

一方 保守勢力が
(日本の場合はアメリカ型の真正保守と、
国家社会主義保守が
混合してる)

これオリンピック推進のように動いている。


オリンピック開催するかどうか問題ってのは

明らかに政治対立になってるのは


もう誰でも分かる話です。


ちなみに森叩きってのが

共産主義イデオロギーからくる男女平等の絶対平等主義を
重視する左派から出てたこと、

ってところからも上のような構造は分かるんです。


そして最近の日本の特徴は


「誰か1人にターゲットを

絞りつつ、

そして一斉に叩く」


わけでありまして

これを「集団いじめ」と言いますが、

私はこの集団いじめに加担するのはどうもおかしいと
個人的な意見として思いますから


だから色々意見がある中、あくまで私の考え方で
こういう記事は
ちょくちょく書くのですが


まあやっぱりおかしいな、と個人的に思うわけです。


ちなみにこの日本の「集団いじめ構造」ってのは

例えば、ユーチューブなんかを見ても顕著でありまして


ユーチューバーなんかが最近は

誰か1人のユーチューバーを

「物申す系ユーチューバー」とか
「アンチ系ユーチューバー」とかが


行政の意向や空気を感じ取って
集団叩きしてるわけです。



個人的にはどうしてもそれに対して問題ではないか、

と毎回思ってしまうわけです。


それで今回の渡辺直美さんへの侮辱問題について

LINEでの流出問題が報じられてるわけですが

この八代さんの主張はすごい重要な指摘だ、

と思いますよね。


たぶん多くの人が「そうだそうだ」と思ったに違いないですが

「LINEでこうこう発言した」っていうのを

週刊誌がどこかからデータを持ってきたのか謎ですが


それを報道して 個人を叩くって

もう一線超えてるように感じるのは私だけではないと

思うわけです。



■渡辺直美侮辱問題で、八代英輝氏が
LINE流出を推測「これに乗っかるのは気持ち悪い」
https://news.yahoo.co.jp/artic……a516a02a64


ちなみに以前も私のメルマガにてこれ
ベッキー事件を扱ったことがありまして


ベッキーさんのLINEが「どこから流出した」のですが

その「違法に流出した可能性があるものを

元に週刊誌が中心となって

ベッキー叩き」が始まったわけですが


まずそれは名誉毀損罪の構成要件と言うのですが

構成要件を満たしると裁判所が

判断する可能性の高いものでしたし


(ベッキーはどう見ても公的人物とは言えない)


それがあそこまで拡大したのは私はおかしいな~

と思って当時書いていたわけです。


それで今回も同じく

「どこからか引き抜いてきたか謎のLINEデータ」を元に

佐々木氏への攻撃が続いておりますが


やはり「このLINE流出ってのを元に佐々木氏を叩くのはおかしいでしょ」

って声は多いわけですね。


日本の民衆も気づいてきてる。


以下です。


(以下人々のコメント)

===========


>弁護士の八代英輝氏は「1年もたったこの時点で出たのは、
おそらくこの佐々木さんを降ろしたいなり、

足を引っ張りたい方の意向が記事に
反映しているんだろうなと。

そう考えると、これに乗っかるのは気持ち悪い」と、
騒動の裏側を推測した。

その通りだと思う。今のこういった風潮が気持ち悪いし、恐ろしい。




■内輪のLINEで書かれたしょーもない
オヤジギャグのレベル。

諫める方もいて、決してワンマンでなく
意見交換できている様子。どこが問題なのかわからない。


公の会議でもなく、それが正式に決定したわけでもなく。

個人情報であるLINEの流出、1年前の出来事、
それに乗っかる週刊誌。


この国はどうなるのか。とそちらの方が心配。




■問題は中身よりなんで今さら
内々のラインの内容が流出したのか、凄く気になる。
誰かが意図的に出したのか?


ある意味恐い。
一緒に頑張っている仲間に指摘されて
没アイデアが今この時にナゼ出たのか?
誰も信じられなくなりそう



■やっとまともなコメントを見れた感じがする。
なんか佐々木さんばっかり叩かれてるけど、
あのLINEのやり取りを漏らしたやつもあかんやろ。


個人的にはLINEのやり取りを漏らしたやつの方が嫌い。

佐々木さんの案は正直すべってるし面白くもないけど、
今のテレビのバラエティの企画も
同じくらい面白くないし。


■昨日LINEのセキュリティの甘さに付いて
ニュースになったばかりだけど
これはグループ内の誰かがリークしたの?

