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【2020年代により進む「法人主導社会から個人主導社会への転換」と 「無形資産経済への変換」について考える!】

2020 7月 05 未分類 0 コメント » このエントリーを myyahoo に追加 このエントリーを GoogleRSS に追加 このエントリーを ハテナRSS に追加 このエントリーを Livedoor RSS に追加 このエントリーを goo RSS に追加  by admin

【2020年代により進む「法人主導社会から個人主導社会への転換」と
「無形資産経済への変換」について考える!】
⇒編集後記で
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どうもゆうです!
こんばんは!


さてさて、私はこの数ヶ月沖縄にいたりするのですが

沖縄は米軍の方が多いってのもありまして

「アメリカンビレッジ」ってところがあるのですが


これがなかなか雰囲気がすごかったです。

「これ日本なの?」という雰囲気ですが

やっぱり沖縄って自然もあればこういう楽しめるスポットもあり、
最高なんですね~


(写真)沖縄のアメリカンビレッジ。「これ日本?」と思ってしまう雰囲気1
⇒  http://fxgod.net/gazou/picture……llage1.JPG




(写真)沖縄のアメリカンビレッジ。「これ日本?」と思ってしまう雰囲気2
⇒  http://fxgod.net/gazou/picture……llage2.JPG




(写真)沖縄のアメリカンビレッジ。「これ日本?」と思ってしまう雰囲気3
⇒  http://fxgod.net/gazou/picture……llage3.JPG



また結構多くのお店が活気を取り戻してはおりますよね。


(写真)結構多くのお店が営業再開。1
⇒  http://fxgod.net/gazou/picture……llage4.JPG


(写真)結構多くのお店が営業再開。2
⇒  http://fxgod.net/gazou/picture……llage5.JPG



それでここ最近、例年のインフルエンザの死者数の数分の1であるけど

なぜかずっと騒動が世界中で政治的な目的で続いてる


すなわち官僚たちが国家体制の変革を目的として行ってる

疑いが極めて強い

ショックドクトリンのひとつである新型コロナ騒動において


良いも悪いもかなり大きな変化が私たちの社会にあったわけですが


もうこれからは明らかに

法人主導から個人主導の社会に変革していきますよね。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

ちなみにこの法人主導から個人主導社会への転換ってのは

数年前からよく書いていたのですが


これが新型コロナで一挙に進んでいく、それが加速する流れ

となりました。


大きな部分だとアメリカ帝国⇒各地域の覇権国がある多極化状態

が世界中で進んでいくのですが


こと、私たちの社会も今までは多くの人は法人に属していたけども

これが徐々にまた多極化していき、個人になっていくわけですね。


どんどん分化していく。

これが今後の2020年の大きな流れとしてありますね。


今日はその辺考えます!


編集後記で!





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さて、この前新しい無料FX道場の
講義で

野田式移動平均線の使い方動画を
21時限目でみていただきました。

それで今号ではさらに詳しく
野田式の移動平均線の使い方講義発展の
23時限目をお送りしたいと思います!

それで、今回の講義は
移動平均線で短期、中期、長期を
使ってどのように判断して行くか?

というのを扱ってる動画で21時限目の
内容を理解した上での
話がされております。

それで今回の動画では
みんなが好きな
移動平均線のみを扱ってるものの、

野田さんもおっしゃってますが
「これだけでトレードするわけではないですよ」
ってことでして、

あくまで今まで学んだ
ダウ理論とかライン分析とか
エリオット波動とかを主としながら

その「補助」として

この移動平均線の判断
(初心者さん用なので名前は出てないけど
前に書いたグランビルの法則等)
を使うと良いよ、

っていう動画です!

正直この移動平均線の判断だけでも
トレード自体は成り立ってしまったりも
するのですが

今まで学んだライン、ゾーン分析や
ダウ理論、エリオット波動なんかに
移動平均線判断を補助として

加えると良いというスタンスです!

ということで是非土日のこの
時間を生かして動画で学んでみてくださいね〜


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追伸…それであくまで移動平均線は
補助なんですが、

この動画の中で野田さんが

短期と中期ではなく長期移動平均線が
視点のメインだよ、みたいな話されてる
わけですが

「なるほど、それはダウ理論の
小ダウばかり見ずに
大ダウも見るという話と同じ意味ですね」

と、わかって欲しいわけです。

これが分かってれば移動平均線の判断を
ダウ理論の補助として使えるので。

あとは最後のあたりで黄色で囲まれてる
枠の一番右側の
上昇トレンドへの転換と考えられる部分、

これはエリオット波動で二波終点で
上昇3波を捉える視点やラインの根拠も
重なるな〜とか、

そんな風に
是非今まで学んだ事も踏まえて
この新しい移動平均線の
動画を見てみてくださいね!




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============編集後記===========


さて、件名に書きましたが

これからの日本の経済構造はどうなるか?という

話なのですけど


技術経営なんかの分析を使うと

これからの日本では


【2020年代にかけて日本では
法人主導社会から個人主導社会へ移行が進んで行く】


のですが今日はその辺を書きます!



ちなみにこれは私のメルマガで2010年くらいから
結構扱ってきた内容なんですけど

特に2011年あたりにこの
「法人主導社会から個人主導社会へ移行」
の話ってのは扱ってました。


これはすなわち 会社人、サラリーマンとして
頑張ってる人は多いんですけど
もうその戦後の官僚たちが作った官僚社会主義の縮小版の

サラリーマン体制は
終わっていきまして

個人で生きるような人たち、個人で生計立てる人たちが
どんどん強くなっていく社会ですよね。


もうすでにその兆候はいたるところで起こってまして
当時10年前にこれを私が書いていたときは

「はあ?」って感じだったのですが
今は結構普通の認識になってきたものだと思います。


それで以下は2012年に扱っていた内容なのですが
当時はなんか相手にされない言論だったと思いますが

今の7年後の2020年の今は多くの人が理解できる
話であるはずで
大きな流れが分かりますので


まずは見てみましょう!

