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【世界の観光業の損失が「リーマンショックの3倍」になったことを UNWTO(国連世界観光機関)が発表したことについて考える!】

2020 8月 24 未分類 0 コメント » このエントリーを myyahoo に追加 このエントリーを GoogleRSS に追加 このエントリーを ハテナRSS に追加 このエントリーを Livedoor RSS に追加 このエントリーを goo RSS に追加  by admin

【世界の観光業の損失が「リーマンショックの3倍」になったことを
UNWTO(国連世界観光機関)が発表したことについて考える!】
⇒編集後記で

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

どうもゆうです!

いつもメルマガ見ていただきまして

どうもありがとうございます。




さてさて、この前ですが

国連の観光機関である UNWTOが


世界の観光業の損失がなんと・・・

「リーマンショックの3倍以上の損失」という発表をしました。


世界中でこの新型コロナ騒動での経済打撃がすごいわけですが

もう、観光業なんかはリーマンショックだけでも大変だったでしょうが

なんと今回はその3倍の損失を計上しだしている、ということですね。



それで今回大変興味深いのは

「このニュースがあまり報じられていない」ってことですよね。



観光業があのリーマンショックのさらに3倍の損失を受けてる

ってのは大ニュースでして


それはちゃんと論じられないといけない、と思うのですが

なぜか日本のマスコミでは扱いが小さいです。


そう、UNWTOという国連の機関がそのように言ってるから

いわゆる反国連の官僚機構たち、各国の保健省たちは

これについてあまり報じさせないのでしょう。



ただ、もう現実としてリーマンショックの3倍の観光業の損失が

あるわけで



それこそこの弱毒性のウイルスをさも大したものかのように

報道することによって

昔の日本のような鎖国状態をいつまで続けるのかという話で


これは考える必要がありますよね。




編集後記で!









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============編集後記===========


さてさて、新型コロナ騒動がこの数ヶ月ずっと続いておりまして

新型コロナで日本の人口1億2600万人のうち、

1176人が亡くなってる感じです。(8月24日時点)


例年の新型インフルエンザの死者数1万人前後や

あとは毎年の交通事故死者数3000人ほど


また喉に餅をつまらせて死ぬ人の数が1300人から3000人と

言われますが


それよりはるかに少ない死者数です。


が、この死者数もまた以前に書きましたが

「多くなるような細工」が厚労省などにされておりますよね。



【新型コロナのマスコミ報道のおかしさに世界中の人が気づきだしてきた】
https://04auto.biz/brd/BackNum……=2577#2577


新型コロナで死んだことにすればこれ、

保険金が多くもらえる制度も作られておれば


厚労省からは全国の都道府県や保健所なんかの

衛生主管部に対して


以下のような通達も出されているくらいです。





問い2:都道府県等の公表する死亡者数は、どうすべきか。



新型コロナウイルス感染症の陽性者であって、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
入院中や療養中に亡くなった方については、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

厳密な死因を問わず、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
「死亡者数」として全数を公表するようお願いいたします。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