そうなら名乗り出て欲しい


そうではなく別の誰かなら盗聴に成功したって事でしょ?
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

こっちの方が問題だと思う
仕事で重要なやり取りをLINEでやってる会社は
少し考え直したほうが良いと思う



■比較的TBSは手加減してたと思うけど、
ベッキーとか芸能人のスキャンダルで
この手のコメントは少なかった。

内容は問題だけど、個人間の会話が
第三者の手で拡散される事が

どれだけ恐ろしくて罪深い事なのか、
なんでそれが嘘つき不倫には
当てはまらなかったのか。

別にベッキーの肩を持つ気はない。
正直なところ、ザマ見ろ!と思う。

思うけど、メールでも手紙でも差出人と
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
受取人の許可なく晒すのは犯罪じゃないのか?
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

その犯罪行為をネタ元に
テレビショーが作られる不気味さに
制作側は何も感じないのか?不思議。



■今の時代lineで言った冗談なんかも
時間や立場が違う人が見れば炎上するネタになりうる。


友達も信用できなくなってしまうし、
言った言わないで喧嘩してた昔がかわいく思える。
生きにくい時代になったなーと思う。



■誰かが漏らしたんかな
それともLINE側が何かしたのかな

LINEのトークが流出して炎上するって話、最近多くないか?

なんか変だよね~本当に当事者がリークしてるの?
それとも、どこからかのぞき見できる人たちが
マスコミに売ってたりとかさ、まさかねぇ・・・・



■LINE流出は、むかしむかしゲス川谷の
不倫騒動の時も私も一番問題だと思っていたし、
ここでも書いたが、フリンダメー勢に負けてしまった。

内容の問題点とは別に、クローズの会話が
流出すること自体について、

日本人はもっと問題意識を持つべきだと思う。




■LINEのやり取りまで何か
秘密警察めいた監視の目が光っていることに不気味さを感じる。

何か政治的な意図が働いているように
見えてくるほどこのところ、
五輪開催を妨害するようなニュースが多い。

中身的には批判されて然るべきだろうけど
LINEのやり取りにまで入ってきて
公表して

体型の件は何も女性に限った問題じゃないのに
女性蔑視に寄せてきたところに何か問題を
バズらせようとする悪意を感じる。



===========


以上です!!



ちなみにネット上では週刊誌については

色々意見がありまして



例えばそちらを評価する意見もありますが

一応こちらも私自身の意見とは違いますが

いくつかあったので参考までに掲載します。


(逆に週刊誌側を肯定する意見は以下。)

まぁそうなんだけどね。。。
オリンピックについては、競技場建設や裏金問題、
デザイン問題、ボランティア問題と汚いイメージ作ってきたし、

国民不在で受益者だけが盛り上がろうとしてるのも
見え見えになったしね。

この期に及んでも国民に負担を掛けながらの
ゴリ押し開催だし、

オリンピック関係者だけ入国させるとかいいながら、
開催するのかしないのかもはっきりさせずに、
違約金のなすりあいしているという現状もありますよね。

いったいどうやって開催に好意的になればいいんでしょう?



■これ、辞任に追い込まれた訳ではなく、
自ら辞めただけでしょ。

いただけない発信だが、
発信した場や状況を考慮すると辞めるほどの話ではない。

そこをごちゃまぜにしちゃうと、
今後似たような話が出てきたら、おかしな前例になる。



■いくらオヤジギャグでも、女性がタレントでも、
でもやはり侮辱していると思う。



という感じで少ないものの、

探せば、週刊誌側を肯定してる意見もいくつかは

散見されますが


ただ多くの人は普段LINEを生活で使ってる人は
かなりの数いるから

「LINEがなぜ流出したのか?

また流出された内容を扱ってるほうが
責任が大きいのではないか?


違法に取得された内容を元に

記事を構成してそれは問題にならないのか?」


に意識が集中してるように私は思いましたし

そちらを指摘してる人が、


以前はありえなかったことですが

圧倒的多数となってますね。


ちなみにですが個人的に注目した内容に
線を引きましたが



こちらのコメントですよね。


■昨日LINEのセキュリティの甘さに付いて
ニュースになったばかりだけど
これはグループ内の誰かがリークしたの?

