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【新型コロナのマスコミ報道のおかしさに世界中の人が気付きだし、 声を上げはじめている】ことについて考える! (日本の世論変化、タイのデモなど)

2020 8月 21 未分類 0 コメント » このエントリーを myyahoo に追加 このエントリーを GoogleRSS に追加 このエントリーを ハテナRSS に追加 このエントリーを Livedoor RSS に追加 このエントリーを goo RSS に追加  by admin

【新型コロナのマスコミ報道のおかしさに世界中の人が気付きだし、
声を上げはじめている】ことについて考える!
(日本の世論変化、タイのデモなど)
⇒編集後記で
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

どうもゆうです!

いつもメルマガいただきまして

ありがとうございます!


さてさて、私は現在はギリシャ・アテネにいて生活してるのですが

ここで最近 世界の情勢を色々チェックするのが

日常となっているのですが、



もう世界中で、

「そろそろロックダウンやら自粛やら

考え直さないと


私たちの経済はとんでもないことになってしまって

生活することすらままらなくなってしまう」


ってことで 運動やデモがどんどん起こりだしておりますよね。


それで実は日本でも同じで

それこそ私のメルマガでも定期的に新型コロナ騒動については

扱っていたのですが


3月~6月あたりまでは感覚として

「もっと自粛すべきだ」みたいな世論、流れが強かったように

思いますが、


日本でも最近、私が2月~3月くらいにメルマガで書いていたことでも

ありますが


インフルエンザの年間死者数1万人以上に対して

新型コロナは7ヶ月以上経過してもこれ

1000人ほどの死者数だ、


という数字の部分をいう人が増えてきてます。


それで為政者、官僚たち=基本的に左派勢力ってのは

世界中でロックダウンであったり、あとは

日本だと経済自粛、往来自粛を求めるのですが


それに大して「反発心」を持つ人が実は日に日に

多くなってるのが最近の現状ですよね。


日本でも湘南の海が人でごった返したと言いますが

自粛を求める左派の地方公務員たちがいくら言っても


民衆は「【選挙で選ばれていない】役人や医療の専門家たちが

自粛求めて 行動規制するのは何かおかしい・・・」


という人が増えてるのでしょう。


それで日に日にこういう声は日本だけではなくて

世界中で高まってる大きなダイナミズムですが


それを今日は一切保障されます


憲法21条言論表現の自由

「 集会、結社及び言論、出版

「その他一切の」表現の自由は、これを保障する。
検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、
これを侵してはならない。」


を元に

考えて生きたいと思います!



編集後記で!





■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■


<音声♪> 【日本県出身のアジア人】
「国」のイメージが 「県」のイメージに近くなっていく


■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■



さて、今日は音声ラジオになります!

以前に昔からの読者さんにお渡しして反響があった音声なのですが

ずばり・・・今回の話は


「日本人」とか私たちは自分のことを言いますが

もうその概念とかアイデンティティ自体がこれから少しづつ変わっていく

ってことですね!



それで私なんかは普段から色々な国を移動したりしますが

そこで「色々感じたこと」ってのがありまして


というのは私は「日本」人ではあるのだけど

最近、若い人の間ではどうもアジアなんかだと「アジア人」

みたいなアイデンティティが形成されてるってことでして、


私なんかも「日本出身のアジア人」みたいな感じのアイデンティティが

自分の中で形成されてきてるんです。



それでどうも分かってくることがあって、

例えば日本国民、アメリカ国民、中国人民、韓国民、

マレーシア国民みたいな「国民」みたいなイメージが

結構この数十年強かったわけですが、


これが今でいうと「県」みたいな感覚にこれから

数十年で変化していくんです。



これは実は、以前お会いした20代ドイツ人も言っていて

彼は「ドイツ県出身のヨーロッパ人」みたいなそういう

アイデンティティになっていた。



すなわちドイツっていうのは1つの国ですが

ただもうアイデンティティとしては ドイツ人っていうよりは

EU人、みたいな感覚に若い世代はなってきてるんですね。



だから世界はどんどんアイデンティティベースで

変わってるんだけど


そんなことを今回の音声では話してます!





<ゆう音声ラジオ♪>
【日本県出身のアジア人】「国」のイメージが
「県」のイメージに近くなっていく
⇒  http://www.fxgod.net/onsei/pre……_japan.mp3

(スマフォなどでもお聞きいただけます♪

最近はスマフォ見すぎで視力低下が問題になっていますが

音声に関しては目にも優しい?ので


ぜひお好きなときに気楽によければ音声聴いてみてくださいね~


<ゆう音声ラジオ♪>
【日本県出身のアジア人】「国」のイメージが
「県」のイメージに近くなっていく
⇒  http://www.fxgod.net/onsei/pre……_japan.mp3









追伸・・・それで、音声では言っていない話ですが

私なんかは今はギリシャにいたりしますが、


そこでは以前はドラクマっていう名前の通貨でしたが

今はユーロっていう通貨になってまして、


そしてこのユーロはEU圏内の国でこれまた共通通貨として

使えるわけですね。



今、特にアジアで何が起こってるのか?みたいのも

実は欧州から見るとすごい分かるんだけど


「アジアも欧州のように国という概念からアジアという

地域の概念に移行しようとして

新型コロナ騒動で戦いが起こっている」


ってことが分かるんですね。



特に新型コロナ騒動が未だに続いておりますが、


ここでは対立がもう明確になってますが



与党の政治家たち:

「もうこのままだと日本経済が成り立たないから

経済を様子みて再開するべきだ。


そしてトラベルバブルなどを作っていき

中国や韓国など近隣アジア国と連携していかないと

日本は生き残れない。


徐々に国境をアジア間でお互い開いていくべきだ。


もうアメリカ一国に依存しないでアジアで連携して

EUのような大きな地域圏構想をアジアで作っていこう。」


となってまして

アイデンティティの「アジア人」への拡大志向が見えるんですね。


一方 


野党やマスコミたち (およびその背後にいる官僚機構):


「経済再開なんてとんでもない。GDPが戦後最悪のマイナスでも

それでも経済よりも自粛だ。


なぜならば 私たちの後ろの官僚様がそう望むから。

感染者数をもっとマスコミと一緒にあおって、

この騒動を長引かせよう。


多くの事業者が赤字出ても知ったこっちゃ無い。


そして与党たちも感染拡大をあおれば中国や韓国などアジアとの連携も

できないし国境も開けないに違いない。」

(昔は左派が中国と仲良くね、と言っていたものですが

最近の左派は反中を言う人が増えてる)



みたいな感じでもう実際は新型コロナ騒動が

これからの大きなアジアの構造に関する思想対立になってる


というのも分かってくるわけですね。

この辺は各国の渡航緩和制限の政治を見てると

よく分かる。


与党は欧州EUのような 国からアジアという地域へのより

大きなアイデンティティを作ろうと実質は動いておりまして、

そこでは最終的には米ドルやユーロを超えるアジア通貨を目指すはず。



一方、官僚が背後につく野党ってのは


アジア通貨なんて作られたら官僚独裁状態は終了しちゃいますから


PCR検査増、感染者数などをあおって、そのアジア協調の

動きが進まないように動いてる、ってのが 実は見えてくるんですね。


だから 野党や医師会、厚労省官僚のやり方見ると

国という概念がアジアに拡大するどころか


県ごとの自粛で、今まで「日本」という国だったのに

それをさらに江戸時代の関所のように


例えば沖縄の空港なんかにPCR検査なんかを設けて


国より 県が実際の行動範囲になるように


逆に野党たちは

アイデンティティの概念を縮小させようとしてるのが見えてきます。


実は最近起こってるのはこの戦いですよね。



だからEUのようにアジア地域でも

アイデンティティ拡大させようとしてる

首相や与党政治家が最近はマスコミに攻撃されるようになっている。


が、EUでは既にこの 国という概念が 日本でいう県の概念への

縮小が起こってるのは事実ですので

(特に場所、距離を縮めてしまうネットの影響も大きい)


やはりこのEUで起こりつつある

国という概念が 今でいう県に近い概念に縮小する傾向は

大きな世界のダイナミズムであるから


それは極大トレンドでもありますから長期的には逆らえないので


今後数十年でこのアイデンティティの変化は

アジアでも進まざるを得ない流れだと

分かるんですね~



<ゆう音声ラジオ♪>
【日本県出身のアジア人】「国」のイメージが
「県」のイメージに近くなっていく
⇒  http://www.fxgod.net/onsei/pre……_japan.mp3








============編集後記===========


さてさて、ここ最近ですが私なんかはギリシャにおりまして

なんだかんだ長く居るのですが


そこで世界情勢のこと、世界の動きというものを

常々チェックしております。


個人的には欧州の企業にはまだ投資できていませんが

世界の多くの企業に投資してる投資家でもありますから


やはり「世界の今の流れの変化」は

結構敏感になってるわけですね~



それで、今、このメルマガを書いてるのが

ギリシャ時間では8月21日で日本では8月22日

なのですが(時差あります)



まあ最近、世界中で「GDPがリーマンショック以来(もしくは戦後以来)

最悪の数字」


というのが出てきておりますよね。


日本に限っては

4~6月期の国内総生産(GDP)速報値で

なんと・・・


リーマンショックを超えて戦後最悪の

「27.8%減」となりました。


GDP成長率がこれ 27.8%減って

もうこれ続いたらどうなるか?


っていうことですが


「日本崩壊」となります。


「27.8%減」とはそういう数字ですよね?



それで、私は日本に居たのでこの辺よく分かるのですが

マスコミや左派たちはこの原因を安倍首相に転嫁したいようですが


実際の原因はマスコミと官僚でありました。


これ、今の日本のマスコミは何でもかんでも

中国や韓国と距離を縮めようとする安倍首相を

最近叩く方針になっておりまして


彼の通院なんかも大きく報道しておりますが


ただ考えなければいけないのは


この「GDP マイナス27.8%減」っていう数字は

明らかに 日本のマスコミやその背後で記者クラブで

マスコミに情報を流させた官僚たち、


具体的にはWHOの日本支部である

厚労省の医政局の役人たちに問題がありましたよね。



というのは、一応安倍としては

彼が実際に4月あたりに言っておりましたが


緊急事態宣言を出すときも

あくまで ロックダウンという強制力を持たせるものではなく

「要請」としてできるようにしたわけですが



これは以前に

「日本の憲法を重視した新型インフルエンザ特措法」に

新型コロナを

安倍はぶち込んだ、という政治を私のメルマガで書きました。




この重要な法律と憲法の絡みの部分を

絶対に大本営発表のマスコミは報じませんが


私はかなり日本語媒体では少ないでしょうが

ちゃんとこれを 憲法と法律の主従関係の絡みで


分かる人にはわかるように書いてます。


要請であって罰則がない法律なんですね。

そしてこれを地方自治体が憲法飛び越えて

外出禁止に近い条例を作成したとしたら その条例は

反憲法で本来無効です。


【「緊急事態宣言」可能な今回の法案はヤバいのか?ヤバくないのか?】を 考える!
https://04auto.biz/brd/BackNum……=2304#2304