なお、新型コロナウイルス感染症を死因とするものの数を

都道府県等が峻別できた場合に、


別途、新型コロナウイルス感染症を死因とする

死亡者数を内数として、公表することは差し支えありません。




ということですよね。



それで以前に日本の死者数がこれ1000人を越えたときに

大々的にテレビ局なんかが「死者1000人超え!」と

まるで喜んでるかのように報じていたのは


多くの人が見ていたでしょうが


あれはだからとにかくこうやって インフルで死のうが

どんな原因で死のうが、


新型コロナで死んだことにして死者水増しさせて

この騒動を長引かせる口実がほしかったわけですが


そこでようやく、1000人に達したから

マスコミたちが喜んで報じたものですよね。


とんでもない国になっている。


が、これは日本だけではなくて世界各国の保健省の動き見ていると

同じでして


WTOという製薬会社と極めてズブズブの機関がありますが

これが国家主権ってのを乗り越えて


各国の保健省、厚労省に指示してるようですが


とにかく民間は「早く経済を元に戻したい」と思ってるのですが

一方この 上級国民たちは感染者などをあおって

とにかくこの騒動を長引かせたい、みたいな


意図も感じられます。



ただそこで最近ですが

国連の観光機関というのがありまして


これがUNWTOというところなんですが

実はこのUNWTOの発表がかなり重要になってきてるのですが


このUNWTO=国連世界観光機関は

世界の観光業の損失がなんと

「リーマンショックの3倍以上の損失」という発表を

8月下旬に行いました。



それで国連世界観光機関のスラブ・ポロリカシュヴィリ事務局長によると


新型コロナウイルスのパンデミックがもたらした

観光業界の損失は今年1月から5月にかけて


海外に旅行した人は1年前の同じ時期に比べて


なんと3億人も減ってしまったようで


さらに観光業の損失は3200億ドルで34兆円の損失、減収と

なってまして


これがリーマンショックの約3倍以上、なんですね。



それで先月の7月19日の時点で

世界の217カ国の53%にあたる115の国や地域で

国境を日本含めて完全に封鎖していると。


一方現在旅行制限を緩和しはじめてる87カ国のうち、

全ての制限を完全に解除したのが4カ国のみであって


これが問題だ、という話なんですね。



それでこれからの時代はやはり 

国連が世界の事務局になっていく時代なので

国連の見方というのは大変大事になっていきますが



国連世界観光機関 UNWTOのポロリカシュヴィリ事務局長いわく


「UNWTOは当初から危機の初期段階から言っているけども

各国政府はもちろん、自国民の健康を最優先する義務はある。

しかし・・・」



「さらに同時に各国政府は企業やその国の人々の生活を

保障する責任もある。


長期にわたって、多くの地域が国民の健康のみに焦点をあわせすぎたため、

今その代償を払っている状態である」


と、強烈にこの

国連世界観光機関 UNWTOのポロリカシュヴィリ事務局長は


各国政府の保健省、厚労省など

WHO世界保健機関の各国支店のような動きをしている


健康を指示する省庁が力を持ちすぎて経済破壊することを

批判してるわけですね。



それでさらに

国連世界観光機関 UNWTOのポロリカシュヴィリ事務局長が言うのは


「特にパンデミック以来、UNWTOが求めてきた

国際的協調から明らかに遠ざかっていおり、


この不確実な時代の中で世界中の人々は強力で明確で

一貫性あるメッセージを必要としている」


このようなことをおっしゃってるわけです。




各国のリーダーたちはすなわち コロナ撲滅なんぞ

インフルエンザ撲滅ができないように

不可能であるのですから


この新しい現実を踏まえた上で

旅行を促すように全力で取り組むことを国連は求めている

わけですね。



そこで必要とされるのは 空港での迅速な検査であったり

入国者の追跡アプリなどの工夫も使って


安全な再開を早急に促進するべきだ、みたいなことです。




それで実は今、この


「これから世界の事務局となっていく国連にあわせて

動いてるのが日本の右派政治家」であって


そしてそれに反して 


「国連なんてくそくらえ、

俺たち官僚様や上級国民たちがこれからも

この大衆たちを洗脳して支配してやるんだ


というエスタブたち」(マスコミもここにいる)