そうなら名乗り出て欲しい


そうではなく別の誰かなら盗聴に成功したって事でしょ?
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

こっちの方が問題だと思う
仕事で重要なやり取りをLINEでやってる会社は
少し考え直したほうが良いと思う



こちらのコメントでは

内部の関係者がその内容を流出したのではなく

誰か全くの第3者が LINEのプライバシーが本来

保障されるべき、内容を週刊誌に流出させたのではないか、

という意見でありますが


これ、もう民間の事業者では

LINEってのが行政当局に監視されてるのではないかとは

よく言われてることでありまして


もしそうだとしたらこれ問題であります。


ただちゃんとこれはLINE社は警察に内容開示を

何件したか?をよく公表しておりまして


記事にもなってますね。


■LINE、警察からの「開示要請」への対応状況を公開–65%の要請に対応
https://japan.cnet.com/article/35108626/


ただ同時に、私が以前にメルマガで扱った話であるのですが


以前に「コロナのアンケートを

厚労省が数千万人のLINE使用者に行った」件は

あったわけです。



これはコロナ渦に行われたので多くの人が
覚えてるでしょうが


LINEが、4月5日から4月6日の期間に

日本全国のLINEのユーザー8,300万人を対象に、


「行政である厚生労働省」からの働きかけで

第2回の「新型コロナ対策のための全国調査」 を

実施したわけですね。



しかしそこで有効回答者は24,673,670人(回答率29.7%)
で回答率はギリギリ30%いくかどうか?


というものであったわけですが

やはり多くの人は一応表向きはLINE社さんとはいえ、

行政から回答を求める内容が来るのだから


違和感を感じたでしょうが

だから、有効回答は30%にも到達しないくらいだったわけです。


一応表向きLINEからメッセージが来てるからとはいえ、

行政機関から急にコロナのアンケートが来るって

やはり「個人情報の取り扱い大丈夫なの?」っていうのが

普通なら感じるところです。



というのはマーケティングなんかでもそうなんですが

ちゃんとメッセージを送信する場合は

最初にオプトをとるとか言いますが、


ユーザーが何かのキャンペーンでラインアット登録したり

あとは、メールなら何かのキャンペーンなりで

メールアドレスを登録してもらって送る

ってのが民間が遵守してるところですが


一方 厚労省は「一切オプトを取らないで」

日本に住んでるLINEのユーザー8,300万人を割り出して

メッセージを

送ることができてしまっている、わけですね。

8,300万人というのは8,300万リストでもありますが

これに全く個々人の許可を得ずアクセスできている・・・

これ問題ないの?と多くの人が思う。



それでLINEってのは行政から色々圧力があるのは
想像に難くないですが

LINE社も

「今回の調査結果は、厚生労働省において解析を行い、
その結果に基づき適宜公表等を行う予定と聞いております。

LINEは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、
引き続き、厚生労働省に協力してまいります。」


と公表しておりますが


「じゃあここで民間企業であるLINE社は
行政の厚労省の「お願い」を
断ることができるのか?」ですが


まあ出来ないはずなんですね。


例えば国家官僚というのは縦割りと言えども

強烈な行政処分権限などを持ってるわけで


もしそこで断りでもしたらLINEの側が

とんでもない形で攻撃されてしまうことも
私企業としては考えざるを得ない
わけであって。


厚労省というのはどう見ても行政であり

本来 私的企業の営業の自由を脅かしてはいけないことが

憲法22条で定められてますが


最近はやはり行政が一線越えてきている、のであります。



それでここで行政がどのように

LINEなどの個人情報を扱ってるのか、

不明でありますが


そういったことも数ヶ月前にあり、

今回は佐々木さんの発言の

グループLINE流出が起こっているわけですから


しかもそれは1年前のものなのに急に今出てきて

オリンピック政争に使われてるのでありますから

それは大いに問題でありますよね。


ちなみに裁判なんかですと、

「違法に取得したデータは証拠となりえるか」

てのはよく問題になるわけですが



例えば不正アクセス禁止法違反や住居侵入などで

刑事上罰せられるような行為で

取得しちゃってる証拠は


やはり証拠能力が否定される可能性が高いといわれますよね。


特に刑事事件なんかはこの辺がかなり厳格でして

大学なんかで法学の授業では



「相手のプライバシーを侵害したりして

違法に証拠を取得した場合は、

取得者は損害賠償責任があり、


刑事罰を科せられることもある」


ってことを習うものですが


これ違法に取得した証拠は証拠となりえない、

ってのはもう重要な原則ですよね。


だから上で多くの人がLINE流出のメッセージを

根拠として叩くのはどうなのか??