それで 今回緊急事態宣言などを出すために 

以前の新型インフルエンザ特措法に新型コロナを「ぶちこんだ」のが

実は安倍が2月~4月あたりにやった重要な動きであったんだけど


ここで 立場として


やはり右派の首相としては経済重視したかったわけですが

一方 左派の官僚たちとしては この新型コロナ騒動を使って

自分たちを縛ってる憲法を骨抜きにして


憲法で保障される集会の自由制限、

および移動の自由制限、


を仕掛けたかったのがやはり本質なんですね。


だからこの辺から安倍バッシングがマスコミで激しくなってきた。



私はやはり政治学を20年学んでる人間ですから

本質だけ書きますが


この「憲法抜きに新型コロナ騒動は語れない」のですよ。


ただ当時、安倍首相は嫌いな人がいまや大半でしょうが

そこで田原総一郎との対談でも安倍は言っていたけど


「外出禁止など罰則伴う法案になってしまうと

圧政になってしまうから今回のようにした」


とはちゃんと言っていたし、実際に


日本では東南アジアのような政体が弱い国のように

ロックダウンもなく、


民衆は一応 外出して逮捕されることもなく

生活はできたわけですね。



ちなみに東南アジアでは、例えばマレーシアでは

この時期なんかは


「外出を家族一人まで許可する」とかになっていて

例えば外出2人でした場合警察に逮捕されたりしていたし


写真を外に撮りにいっただけで逮捕された日本人もいらっしゃったけど

本当は日本の 大日本帝国の7、3、1部隊の思想を受け継ぐ

優生思想のWHOの日本支部である厚労省の官僚たちとしては


日本も東南アジアのように

憲法を骨抜きにする厳しいロックダウンをしたかったし、


今でも第2波をPCR検査を増加させて

それを仕掛けようとしているわけですね。



ただ日本では現状、外出をあなたは

「憲法に沿って」することが可能であるし、


そこであなたが例えば外出したとして

警察に逮捕されることもないでしょう。


これはやはり当時、マスコミは不都合だからまったく報じないけど

憲法に沿って作られた以前の新型インフルエンザ特措法に

安倍が新型コロナをぶち込んだ


ってのが利いてるんですね。


私は正直いうと安倍首相に関してはもう2012年くらいから

何年間も 左派マスコミが批判しない中、

ずっと批判していた人ではありますが


しかし2016年以降のアメリカトランプが誕生する前後から

安倍が一気に 立場を変えて

田中角栄路線に変更してるってのは


政治学を勉強していた私には容易に分析できるので

そこはもう冷静に分析した上で

好き嫌い抜きに書くようにしております。



ただこの3月、4月で安倍首相やあとは維新の政治家たち

今は「右からのポピュリズム」が世界の主体であるけど


彼等が官僚たちに逆らうかのように

そういった 強制力のない要請措置としたわけですが


ここで官僚、役人たちとそして彼等が記者クラブ経由で

報道コントロールするマスコミたちは・・・


一気に与党の政治家たたきを強めてましたし

今もそうですよね。


それでマスコミってのは強烈な洗脳力がありまして

これを一応 私の卒業した早稲田の政治学科では


教授たちが「共同認知作成機能」という風に

言っていて


簡単に言うと洗脳なんですが


大衆の脳内にテレビの映像などで


「像=イメージ」を作り出して

それで認識や世論をコントロールできるのがマスコミの能力

である、と大学では学ぶのですが


それはやはり多くの人々が知らないことでもありますから


日本だけではなく
多くの世界中の人たちが今も無自覚に洗脳されて


知らず知らずのうちに厚労省官僚たちやマスコミの

報道に扇動、洗脳されております。




だから6月くらいまでの期間は左派の主張である

「安倍がいけないのだ」とか

「もっと要請ではなく強制力のあるロックダウンを」


とかそういう憲法も何も無い、主張が主流だったんですね。



それで日本の場合は 強制力のない自粛要請ではありましたが

そこでやはり「空気の支配」のためにマスコミたちが

徹底的に 営業する事業者たちをつるし上げて


そして「自粛警察」を実質組織して、相互監視状態において

事業者たちが自由に営業活動をさせないように仕組みましたが


それがGDP28%近くの現象の本質であるわけで

この GDP28%減少の主犯は 厚労省の官僚たちであり

マスコミたちである


ってのは私たち日本人は肌感覚で少なくとも自営業者なら

分かっているはずです。


それでこの 強烈な「空気の支配」であったり相互監視であったり

あとはシンプルに憲法を無視した法律の影響で

営業ができなくなっていたのは


実はこれは日本だけではなく

私が今いるギリシャなんかもそうだったようですし


あとは欧州だけではなくアメリカであったり

タイであったり東南アジアでもそうでした。


が、最近・・・


数字をベースとして考えた場合

かなりまともな意見ですが


「そもそもそんなに この新型コロナってのは

騒ぐものなのか?


