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【官僚の広報機関であるマスコミがやたら騒ぐ「日本学術会議問題」について 考える!】

2020 10月 11 未分類 0 コメント » このエントリーを myyahoo に追加 このエントリーを GoogleRSS に追加 このエントリーを ハテナRSS に追加 このエントリーを Livedoor RSS に追加 このエントリーを goo RSS に追加  by admin

【官僚の広報機関であるマスコミがやたら騒ぐ「日本学術会議問題」について 考える!】
⇒編集後記で!

~~~~~~~~~~~~~~~~


どうもゆうです!

いつもご覧いただきまして

ありがとうございます!


さてさて、私は最近ですが欧州にいながら、

日本のニュースなんかもちょくちょくチェックしております。


まあそれで・・・なんというんでしょう、

以前に菅新首相になって、そのときに

「菅新首相ってのは

明確に反官僚姿勢の首相だからこれからマスコミの総バッシング

ネガティブキャンペーンが始まる」


なんてことを書いていたのですが・・・


あの「日本学術会議問題」ですが・・・

「正義の味方を演じるマスコミ」が総じて大々的に報道しておりまして

長引いてますよね。



ただこれ「なんかおかしいな~」なんて思う人は私含めて結構多くなってるようで

そこでネット上では

「日本学術会議というなんかよく分からない怪しい団体」

に逆に注目が注がれてしまってる状況です。


それで私はこの問題結構興味持って調べていて、

一応、「まさに立派な学者さんたちが重視してる」

「(一切保障される)憲法21条言論表現の自由」を元に書きたいのですが


その上で私が疑問なのは

「公務員ってことになってるようだけど

そもそも民主主義においては 反対の神政主義と違い

どんなに愚民であろうと 民衆(デモ)が政治を決める」

わけであって


まず大事なのが「私たち民衆は選挙によってこの日本学術会議の学者さんを

選択していない」ということと、


あとは10億円の内訳見ると・・・

「なんか学者さんっていうよりは その他の50名の公務員に

やたら予算がかけられてるけど、


まさか高級官僚の天下り先ではないよね?」


ってことなのかな~と思いました。


それでここで、民主主義とは何なのか?ってやはり

考えることが最近すごい大事になってきてるんだけども、



あとは左派とかマスコミが「学問の自由」って言いますけど

本来、民主主義と自由主義が合わさったのが

戦後アメリカから導入された近代デモクラシーでありますが


それってそもそも「暴走する怪物リバイアサンとなりえる行政を

けん制するために」近代デモクラシーってのがあるのですが、


「じゃあそこで行政から税金でお金を投入してもらって

そこで 学問の自由 は成り立つのか?」


って問題もあるんですね。


それで私はあくまで私の一意見を書くだけであって

それは押し付けるものではないのですが


ただ「マスコミがまるで金太郎飴のように一色になって

日本学術会議側にたってるのは異様」

に見えるので、


そしてそのように感じてる人もかなり多いはずですが


今日はその辺について考えて生きます!



■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■



【官僚の広報機関であるマスコミがやたら騒ぐ
「日本学術会議問題」について 考える!】



■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■


さてさて、ここ最近ですが、菅新首相の日本学術会議の任命拒否についての

問題ってのがすごい日本で大きく「マスコミによって」ですが

言われだしております。



それで私のメルマガでは 

(主に行政権をけん制する)憲法21条言論表現の自由

を元に


こういう政治経済の記事なんかも扱ってきてるわけですが


やはり重要な構造ってのがあってそれが


「マスコミおよび野党の背後に官僚機構が控えてる」って言う問題ですよね。


これはもう私が言うに及ばず、多くの日本人が最近覚醒して

気づいてることでもあります。


コロナ問題でも基本的にこの構造で官僚たちの

「憲法(の特に自由権)を骨抜きにしよう」

という大きな魂胆で、与党に圧力が加えられておりました。



さて、それでそんな中、菅新首相となりまして

以前に「菅新首相が官僚利権、既得権益に踏み込むから

だからこれからマスコミたちが一斉に菅新首相を攻撃していくことが

想定される」


ってことを書いてるわけですが、


まあかなり早い段階でそれが始まったな~という感じで

私は見ておりました。


ある意味分かりやすい、ですよね。


そして最近はそういった構造を日本国民の多くがもう直感的に

感じて疑うようにもなっております。


以前だと、マスコミたちの報道に日本国民が洗脳、扇動されて

官僚と戦う政治家たちに向けてのバッシングに

日本民衆たちも加担してしまったけど


今は違って


「なんか」おかしいぞ、ということで

冷静に見る人が増えてますよね。


それで私はこのメルマガに関しては 


主に暴走しがちな行政をけん制するための

憲法21条言論表現の自由を元に

書いてるのですが


まあやはり戦前とはこんな感じだったろうと思いますが

もうマスコミたちがあまりにも大きく 


日本学術会議は独立した機関なのだ~

学問の自由が大事なのだ~


とか言うからですね、


多くの人がおかしいと思いながらに声を上げられない状況を
危惧してるわけですが


まあやっぱり「それでも、なんかおかしい」ですよね?