と「世論」が出来てるのは当然であって


それは近代国家では違法収集された証拠は証拠とならない、

っていうのが原則だからです。



ちなみに以前はこの辺の違法収集の証拠については

刑事では厳格、民事ではまだ甘い形でしたが

最近は民事でも違法収集証拠は証拠として採用できない


という判決が

東京高等裁判所で平成28年5月19日の
判決・判例なんかで見られるわけですね。


この高裁での判例では、

大学の事務職員が、

その大学、学校法人を訴えたものでありましたが


そこで所属の部署の上司からパワハラやセクハラ受けた

ってことで


そこで事務職員の被告がハラスメント防止委員会に申し立てを

行ったわけです。


しかしそこでハラスメント防止委員会の委員が

事務職員の控訴人を侮辱、名誉毀損の発言をした

ってことだったのですが


そこで控訴人の事務職員が証拠として出した

委員会の発言録音した媒体自体は


これ不法に収集された証拠であるとして

証拠能力を認めることができない、

として請求棄却されたわけです。



この判例見ると高裁がこれかなり学校法人側に立ってるな

と見られる判決ではありますが


しかしそこで「違法収集証拠」については

2016年の判例で、民事でも厳しくなってるという

ことですよね。



ただこれ私は感情的にはどうなんだろうと思いますが

デモクラシーは手続きを最も重視しますから

その点から言うと高裁の立場も理解でき、


重要な判例だと思いますが


というのは最近は特に

行政と民間企業が癒着することが増えてきてるから

ですよね。


行政の官僚たちの政治目的を達成するために

民間企業が使われるケースがどうも多い。



それで例えば刑事では 違法に収集された証拠だから

例えば誰か私人が逮捕されて

警察の取調べで 暴言、暴力、威圧、威嚇、

などで脅し上げられて


調書にやってもいないことを書くように言われたと

します。


ちなみに私はこれと同じようなことを

企業で労働者やってるときに


警察の天下りの元右翼担当の、民間に天下った

コンプライアンス部の元警察官にされたことがあります。



まあだからやりもしていないことを

大声で脅し上げて、それでびびらせて

調書にかかせて


そこで裁判で有罪にする、なんてことは

今まで沢山行われてきたわけですよね。


だからここで 違法収集証拠ってのは採用されない

ってのが近代国家の基礎ですよね。


それで最近は行政と企業が癒着するケースも

増えてますが


そこで民事でも違法収集証拠について厳しい判例が

刑事と同じように出てきてるわけです。



それでじゃあ最近の日本の週刊誌でありますが

今回の事例ですと、



■渡辺直美侮辱問題で、八代英輝氏が
LINE流出を推測「これに乗っかるのは気持ち悪い」
https://news.yahoo.co.jp/artic……a516a02a64