の戦いがありまして



このエスタブたちが

感染者をあおりまくってる状況ですよね。



その代わり、UNWTOが言うように、

旅行業は瀕死であり、


私もいくつかのホテルを渡り歩いたけど

とんでもないレベルで不況となっておりましてガラガラですよね。


これはマスコミたちが

「選挙で選ばれていない厚労省の役人」

から言われるがままに


選挙で選ばれた政治家たちを無視して

恐怖扇動報道を継続してることによる。


東南アジアなんかでは結構ひどくて

もう感染者数が落ち着いてる国でも


ロックダウンやら経済自粛をさらに引き伸ばしておりまして

国境閉鎖しております。


それで日本ではここは「右からの反エスタブ」の動きは出ておりまして

これがもろに国境の緩和するか否かの話にも

なってきておりますが、


最近は外国人留学生の入国緩和の話も出てきまして

まずは国費留学生の受け入れからはじめますが、


おそらく官僚機構や役人たちはこれに反対でしょうが


安倍や茂木外相などがなんとかマスコミにボコボコにされながらも

このように国連と同調して動き出している様は

見えます。



それで、

色々な機関が最近登場しておりますが



いよいよ国連の機関が最近は発言をしだしてきた

ってことですよね。


もうこれからの時代は世界は嫌でも多極化していき

世界中で中間層が誕生していく動きなのですが


ここで国連がその新しい世界の多極的な政治構造で

事務局になることを期待されるわけですね。



従来、軍産複合体であったり、官僚機構ってのが

国連大嫌いでありまして、


だからネット上で国連批判してるような工作員ってのは

大体がこの軍産官僚のマネーが入ってる人らですが



この軍産複合体は国連の中で


アメリカ、イギリス、フランス

VS

中国、ロシア


の対立が長く続くことで権限を維持してきた。


中国ロシアが脅威だ~って言うから

「死の商人」である軍産企業たちは兵器販売することが

できたわけですね。


ちなみに最近はやり方が似ていて

ここに製薬企業も入ってますが


大してコロナで死んでないにもかかわらず


「大変な伝染病が流行してる~」とこの数ヶ月

世界中で彼等は宣伝を行ったわけですが


そこでのワクチン利権もネット上で言われてる通りですよね。


私も当初1月~2月で 今回のコロナ騒動が

結局製薬会社利権につながっていく話を書いていたんだけど


最近はその辺を警告する人が世界中で増えてきました。


こういうマッチポンプ的なビジネスは

長期的に世界経済を発展させませんが


一方これからの時代は




アメリカ、イギリス、フランス

VS

中国、ロシア



の対立構造を終わらせて真の意味で冷戦を終了させて


そこで国連が今まで世界の事務局として機能しなかったけど

それを機能させようという流れになっているわけですね。


かつてこの考え方に沿って動いていたのが

日本では私が尊敬する田中角栄その人であったし

その弟子の小沢一郎さんもそういう思想であったけど


両者とも日本の軍産官僚の犬である官僚たちに

つぶされた。



まあそれで私なんかが見ていて思ったのが

「日本の民衆たち、世界の民衆たちの声を代弁してるのは

WHO(世界保健機関)ではなく

UNWTO(国連世界観光機関)である」



ってことですよね。


ちなみに 横文字ばかりで分かりづらいですが


このUN-WTOと表記したほうが良いかもしれませんが

国連のUN-WTOのほうが民衆の声に近いわけですね。



というのは現実見てみると、私の友人も言っていたけど

渋谷なんかはもう普通のコロナ前の人の多さに戻ってきていると。


すなわちみんな コロナで死者数は相当水増しされてるっぽいな

とか感じ取ってるわけで


「なんかおかしいぞ」と感じてる若い世代なんかは特に多くて

20代なんかは1人しか亡くなってない、なんてのも

若い世代では知られてる話で


まあこれで 経済自粛とか言われても説得力がないでしょ


ってのが民衆の総意になりつつあって

それが渋谷の人の多さに反映されてるんですね。


渋谷定点カメラなんかは私も見るけど

普通の人の多さに戻ってきてる。



もうだから せいぜい新型コロナ怖い怖いとなってるのは

「テレビ見すぎな層」(大体がテレビで育ってきた高齢世帯)