それで日本学術会議の新会員候補のうち、
6人の任命を首相が拒否したってことで

今回、マスコミだけが大きく騒ぎ立てているわけです。



それで以前はこの学術会議の会員たちってのは

研究論文をもつ全ての研究者による公選制であったのですが


おそらくそのときは、今と違う体制であくまでも民主主義ってのは

選挙によって民衆に選択されるものであるから


この会員たちも形式的に公選制っていうことだったんだけどいつの日か

年長研究者が推薦される縁故的なものになってしまったわけですよね。




それで以前に私が書いたのが

以下の文章だけど


やはり私は 日本の大哲学者であった故小室直樹先生の

近代デモクラシーの原理原則を重視しますが


その上で以下のように書いたわけです。



10月6日の

【「退院したトランプ大統領の思惑」について考える!】
(上昇するトランプ人気と、これからの戦略とは!?)

より引用
===============


多くの人が既に


「けどさ、学術会議の人事って私たち民衆が選挙で

選んでいないよね?それって民主主義として正しいのか?」

ってことを言い出している。


私も


「民衆の投票や選挙で

これ学術会議のメンバーが決まっていないのに


これが実際 内輪で勝手に「偉い方」が勝手に内輪で任命して

特別公務員のようになってるのは


民衆が選択する民主主義とは違うよね。


特に憲法15条では

「 第十五条


公務員を選定し、及びこれを罷免することは、
国民固有の権利である。


すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、
一部の奉仕者ではない。

公務員の選挙については、
成年者による普通選挙を保障する。


すべて選挙における投票の秘密は、
これを侵してはならない。

選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。




とあるけどこの学術会議のメンバーが選挙で選ばれていないで

実質は特別公務員として待遇を税金で受けてるのはこれ問題ではないか?


「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、
国民固有の権利である。」はずなのに

その権利を民衆・国民は行使できないってのは憲法上でも問題がある。


だからそれを論理をずらしてネガティブ報道してる

マスコミ自体に問題があるのではないか?



って話を書こうとしたのですが


もう既に多くの日本人が一瞬でこの矛盾に気づくように

なってきてますね。


国民が罷免の権限を持たず、勝手に内輪で任命された方が

公務員として振舞えて


特別に年金なんかが民衆から徴収された税金から

特権的にもらえる制度ってのは

やはりおかしいですよね。


その税金を原資とする公務員の罷免権を 


民衆が代議制民主政体(民主主義)で

選んだ政治家が行使するのは私としては

デモクラシー国家として当たり前のことのようにも見えます。


やはり政治家は選挙で民衆に選択されてるわけですから。

そして民衆は政治家が官僚と戦えなくなったら

選挙で落選させることができます。



が、その学術会議などを後ろ盾として

日本の自立を妨げていた官僚たちからしたら

そういった動きは困るから

マスコミにネガティブキャンペーンをさせてるのでしょう。


が、もう書くまでも無く、多くの人がすぐにこの構造に気づいている。


ということでもうあまり詳しい説明で
書く必要もないと思って
書いていないのですが

既に民衆の中でも意識の変革がどうも起こってるのが

分かってくるのですが


となると、今まで好き勝手していた

(選挙で選ばれていない)官僚たちや公務員たちの

立場がいよいよ追い込まれていくことになりそうです。


特別会計の闇問題ってのもいずれ

時期が整えば出てくるかもしれない。


それでこれは大きくは、世界が多極化していく中で、

在日米軍や在韓米軍が撤退していき官僚たちの力の後ろ盾も

どんどん弱くなるんだけど


その中で起こってきてる民衆の潜在意識のダイナミズムが変化してる

ってことなんですね。



===============


以上です!!


それで私はこの憲法15条から見て日本学術会議で

勝手にこれ公務員が 頭の良い大学教授とそしてそれとつながっている

官僚の方々に決定されるのは問題ではないか?