東京五輪・パラリンピックの開閉会式演出を統括する

クリエーティブディレクターの佐々木氏がこれ

渡辺直美さんの容姿に対してかなり

これはまあひどいのは事実ですが


その渡辺さんを起用する内容を

これをあくまでクローズドな

グループLINEで送ったわけですが


それが「なぜか」流出して週刊誌にのっかった

ってのが経緯なわけです。


ちなみにそこで佐々木さんはご自身がおっしゃってるようですが

その場で男性スタッフにえらく叱られたらしいですが



要するにこれは日常でも民間で

見られる光景であって


「それはあまりに悪ノリしすぎだから

言うのはやめときな」


ってことでおそらく終わった1年前に却下された話

なんですね。


が、これがなぜか そのグループLINEが流出して

週刊誌に乗っかったわけです。



それでここで最近は冷静に見る人が多くて

そこで多くの人が


「最も大きな問題なのはLINE流出であって、

それは違法収集の可能性がある証拠、

に該当するのではないか」


と思い出してるわけです。


だから逆に今回のこの佐々木さん叩きってのは

多くの人が注目しだしてるところですが



「週刊誌はちゃんと法に乗っ取って

その証拠をゲットしたのかどうか?」


っていうところになりますよね。



ちなみにもしそれが違法な情報収集で

これがOKだ、となりますと、

結構恐ろしい話であって


違法でもなんでも、証拠なり根拠をゲットして

週刊誌は記事にしてOKとなりますが


一方今ですとネットの登場で

「誰でもジャーナリスト」になってしまう時代でも

ありますが


そこで違法に証拠をどっかにまぎれて取得して

その上でスキャンダル記事を書く、みたいな

民間メディアの存在までOKとなりますよね。


もう無法地帯となる。



だからまあ今回流出したLINEの内容自体は

まあ問題だな~と個人的には思いつつも、


しかしその佐々木さんたちのいた

グループラインの内容が


私たち全く関係ない個人にも見られる状況に

なっていること、


それ自体がより大きな問題だな、という気はします。



ちなみに今回の報道は人々の「感情」に訴えかけたものですが


というのは私も含めて

アメリカでも相当頑張って、のしあがって

アートを提供する渡辺さんには大多数の人が好意を寄せてる

わけですね。


私なんかは海外在住日本人でもありますから

渡辺さんに関しては シンプルにすごい女性だな、と

思って見てました。なかなか出来ないことです。


また、英語のアクセントなんかも見ると、

明らかに努力しまくっただろうことは想像に難くないわけです。



だからまあ多くの人が評価してる渡辺さんに対しての

LINEグループのちょっとまあ悪ノリした佐々木さんの発言に対して

大多数の人が 感情的に反応してしまうのですが


しかしそれ以上に感情ではなく上記の

違法証拠収集は近代国家では司法でも採用されないということを

知っていれば



「そのLINEグループの内容自体を私たち一般人でも

見ることが出来る状態になってることそれ自体が

問題」

となりますよね。



「誰がどのように それを流出したのか」

のほうが大きな問題であると私は思いまして


今回の弁護士の八代さんの指摘は

確かにそうだ、と多くの人が思ったでしょうし

私も思いました。


ちなみに大多数の人はLINEでどうしようもない会話を

してるもので、


きっと佐々木氏以上に悪ノリして話してる人なんかは

各SNSのグループで沢山いるでしょうが


もし違法収集された証拠、テキストなどが

社会で許されるのであれば


もうみんな危なっかしくてSNSなんて使えないですね。


これプライバシー権って言いますが

まだこのプライバシー権については

「行政にとって不都合だから」


個人情報についても色々と守る仕組みが出来ておりませんが

そろそろ考える時期にあるのだろうと

思いました。



それで私は興味あって色々調べていたのだけど

この佐々木さんのグループでの発言がいわゆる容姿の侮辱だ、

という報道は多くされてるので、

私は見たのだけど


これはじゃあ名誉毀損罪だとか侮辱罪の構成要件に

当たるのか?


