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【新型コロナ後の米日の経済再開と集団免疫獲得の動きなどについて 田中宇先生の分析から考える!】

2020 4月 17 未分類 0 コメント » このエントリーを myyahoo に追加 このエントリーを GoogleRSS に追加 このエントリーを ハテナRSS に追加 このエントリーを Livedoor RSS に追加 このエントリーを goo RSS に追加  by admin

【新型コロナ後の米日の経済再開と集団免疫獲得の動きなどについて
田中宇先生の分析から考える!】
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どうもゆうです!

こんばんは。



さてさて、この前ですが私なんかが長年勉強させていただいてる

政治経済、金融分析のプロ中のプロである

田中宇先生のほうで

新型コロナの分析がされておりました。



ちなみに日本ではすごい分析人というのがやはり

何人か存在してるのですが

その中の1人で日本の政治経済、金融分析でトップを走ってるのが

田中宇先生であると私は見ているのですが


これは主観ではなくて

「書いてある内容に沿って政治経済、為政者の政治が動いていくかどうか」

など事後に検証しながら


(主観の好き嫌いではなく)

優れた分析人を探す、ということをする必要があるのですが


私が数年間見てきた中でそこで圧倒的に優れた分析をずーっと続けてるのが

元々共同通信なりにいらっしゃって

その後独立されて活動されてる田中宇先生です。



最近であれば金融でいえばQEのジャブジャブマネーを世界中が

再開してまして再度金ゴールドなんかが強烈な上昇をしてますが


その構造分析も2010年代に書かれていた実績があるのが

田中宇先生ですね。



それで田中先生が今日かなり「踏み込んで」

書いてらっしゃいまして印象的でした。


田中宇の国際ニュース解説
http://tanakanews.com/


コロナ危機はまだ序の口
http://tanakanews.com/200416corona.htm



それで今回の新型コロナ騒動に関しては田中宇先生の記事は

基本有料ですが


今回は新型コロナの記事は公共性があるということで

無料で公開してくれてるようなので


見てみる価値が高いと思いますので

見て考えましょう!


編集後記で!




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さてさて、前号にて

無料FX道場の【番外編スペシャル動画】で

デモトレードの発展編を流しておりますが、


もう多くの方から大変勉強になる、とか

このレベルの内容を無料で学べるなんてありがたいとか

まあほんと喜んでいただいてるようで私もやりがいを感じます!


いや~この無料FX道場、復活してみて

良かったな~と。


何よりも私なんかも基礎の部分で改めて学びなおすこともありましたし

当たり前ではあるけど基礎や原理原則って大事だなと改めて感じる次第です。



それで・・・



この【番外編スペシャル動画】ですが一応中級とさせていただきましたが

やはりとても大事なことばかり話されているので


是非デモトレード前編と発展編と2時間近くありますけど

あなたにとってとても有意義な知識になるから


ほんと「これから数十年間使える知識」だから、

是非見てみてくださいね!




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それで今回の動画は前編で見ていただいた

水平線ゾーンとトレンドラインゾーンがありまして

ここがコンフルエンス=重複している箇所ですね、


ここを相場が突き抜けたチャートからの説明になっておりますよね。


それで基本的には「リターンムーブ」を狙っていくという

トレードプランになっております。



それでちょっとおさらいですが「なんで野田さんはリターンムーブが

好きなんだろう?」


ということですが・・・



さあなんでだろう?と考えるのも大事ですよね。



そう、これは復習で

ちゃんと学んでいただいているあなたは分かるでしょうが

トレンドにはダウ理論の定義だと


========================

1先行期 :