山本先生という学者さんの言論も扱ってるので
分かりやすいと思います。


8年前になりますが

2012年の11月のメルマガ記事

「2020年の近未来がどうなるかあなたに教えます!!」

から引用です。


ちなみに以下の文章は8年前に私ゆうが2020年どうなるか?を

書いたものなんですが


そこでちょっと若い甘さ?をおっさんになった私は感じますが

ただ大きな部分ではずれてないと思います。


それでは以下8年前の記事ですが引用です。


↓↓
==============================



さて、なんか最近すごくなってきましたね。

「知」を持った人ってのは今までの時代だと必ずしも

稼げるようになるわけではなかったのですが


今の時代は本当に面白くて「知」がある人、

「知」を身に着けた人

(文字さえ読めれば

本人次第でいくらでも成長できるから

学歴はいらない。)


そういう人が稼げるようになってきてるわけです。



はっきりいって私もいろいろなセミナーに呼ばれて出席するのですが

「この時代すごいな」

と思わざるを得ません。


一方いまだに「正社員にならないとー」

とか


「次の就職先はどうしよー」

とか「洗脳」されている人が日本では大半でして、


私はそれをなんとか変えていかないといけないと

思ってます。


(価値作って商売しろ!と、笑


韓国なんて電車の中でいきなし

じゃぱネット高田ばりに

商売をはじめるおっさんいますよ、笑


日本人のこの「恥ずかしがり度」、

弱体化され具合はもうありえません。



正社員~とかいうのは職業選択肢で

いっちばん最後であるべき。

ちなみにFXも株も自由市場を相手にした

商売です。




そして

敵は明確に官僚であり、大企業であります。


仲間はマジでこの日本の進む方向を変えていこう

という気概を持ち、

強い意志で不幸なこの社会を変えていこうとする人たち。


大企業からおそらく優秀な人材がどんどんこの

「パソコン一台で稼ぐ業界」に

流れてくることでしょう。


この流れを知りながらも行動に移せない

臆病者だけが企業の収入に頼るように

なるのではないでしょうか。



私は分かってきました。

官僚たちが規制をしてきても、起業家たちが

戦えるのならば


おそらく後世の日本人たちはこの

今のネット起業家たちを

「日本のサラリーマン体制を壊した人たち」

という風に考えるのではないでしょうか。


私は本気で壊そうと考えています。

そこで不都合なのは今までその大企業で甘えて

既得権益を吸ってきた人たち。


救われるのは今まで大企業で生活が抑圧されていた

奴隷のように扱われていた多くの貧乏人たちです。

そしてこの貧乏人たちはこれから

「商売」を覚えないといけません。

(FXも自由市場を相手にした「商売」といえますね。)


大企業のそういう既得権益層は言います。

「大企業がなくなって個人が増えたら

多くの人が失業するじゃないか」

といいます。


けどどうなんでしょうか、大企業の内部留保、

さらに超アンバランスにあるやけに報酬高い役員とか

上層部の仕事しない人への報酬、


さらにそこから官僚に流れていく無駄金

そういうお金が民間に流れるのは国を

変えるでしょう。


人間の順応性を甘く見てはいけません。

官僚が邪魔しなければ人間はすさまじいスピードで

その環境に順応するのです。


自営業が当たり前になったらすばやく順応するはずです。

官僚とか国際金融資本が規制とかで邪魔しなければ。


結局この日本という国は大企業とか官僚とか

多くの「上層部の談合」によって動いており

本来民間に流れるべきお金が民間に流れないように

なっています。


アメリカには米国債を通して駄々流れしているのに・・・
(ここが一番タブーなんですよ?。笑 

多くの知識人、政治家がこういう

発言をして戦後 「変死」「病死」 してきたのです。)



もうはっきりと私は確信しました。

個人の時代が始まり、これがひとつの革命になります。

私はいろいろな業界の要人にも会いました。

小沢一郎さんにも会いまして小沢さんにチューできるくらいの

距離で(笑)この前は話すこともできました。


もうはっきりいって会いまくってこの大事な

これからの社会の流れを「確信」しました。


さて、今日は2020年の社会がどうなるか?


という確率の高い予測をあなたに見ていただきます。


世の中にすごい人は多いです。

しかし世間の人は有名な人は評価するけど

そうじゃないひとは信じない傾向があります。


「大衆は愚か」なのです。


何かしらの数字の高い人、マスコミでよく出る人しか評価できないのが

大衆の愚かさです。


しかし私は人を見る目があります。

私は生まれて数万人以上とは話したと思うんで

もうそういう人の実力を正確に見抜く実力が身につきました。


そして明らかにすごいのがベンチャー革命の山本先生です。

今日は彼の2020年未来予測をみてください。


(このブログ見ている人は

新ベンチャー革命のブログは読破しておいてください。


1ヶ月くらい時間かかりますけども「視点の強さ」

が身につくので。彼の分析は10万払ってでも

吸収する価値がある。

本気の人は山本先生の本も買いましょう。)


=========================

タイトル:2020年代の未来日本はどうなるか、その行方を占う



1.この10年で大きく様変わりした日本

 筆者は技術経営(MOT)を研究しており、
その中にシナリオ・プラニングという未来市場予測法が
あります(注1)。


その手法により、2000年代の日本を2000年代初頭に予測しております。
それによれば、
2000年代の日本市場の動向を決めるドミナンツ(市場動向の支配因子)として
以下の5つが得られています。