という立場なのですが


というのはなんだかんだ言って

「私たち民衆は日本学術会議のお偉い学者の会員さんのことを

選挙で選んでいない」


からですよ。



ちなみにこれはよくメルマガで書くのですが

欧州とかでは当たり前の考え方でもあるんだけど


「民主主義の反対語は何か」ってのがありまして


これ日本では「社会主義だ、共産主義だ、独裁政治だ?」とか

色々言う人がいるんだけど


そしてネット上で検索しても正解は出てこないように

思想部分で 検索結果の工作がされてますが


実際は学問上は

「神政主義が民主主義の反対語」なわけですね。


要するに神様だったり神様からお告げをもらったという体で

これ官僚たちがなんでもかんでも政治を決めてしまう体制ですけど


これ神政主義ですが、

決める主体は神様ですよね。


が、民主主義ってのはこれ「愚民であろうとなんであろうと

民衆が政治を決定する」のが民主主義であります。


それで民主主義は多数決だ、なんて勘違いがされてますが

別に本当は多数決でなくてもよくて

「あくまで民衆が決めたものであれば民主主義」であるのですから


本当は多数決でなくてもよいのだけど

ただ現状の民衆の意思を反映させる方法として
他にないってことになってますから


一応そこで多数決は取り入れられてるってことですよね。


あくまで民衆がどんなに愚民であろうと、ゴイムであろうと(笑)

「民衆が決める」のが民主主義ですよね。


それで、今までの世界では「民主主義であったけど自由主義はなかった国」

もあれば「自由主義であったけど民主主義は無かった国」

ってのがありまして


ここで「自由主義と民主主義を人類史上初めて結合させた国」ってのが

アメリカ合衆国であったわけです。



だから本来世界基準で 保守というとこれ自由主義と民主主義が

合わさった近代デモクラシーおよびその上に乗っかってくる
資本主義を重視する姿勢、


これを保守と言いますね。



逆に日本の「中国嫌いだ~韓国嫌いだ~」という自称保守は

世界的には 国家社会主義に分類されるから左派となりますね。



まあそれで今の自民ってのは田中角栄氏なんかが昔そうでしたが

極めてアメリカや世界でいう真正保守の姿勢が強くなってきてますが


ここで「あくまで民主主義なのだから民衆から選挙で選ばれた政治家が

政策は決めていきましょう」です。


これ、アメリカ人たちなんかはまさにトランプ大統領を

2016年に選出しましたが、


彼等からしたら結構当たり前の考え方でもあるでしょう。


それで今回の日本の日本学術会議問題においては

まさに私たちが選挙で選んだ政治家たちがこれ、


菅新首相を総裁として選択しましたけども

民主主義はこれ代議制民主政体とか言われたりしますけども、


そこで菅が

「日本学術会議の任命は (代議制民主政体のシステムにおける首相である)
私も関与します」

とやったわけです。


ちなみに私たちは仮にこれが不服なら次の選挙で与党を追い落とす

という行動が民主主義では可能だし、


逆にそれで良いなら与党を支持することも出来まして

この辺は民衆が選ぶってのが民主主義の原則ですよね。



ただこれ 日本学術会議の問題で私が最初「なんかおかしいな~

検察総長の任命問題のときと全く同じ構造だ」と思ったのですが


やはり日本の現状としては

「官僚やら既得権益者たちが勝手に多くの団体の任命権を持ってる」

わけでして


実際には選挙で選ばれた政治家たちが任命権を持っていない

わけですね。


今回の日本学術会議の学者たちに関しても

大多数の民衆は知らなかったわけでして


「勝手に私たち民衆の知らないところで 日本学術会議という

謎の団体で、任命が縁故でされていた」


ってことが表に出てきたわけです。



それでさらに問題はこれ

日本学術会議は1949年に設立されたわけですが


現在内閣府の特別の機関であり内閣総理大臣が所轄してるわけですが


その会員は「国家公務員(特別職)」となってしまっていると。


その経費は全額税金で負担され、

会員210名に対し10億円強の予算になっているわけですが



これマスコミはやたら憲法の学問の自由の侵害を言うけど

そもそも「憲法15条で問題がないのか」ってことですよね。


憲法15条においては、

「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、
国民固有の権利である。」


ってありますけど、


私たち民衆はその 特別職であろうと

「学術会議の公務員」をこれ選挙を通じて選定することもできなければ

これまた罷免する、やめさせることもできないと。



さらには一応私たちは「形骸化した民主主義」でですね、

一応政治家を選択するわけですが


その政治家たちがこれ総理大臣を選びまして

総理大臣やら政治家が

「じゃあ民衆の代表である私たちが任命させて時には罷免するぞ」

と言っても


これ官僚たちの味方するマスコミたちに攻撃されて

民衆は任命も罷免もできない、となったら


「憲法15条ってなんなの?」


って話になってしまいます。


立憲主義を言ってる野党はなぜかここに言及したがらない。


それで私はこの前この憲法15条の絡みを書いたのですが

これ最近、内閣府の大塚幸寛官房長も同じことを言い出してますが