であって


ネットやらテレビやら新聞やらで

色々情報を取ってるその下の層は


「少し騒ぎすぎじゃない?いつまで

国境閉鎖してるんだ。


健康が重要と厚労省たちやWHOは言うけども

死者数は言うほどでもないし


それで経済が破壊されたら彼らは責任取ってくれるのか」



みたいな考え方が多くなってきてるわけです。



これが最近の渋谷の人の多さ、

および湘南なり全国の海岸の盛り上がりに反映されております。



それでこれは私が今いるギリシャでもそうで

経済がやはり大事だ、と商店主たちがかなり頑張っているのですが


こういった世界の公的部門に属さない、公務員ではない

民衆の声を反映してるのが


今回のUN-WTOの発表ですよね。


観光業はリーマンショックの3倍の損失って


経済から観光業をなくさせるつもりか・・・

っていう話ですよね。



それでここで分かるのは

国連が言ってるこの辺が大事です。


「UNWTOは当初から危機の初期段階から言っているけども

各国政府はもちろん、自国民の健康を最優先する義務はある。

しかし・・・」



「さらに同時に各国政府は企業やその国の人々の生活を

保障する責任もある。


長期にわたって、多くの地域が国民の健康のみに焦点をあわせすぎたため、

今その代償を払っている状態である」



これですよね。


結局、各国の保健省やら厚労省なんかに

政治任せたらとんでもないことになって


民衆の生活も、憲法も、既存の社会構造も全て破壊されるのだ

ってことが痛いほど、

分かってきましたよね。


それでさらに大事な考え方があって

これは完全に無視されているけど大事な考え方でありますが


それは


「WHOの人員も、厚労省の役人も

テレビや新聞のマスコミたちの人間も


私たち民衆によって選挙で選ばれていない」


ということです。


すなわち極めて大事なことが


「 WHOも厚労省も結局

日本国民によって投票行動を通じて選挙で選ばれていない」



わけですね。




一方まさに

国連の言うことは確かにそうです、ってことで

安倍なんかはGO TOキャンペーンをやったわけで


そこで一気に 選挙で選ばれていない

役人たちやマスコミに叩かれているわけですが



果たしてこれが民主主義なのか???
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

ということです。


根本的な、本質を考える必要があります。


本質とは哲学の源流であるアリストテレスいわく


「それがなければそれ自体が存在しないもの」


であるわけですが




「民衆が自分で選挙なりで投票行動をして

自分らの代表を選ぶという行為がなければ

民主主義自体 、存在し得ない」


ものなんです。


しかし現状を見ると 民衆の経済状況関係なく

選挙で選ばれた政治家たちが


なんとか リーマンショックの3倍以上の損失になってきてる

観光業を救おうとキャンペーンを打ち出してるのに


それを

「選挙で選ばれていない 


製薬会社や大企業とも利権ズブズブの

厚労省の役人たちやマスコミたちが


国の政策に大きく影響を及ぼしてる」


という状況なわけです。


やはり原理原則に立ち戻って

「民主主義とは何か?」という考え方が大事ですよね。


この点、野党は民主主義を軽視している、反民主主義の立場であり

役人の駒として動いておりますよね。



それで民主主義、代議制民主政体とも言いますが


この反対はなんでしょう?


社会主義?共産主義?


違います。


その反対は「シオクラシー=神聖政治」だ。


要するに民衆が決めるのではなくて

神様が政治のあらゆる意思決定を決めるのが

シオクラシーでありますが


その反対が 民主主義でありまして

まさにデモ=民衆が 政治のあらゆる意思決定を

仮に愚民であっても、そこで決めるってのが


民主主義ですよね。


こういった知識を遠ざけられて私たちは

マスコミ主導の情報ばかりに洗脳されてる。


それで 日本では 官僚機構がまさに神となって

シオクラシー状態になっておりまして


民衆は何も決めれられない状態になっております。


民衆が選挙で選んだ政治家が何か施策をしても

官僚とマスコミという選挙で選ばれていない

勢力に邪魔されて、それがつぶされてる現状です。



そして 経済より健康です!