も色々 政治学の中に法学がありましたから

一応 学生時代の復習もあって

調べたわけです。



それで一般的にはこの辺は名誉毀損罪(刑法230条)なんかで

色々論点となるわけですが


まず法律にはちゃんと「その法律で訴えるための

条件」みたいのがあって


これを「構成要件事実」とか言うのですね。


それで名誉毀損罪の場合ですと



1公然と

2事実を摘示して

3人の名誉を毀損することで

4違法性阻却事由がないこと


というこの条件が大事になるんだけど

4の違法性阻却事由ってのはまあある意味例外みたいなもので

それに該当してたらまあセーフです、っていうものですね。


それで 名誉毀損罪ですと

1公然と

ってのが問題になるんだけど


通常はこれ多数が集まる場で発言するってのが

公然っていうことですが



不特定の人たちが閲覧可能な

インターネット上での投稿や記事なんかは

公然である、とは判断できますよね。


ちなみに刑法231条の侮辱罪でも

「事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、
拘留又は科料に処する。」

となってますから

やはりこの「公然と」って言葉が出てくるのですが


何がこれ「公然なのか」ってのが司法の判断になるわけです。


が、ここでクローズドな中での

グループチャットもこれ公然です、となれば

もう誰も自由に発言できなくなるわけでして


そう憲法21条の言論表現の自由をそこでは

侵害する可能性も大いにありますから


だから憲法を考慮して司法は判断するものです。


現状の判例などを見るに、クローズドなLINEグループは

どう見ても公然な、じゃないと私なんかは判断しますし


それを公然な場です、と判断はさすがに司法もしづらい

と思う。


それでマスコミもそれをわかってますから

それは名誉毀損や侮辱罪は適用できないから

刑法の話はしていないんでしょうけど


それ以上に問題なのは上に書いた


どのように収集されたか謎の証拠を元に

今回のような記事を週刊誌側が

書きまくって


それを「役人たちが求めるオリンピックつぶし」に

添った形で特定の人間を潰す目的で報道されて良いのだろうか?

と言う点です。


ちなみに以前「芸能人の渡部氏に対しての

マスコミによる集団リンチはおかしいのではないか」

ってのは何度か書いてるのですが


例えば、あれらなんかの報道はもろに

渡部さんに対しての名誉毀損の構成要件は

満たしている可能性が極めて高いわけです。


ちなみにこれは マスコミによる

芸能人の不倫報道全般にも言えることなのですが。


ちなみに名誉毀損とか侮辱とかってのは

これまあ書いていて穏やかな単語ではないけど


やはり 憲法21条の言論表現の自由との兼ね合いで
問題になるわけですね。


ちなみにこの憲法21条の言論表現の自由ってのは

何でも好き勝手言ってよいわけではなくて


あくまで憲法ってのは「行政役人への民衆からの命令」

でありますから


憲法学上ですが憲法を守る義務は

行政官僚たちにあるわけでありまして

一方民衆には憲法を守る義務はない、


ってのがあくまで大きな近代デモクラシーの原則ですよね。


いうなれば憲法ってのは

暴走を歴史的にしてきた行政への命令書、であります。


その中で自由権ってのがあって

「言論表現の自由」がありますが


これはだからあくまで 行政権に対して、暴走を防ぐための

民衆によるけん制を目的とした自由権ですから


だから行政などの暴走を民衆が自由に言論して

それをけん制する際には 言論表現の自由は大事なのです。


増税おかしい!財務省の官僚おかしい!

国税のやり方はおかしい!


とか日本ではいえますが それを言って

「こいつ行政に逆らってきやがった」っていうことで

逮捕されることはないってのが


近代国家ですね。


一方あくまでその言論表現の自由ってのは

民衆から行政に向いてる自由権ですから


民間同士で何でも馬事雑言を言ってよいのか?ってのも

あって、



例えば 容姿に対して何でもかんでも民間同士で

侮辱しあってよいのか?というと違って


それは一歩間違ったら集団いじめですし、


集団いじめの主導人が これは言論の自由です、

なんてのは通用しないのが近代国家ですよね。



要するに分かりやすくいうと

あくまで「自分より強大な行政権に対しての言論表現の自由」

でありますから


弱者の私人への集団叩きってのはそもそも

近代デモクラシーの考え方に反するわけであります。



だからその大きな枠組みで、名誉毀損罪とか侮辱罪てのも

存在するわけですね。


それで民間同士でこれ名誉権やプライバシー権をいくらでも

侵害して良いはずはないわけです。


だから近代国家ではちゃんと 言論表現の自由と

名誉権であったりプライバシー権と調整するのが

いわゆる共通認識、 コモンセンスとなります。




それで名誉毀損罪ってのは

これ「公然と事実を摘示して社会的評価を低下させる」

ってものでこれを構成要件事実とか言うのですが

刑法230条1条で罰則もありますよね。



それでこれ実は多くの週刊誌や日本のマスコミは

渡部さんの多目的トイレの話で


それを行ってるわけです。


だから渡部さんのケースですと私がかなりあの報道は

問題だなと思ったのは


名誉毀損罪では




1公然と

2事実を摘示して

3人の名誉を毀損することで

4違法性阻却事由がないこと



っていうのが構成要件(事実)とか言うんだけど

全部満たしてるようにしか私には思えないわけでして

弁護士さんでもそのように言ってる方がいらっしゃいます。



それで実はこの

4違法性阻却事由がないこと

ってのがまあいつも裁判では争点になるものなんですが


これこそが上に書いた近代デモクラシーの

憲法21条言論表現の自由を担保するために

重要なものなんですね。



それで違法性阻却事由ってのは何ぞやってことですが

それは


1その事実がすごい公共性があるかどうか??