近代デモクラシー重視の立場だと当然な主張なんですよね。



■日本学術会議「廃止」論が浮上 
抜本的改革を掲げても「民営化や財団で生き残りかねない」と識者
http://www.zakzak.co.jp/soc/ne……03-n1.html



それで今の大きな状況としては日本学術会議問題で


「マスコミや野党⇒日本学術会議で内輪で決めるのが

当たり前だったのに、首相がそんなことに首突っ込むのは

学問の自由の侵害だ」


といってるわけですが


このマスコミと野党などの官僚バックの人らの主張は

どうも私が見る限り民衆からの支持を得られていないわけです。


ネット上なんか見ても「けどやっぱりおかしくない?」と言う声が

多数ですよね。


それでこれなんでなのか?っていうともうシンプルに

「私たち民衆は、日本学術会議の会員さんたちを選挙で選んでいない」

っていうところだと思います。


内輪の官僚たちの息がかかっている学者たちの密室選挙ではなくて

ちゃんと民衆の選挙なんかはこれネットがあるから

本当はできるはずなんですけどね、


そういう「民衆の選挙を媒介とせずに勝手に決まってしまってる」

ところからしてこれ支持されないのは当たり前ですよね。


だって、私たち民衆はこの日本学術会議の学者を選挙で選択していないから。



それであと、私が大変気になった主張ってのが

「学問の自由をやたらマスコミは主張してるけども」

ですね、



「100%税金で運営されてる組織に
学問の自由なんてあるんですかい」


と思っちゃうわけです。


というのは私も大学時代から政治学を学んできた人間ですが

結局の話、近代デモクラシーという世界中で導入されてる原理原則は


「行政権をいかに 弱い弱い民衆がけん制できるのか?」

という学問な訳ですよ。



これは本当によく書くことなんだけど

日本の文科省は教科書で 「意図的に嘘」を教えてると私は

指摘しますが、


日本の教科書では3権分立について

「行政、立法、司法が「互いに監視する」」という嘘」


を教えます。


が、本来の近代デモクラシー思想って違うのですね。

この嘘を信じ込んでいたらなんで アメリカやら欧州の政治制度が

やたら行政をしばりつけるのか、意味が分からないはずです。


というのは三権分立の本来の意味ですが

やはり今まで 行政権ってのが暴走を繰り返してきて

民衆を苦しめてきた歴史があるのですよ。


行政ってのはどんどん民衆に課税して、そして「取れるものがなくなれば」

ここで「兵役なりで命を求めてきた」わけでして


ここで今まで行政権ってのがとにかく民衆を苦しめてきた。


それを政治哲学者のホッブスは「恐ろしい怪物リバイアサン」に例えましたが

ここで「行政権が暴走するから」ですね、


だから三権分立の「立法と司法で行政を監視するぞ」


っていうことなわけですね。


アメリカの政治制度を見たらこの辺よく分かると思います。

この辺の解説はこれ知りたい方は


小室直樹博士の

「日本未だ近代国家にあらず」という本を読んでみてください。


当時田中角栄が官僚たちにぼっこぼこにつぶされたんだけど

あのリクルート事件を題材にして


大変分かりやすく近代デモクラシーについて説明してくれている。


まあそれであとは第4の目としてメディアが行政を監視するぞ

っていうのがこれ私がいた早稲田の政治学科で教えられていたことでも

あるんだけども、


やはり「歴史的に暴走してきた行政をけん制する」ってのが

近代デモクラシーの肝、なんですね。



だからこれ 例えば裁判制度では以前に説明しましたが

「近代デモクラシーの裁判で裁かれるのは犯罪者ではない」

のですよ。


そう、これはもう覚えておかないといけないくらいの話ですが

「近代デモクラシーの裁判で裁かれるのは

検事」なのです。


そして近代デモクラシーにおける裁判官というのは

なるべく「中立であってはならない」のですけど


これ中立が何でも正義と信じてる日本人は分かりづらい話でしょうが


あくまで 3権分立ってのは行政をけん制するものであるから

行政権の中にいる検事に対して裁判官は本来は


厳しく当たるものなんですね。
なるべく弱い民衆の側に立たないといけない。


だから「官僚社会主義の日本以外の近代デモクラシー国家では」

ですね、


これ日本ほど有罪率は高くならないという仕組みなんです。


あくまでも「裁判で裁かれるのは冤罪逮捕を繰り返してきた検事であるから」

です。


これが、近代デモクラシーの当たり前中の当たり前の考え方なんですけど

欧州人たちはこういう 「日本人とは違う常識」で生きてるわけでして


だからこの前 カルロスゴーンが日本の有罪率99.97%を知って

「ひえ~~ここ、北朝鮮と一緒やんけ」っていうことで逃げ出したんだけども。


だから冷静に見ると、日本ってのはまだまだ近代デモクラシー発展途上国家

であるんだけど


それをなんとか本来の近代デモクラシー国家としてこれから

成長を遂げられるかどうかっていう話でもあります。



それでですねちょっと前置き長くなりましたが

上の考え方を理解しないとこの学術問題の主張する

「学問の自由」についての話が出来ないので書いたのですが


じゃあ「学問の自由」ってのは「誰に対する自由権」だろうか?