ってことで経済が瀕死です。


日本のGDPが約マイナス28%という速報が出ましたが

このままだと本当にこの数十年作り上げてきた


日本の経済が一気に役人たちによって破壊される可能性が

ありますよね。


もうだから最近は経営者たちでも 要請に従わず

営業を深夜まで再開させてる経営者がどんどん日本でも

増えてきたし、ギリシャでもそうです。



仮にこの新型コロナの死者数が10人に1人死んでるとか

そんなとんでもないものなら


今回の各国健康省たちのやり方はまだ許されるかもしれないけど

そうじゃないですからね、


1億2600万人の日本人のうち

1100人くらいしか結局8ヶ月経過しても

亡くなっていないわけですから

(しかも水増ししており、純粋な新型コロナの死者数は

300人くらいではないか、という人らも多い)


やはり 何かおかしいわけです。




それでここで 各国健康省が

強烈な権限を持って 経済停止をさせてるのが現状だけど


ここで 健康省やら厚労省ってのは選挙で選ばれていないわけで

民衆の利益をまったく代弁しませんから(代弁してるフリをするけど)


だから彼等に政治を任せたら

とんでもないことになるってことですよね。


失業者増加、このまま行けば自殺者も減っていたけど

これまた増えてしまう可能性も大いにありますよね。


治安のよかった日本だって治安が悪くなっていくかもしれない。


経済的に困窮する人が増えたらそうなっていく。



だから、私たちは国連の観光機関が言ってますが


「このまま 選挙で選ばれていない健康省やら

厚労省に政治の実権を握らせておいてよいのか」


を考える必要がありますよね。


厚労省の役人のトップは経歴を調べたら

かなり多くが東大出身者ですが


あの お勉強と暗記だけは得意なガリ勉な方々が

選挙で当然選ばれないのに


選挙で選ばれた政治家を超えて実権を持ち出してる


これはだから民主主義の危機だと私は思うんですね。


国連の観光機関であるUN-WTOは世界の長期的な経済発展を

求める機関でもあるから


それに対して警鐘を鳴らしだしたってことでもあります。





それで「じゃあ 世界の保健省やら厚労省やら健康省やらに

やたら影響力を発揮してるWHO 世界保健機関ってなんやねん」



って話でもあるんですね。



この世界保健機関とされるWHOってのは

同じく「日本国民によって選挙で選ばれていない」わけですね。



WHOの事務局長を決める選挙ってないですよね??