死者数はある程度多くなってるとはいえ

例年のインフルエンザと同じか少し多いくらいではないか。


しかし経済はどんどん停止し、国が追い込まれており

憲法も機能しなくなっており、

これでは民衆がどんどん追い込まれて 生活すらできなくなるのでないか」


という主張が増えてきたんですね。



それで例えばですが 東南アジアのタイでは

最近ですが 大きなデモが起こっております。



タイの首都バンコクではこの前の8月16日に

大規模な反政府デモが行われまして


背後にはタイ政府はかなり厳しいロックダウンや

観光客制限を続けておりましたが


そこでもう生活すら出来ないという人が続出したわけで

本音としては「こんな弱毒性ウイルスで政権が強権を発揮して

それで私たちの憲法も何もかも壊してしまって


私たち民衆は生活すらままならない!」


という強烈なタイの主に事業者たちの方々の怒りがあるようです。


だから実際に、日本では新型コロナと憲法を絡める議論ひとつ

情報統制されて表にはでていないけど


タイではデモが行われ、


参加者は1万人余りと過去最大級で、

軍主導の現政権の退陣や国王の権限縮小などを求めたんですね。



それでタイ人たちは

議会の解散や「新憲法制定」に加え、憲法やデモクラシー思想を
完全無視した


人権侵害=これは近代国家で保障される
営業の自由の侵害であったり
外出の自由など


を なんとかするように求めている。


それでタイなんかは「今年いっぱいは観光は無理」といわれていた

国であったけど


もう人々がさすがに強権を発揮する

左派側に逆らえない政府に疑問を感じて動き出しておりまして


そこで実はタイでは 急遽、日本では報じられていないだけで

10月1日から外国からの観光を一部再開しようかどうか


という動きも出てきてるんですね。



ちなみに私は 悪しき大本営発表の片棒を担いでる

GAFAなどの大企業(FACEBOOKだけは最近そうともいえないけども)


についてかなり疑問を感じておりますが


例えばGAFAの 検索エンジンなんかで

「タイ 観光」と検索すれば


トップで現時点では



「タイ、観光客の受け入れは2021年以降へ」


というのが出てくるのですが


これこそ大本営であって


タイでは実は10月1日から観光客を入れようという
保守的な経済を大事にする動きが数日前に出てきてるんですね。



これはもう 経済再開のデモが明らかに影響を与えているのですが


タイでは日本語では報じられないだけで

今年10月1日から『外国人観光客受け入れ』の可能性が

浮上しておりまして


5省協議を開始するというニュースが実はつい2日前くらいに

出てきてます。



英語なのですが、そして日本の

「絶対に国境を開けたくない官僚」たちに忖度するマスメディアは

一切この動きを タイ近隣国の日本人に伝えませんが


英語分かる方は見てほしいし、

英語分からなくてもグーグル翻訳で見てみてください。


Plans to reopen Phuket form
https://www.bangkokpost.com/bu……huket-form



それでここに書いてあるのは

Covid-19 Situation Administration(CCSA)の承認が前提とはなるんだけど、

Phiphat大臣は、

14日の検疫期間中であっても外国人観光客が


宿泊施設外のビーチも満喫できるよう、

ビーチの1km~2km区域を提供するプランを構想してるっていう話なんです。


タイでは日本ほどではなくても

4-6月の経済成長は前年同月比マイナス12%に崩れ落ちまして


そこで現在進行形で デモも頻発してる。、

多くの国民も職を失うなど経済面では困窮を極めているわけですが


ここでやはり 観光客を受け入れて経済もまわさないといけない

という空気になってるわけですね。


タイが一例ですが、例えば私が今いるギリシャでも

今は 経済重視の右派政権でありますが


このギリシャがいくら役人たちが PCR検査増であったり

陽性が出たらメリットがあるような仕組みを作って


第2波をあおってもそこで経済をなんとかしないといけない

という保守派たちの動きが徐々に出ている。



それで日本なんですが、日本でもやはりこれは大きなダイナミズムとして

「こんな 経済自粛やら続けていたら

コロナではなくて経済停止によって私たち日本人の生活は

破綻してしまうし、


さらに外出禁止を求める左派の主張が何かおかしい」


と感じてる人も激増し、多くなっておりますよね。


というのは日本のGDP成長率が

「GDP マイナス27.8%減」ってのは


明確に 営業した事業者たちをつるし上げたり

外出を自由にする人たちをつるし上げたりした


厚労省の官僚たちや彼等が報道内容を指導してるマスコミによって

もたらされたものでありますが


この

「GDP マイナス27.8%減」ってのは


もう続いたら日本経済、および社会が「破壊」されるものであります。


自粛警察も、マスコミも、そして


優生学思想から来る健康思想を押し付ける

WHO日本支店である厚労省の役人たちも


どう見ても日本経済を社会を破壊しようとしているわけで


それに気づいてる人が増えてます。



例えばですがマスコミは日本の「インフルエンザの10分の1ほどの

死者数の新型コロナの恐怖をやたらあおる」


わけですが


そうでもしないとこの騒動を長引かせられないから

そうやってるわけですが


数ヶ月前と違って疑惑の声、コメントなんかが

最近ネット上にも急増してきてるのですね。



例えばマスコミは コロナの感染者数はやたら大々的に

扇動的に報道するけど


重症者数や死者数はあまり言いたがりませんが


もう疑問の声があふれている。



最近ですと

「東京都で新たに339人の感染確認 5日ぶり300人超 重症者は4人増え36人」

ってのが報道されたけどそれに対して


色々コメントがついてまして

明らかに左派の 恐怖扇動報道に疑問を持ってる方が

日本国内で増えております。


以下のような内容のコメントとかが増えてますよね、最近は。

↓↓

========================


検査数増えれば感染者数も増える。
流石に昨日今日の数で一喜一憂してる人は少ないと思うけど、
都の基準で集計した重症患者の数は前日から4人増えて36人。
今日もしっかり都の基準で出してきてる、小池知事。
国の基準なら45人。