ってことですね。



そう、ここまで読んだあなたはお分かりだと思いますが

「行政権に対する学問の自由」という意味です。


私は一応英語で文章も読めますから、ここで左派の方が

学問の自由、という考え方自体を理解できていないから


ちゃんと理解してほしいと思って書いてるのですが


学問の自由というのは「行政権に対しての自由権」のことだ。


ちなみに「なんでアメリカは民主主義だけではなかったのか?」ってことで


上に書いたけど


アメリカの近代デモクラシーってのは


「自由主義+民主主義」のこれ合体したものなんですね。


これが人類史上初めて合体したのはアメリカが初でありました。


だから必ず早稲田とかでもそうなんだけど 「アメリカの政治制度」ってのは

必ず政治学では重要な学問として出てくるんですけど


「じゃあなんで民主主義だけじゃ駄目なのか」ですよね。


そうこれ分かりやすい事例が ドイツなんかですと

以前「ヒトラー」が登場しちゃいましたが


そう、民主主義だけだとヒトラーみたいな人が定期的に確率的に

誕生しちゃう、んですよ。


これはドイツの学者たちはこの数十年認めたがりませんでしたが

「ヒトラーは明確に民主主義から誕生したのであります」ね。


ちゃんとヒトラーは「民衆によって選択されて選挙で選出された」

わけで民主主義から誕生したのですが、


あんなことになってしまった。


ワイマール憲法を骨抜きにしちゃいましたよね?


さあ、じゃあこういった動きを防げる政体は?っていう話で

そこで「自由主義」ってのが出てくるんだけど


この自由は「怪物リバイアサンの行政に対しての自由」という意味であって

例えば私のこのメルマガを検閲してあなたに届かせたくない

ってのが官僚たちの本音だろうけど


けども今は「憲法21条言論表現の自由」っていう行政権を

けん制する自由ってのが一応あるんです。

多国籍企業のGAFAはここを骨抜きにしてるけどね、一応あるんです。

(ここ、今のアメリカの共和党が問題として言ってるところ。)



だから行政に対して不都合なことを言っても

弱い弱い民衆はここで逮捕されたりはしないってのが

近代国家ですよね?


一方、そこで行政に対して批判したら逮捕される国ってのもありまして

北朝鮮なんかが分かりやすいけど、


やはりこの自由権ってのはない国は結構生活が苦しい国となりますよね。


それで「民主主義と自由主義をあわせてしまおう」ってことで

ここで誕生したのがそうアメリカ合衆国でありまして、


だから、アメリカが世界一の経済大国ともなったのですね。

「なんで政治が経済に関わるの?」ってのもこれ説明しますが


資本主義における経済では「自由市場」って「自由」がついてますでしょう?


行政に色々邪魔されないで民衆は「私有財産権の自由」もあれば

「売買の自由」もあるわけです。


所有してるものは煮ても食っても自由で

行政に逮捕されることはないってのが 大事です。


この自由市場の「自由」ってのと 近代デモクラシーの自由ってのが

同じ意味なんだけど


その自由権があるからこそ、資本主義の自由市場が最大限機能するため

だからアメリカは世界一の経済大国となったわけですね。


あとはアメリカでは「銃を保持する権利」ってのがこれ

合衆国憲法の修正2条で保障されてるんだけど


「なんでそんな銃をもつ権利を認めてるのか?」っていうと

やはりこれは(行政をけん制するための)自由主義の考え方で


例えば銃や武器を持ってるのが行政の公務員だけだとしたら

民衆は支配されちゃいますでしょう?



だからここで「抵抗権」という自由権がここで設定されてるのが

アメリカなのでありますが


ここで抵抗権ってのがあるから、それが修正2条に保障されてるわけですね。


納税者憲章ってのもそうで、アメリカではIRSはこれ

ちゃんと納税者に礼儀保たないといけないよ~ってのがあるんだけど


これも行政の税務署たちが民衆を苦しめるのをけん制するためであります。


すなわち重要なのは

近代デモクラシーにおいては

「行政に対しての自由」が重視されるわけですね。


決して日本のマスコミが「意図的にゆがめてる立法権に対しての自由」

という意味ではないんです。


あくまで行政に対しての自由、ですよね。


さて、それで「学問の自由」ってのはこれ 日本の憲法ってのは

アメリカから来たものでありますから


当然のごとく「行政に対しての」学問の自由という意味合いに

なるわけですよね。



少なくともアメリカの近代デモクラシー重視の保守派の視点だと

そういう考え方になるでしょう


ただその近代デモクラシーの視点から見るとですね、

今回の日本学術会議の問題は少しおかしくて


学問の自由が侵害されるという主張なわけですが


しかし「そもそも行政から税金を配分されていて

そこで行政に対しての学問の自由など存在するのか」
という大きな問題があるんですね。


というのは 政治学などの学問ですとこれあくまで行政権をけん制する

という立場で学問が進みますが


「行政権から税金が投入されていて、行政権からの学問の自由など存在するのか」

っていう大きな問題が、あるんです。


例えば官僚の方に忖度する学者さんが会員に選ばれていたとして

そこでじゃあその学者さんが「なんかおかしいな」と研究して気づいて


反官僚的な論文をこれ 税金が投入されてるのに海外に発表することが

できるでしょうか?