2000年代日本市場の動向:

1)オールドエコノミーからニューエコノミーへ人材流動化
2)有形資産経済社会から無形資産経済社会へ移行
3)法人主導社会から個人主導社会へ移行
4)ネットワーク化によるグローバル化
5)安定化志向社会から変革志向社会への転換


 同様の手法にて2010年代の日本市場のドミナンツを
直近の日本市場を分析して求めると以下となりました。



2010年代日本市場の動向:

1)地震・津波災害、気象異変の脅威増大
2)極東における競合国家(中韓台)の台頭と脅威
3)戦後日本の民主主義国家体制の危機
4)日本の国力の相対的低下と貧乏化
5)日本の孤立化危機の浮上


以上の2000年代日本および2010年代日本の二つの分析結果を比較すると、
この10年で、日本は大きく様変わりしたことが
浮かび上がってきます。



2.日本が大きく様変わりしたのはなぜ?

日本が大きく様変わりした原因の大元、それは、やはり、
2001年4月、小泉隷米政権の誕生でしょう。


これ以降、米国ジャパンハンドラー(主に米国戦争屋)による
対日ステルス支配が露骨になってきました。


なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)および
そのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は
本ブログのNo.576の注記をご覧ください。



 2000年代末、日本の異変に気付いた国民は、2009年9月、
歴史的な政権交代を果たし、遂に鳩山・小沢民主党政権が誕生しました。

ところが、米国ジャパンハンドラーの言いなりになる、
日本の検察官僚を筆頭にした日本人勢力(悪徳ペンタゴン日本人勢力)によって、
鳩山・小沢政権は、

2010年6月にあえなく崩壊、その後、日本は、以前の
小泉政権時代の隷米日本に逆戻りして今日に至っています。


 2009年の政権交代によって、日本は対米自立を果たし、
日本国家の舵取りを官僚主導から政治主導に変革し、

発展著しい東アジア市場で日本企業が主導権を握る
繁栄日本の実現を鳩山・小沢政権は志向していました(注2)。


国民多数派がこの民主党の国家戦略に期待したからこそ、
遂に、政権交代が実現したわけです。


 上記、鳩山・小沢政権の志向した日本国家戦略、すなわち、
政権交代時の日本民主党のマニフェストが今、実現されていれば、


2010年代の日本は、極東、東南アジアを含む広域アジア市場に
積極的に投資し、大いに繁栄しているはずです。

そして日本企業の中国市場での逆境もないはずでした。

 ところが、鳩山・小沢政権崩壊後、政権交代時の
マニフェストはことごとく、ホゴにされて、今の日本経済は、
2000年代よりもさらに悪化してしまいました。


 その意味で、日本市場を悪化させている元凶は、
米国ジャパンハンドラーおよび、

その言いなりになる日本人勢力(悪徳ペンタゴン)でしょう、
さらに言えば、鳩山・小沢政権崩壊を許してしまった
われら日本国民にも、

日本市場悪化の責任があります。


3.2020年代の日本市場はどうなるか

 上記、2010年代のドミナンツをベースにして、
2020年代の日本市場の行方を占うとどうなるでしょうか。

 
それを占うには、2020年代の世界市場がどうなるのかを
観る必要があります。それには、米国連邦政府の国家情報評議会
(NIC: National Intelligence Council)の公開している

2020年世界シナリオおよび2025年世界シナリオを
参考にするのが適当です(注3、注4)。


 米国政府は、2020年代のアジア市場に関して、
中国の台頭と中国市場の巨大化を予測していますが、

日本に対する関心は低く、日本がアジアの経済大国であり続けることは
まったく、予測していません。


その意味で、米国政府は、2020年代の日本は、2020年代の中国に比して、
存在感の薄い“普通の目立たない国”と認識しています。

 

米国政府がなぜ、上記のように2020年代の
日本の小国化を予測しているかというと、


90年代初頭より、米国政府は、日本の孤立化を目論んでいたからでは
ないかとみなせます。本ブログ過去ログ(2002年)にて、

10年前の2002年にすでにそれを指摘しています(注5)。


 80年代末、日本は米国に次いで世界第二位の
GDP経済大国に成長し、当時から、米国は日本の経済大国化を、
本音では脅威視していました。


 90年代初頭に起きた湾岸戦争にて、
日本は130億ドルを拠出させられていますが(注6)、


この時を境に、米国政府は日本から合法的に
国民資産を奪えることを知りました。


それ以来、日本の国民資産(国富)は日本政府の米国債購入の形で、
持続的に米国へ移転され続けています(注7)。


その証拠に、90年代以降、この20年間以上、
日本の経済成長率は低迷し続けています(注8)。


 そこで、2009年に誕生した鳩山・小沢政権は、
東アジア共同体構想によって、日本の長期デフレ不況からの脱却を
図ったのですが、


米国ジャパンハンドラーおよび悪徳ペンタゴン日本人勢力によって、
鳩山・小沢政権は1年未満にてあっけなく崩壊させられたため、
日本経済復活の芽は摘み取られてしまいました。


 2012年現在、日本経済復活のシナリオは2009年政権交代時から
大きく遠のいています、

すなわち、2010年代の日本市場の前途は暗澹たるものです
(上記1項の2010年代日本市場のドミナンツ参照のこと)。


 このままいけば、2020年代の日本市場は以下のとおり、
2010年代よりさらに悪化すると予測されます。



2020年代日本市場の動向予測:

1)地震・津波災害、気象異変の脅威と危機が持続
2)広域アジア市場において、日本企業は欧米企業や中韓台企業に勝てなくなる
3)米国の対日支配が強化され、親米官僚主導国家に堕する(民主主義は形骸化)
4)日本市場を牛耳る企業は外資企業中心(主に米国企業)となる
5)日本企業はアジア市場からしめ出され、国内市場は外資企業に奪われる


4.日本企業の国際競争力回復の処方箋はあるのか

 苦境に晒される日本企業が国際競争力を回復し、
日本国民の所得を増やして、80年代の繁栄日本を取り戻す道、

それは、端的に言って

(1)対米自立の実現

(2)広域アジア市場での円貿易(ドルの呪縛からの離脱)

の実現の二つに集約できるでしょう。


 対米自立を実現すれば、円高地獄からも脱出できます。



そのためには、日本において、対米自立を志向する政権を再度、

実現させればよいわけです。

そのことに、国民多数派が覚醒することが、

日本経済復活の第一歩となります。



 なお、現在の日本の政官財指導層の多く、

そして、大手マスコミはことごとく、

米国ジャパンハンドラーの言いなりとなっています。


国民の大半が、この現実に気付くことがまず、求められます(注9)。


============================


以上です。

まず政治的には多くの日本人のためにも

①対米自立


②広域アジア市場での円貿易


が必要になります。


そしてこれから2020年にかけて



1)オールドエコノミーからニューエコノミーへ人材流動化
2)有形資産経済社会から無形資産経済社会へ移行
3)法人主導社会から個人主導社会へ移行
4)ネットワーク化によるグローバル化
5)安定化志向社会から変革志向社会への転換


が起こってくる可能性が高いです。

オールドエコノミーを牛耳ってます経団連は

これからどうするのでしょうかね・・・

さて、上の5つ、


もう全部 ネット上で説明ができてしまいます。

今のネット上の起業家がどんどん出てきているこの

傾向は


まさに上の5つを象徴する出来事です。


3)法人主導社会から個人主導社会へ移行


これがまず 「個人革命」で書いたこと。


そして

私がよく言う 保守的思考者は使い物にならない

というのは

5)安定化志向社会から変革志向社会への転換

のことですね。


上のこの5つの傾向がこれからの2020年の傾向になります。


要するにあなたの人生を変えたいのならば

この山本先生が示す5つの


「トレンド」に乗ればいい、ということです。


この5つのトレンドとは

1)オールドエコノミーからニューエコノミーへ人材流動化
2)有形資産経済社会から無形資産経済社会へ移行
3)法人主導社会から個人主導社会へ移行
4)ネットワーク化によるグローバル化
5)安定化志向社会から変革志向社会への転換


ですね。

私はそのように考えています。


会社に満員電車で揺られて やっすい給料もらって

上司におべっかとって

保守的思考の上司の説教を聞いているのは


上の5つの時代の「トレンド」に逆らう

逆張りである、
(⇒負ける)

ということです。


政治的には対米自立ができるように、


私はメルマガの情報発信は大事だと考えています。
(大衆の「認識、情報のフェアさ」を担保するため)


そして個人個人は


企業からの独立を目指すべきです。


まずこのメルマガを読んでいる人は意識を変えてください。


「パソコン一台で稼ぐ」が本業


「会社の仕事」は副業


です。


会社の仕事は副業です。


会社の仕事は副業です。


会社の仕事は副業です。



会社の仕事は副業です。




会社の仕事は副業です。



会社の仕事は副業です。



「パソコン一台で稼ぐ」が本業


「パソコン一台で稼ぐ」が本業


「パソコン一台で稼ぐ」が本業


「パソコン一台で稼ぐ」が本業


「パソコン一台で稼ぐ」が本業




すみません。重要なので同じ事を繰り返してしまいました(笑)

けしからん、とか言う人は洗脳されているのに

この SO CRAZYな日本社会に

気づいてください・・・



さて、何度も言いますがこれからは


1)オールドエコノミーからニューエコノミーへ人材流動化
2)有形資産経済社会から無形資産経済社会へ移行
3)法人主導社会から個人主導社会へ移行
4)ネットワーク化によるグローバル化
5)安定化志向社会から変革志向社会への転換



これが「近未来起こってくること」です。

すごい時代ですね~


楽しくて仕方なくないですか?


日本人のみなさん、

うつになってる場合ではないですよ!

(うつなら日サロにいって毎日10分間

がん焼きするとよいでしょう。元気になります)


さあ、希望をもって学習をして

ばりばり稼いで行きましょう!


ゆう



===================


以上です!




それでこの内容は2012年とかに発行した内容で

8年前の私が書いてる内容でしたが

確かこのあと「欝治っちゃった~」とか
読者さんから沢山メール来たの覚えてますよ。

まあ医療なんかは嘘多いんですよね。

ただ今日の主題じゃないから、書かない。


けどちょっと書くけど最近日本で病気で有名人が
亡くなったりするわけですけど

そしてやたら癌で死ぬわけですけど
みんなおそらくほぼ例外なく死ぬ前に「激痩せ」
してますよね。

日本だとメタボ検診とかが昔始まってみんな
それに洗脳されて痩せるんだけど

基本的にマレーシアなんかにいると分かりますが
痩せたら死に易いってのがこれ、
最近まで貧困だった、実際に死ぬ人が多かった国の
教訓としての価値観はありますね。

というのは
病気になると食欲はなくなるものなんだけど
それは胃とか腸を休ませると免疫機構が活発化するから
体が食欲なくさせるんだけども、

そこで体のエネルギー源は脂肪になりますから
そこで脂肪がないと病になったら戦えないんだ、という
ことを考えない人は多いです。

だから芸能人とかである程度脂肪ある人が癌になっても
長生きしていて

一方激痩せする人が数ヶ月で亡くなっちゃうのは
これ、観察してると良くわかります。

この辺は医者の高須さんなんかが最近指摘してましたが
重要な指摘だと思う。
いずれみんなこの事実も2020年代に考えるでしょう。


それで主題と違うのでそれはこの辺までにしますが


当時2012年とかに
このMOT分析の山本先生がおっしゃっていた

1)地震・津波災害、気象異変の脅威と危機が持続

2)広域アジア市場において、日本企業は
欧米企業や中韓台企業に勝てなくなる

3)米国の対日支配が強化され、
親米官僚主導国家に堕する(民主主義は形骸化)