2その目的が公益性があるかどうか?

3真実性の証明


これら3つになるんです。



それでここで例えば芸能人の不倫関係の話ってのは

渡部さんの話もそうですが


「公共性や公益性がある話か?」


なんですが そこに公共性や公益性を認めるのは

大変難しいわけですね。



ちなみにここで結構今までの判例で

最も有名な判例としては

「月刊ペン事件」ってのがありまして


これは昭和56年4月16日の判例ですよね。

当時 週刊誌側の記事で


宗教団体の会長の女性関係が乱脈を極めており

関係のあった女性2名が国会に送り込まれてるっていう記事ですが


ここで編集長は名誉毀損で有罪となった判例ですね。


要するに「何が公共性を持ってるといえるか」という

判例です。


そこで1審と2審はこれ 事実の公共性を否定しました。


一方その後最高裁にまで行くのですが

最高裁では


「私人の私生活上の行状であつても、

そのたずさわる社会的活動の性質及び

これを通じて社会に及ぼす影響力の程度などのいかん

によつては、


その社会的活動に対する批判ないし評価の一資料として、

刑法二三〇条の二第一項にいう

「公共ノ利害ニ関スル事実」

にあたる場合があると解すべきである」


とした。


そこで宗教団体が政治活動や影響力を行使してるということで

事実の公共性を認めた、


のでありますね。


しかし結局 最高裁が地裁に差し戻しして

「地裁でまた審理してね」ってやったんだけど


そこで結局 差し戻し審では真実性の証明がない、

ということで


違法性の阻却(例外的にそれは違法にはしませんよ)

とはならず、

有罪となったわけです。


これは刑事の分野ですごい有名な判例ですよね。


すなわち事実の公共性が相当争われてるわけです。



また、民事でも有名なのが

広末さんと女性セブンの不倫報道をめぐっての裁判ですが


ここでも「事実の公共性」が争われたわけです。


広末 女性セブン 判例 高裁

などで検索すると出てきます。


それで

裁判においては事実の公共性が争われたわけですが


まず事実の公共性ってのは

「多くの人がこれ社会的利害に関係する事実で

しかもその事実に関心を寄せることが社会的に正当であると

認められるもの」


を言うわけですね。


じゃあ不倫報道はどうか?っていうと

シンプルに興味や好奇心の対象に過ぎませんが

そこではやはり事実の公共性は認められませんと。



そこで確かに芸能人に対しての私的な家庭生活、

特に不倫に関しては

やはり一定の人々の興味を抱くわけですが


しかしそれはあくまでも個人的な興味を抱く人がいる

くらいの話であって

社会的に正当か?というとそうとは言えないし、

また社会公益の利益に貢献してるか?というと

これまたそうとは言えませんから



そこで上記 広末さん原告の件では

広末さんが当然勝訴して、


地裁で120万円、高裁ではさらに損害賠償が上昇して

230万円の損害賠償を認めたわけです。


そこでは判決として

「(広末さんは)家庭人としての社会的評価に悪影響を与えたのみならず、

自由奔放な女優という評価をも超えて

女優としての社会的評価にも悪影響を与えた」


ってことで


元々自由奔放な女性ということで

(広末さんは)
「自由奔放さが個性の一つであり、
記事は大きなマイナス評価につながっていない」

とした地裁は賠償額を120万円にしていましたが


それを高裁では否定して230万円の支払いを命じた

わけですね。



それでこういった判例の流れから見て

最近の日本の週刊誌やマスコミの

芸能人たちへの不倫報道は

本当に合法か?