元々、国と相違がある定義なら公表くらいしないと。
指摘されなければ、都民には知らせず国基準と違う

重症者指数をずっと公表するつもりだったのだろう。

重症者数という今一番重きを置く指標が、
都道府県によってバラバラなのはいかがなものか。



========================


こんだけ毎日感染者が増えても、まだ国民の数%にも及ばない。
季節関係ないんだから、このままゼロになるのは数年かかるとしたら、
何年この生活を続けるのだろうか…..


アルコール消毒、お風呂以外マスク、エアコンつけてても窓開放、
ドア開放、宅配の印鑑不要、公共の場であまり話してはいけない雰囲気

========================

増えたり減ったりします、ウイルスですから。
インフルエンザも一年中いますよ、


ウイルスは人の体の中でしか生きられませんから。

他の風邪ウイルスも一年中います。
何万年も共生していますから。


========================

ベースであるPCR検査数が日々動いているのだから
感染者数で一喜一憂するのはナンセンス。


例えばPCR検査3千人当たりととか、
検査数のベースを一定にして語らないと

増えているのやら減っているのやら全く分からない。
マスコミは表現方法をもう少し考えろや。

========================


メディアはいい加減で、毎日の感染者数ばかりで、
興味を引くような報道は止めて欲しい。


同じ発表なら、重症、死者、回復、の数も報じるべきです。

結果として、数字の競い合いみたいになり、
各自治体首長の評価みたいになっています。


違うかも知れないが、東京みたいに
重症者報告の誤差が出る結果を生んでます。


同じように、メディアの資質も評価されてると言う事を悟るべきです。

========================

以前インフルエンザが流行した際
ウイルスは夏場には完全に消滅していたのでしょうか?

夏場は弱体化した状態で人間に潜伏していた可能性は
どうだったのでしょうか?

今回の特徴として無症状の人が知らぬ間に
感染させる事が問題視されているが

無症状の人に対してPCR検査等を行った事は有ったのでしょうか?

無かったとしたら何を基準に人数が多いのか少ないのかを
判断しているのでしょうか?

集団免疫が出来るには多少の時間が必要だと思います
冬場を迎える前に緊急事態宣言を発令してまで
経済を止める必要が有ったのか


感染ルートや対応策の見直しを含めて様々
検証が必要ではないかと切に思います

いつかまた平和で安心して暮らせる日々が来ますように・・・

========================



などなど、もう明らかに「なんかおかしいぞ。

不安で私たちをマスコミたちがあおってきているぞ」


と気づいてる人は増えておりますよね。



それで実はもうこの数ヶ月「ずっとマスコミが

見ても見ぬフリしてなるべく避けてきた言論」


ってのがありまして


それがやはり


「新型コロナの死者数は例年のインフルエンザ死者数

毎年1万人超えよりずいぶん少ないのではないか」



ってことでしたが


ここで「なんで毎年あるインフルエンザでは

そこまで騒がないで今までやってこれたのに


新型コロナだけ「政治的な意図を持って」そんなに

騒ぐのか」



みたいな声が徐々に増えてきましたよね。


それでこればかりはマスコミや官僚たちが無視するということで

極めて不都合な話なんだろうけど


例えば現時点で新型コロナの死者数は日本で

1128人でありますが


こちらのサイトで集計されてますね。


https://www.worldometers.info/……ronavirus/



ちなみに、日本の新型コロナ死者数ってのは

かなり水増しされる形になっておりまして


他疾患で死んだ方もこれ PCR陽性出たらとりあえず

新型コロナの死者にカウントできてしまうようなシステムに

変更されておりますが


例えば厚労省の新型コロナウイルス感染症

対策推進本部から各都道府県や保健所に指示されてるのが



以下のような内容なんですね。

6月18日に全国の都道府県や保健所なんかの

衛生主管部に対して送られた厚労省の資料では


特に 各都道府県や保健所からの質問を想定して


以下のように書いている。



===============

問い1「2月7日、2月14日の事務連絡では、
「新型コロナウイルス感染症患者が死亡したとき」に、

速やかに厚生労働省に報告するとあるが、どのような状況に報告すべきか。」




新型コロナウイルス感染症を原死因とした死亡数については、

人口動態調査の「死亡票」を集計して

死因別の死亡数を把握することになりますが、


死因選択や精査に一定の時間がかかります。


厚生労働省としては、可能な範囲で速やかに死亡者数を把握する観点から、

感染症法に基づく報告による


新型コロナウイルス感染症の陽性者であって、

亡くなった方を集計して公表する取扱いとしています。


したがって、事務連絡中の

「新型コロナウイルス感染症患者が死亡したとき」については、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
厳密な死因を問いません。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