けど・・・

「選挙で選ばれたわけでもないのに

絶大な力を各国に行使してるのがWHOである」

ってのが今回新型コロナ騒動でいよいよ表に出てきましたよね。



ちなみに私のメルマガでは2010年代、

このWHOの欺瞞をずっと書いてきたのですが


いよいよこの「優生思想の怪物」が本領発揮してるのが

今回の騒動でもあるんです。



ちなみにですがWHOの正体を知るためには大変分かりやすいのが

そう、禁煙運動でありますね。


WHOがこの数十年「禁煙しましょう、禁煙しましょう」といって

世界中の保健省などに訴えかけて


それが各国の政策に「同時に」反映されております。


私のメルマガではこのおかしさを昔から書いてきたし

音声でも言ってると思うんですが



これおかしなことなんです。


だって各国の政治はそれぞれの民衆によって決められてるわけだから

そこで禁煙運動を採りますという国もあれば

そうじゃないという国も本来あるはずなんです。


が、このWHOというところの権限は国家を超越しており、

どの国でも禁煙運動がWHOの指令に沿って進められている。


これは選挙で決められたことではなくて

WHOの指令によって数十年進められてきた。


が、新型コロナ騒動で、実は喫煙者がコロナに感染している人が

少ないっていうデータもどんどん出てきてWHOは困ってるけど


内閣参与の飯島さんまでもがそれをこの前言い出した。



「タバコ喫煙者はコロナ感染から守られる」決定的証拠
https://president.jp/articles/-/37802




これはしっかりとデータに基づいた言論であるし

さらに内閣参与という立場の人がしっかり言論してるのだから


これをマスコミたちが無視するのは何かおかしい。



それでこの 世界中でこの数十年進んでいた禁煙運動を

指揮していたのがWHOですが


「じゃあその禁煙運動を世界で一番最初に始めた人は誰か?」


って多くの人は知ってるのでしょうか。



そうそれは・・・


「ヒトラー」なのですよ。


「禁煙運動の元祖はナチスのヒトラー」であるのは

実は知ってる人は知ってる話です。


それでヒトラーがこれ優生思想を強烈に保有していた人であるのは

知られてるけど


その禁煙運動をこの数十年で踏襲したのが

WHOでありました。



私は憲法21条言論表現の自由を元に書くけども

このWHOという選挙で選ばれていない健康機関が暴走するのは

かなり危険であるという立場です。



それでここで「健康」っていうものが

実は優生思想につながるっていう大きな問題があるんですが


要するに「健康に生きるものは正義、

そうじゃないものは悪」


みたいな感じのレッテル張りが簡単に言うとできるのですよ。


ここで差別なんかも生まれるのですが


簡単に言うと「タバコ吸う奴は人間にあらず!

就職活動に喫煙者が来ても何も聞かずに 落とす」


とかそういうことが実際に起こるわけですね。


ここで 「健康に関して気を使う人はエリート」

「健康に関して気を使わない人は堕落物で

そういった劣勢遺伝子の人間は削減すべき」



みたいな極端な優生思想が 強くなってくるのだけど


健康思想、というのは必ず優生思想につながっている。


だから健康思想ってのは一見もっともらしいんだけど

その背後には


思いっきり優生思想がつながっているのです。


だから「やたら健康について気にする人」って

「自分の基準に合わないと差別的になる人」って多くないですか?


これは実は本人も脳みそが追いつかないだけで気づいていないけど

実は健康思想の背後にある優生思想に知らず知らず洗脳されてる

ってだけです。



それでこれは実はコロナ問題でも

優生思想は見られまして


「陽性になってる人=社会的排除の対象」

という空気がありますよね?


おそらく日本国民が今本当に怖がってるのは

PCR検査なんかで勝手に陽性とされて


それで 自分がまさに「劣性」のように報道されて

批判されて、そして叩かれることではないでしょうか?



日本のマスコミたちが血祭りにあげた

山口県の女性みたいに。



しかし本来PCR法の検査ってのはノーベル賞を受賞した

キャリー・マリスが開発したものでありますが


彼は実は2019年にタイミングよく亡くなってるけど
(私は殺されたと見てます)