実際はできないですよね。


だからこういう考え方が当たり前ですから

欧米第一主義ではないにしてもやはり近代デモクラシーが進んでる欧米では

やはり

「民間のシンクタンク」って考え方が当たり前ですよね。


例えば私なんかは副島隆彦先生の学問道場ってところで学ばせていただいて

分かったけど


あそこは 税金が入っていません。


あくまで会費とかの徴収したお金や副島先生の私財で成り立ってますが

それが「学問の自由」には大事なのですよ。


もしここで行政官僚からマネーが入っていたら

例えばそのシンクタンクは 
国税庁の横暴なんかを記事にできなくなるわけですから。

だから反行政権っていうのがこれ近代デモクラシーの要諦(ようたい)でも

ありますからね、


だから欧米ではこの考え方から

「あくまで税金で運営されていない、民間シンクタンク」ってのが

アカデミーの最前線ですよね。


それは「本当の」「学問の自由」を担保するためです。


そういう意味で私が思ったのは

「日本学術会議ってのは

日本学術振興会という文科省の天下り団体とも近しい間柄であるけども


そこでさらに行政権の中に入って、税金が入って

会員は「公務員」となって


そこで行政権に対しての 学問の自由なんぞ存在するのか」


とは感じましたよね。



それで私ゆうは自分の学問上の立場をちゃんと明確にして

メルマガを書いてますが


私は政治としては

「自由主義と民主主義の合体した近代デモクラシーを支持して」

および

「そこを土台としてこれから作られていく

純粋な資本主義を追及する立場」ですね。


ネットが誕生して、初めて資本主義の完全情報も達成されますので。

【インターネットの登場が 「人類に初めての資本主義」をもたらす】
http://yuhfx1.com/pdf/capitali……ation1.pdf



ちなみにさらに左派の方が「新自由主義と資本主義を混同」

してるから


それも私が明確にお伝えしますが

左派の議論的に弱いところは

まさに

「新自由主義と資本主義を混同」

してるところだと私は考えております。


まず資本主義の定義、大前提として

1公的部門(お役人たち)

2私的企業(個人事業主や法人企業など民間の事業体)

が完全に100%分離されてる体制のことです。



が、日本ではどうでしょうか?「行政処分」とかに見られるように

行政に逆らったら 2私的企業は存続できずとなってまして


実は日本はこれ 資本主義ではありませんね。

日本の体制は厳密に言えば社会主義に近い体制でありました。

(世界でもっとも成功した社会主義こそ日本であるってのは
皮肉なようで結構正確です)


実は人類は資本主義を厳密に誕生させたことがない

ってのが正確な理解でありますよね。

アメリカがなんとかそれに近づこうとしたけども。


じゃあ新自由主義とは?というとこれは簡単で

「共産主義の亜種」でありまして

「官僚機構と大企業が癒着する体制」でありますよね?


今の先進国がそう。


それでその先は「官僚と大企業側に属した人たちが大金持ち」

となり

「個人事業主や中小企業やその従業員は奴隷状態」となりますが

強烈な格差がそこに出来ますが


その「強烈な格差」こそこれ共産主義の前提となる

「スーパーエリートが 大多数の平等に貧しい貧民を支配する経済体制」
となりますが
そこでようやく共産主義革命ができる土壌ができるのだけど、


実は新自由主義ってのは自由主義でもなんでもなく

共産主義の亜種であります。


資本主義と新自由主義は似て非なるものでありますが

これを左派の人たちは知ってるのか知らないふりしてるのが

あえて混同してます。


それで現状、まだ人類は 厳密に

行政の公的部門と 私的企業が100%分離されてる

資本主義って体制はこれ経験したことがないのですが


まあそれが最も当時進んだのがアメリカだったけど

これも純資本主義とはいえないですよね。

自由市場における行政の介入はありますので。


それで行政がそういった新体制で唯一できるのが

反トラスト法なりで GAFAなりの独占や寡占を取り締まることでありますが

まだこれができていないのが人類の姿です。


それで自由主義と民主主義が合わさったアメリカ型の

近代デモクラシーの立場から考えると


日本学術会議の問題点は

民主主義の点で


「民衆(デモ)によって選挙で会員さんが選択されていない」

ってことと、


自由主義の点では

「そもそも 行政権に対してけん制するはずの学問の自由であるけども

行政から税金でマネーを投入されて

学問の自由など成り立つのか?」


という二つの問題があるはずなんですね。


それでマスコミが騒げば騒ぐほど、こっちのほうに

どうしてもそっちに民衆の意識は向いていくことでしょう。


さらにはこの学術会議の問題ですが

「どうも文科省の高級官僚の天下り先ではないのか?」という疑惑も

私が今見てるところですが


これですよね。


学術会議の会員手当約4500万円 加藤官房長官が人件費示す
https://www.sankei.com/politic……12-n1.html


ちなみにこの記事で私は学者さんたちを擁護するつもりはないんだけど

これ見ると

「学者に本質的問題があるのかどうなのか?」って話にもなるんだけど

一応4500万円っていう数字がインパクトありそうですが、


この記事でおそらく「日本のFOX」になりつつある産経が

本当に言いたいのは


「計算してみてね」ってことだと私は思ったんだけど


どうも10億円の内訳を計算してみると

学術会議の会員事態の問題より大きな問題があるんじゃないか?