新型コロナウイルス感染症の陽性者であって、

入院中や療養中に亡くなった方については、


都道府県等において公表するとともに、

厚生労働省への報告を行うようお願いいたします。




問い2:都道府県等の公表する死亡者数は、どうすべきか。



新型コロナウイルス感染症の陽性者であって、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
入院中や療養中に亡くなった方については、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

厳密な死因を問わず、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
「死亡者数」として全数を公表するようお願いいたします。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


なお、新型コロナウイルス感染症を死因とするものの数を

都道府県等が峻別できた場合に、


別途、新型コロナウイルス感染症を死因とする

死亡者数を内数として、公表することは差し支えありません。

===============

以上です。


この 厚労省の通達を、日本のマスコミたちは

完全無視で「色々なコロナ以外の

原因で死んだ死亡者たちが含まれてるであろう

新型コロナ死亡者数」を報じてたりしますが、



こうやって死者数を水増ししてるわけですよね。


一応陽性であれば、とりあえず新型コロナの脅威を

把握するためにという口実で


その人は 仮に癌で亡くなっても新型コロナで死んだという

カウントにされるわけですが


ただ癌など分かりやすいものだと違うのでしょうが

例えば通常のインフルエンザで死んだ場合などは


これもう上の文言だと新型コロナの死者数に入れられてしまう

強烈な疑いがありますよね。



「新型コロナウイルス感染症を死因とするものの数を

都道府県等が峻別できた場合には

別途、新型コロナウイルス感染症を死因とする

死亡者数を内数として公表してよい」


ってことですが、


それが「この人完全に新型コロナで死んだ、と

判別できる能力があれば」


正確な死者数の数字にはなるんだろうけど

それがマイコプラズマやインフルで死んだのか、コロナで死んだのかを

厳密に峻別なんて出来ないんでしょうから


多くの他原因で死んだ死亡者が新型コロナで死んだことになってしまってる

強烈な疑いがあるわけですね。


ちなみにさらに言いますと、

大手生命保険会社たちがこれまた厚労省とグルですが


ここで

生命保険大手各社は、新型コロナウイルスに感染して亡くなった人に

「災害割増特約」を適用し、多めに保険金を支払うことになっておりますから


となると遺族たちの意向で

「死因を調べるのに色々大変なら

多めの保険金がもらえる 新型コロナ死ということにしてくれ」


となるわけですね。


ちなみにこれは生命保険協会が決めたことでありますが

この生命保険協会は実質のところ


厚労省医政局とズブズブの関係であるわけでして

例えばこちらでは


https://www.mhlw.go.jp/stf/new……04161.html


「厚生労働省医政局においては、既報のとおり、
昨年8月8日(水)より12月13日(木)まで、

「民間保険会社が医療機関に求める診断書等の
簡素化等に関する研究会」を全4回開催いたしました。



なんて書いてありますが


かなり厚労省と距離が近い協会ですよね。

以前に厚生労働省および社会保険庁の元職員の、

全国の社会保険協会への天下りの状況が問題視もされている。



ここで4月に厚労省官僚たちが天下ってる大手保険会社が


「コロナで死んだことになったら 保険料多く払いますよ」

ってやったわけですが


それが実は新型コロナ死が2月~3月あたりは

たった6名とか数人だったのが


いきなり増えた大きな理由でもありますよね。





が、マスコミなんかはこの辺、厚労省とグルですから

この辺の死亡者数カウントでおかしな点が多々あるのをスルーして


死亡者1000人突破!とか以前騒いでおりましたが


やはりそれでも8ヶ月経過して1100人ちょっとなんですね。

そして 年代別割合は故意に出しておりませんが

ほとんど高齢者でしょう。


通常のインフルエンザ死亡者数が1万人超えてるわけですから

やはりこの騒ぎ方はどう見てもおかしいわけで


最近はそのように感じる人が激増してきてるわけですね。



それでこの 数ヶ月無視されていた

通常のインフルエンザと新型コロナの

感染者数、および死者数の比較なのですが


これもネット上でデータとしてまとめる人が

出てきておりまして



以下のような内容。


====================

2020年の新型コロナと
2019年のインフルエンザの比較

動画の内容とは関係なくてすいません。
厚生労働省にインフルエンザの感染者数のデータがあったので、
https://www.mhlw.go.jp/stf/sei……oudou.html
まとめてみました。


このデータは全ての病院からの報告ではない
(定点報告)ので実際の数字はもっと大きいです。


如何に昨年のインフルエンザと
今年のインフルエンザの感染者数と
コロナのPCR検査陽性者の数を比較します。



インフルエンザのデータが週毎の報告なので
1月の1週目からの週毎の数で比較します。

       2019   2020
       インフル   インフル  コロナ
 1週目  78116  64553
 2週目 190527  90811
 3週目 267596  83037    1
 4週目 283388  89436    3
 5週目 214592  70076    8
 6週目 129989  44737    4
 7週目  61992  37198   30
 8週目  44601  30192   83
 9週目  29384  23605  110
10週目  20454  15498  233
11週目  14488   6379  322
12週目  12320   2654  263
13週目   8567   1335  775
14週目  12613    750 1862
15週目  10601        3724
16週目   4703        3488
17週目   3636        2680
18週目   4559        1671
19週目                764
20週目                423
21週目                242
22週目                287
23週目                276
24週目                290
25週目                381
26週目                559
27週目               1273
28週目               2119
29週目               3378