4)日本市場を牛耳る企業は外資企業中心(主に米国企業)となる

5)日本企業はアジア市場からしめ出され、
国内市場は外資企業に奪われる


および


1)オールドエコノミーからニューエコノミーへ人材流動化
2)有形資産経済社会から無形資産経済社会へ移行
3)法人主導社会から個人主導社会へ移行
4)ネットワーク化によるグローバル化
5)安定化志向社会から変革志向社会への転換



は扱っていたのですが

今の2020年なんかはもう「あれから8年」ですけど
大体そのようになってるのかな?と私は思うんですね。

特に今回の新型コロナ騒動ってのが上記の傾向を「促進、早める」
ものなんです。

それで


1)地震・津波災害、気象異変の脅威と危機が持続


ってのは私のメルマガの主題としてもかなり
扱っていたのですが

これは分析としては元々気象ってのは
ジュネーブ条約なんかで当時敵対使用が
禁止されていますが

人為的に現代の軍事では扱えるから、ですね。

気象も政治なんです。


マレーシアでは政府が予告はしたのだけど
人工雨降らせて洪水が起こってしまって

そこで相当問題になって政府批判が強まったものです。

というのはマレーシアでは多くの宗教が入り乱れてるから
そこで人間が気象をいじっていいのかどうか、
という宗教家の議論が起こるものですね。


また韓国なんかでは北朝鮮の当時の核実験なんかで
人工地震が起こったからニュースでも問題とされました。

韓国語ではインゴンジチンって発音するんだけど
当時その辺がNAVERなんかでも記事になってましたよね。

私は英語も韓国語も分かるからこういう気象ってのは
政治なのだ、と分かってるんだけど

けど日本人に言うとこれ驚く人がいるんですよね。
海外だとみんな知ってることを日本人だけは
なぜか知らない無知状態にさせられてるんですよ。

普通にENMODというのだけど
ジュネーブ条約で

「環境改変技術の軍事的使用その他の
敵対的使用の禁止に関する条約」

ってのがありまして、


「環境改変技術敵対的使用禁止条約は、
「現在あるいは将来開発される技術により自然界の
諸現象を故意に変更し

(例えば地震や津波を人工的に起したり
台風やハリケーンの方向を変える)、

これを軍事的敵対的に利用すること」
[1]の禁止を目的とする環境保全と軍縮に関する条約。
具体的には「津波、地震、台風の進路変更等を

人工的に引き起こして軍事的に利用すること」
[2]を禁止する内容(第1条)となっており、
条約を遵守する締約国のとるべき措置(第4条)や、
違反の際の苦情申し立ての手続き(第5条)を規定する。

ただし、罰則規定はない。」


こういうのが罰則規定はないけど批准されていまして

日本人だけは謎にこのジュネーブ条約知らない人多いですけど
罰則規定がないからこれは破られるに決まってるから

当時2012年に日本ではこれからも

1)地震・津波災害、気象異変の脅威と危機が持続

するというのを扱ったのですけど
まあなんというかいまだに人々は思考停止しておりますね。


私なんかが実はマレーシアにいる理由の一つが
この辺の環境兵器についてマレーシアの人たちは
ちゃんと議論していて、

だからまあそれなら歯止めが効くだろうってことで
当時から考えていて移住したのもありますが

(逆に日本では上記の

(例えば地震や津波を人工的に起したり
台風やハリケーンの方向を変える)、

が議論がされないからそういう台風やら津波やら
洪水が続くだろうな・・・と当時書いていたわけです)



だから海外だと普通にみんな話すことでも
日本ではなぜか

「そんなのあるわけねーべ、
それより寄付だ寄付~自衛隊さんが頑張ってくれてるから~
テレビで見たよ」

と言ってる光景を見るわけですが

これは興味深いところですよね。


FXなんかでもストップ狩りなんて証券会社人脈持ってる
人間からしたら当たり前すぎるくらい当たり前なのに
知らない人はそれを都市伝説?とか思っていたりして

こうカモにされてる光景があります。


それであとは

2)広域アジア市場において、日本企業は
欧米企業や中韓台企業に勝てなくなる

3)米国の対日支配が強化され、
親米官僚主導国家に堕する(民主主義は形骸化)