とも感じ取れますよね。


要するに

「事務方トップ(専務理事、事務局長)の前職と年収っていくらなのか」

って話にもなりますが


職員50人の人件費が3億9000万円ってことですけど

これ公務員組織の給料はなぜか「平等を主張するのに

そこは平等じゃない」んだけど


事務方トップの年収はこれおそらくですが

1500万円を超えてるはずで


一般の公務員たちは500万円くらいなんじゃないかな?と

推計できますよね。


そこで会員の学者たちは実際は大してもらえていないのも

見えてきますが


4500万円を210人で割ると21万円くらいですが


一方、月4500万円ならばこれ年間5億4000万円で

職員50人の人件費3億9000万円と合わせると


丁度10億円くらいになるわけですね。


さあ年間4500万円なのか、月4500万円なのか

よく分からない記事ではありますが、


この数字・・・「天下りのにおいがプンプンする」

わけです。


それでこの日本学術会議ってのは

文科省の特殊法人の(っていうか天下りで批判された)

日本学術振興会と懇意でありまして


ひょっとして日本学術会議の職員たちってか

トップの人らはひょっとして


一般の公選ではなくて天下り先ではないよね?


っていう疑惑は出てきますよね。

元々安倍首相のころから文科省の天下り調査についての

情報を与党は保有してるわけで


おそらくですが、これ菅新首相がその中身をよく知っていて

任命拒否してる可能性も考えられるわけです。


それで「いやいやそれでも日本学術会議は大事なのだ」

ってことでしたら


ここで50名の職員の前職であったり、それぞれの非公開の年収

なんかが公表されたら多くの民衆は納得するかもしれませんし


あとは 民主主義ってのは選挙で民衆が選択する仕組みですから

何かしら民衆が選挙で選べる仕組み、それは代議制でもいいけど

そういう仕組みがあれば 民衆も選挙行ってるから納得するでしょうし


さらにはそもそも

税金が投入されていない民間のシンクタンクであるなら


それこそまさに「学問の自由」なので、多くの人が納得するのではないかな

というのは私が考えていたところです。



ただマスコミってのは上記のような説明を一切省いて

「印象操作」で「学術会議の任命拒否は問題だ~」と騒いでるわけで


それが実はますます民衆からの不信感を増幅してるのではないかな

ってのが私が感じたところですよね。


それで今回菅新首相は独立行政法人や特殊法人という言葉は

控えていますが、


いよいよ、2009年の小沢鳩山以来の

官僚の天下りに手をつけだしてるのだろうな、


ってのが私が本音で見ている視点です。


本当はもっと書くと現状の国家公務員法ってのは

憲法15条に違反してるのを

無理やり法律で通してしまってる違憲な法律であるのだけど


その辺の話にもマスコミが報道をやればやるほど、

つながっちゃいますよね。


これは海外にいると日本の政治を外国人に英語で説明する際に

最も難しい単語が 日本語の「公務員」なんだけど


海外では公務員と言うと選挙で選ばれた政治家のことじゃないですか?


けど日本語で公務員っていうと政治家だけじゃなくて

いわゆる Officer 官吏 も公務員になっちゃってるわけですね。


これ、国家公務員法に問題があるんだけども。


本当は日本では地方公務員とかよく言うけど

本来官吏(かんり)の人が 公務員に化けちゃった問題ってのが

あって


まさにこれが憲法15条を巡る大きな問題なんだけど


この辺を与党議員たちが意識してるのを官僚たちも分かってますから

だから記者クラブに属するメディアを動員してでの

反撃なのだろうな、と私は見ておりました。




が、以前ほど民衆にこの官僚や公務員などの役人の反撃は

効果が薄れてきていて


民衆は

「マスコミは一斉に既得権益打破の菅を攻撃してるけど

既得権益側が背後にいる気がして仕方ないんだけども・・・」


となってるわけです。


それでこの民衆の疑惑に答えるためには

シンプルに日本学術会議の「公務員」の特に

トップの人らの年収とか出自が公開されれば


「そうか、ちゃんと一般の民衆から学術会議の職員のトップが選択されて

年収も 民衆の年収中央値が300万円を切っていく中

適正だな」


と証明されるので


それを明らかにすればスッキリする話なんだろうと思います。


まさか、日本学術会議の職員の多くが文科省の天下りで

トップの職員たちがあまり仕事していないのに

年収1500万円とか2000万円超えなんてことは

「ないはず」ですから・・・


逆にあったら、大問題ですよね。


といこうことでそもそも

マスコミが テレビや新聞などの共同認知作成機能の

プロパガンダ機能を使って 民衆を洗脳しようとしても


最近、大きな大きな、世界のダイナミズム変化もあり

民衆はそのおかしさに気づきだしてるので


以前ほどその扇動はうまくいかない可能性が高まってますね。


逆に、この辺の問題を乗り越えたら

日本にも歴史上初めて、本来の意味の近代デモクラシーが

生まれるかも、しれません。


また最近、この近代デモクラシーを学べる大学が

日本では早稲田とかですけど


そこに中国の高官の子息が留学して近代デモクラシー学んでるんだけど

中国なんかも共産主義体制ではうまくいかないって

分かってきてるんで


それを日本がアジアでは教える体制ってのが意外に大事になりそうです。


共産主義や社会主義は正直、その地域の大衆に

一気に国家主権のアイデンティティ持たせて

30年とあ40年の短期成長を狙う分には

良いですが


一方長期成長にはつながりませんので(例:実質は社会主義であった日本。)

いかに近代デモクラシーを世界が導入していくか?