以上が7/13の週までのデータです。


比較して分かるように桁が違いすぎます。


多くの方が周囲にコロナで陽性になった人を見たことがない
という実感に合っている数値です。


2019年のインフルではまだ4000人以上の方が感染していても、
それ以降の報告は行っていません。

もう警戒する必要はないと判断しています。


一方でコロナは4000人を超える週はまだありません。


薬もワクチンも存在するインフルで
これだけの人が感染しても非常事態宣言が出されていないのです。


この数値を見ただけでも、
感染力はインフルよりかなり低いことは火を見るよりも明らかですよ。


次に2019年のインフルエンザを死因とする死者数と、
今年のコロナを死因とする死者数を比較してみます。

インフルエンザの方が月毎の報告だったのでコロナもそれに合わせて比較しています。
このデータは全数です。

データはe-Statと
https://www.e-stat.go.jp/stat-……ist&page=1

厚生労働省からとりました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/cov……-data.html

   2019 2020
   インフル  コロナ
1月 1685
2月 1107    5
3月  258   51
4月  184  359
5月   56  477
6月   24   81
7月    8   15

死者数見ただけでも桁が違います。
コロナは7か月かかっても昨年の1月だけの死者数にも及びません。


===================

以上です。


さすがにおかしい、と感じてこのように

データをまとめる人たちも出てきております。


特に最後のほうの死者数推移なんか見ると


明らかにこの新型コロナでマスコミたちが脅威を煽り立てるおかしさ

は分かりますよね。



それで現在このような 各国の左派や官僚たちやマスコミの

タッグの扇動に疑問を持つ民衆が多く世界中で出てきておりまして


そして構造としては


保守派=新型コロナが政治的なものであり

マスコミが故意に脅威を扇動して

ショックドクトリン(恐怖でIQを下げさせて社会変革)を

仕掛けようとしており、経済を破壊しようとしている


と考えており


左派=新型コロナはとにかく死者数や弱毒性関係なく

危ないものであって

とにかく経済を止めるべき(大体 官僚たちが侵入してる地方議会や医師会のような

組織がバックにいる)


という感じで


世界中でこの対立が見られます。

保守の人らはやはり 近代国家は憲法で行政の力が

けん制されるものであるから


憲法の(営業の自由も含めて)自由権を守ろうという立場ですが


一方左派は 「自由権など関係ない!憲法なんて関係ない!