というところを見ると


私が見るに芸能人不倫を報じるマスコミ報道が

名誉毀損罪の構成要件を満たしている

可能性、すなわち司法がそう判断する要素は

相当多いわけですね。


というのは マスコミの芸能人不倫報道は

社会的評価を事実を適示して低下させてるわけです。


さらにもしそれが合法なら

違法性阻却事由の3つを満たさないといけないけど


芸能人の不倫に公共性があるとは到底言えないというのが

判例でしょうし、


また月刊ペン事件でも違法性阻却事由にて

真実性の証明もないと却下されてます。


また当然ですが真実性の証明において


その真実とする証拠は

「違法収集した証拠は証拠として適用されない」

が原則なんです。


だからこれらを海外から見ていると

日本の週刊誌のやってることってのは


行政官僚たちの思う方向に誘導するために

相当無茶なことをしてるように


私には見えますが


それが放置されてる謎、はありますよね。


渡部さんの不倫報道なんて完全に

マスコミ、週刊誌側がアウトではないかと。


それで実際の話としては

芸能人の不倫関係の報道はなぜか刑事にならず

民事で止められることが多いですが


民事でもこれは損害買収請求訴訟になったら

まあプライバシー権も侵害してる

週刊誌側が不利にならざるを得ないですよね。



芸能人や有名人の方々はそろそろ

この辺の法的知識や憲法の話を知る時期なんだろう

とも思い明日。



それで最近日本の報道なんかを見ると

もう週刊誌が 新聞以上の力を持って

政治影響力を発揮してるといえますが


そして多くの週刊誌が何故か、

立法府の政治家には不利であるが

「行政の」官僚には有利になる記事を作り上げて


それが大々的に報道されてるわけですが


これは大きな問題ですよね。


オリンピック開催についてはかなり

議論を呼ぶもの(controversial)ではありますが


大きく オリンピックを開催させたくない
官僚側の左派勢力と


開催しようとする選挙で選ばれた政治家達

の対立構造は明確でありますが


そこで合法なのかも怪しいラインの流出を使ってでの

扇動、が週刊誌や左派マスコミの合同によって

行われてるわけであります。


そういった流れで民衆の多くが

週刊誌のやり方、例えばLINEのグループの適法とは

言えないであろう流出に注目して疑問を持つのは


必然ですよね。


まあなんにしても、

官僚側と記者クラブで癒着してるマスコミがこれ

民間企業といえるのか怪しいところはありますし、


彼らが大きく同時に扇動するときは

その目的は明確です。


実際にコメントにて


「■LINEのやり取りまで何か
秘密警察めいた監視の目が光っていることに不気味さを感じる。

何か政治的な意図が働いているように
見えてくるほどこのところ、
五輪開催を妨害するようなニュースが多い。

中身的には批判されて然るべきだろうけど
LINEのやり取りにまで入ってきて
公表して

体型の件は何も女性に限った問題じゃないのに
女性蔑視に寄せてきたところに何か問題を
バズらせようとする悪意を感じる。



というのがあって
恐ろしい役人たちの動きを感じ取ってる人たちも
増えてるように思いますが


コロナもありまして色々と憲法が機能不全となってる
現状なので


私たちも


行政官僚と癒着してるメディアを妄信はせず、

自分で考えるのが本当に大事な時代に

なっておりますね!!


そしてそのために

憲法21条言論表現の自由がありますよね。



それでは!



ゆう




追伸・・・ちなみに最近は

「週刊誌などマスコミが扇動して

そして特定の 民間人を叩く」

のがよく見られる光景ですが


そこでは集団リンチ状態になるわけです。

そこで多くの民衆は「これはおかしい」と直感で
思いますが

それは正しく、大体のマスコミ扇動の集団リンチ状態
ってのは

違憲であり違法であるからですよね。


もっと言うと最終的に「必ず」そういった後に
官僚利権、例えば天下り先が確保されたり、などに

つながります。


最近は日本で官僚たちが憲法22条の営業の自由を
攻撃しようとしてるのも

見えてきておりますが


そろそろ「怪物行政」が暴走しだしてるんで

私たち民衆も近代デモクラシーについて
考えること、ってのは
大事な時代となってきてますね。


では!


ゆう




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早稲田で政治経済政治学科だったので独特の視点で2016年はトランプ大統領が大統領になるってことや
2014年のチャイナショックとか2013年にはアベノミクスはうまくいかず経済衰退しますとか 2016年にはもうアメリカと北朝鮮が国交正常化に向けて動いていくなどをマスコミより 数年早く書いてますので、是非既存のマスコミ記事と比較いただいてご覧ください。
なお情報商材についてはマスコミたちが個人の自立を進めさせないために 大企業や官僚にわれわれ民衆を隷属させるために 弁護士や警察や消費者庁の行政と結託して叩いておりますが それには疑問を持つ姿勢です。
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