4)日本市場を牛耳る企業は外資企業中心(主に米国企業)となる


なんかもこれ、まさに6年後の2020年の日本って
そうなっちゃってるように思います。


まさに今は中国のファーウェイ、やら韓国のサムソン・LGが
世界の主流になってしまっていて

私は結構買うけどソニーさんやらパナソニックの商品とか少し
世界で弱くなってきてしまってますよね。


あと、

ネットなんか見ていると分かりますが
日本企業のネットサービスって少ないですよね。

みんなグーグル使ってYOUTUBE使って
インスタグラムやって
ツイッター使って、フェイスブック使って
アマゾンでお買い物してるわけでして

全部外資。


この辺は政治の分析知ってると大体そうなっていくだろう
みたいなのは当時から分かってるひとは分かっていた
ということですね。


それで、

3)法人主導社会から個人主導社会へ移行

というのも当時これをメインで書いていましたが


今号の主題がこれなんですが


今の2020年なんかはまさにユーチューバーとか
あとはFXとか株とかで稼ぐ人たちも多く出ていまして

それこそ今回その一人として「野田式FX道場の野田トレーダー」を
扱ってるんですが


もうその傾向は顕著になってきています。

正直現在の2020年だとまだ会社で働くとかのスタイルが
主流かもしれませんが

徐々にそれは音を立てて崩れ去っているのが
分かります。


特に新型コロナ騒動があって多くの人が
「テレワークを経験しちゃった」わけですけど


実はズームってみんな知ってるけど、いち早くズームを
セミナーで取り入れたのってたぶん今回の無料FX道場だったんですよ。


もう私たち2017年くらいに「スカイプよりアメリカでズームってのが
あって良いよ」みたいな感じで試しにズームセミナーやったら
よかったので

そこから中森社長と話してよくズームセミナーやっていた。

それで驚くことに今の2020年、みんなズームを知ってるんですね。

それで「こんな便利なのか、もう会社行く必要ないじゃん」
って実は若い人から2020年のコロナ騒動で気づいてしまった。

それでこれから会社の仕事はなんだかんだ時間に縛られるというよりは
作業ごとの仕事管理になっていくわけだから

そこで仕事の早い人ってのは冷遇されてたけど
結構早く仕事終わるようになりまして


そこで「余った時間でトレードなりアフィリなり」
っていう時代になるんですね。


それでそうなってくると 能力あるのに労働者やっていた人たちで
優秀な人たちからどんどん 「会社以上の収益」を
たたき出す人が現れるけど

それが今後2025年にかけてよく見られる光景になるんですが
そうなると、さらに個人で稼ぐ人が当たり前状態になってくるでしょう。

ぶっちゃけな話、会社でテレワークしながら
トレードとかスイングなら出来ちゃうわけですし。


それで
もう最近だと個人でネットで稼ぐ人たちが
どんどん露出しだしていて

今まで会社で働くのが一番だ、と思っていた人たちの
既存の価値観が大いに揺らいでいるわけです。


それで8年前に配信していたこの記事ですが


特に上の2012年の私の記事で扱っていた流れが
山本先生の


1)オールドエコノミーからニューエコノミーへ人材流動化
2)有形資産経済社会から無形資産経済社会へ移行
3)法人主導社会から個人主導社会へ移行
4)ネットワーク化によるグローバル化
5)安定化志向社会から変革志向社会への転換



ですが、


これからも

「上記の変化は継続していく」

ってことですね!