これからもロックダウンを継続するぞ」


といった感じで第2波をあおってる構造となってます。




それで6月あたりまでは実のところ

恐怖をあおる左派がかなり強かったのですが


ここ最近はもう世界的に GDPなんかがとんでもない落ち込みですから

「経済をなんとかしないと

新型コロナではなくて経済苦で死んでしまう」


みたいな人が急増しておりますよね。


上記タイではいち早くアジアでデモが起こった。


だから大きな思想対立が背後にあるのですが

しかし左派やマスコミたちの弱いところは


本音ではなく 嘘をとにかく重ねて脅威を煽ってるという

部分でありまして


そこに気づく人がこの数ヶ月で激増しているわけですね。


そして一部の国ではそれが

保守派たちの大規模デモに発展してきている。


ということで世界中の

優生思想を引き継ぐWHO配下の

官僚たち、左派マスコミたちは世界中で第2波の脅威を

煽ってますが、


そこで 主に 自営業者だったり事業者の民衆は

最近おかしさに気づきだして


経済をなんとか再開させないと社会全体がまずいことになる

という危機感の中で声をあげ始めてる現状で

その声が急激に強くなってきてる感じですよね。



それで実のところこれが

「新型コロナ騒動で行われてる扇動の欠点」でして


結局、扇動とか洗脳とかマインドコントロールってのは

「賞味期限」がありまして


短期的には強さを発揮するんだけど

今回のように長期的になるとここで


「なんかマスコミとかおかしいな~」と気づく人が増えてしまうわけです。


例えば最近ですが、関東の人がよく夏に遊びに行く

湘南で もうビーチに人がごった返して


それが大きなニュースとなったわけですが


そこで一部の人は 勝手にビーチを閉鎖する地方公務員たちが

横柄に「そこは今はコロナで入ってはいけないところですよ」

とか言ったけど


そこで「はい、知ってますよ」といって、

そしてビーチで遊んでいたらしいですが


これはマスコミたちはバッシングしておりましたが

もう大多数が 「この異常なマスコミと公務員たちの結託した

あおりのおかしさ」に気づきだしてるってことなんですね。


公務員たちは確かに良いわけです。


給料はいつも通り満額もらえているわけで

しかも私は知ってますが


地方公務員たちは人と接する普段の業務が危ないからということで

外郭団体にそれを委託する形で

自分たちはこの期間なにもしていない、みたいな人たちも


沢山いて、自宅で何かの本を読んで感想文書いたりして

満額の100%税金を原資とする給料をもらってる人も

多くいるのを私はこの前日本にいて色々調べて知ってますが


それであれば、まさに不労所得状態ですから

そういった税金を強制収奪して食べていける

公務員たちなんかはこの騒動が続いてほしい。


が、実際の多くの民衆は経済活動をしてるわけであって

しかしそこでコロナの妨害があってうまく利益が出せないで

苦しんでる事業者も多い。


そして

2020年6月から国民健康保険料が値上げとなってますが

税金もがっぽり取られると。



それでこのコロナ騒動前に

「上級国民 VS 事業者の自営業者たちやそれに雇われてる人たち(民衆)」

の戦いってのが日本でも出てきておりましたが


この構造がまさにコロナ騒動において再度出てきだしてる

その兆候は見えてきたってことですよね。


ということでまだまだ左派マスコミ+官僚たち+野党の

タッグはかなり強い状況ではありますが


しかし徐々に 自営業の人らをはじめとした

多くの民衆が


「何かこのウイルス騒動を使ってでの

社会変革を行おうとしてる左派のおかしさ」


に気づいておりまして


そこで声を上げだしてる現状は世界中で見える点ですね。


ということで引き続き 記者クラブで官僚たちに記事の内容を

指導されているマスコミたちは


何でもかんでも民衆を騙すために

データを捏造ギリギリに報じて恐怖を煽って


支配してこようとするでしょうから


私たちは自分で考える力を鍛えて強くしていきたいところです。


それでは!!


ゆう




追伸・・・それで芸能人のSNS自殺において

「言論の自由がどこまで許されるか議論」をこれまた

左派たちが行ってますが


すなわち彼等が目標とするのは

憲法21条の言論表現の自由の圧殺であるのは

多くの人が感じ取ってる通りです。


ちなみにこれもまた近代デモクラシー憲法思想として

私は多くの人に教えないといけないけど


憲法ってのはすなわち「暴走する行政をけん制するために」

あるわけですね、近代国家において。


こうやってウイルス騒動でも戦争でも何でもいいけど

行政は適当に口実作って 民衆の権限を徹底的に奪い、


財産や命を奪ってきた前科がある。


行政、司法、立法とあるけども

一番危ないのが行政なんです。


東南アジア見ても、行政の警察、軍隊が実のところ

自国の民衆の自由を踏み潰すために動き出しております。


だからそれを阻止するために

憲法がありまして、行政をしばりつけるのが

近代デモクラシーの憲法であってこれが基礎。


そこで 主に行政たちをけん制するために

自由権ってのがあって

そこで「言論表現の自由」がありますね。


だから、その言論表現の自由ってのはこう友達をSNSで

中傷したりする自由ではなくて

(それはやはり単なる名誉毀損となる)


あくまで 怪物のような行政をけん制するために存在するってのが

憲法21条の言論表現の自由の意味です。


が、マスコミはこれを教えたくありません。


これを知らなければ

「なんでもかんでも 批判はいけないから

行政の批判も怖いな~という空気」

が国民の間に形成されるわけで


それを左派と連携するマスコミは狙っている。



だから近代国家の憲法とは何か?っていう

とんでもなく大事な国という概念を支える

中心の概念を


私たち日本人は学校で教えられていないんだけど


それを知る必要があるわけですね。



例えば、

ワクチン投与強制、マスク着用強制

=憲法の思想信条の自由であったり表現の自由、

幸福追求権 に反するし、


さらには

外出禁止、外出するなという圧力

=これまた憲法の移動の自由に反するし、


さらには

みんなで集まってはいけない、デモやら集会はしてはいけない

=これまた 集会の自由 に反します。


官僚サイドからすると

「戦後私たち官僚たちを縛り付けてきた

いまわしき憲法の自由権を縮小させたい」


という動機がこのプロパガンダにつながってるのですが

やはりここに気づくために憲法の基礎知識が大事になります。


さらに、日本は 表向きとはいえど、

民主主義の国でありまして


神様や神様から言葉を受け取った王様が全てを決める

シオクラシーのような政治体制ではなく


民主主義であって まさに民衆のあなた含む

デモ=民衆が政治を決める国なんですね。


この民主主義、民主政体の考え方からしても

多くの新型コロナの新生活様式であるとかは


選挙でそれが民衆の民意を得てるのかというと

実際は「勝手に役人とマスコミによって決められてる」

わけです。


となると日本の主権者は国民だ、なんてのは本当は嘘で

日本の主権者は 官僚と公務員とマスコミとそれと癒着する

それこそ大手保険会社や製薬会社などの大企業なんですが


ここに気づいてる人がまだ少ないです。


しかし彼等に好き勝手させていると

GDPがマイナス27.8%減になってしまうわけで


社会は完全破壊されてしまうわけでして


そろそろ

私たちはどのような社会を作るべきなのか?

この辺を考える時期に入ってきてるってことですね。


そしてこの数ヶ月で多くの人が

急速におかしさに気づきだしている。


それでは!


ゆう




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<ゆう音声ラジオ♪>
【日本県出身のアジア人】「国」のイメージが
「県」のイメージに近くなっていく
⇒  http://www.fxgod.net/onsei/pre……_japan.mp3

(スマフォなどでもお聞きいただけます♪

最近はスマフォ見すぎで視力低下が問題になっていますが

音声に関しては目にも優しい?ので


ぜひお好きなときに気楽によければ音声聴いてみてくださいね~




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2014年のチャイナショックとか2013年にはアベノミクスはうまくいかず経済衰退しますとか 2016年にはもうアメリカと北朝鮮が国交正常化に向けて動いていくなどをマスコミより 数年早く書いてますので、是非既存のマスコミ記事と比較いただいてご覧ください。
なお情報商材についてはマスコミたちが個人の自立を進めさせないために 大企業や官僚にわれわれ民衆を隷属させるために 弁護士や警察や消費者庁の行政と結託して叩いておりますが それには疑問を持つ姿勢です。
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