がやはり大事となることでしょう。


日本はそこで大きく今までの官僚機構が強かった

社会主義体制を見直すように動いてる、と言う風に

外から見ると思ったりもします。


さあどうなるか、注目ですね。


それでここに重なるのがトランプ大統領が2期以降当選すれば

ですが 在日米軍撤退議論、在韓米軍撤退議論でして


これが仕掛けられれば一気に日本でも韓国でも

官僚機構は弱まるので


やはり世界の政治の今の中心は 日本含む極東アジアと

なっておりますね。


官僚機構という怪物は今まで地下にもぐりこんで

民衆を喰らっていた怪物でありましたが


いよいよこれが表に出てきました。


実際はとんでもない腐敗であって怪物が姿を現しだしてます。

今まで民衆や民衆の代表の政治家たちは

徹底的に連敗してましたが


今回どうなるのか?世界中が実際は注目してますね。


では!


ゆう






追伸・・・それでここで見えてくるのが

「学者さんほど自分で稼ぐのは大事だ。税金で飼われては

自由な学問などできない」っていう話です。


私が卒業した早稲田ですと学校の校歌に

「学の独立」というフレーズがあるんだけど

「学の独立」ってのはそのまま「学問の自由」と

呼応する言葉なんですが


この「学の独立」って行政に税金で飼われていたら

それは実践できないのですね。


例えば学者が仮に100%税金投入されて研究をしていたとして

じゃあその学者は税金を投入するか否か?の権限を持ってる

官僚たちに不都合な研究ができるだろうか?


できるわけない。


だから学問の自由を求める人ほど、

「自立して自分で稼げる力」ってすごい大事なのです。


以前文科相の役人が早稲田に天下りして
日本でも大問題になったんだけど

あれは「政治学ってのは行政の暴走をいかに弱い民衆が

けん制するかという本質があるのに

その行政の人間を天下りで受け入れたら

自由な学問などできないではないか」


ってことで当時学長が相当批判されましたがその通りだと

私も思いました。


「なんで天下りって悪いの」ってみんな思うけど

民間と公的部門が癒着することで近代デモクラシー自体が

機能不全となり破壊されるんですよ。


これが大きな問題。


が、役人たちはそうは考えておらず、

「組織論理」ってのがある。



私はブラック会社のとき警察の天下りOBと戦っていたので

よくその辺知ってますが


官僚の特権を用いて、それで民間に官僚・公務員OBの

生活保障をさせるっていう側面があるわけですね。


これは官僚機構の組織ガバナンスにとっては大変大事なことで

彼等には彼等の正義があって


「組織の秩序を守って、構成員たちの不正や離反を防ぐための

必要悪」みたいな側面があるわけです。


退官しても、天下りの生活保障があるからそのときつらくても

やっていけて、出世競争に敗れても、

それなりの民間ポストを組織が用意してくれるから


官僚機構内が怨念化しないわけですね。

そこで天下りって飴を用意して、

役所内の不平不満を押さえ込み、


内部抗争を防ぐガバナンスとなってるわけです。


まるでそれは や○ざみたいですが

実際こういう論理で官僚組織は動いてるわけですね。


んが、その官僚組織の論理でどんどん近代デモクラシーも

資本主義も機能しなくなって苦しむのは民間でありまして


結局「官僚組織の自己保身の論理と、

民間の近代デモクラシーに基づいた生活どっち優先するのか」

っていう話になるんですけどね、


とりあえず今までの日本は官僚組織という怪物リバイアサンの

自己保身の論理が優先されて運営されてきた。


が、もう限界が来てる。

また既に官僚機構では若い官僚らがどんどん離反しており

そしていよいよその怪物は 最後の断末魔の叫びをあげており、


それが今の日本学術会議の話なんでしょう。

そういう意味で私たちも今まで考える必要がなかった

近代デモクラシーについてもう少し知って考えたいところですね。


田中角栄が亡くなって日本のデモクラシーは一度死にましたが

最近また復活する芽が見えてきてるのも事実なので


大哲学者の小室直樹先生の

「日本いまだ近代国家に非ず」ってのが良書だから

これ学ぶためにも是非読んでみると良いでしょう。



では!





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なお情報商材についてはマスコミたちが個人の自立を進めさせないために 大企業や官僚にわれわれ民衆を隷属させるために 弁護士や警察や消費者庁の行政と結託して叩いておりますが それには疑問を持つ姿勢です。
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