ちなみに新型コロナ騒動が何を引き起こすか?ってのは
日本語の記事では 上記の山本先生みたいなプロフェッショナル以外の記事は
あまり分析できていないと思うのですが


■有形資産経済社会から無形資産経済社会へ移行


ってのがまさに新型コロナ騒動で進んでいくんですよ。

この新型コロナ騒動ではまあ 人間の物理的接触が必要な

有形資産経済社会がどんどん縮小することになりましたが


それこそ形がある有形なのが 食べ物などですが

この食べ物を扱ったレストラン業が結構きついのですが


これは大きく見ると「有形資産を扱った経済社会が結構きつくなってる」
って話。


一方、無形資産経済ってのはまさにインフォなんかがそうですが

あとはアップルミュージックだったりネットフリックスもそうですが

ああいうデジタルのコンテンツって形がないわけで


電子データであるわけですがこういう無形資産を扱った企業が

勢いを増すわけですね。


特に新型コロナ騒動ではネットフリックスが勢いづいたけど

あれは無形資産を扱ってるからですよね。



だから新型コロナ騒動ってのは無形資産を扱った業種が

どんどん成長しまして、その成長を促進させる作用があったといえます。





それで

3)法人主導社会から個人主導社会へ移行

とありますが


こちらに関してはまさに今無料FX道場で扱ってる野田さんが

まさに「個人」であるけどまた中森社長も「個人」であるけど

そして私ゆうも「個人」であるけど


こういうタイプの新しい個人が最近は

社会に出てきたりしており、

かなりその動きは予兆として出てきておりますが


私なんかは「まだまだこれからだろうな」と、見ております。

2020年代はもっと個人個人が自分で稼いで行って
社会の中で活躍していく状況が

顕著になるのは間違いないわけです。



というのもまだ日本で言えば

「個人で何かしらネットで稼いでる」って言えば


「そういう人もいるらしいね」くらいの
少し変わった人扱いでしょうし


やっぱり普通の人、といわれる生き方してる人は
サラリーマンで会社で働いている人ですよね。
あとは公務員とか。


ちなみに8年前なんかはネットで稼いでるなんて
言おうものならかなり変人扱いだったわけです。


今は認知が進んでるかもしれませんが
昔はほんとネットで稼いでる=ヤバそうな人
って感じで思われたものですね。


けど最近はそういう生き方もあるんだな~ってのは
徐々に人々は知りだしたって感じでして

これから2020年代により新型コロナ騒動も手伝って

3)法人主導社会から個人主導社会へ移行


が進んで行くのは間違いないということです。


ただ個人主導社会に移行していきますと、
それはすなわち大企業たちの利益を個人が奪うことに
直結しますから

例えば最近ユーチューバーなんかが
大企業グーグルの規制にがんじがらめになって
グーグルYOUTUBEの社員みたいになってきてますが


このように妨害はあるものの、
やはりこの「個人が社会を主導していく」ってのは
大きなダイナミズムだからこれからも継続しますよね。

2025年くらいになったらもっと個人で稼ぐ人は
増えていくでしょう。


今までは法人主導社会が日本社会の常識で
まさに「サラリーマンとして生きていくのが
普通」

だったんだけど

その常識はもうこれから変化していきまして
どうなっていくか?というと


「自分で稼げない人がサラリーマンをやってる」
みたいな感じに変化していく可能性は高いわけです。


そう、だから今の日本なんかは社会的な常識だと

「普通の人はサラリーマンやってる」みたいなものだと思うのですが

これからは「自分で稼げない人が仕方なくサラリーマンやる」

とかあとは


「自立するための勉強としてその業種で期間限定でサラリーマンをやる」

みたいな短期雇用前提の働き方が若い人では主になるかもしれません。



これはアメリカなんかがまさにそうで
アメリカ人たちなんかは基本的に

労働で雇われるのを嫌いますから、とりあえず
雇われるのは独立するまで学ぶ期間と割り切っており

独立したら一人前という価値観が強いですよね。


これからこの価値観に日本も収束していくっていうことですね。


ちなみにその時世界経済はどうなってるか?
っていうと

やはりもうトランプ大統領の政策から

ドル防衛勢力ってのはどんどん弱体化します。(意図的にそうさせられる)


これは日本のサラリーマン制度を保っていたのが
官僚機構なんだけども

そもそもその官僚機構が今ほどの力を失う可能性は
ありまして

実はこの数年言われてる米中貿易戦争もですね

本当のところは中国の覇権をトランプが拡大させようと
動いてる結果なんです。

だからアメリカと中国が戦争するなんていう人がいますが
まあそれはないですね。

それを言ってる人は相当世界が見えてないか
もう少し勉強したほうがよいです。


もっとお金に直結することを書きますと
今の時価総額ランキングはアメリカ企業が中心で
中国企業がアリババとかがちょこちょこ入ってる感じだけど

この時価総額ランキングの大多数を中国系の企業が
占めるようになりますね。
(主に一帯一路関連で。)

こんなのはもう分かっていないとまずいんです。

実はこれを私はもう2017年、2018年あたりに書いていたけど
そのときに投資してた人たちは新型コロナ以降さらに資産拡大させてます。


そして
世界中の日本以外の投資家はもうそのための準備に
入ってます。


そんでどうなるかといいますと日本の若者中心に
優秀な者から順番に中国企業で働こうみたいな動きが
出てくるのが

大体これからの2020年代の中盤です。


それで相対的に長期で
金ゴールドと人民元はペッグしてるので
人民元は大方の予想と反して強くなっていく大きな流れになる可能性が高いけど


今の日本の情報ってこれと間逆なことを
言ってる人が多いんですけども


やはり上記の大きな流れは書いてる流れになるのは
確率が非常に高いわけです。


それで特に




3)法人主導社会から個人主導社会へ移行



これは背後に個人でなんとか自立してやるぞ
っていうリバータリアン思想があるので

民衆に自然と湧き出る思想をベースにしてますから
もうこれは不可避に進んでいくわけですね!


ということでよく勉強してみると
2020年代のこれからの社会ってどうなるか?

は大体想定できるわけですが

特に長期になればなるほど情報量が多くなるので
確度は高くなるんだけど

気づくと思いますけど、

日本では大多数がこの大きな変化に謎に
気づいていないわけです。


私のメルマガでは2010年からもう
「中国が世界一のGDPになりますよ」
って書いてるんだけど

(当時めっちゃクレームきた。けど最近は
なぜかその人たちは黙ってる)

これはもう大きな流れを分析できてると
好き嫌いじゃなくてそうなるんです。


あとはそれに加えて、マレーシアもそうだし
フィリピンでもそうだし、
インドネシアでもそうだし、

東南アジアでどんどん中間層が誕生しますね。

そしてその後中東でもどんどん中間層が誕生します。


私のいるマレーシアのコンドミニアムにはサウジアラビアとか
カタールの金持ちたちがよくいて情報交換する。

んで彼らが世界経済成長率を引っ張っていく構図に
なるんです。


だからこれから間違いなく

法人主導社会から個人主導社会への流れが新型コロナ騒動があって
さらに

「急加速」するのですね。


ちなみにこの大きな流れに2010年代に気づいて動いた人は
いまや富裕層になってるんだけど

やはり動くのは早ければ早いほど良い。

だから野田さんのところで1年間頑張るのは価値があるので
メルマガで扱ってたりします。


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それで・・・最後に私が言いたいことがあって
「この行まで読んでくれてるあなたは変人かもしれない」
ってことです。