生前に

「PCR検査は感染症の検査に使ってはいけない」

と正義感を持って言っていたのです。


その大事な情報も多くの人には知られていないけども。


それでこのPCR検査で 陽性にさせられた人が

社会的にバッシングされて駆逐されていくわけですが


まさにこれが優生学という差別学問であります。


だから健康思想を推し進めすぎると優生思想が強い


強烈な差別社会になり


それを利用して権威者は暴君のように振舞えるけど

民衆は経済も破壊され、 社会も破壊され、


とんでもないことになってしまうわけですね。


それで国連のUN-WTOなんかはここまで言わないですが

そういうのも本音では良く分かってますから


だから



「UNWTOは当初から危機の初期段階から言っているけども

各国政府はもちろん、自国民の健康を最優先する義務はある。

しかし・・・」



「さらに同時に各国政府は企業やその国の人々の生活を

保障する責任もある。


長期にわたって、多くの地域が国民の健康のみに焦点をあわせすぎたため、

今その代償を払っている状態である」




という発言を今回してるわけですね。


これは各国で 「選挙で選ばれていないのに暴走する

保健省、健康省、厚労省」

をけん制してるのが私には良く分かる。



それで、今観光業なんかはリーマンショックの3倍の損失を

計上しておりますが


ここで 選挙で選ばれていない

厚労省やら健康省やら保健省の役人に好き勝手

政治に介入させていたら


民衆の生活はとんでもないことになるってことですよね。


もう国連もそれを警告しだした。


これは野党は官僚と癒着してるから

言いたがりませんが


やはり民主主義は 仮に愚民であっても

民衆が 政策を決めていく思想でありまして


そこで選挙というプロセスを経ます。

(民衆が決めるなら選挙でもデモでも何でも良いのだけど、

現代では選挙制度となってる)



しかし今の世界情勢で 国境を閉じるとか

渡航できない、移動できない、などは


そもそも民衆が選挙で選んでいないものであり

民主主義の原理原則を放棄するのか


という根本的な問題になるんですね。


また移動の自由制限などは明確に

日本国憲法22条において




第二十二条


何人も、公共の福祉に反しない限り、
居住、移転及び職業選択の自由を有する。


何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。



とされていて、ここで

1項において居住・移転の自由および職業選択の自由を、

2項において外国移住の自由、国籍離脱の自由を定めてますが


それを この「選挙で選ばれていない厚労省や保健省たちが

世界でタッグを組んでつぶそうとしてる」


わけです。



どう見てもこれは民主主義の観点から見ても

また自由主義と民主主義が合わさった近代デモクラシーの

観点から見ても


おかしな動きであり、


この動きが継続すれば世界経済は大きく衰退しますよね。



だからこういう私たちの社会を構成するのは

民主主義や自由主義などの合わさった近代デモクラシーであるし


それを定めてるのが憲法でありまして

法律はその憲法に沿ってないと無効なのですが


今の時代ほどこの 私たちの社会を構成する

原理原則を考えるのが大事な時代はないと思います。



健康も大事だけど経済も大事だ、という

分かりやすい話がよくされますが


それ以上に 選挙で選ばれた人間がしっかりと

政策も国境緩和の決定もするのが

民主主義でありますから


そこで選挙で選ばれていない優生思想の役人たちが

勝手に動き回ってるのがおかしい、という話でもありますね。


こういう政治の原理原則を私たちは考えなくても

今まで普通に生活できてきたけど


今のこの騒動は今一度私たちが

「民主主義とか近代国家ってなんだろう?」

と考える重要性をつきつけておりますね。



それで現状の発表を見ると、

これからの世界の事務機関となっていく

国連関係の声明も大事になりますから、


それはマスコミでは不都合であまり大きく報じられないですが

ここにも注目するのは大事そうです。



それでは!


ゆう





















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私ゆう自身は投資やビジネスを活用してネットを使って10年以上稼いで今は海外移住してますが
そのための知識だったり視点とか政治経済の見かたとかそれらを無料であげてます。
早稲田で政治経済政治学科だったので独特の視点で2016年はトランプ大統領が大統領になるってことや
2014年のチャイナショックとか2013年にはアベノミクスはうまくいかず経済衰退しますとか 2016年にはもうアメリカと北朝鮮が国交正常化に向けて動いていくなどをマスコミより 数年早く書いてますので、是非既存のマスコミ記事と比較いただいてご覧ください。
なお情報商材についてはマスコミたちが個人の自立を進めさせないために 大企業や官僚にわれわれ民衆を隷属させるために 弁護士や警察や消費者庁の行政と結託して叩いておりますが それには疑問を持つ姿勢です。
全てでないにしろ、中には素晴らしい人生を切り開くことにつながる 商品も多い。
多くの人が商売の思想を学ばなければいけない時代だ。 そこで 民衆が自分で自立して支配されないで稼ぐことが大事、という思想体系で 憲法21条言論表現の自由を元に 発行しております。
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