これは私なりの褒め言葉なんです。
上に私が書いてるのはおそらく日本社会ではあまりに
常識的ではないから

びっくりする人は多いんだけど


ただたぶんですが私が2012年に扱ってる記事、
大体2020年にその通りになってるから無視できない人も多いと思います。

ただそういう人は感性がおそらく鋭いため
世間では変人扱いされてる人は多いのだろうと思います。


ただその人たちに気づいてほしくて
「だからこそチャンスがある」
んですよ。


「みんな全然これからどうなるか分かっていない」
「気づいていない」

わけです。


例えば上の 法人主導社会⇒個人主導社会への転換って
私はもう10年前から書いていて、

ようやく2020年にみんな「個人の時代なのかな~」となってきてるけど

例えばこれから無形資産経済が主体の社会である

なんてのはまだまだ一部の起業家や投資家以外は気づいていないですよね。



なぜか?というと脳みその大半が停止しているからだろう
と正直思います。

「アメリカはいつまでも世界一の経済大国だ」とか
洗脳されてると

この大きな流れって見えなくなるんですね。


ちなみに私はもう10年前からアメリカ衰退して
これから中国がいやでも台頭してきて世界一のGDPになるんです

って書いてたんだけど
もう2020年代、アメリカなんかは内戦状態になってきていて
確定的になってきてる。


それで世の中ってのは「私は洗脳されてない」って思ってる人が
多いけど

そんな人いませんから、
特に大衆は深く洗脳されてますので

自分が正常だ、と思っているわけです。

それで海外情報などを知って洗脳から抜け出す人が
まるでおかしな人に見えるものなんですね。


それは例えば
「大企業にいる自分をエリートだと勘違い」
していたりするような人って日本には多いだろうけど
まさに彼らのことです。

ただ彼らはもうその兆候出てるけどその奢りで
痛い目みます。

既に銀行員たちがそのように振舞っていたけど
今は痛い目見ておりますね。大量リストラが継続していて。

(ちなみに「これから銀行員は追い込まれていく」ってのも
数年前書いていました。)


それでこれから明確に

3)法人主導社会から個人主導社会へ移行

ってのは続いていきまして


個人が活躍する時代、個人が経済引っ張っていく時代が
どんどん顕著になっていくのは

もう間違いない経済ダイナミズムですから
今のうちに準備しておくってのは大事ですね。


そしてそこでは主に無形資産を扱った個人たちが
負けづらい社会構造になりますね。


それでいきなり自分で稼げとか言われても
私たちはそういう教育うけていませんから、

いきなり稼げないのですが


そのために今野田式なんかを扱ってますが
学ぶと良いと私は思ってます。


今の価格は値上げしてもなんとか
税込み38万円台をキープしておりますが
ここで12ヶ月学んで

月50万円だけでもいいから稼げるようになれば
年間600万円、5年なら3000万円の生産性出せる

って話ですので


私も最初そのようにしましたが最初は
学ぶのにある程度痛いながらも出費して

次の時代の流れに準備するのは大事なことですね。


というのは、たぶん2025年くらいになってくると
個人で稼ぐやつが今以上に増えてくるわけです。


まさに第2のヒカキンとか第2のヒカル
第2のイケダハヤトみたいな
そんな個人が大量に出てくるんですね。

そこできっと
「自分で稼げない人がサラリーマンをやってる」
なんて 嫌なことを言って来る個人は出てくると思うんですね。




私はそんなこと言いませんけどね、



なんてちょっと大人の狡猾な発言をしますが・・・(笑)



そこでそれって悔しいじゃないですか。
「いや、俺は自分で稼げてるぞ」って言いたいところです。

だからやっぱり自立思考で触発されて
「自分で稼ぐぞ」って考え方はどんどん出てきます。

その兆候が若者で2016年前後に出てきた
「社畜」って言葉だったり
しまして


もうブラック会社問題が周知されてきていて
ここで会社で働くって選択肢はどんどん権威を
失うわけです。


だから2020年代はやっぱし

3)法人主導社会から個人主導社会へ移行


は進むわけです。


それでそこに付随して


2)有形資産経済社会から無形資産経済社会へ移行

が進んで、
オンラインでの教育やデジタルコンテンツがメインの経済になっていくし
(将来的にはVRでみんな映画のマトリックスのように
バーチャルの世界で事実上、暮らすようになる。
今もみなスマホにはまってそれに近い。)



4)ネットワーク化によるグローバル化


が進んでいきまして、自立した個人が例えばアジア間で
協調してビジネス展開とかしていくことになるし


5)安定化志向社会から変革志向社会への転換


が同時に起こって、もっと「変化を楽しもう」とこれは私が
昔から書いてる価値観ですが

この価値観が大事になる。


それで重要なのが今までの社会の世界全体の
ルールがこれから崩れて変化していくので

一気にそこに「ひずみ」は生まれるんです。

だからそこで起こるのが「淘汰とうた」です。


みんなが嫌いな言葉、それ淘汰、です。


時代の流れについていけない人が淘汰されていくんだけど

それは冷酷に例を挙げると最近のリストラされまくってる
銀行員がそれです。


これは言っちゃいけない話だけど私の知ってる人でもいるけど、

銀行員のサラリーマン
なんかは一応面接を踏むんだけど
採用されるのはお父さんが銀行マンだったりするんですね。

まあただそんな感じで入っていった彼らは
冷酷にリストラされたりしてますが

こうやって淘汰は必ず起こります。


けど淘汰は資本主義において必須である
という考え方になります。


それでそこで淘汰される人と
転換を図って生き残る人

とおりますが

私たちは転換を図って生き残る人になりましょう
という話なんですね。


ダーウィンの進化論では(それ自体が色々疑いがあるものの)

やはり生き残るのは 強いものよりも
変化に対応できる人だったりしますが

これは実際にリアルでもそうですよね。

だから今の時代の強いってのは変化に対応できること
でしょう。


一番良い価値観は「変わっていく自分を楽しめる」
という価値観で

この価値観が一番これからの時代強くなります。



これからの時代はそういう価値観を重視して
生きていくと何かとその個人個人は
幸福になりやすい社会になっていく

ってことですね!


ということでこれからの日本はますます
法人主導型から個人主導型の社会に変化していきますので


その変化に抗(あらが)ってもあまり意味がないので
大きなトレンドですからそれに対応するのが大事です。


では!



ゆう



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なお情報商材についてはマスコミたちが個人の自立を進めさせないために 大企業や官僚にわれわれ民衆を隷属させるために 弁護士や警察や消費者庁の行政と結託して叩いておりますが それには疑問を持つ姿勢です。
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