市場価格が下落し全ての悪材料は織り込み済みと

判断した「少数の投資家」が、

いわゆる”底値買い”をする時期。価格は、

下落しているか底値圏で上下している。


2 追随期 :市場価格の上昇を見て追随者が

買いを入れる時期。価格は、上昇局面にある。



3利食い期:価格が充分に上昇したところを見て、

先行期に買いを入れた投資家が売りに出て利益を確定する時期。

価格は既にその前から上昇局面にあるものの、

その上昇する値幅は小さくなっている。



========================



と、あるわけですけど、そしてこのダウ理論の講義については

野田さんがまた後でやってくれるのでお楽しみにしてほしいのですけど


やはり考え方としては「トレンドの初動」を捉えたい
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
わけです。


「トレンドの初動を捉える少数派のマイノリティになりたい」


っていう思想があるわけですね。


これは以前ちょっと説明したけど資本主義で金持ちになる人ってのは

これ「希少価値」を作り出した人だけど


「希少な場所」でポジションを取りたいわけであります。



例えばですけどこれは違う金融商品で金地金ってのがあるわけで

私ゆうなんかはこのあたりの投資も昔からやってるけど


例えば金価格は今このメルマガ書いてる時点で

1グラム6500円前後なんです。


だから金地金を6500円で買ってる人なんかは

まったくそこに希少性を発生させられていないわけだけど


ただ金持ちたちってのは金地金とかを2000円台とか3000円台で

買い付けしているんです。



だから今すごい含み益が実際は現物で出ていたりするんだけど

彼らなんかは金価格の上昇の初動を捉えていたわけですね。


が当時は「金を買うやつ=変態」でした。


私のメルマガではこれ8年くらい前から金を買うのは大事だと

書いていたんだけど、まあ当時何言ってるのこの人扱いでしたが

やはり「初動」というのは大衆からは理解されないわけです。



すなわちこれは全ての自由市場の買いつけで

FXだろうが株だろうが現物だろうが不動産だろうが

同じなんですね。



それで野田さんの「リターンムーブ狙い」というのもこれ

普通に見るとですね、


逆張りに見えちゃう。大衆からすると。


けど実はそれは結果としては「トレンドのど初動」になることが

結構ありまして、


だから儲かるわけです。そのポジの希少価値が市場において発生するから。


だからダウ理論における「トレンドの先行期」で入る、

これを意識するのが超~~~大事なんです。



そう、だから「リターンムーブ」なんですね。

だから実は野田さんが動画の中で呪文のように

リターンムーブリターンムーブって連呼しているのは


実はすごい重要でありまして、ここで


「トレンド初動を捉えて

希少価値を発生させる商売」


をしっかりされようとしている


というところまで動画から

見えてくると相当あなたの成長につながるかと

思います。


そう「FX」なんていうとかっこいいですが

その本質は「通貨の転売」でもありますから

やはり商売人として 希少なポイントで買い付けできるか?


が大変大事ですね~



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=============編集後記==============


さてさて、新型コロナ騒動がもう長引いておりまして

もう4月も後半となりました。


といってもやはり致死率は低いものであって

現状日本での死者数がこれ190名と


この前から一気にPCR検査を増やした影響もあり

他の疾患で亡くなってる方でも新型コロナに感染してたら

新型コロナ死亡者ということで 計算してるんでしょうが


それでも 例年インフルエンザの死者数が日本では1万人を超えてる

また日本では年間の肺炎死者数が12万人近くでありますが


ということからすると

かなり低い致死率であるのは事実ですよね。


ただ最近この辺は「言ってはならぬこと」となっておりますが

ただもう世界では、特に欧州ではこの辺を正面から言及する医師たちも

出ているわけです。



ちなみに私が2月に書いたこの記事はかなり

多くの方に読まれたのですが


当時は免疫を強くするしかないという当たり前のことも

マスコミで言われなかったから


免疫学、またどのようにして免疫が細胞をアポトーシスさせて

ウイルスを殺すのかというのを2月に書いたわけですが


PDFレポート
【人間の免疫は「どのように」ウイルスを殺してくれるのか?】を知って考える!
http://fxgod.net/pdf/immune_system.pdf


この免疫学のことなどを一切無視して進んでる

プロパガンダのようなものが新型コロナ騒動となりつつありますよね。



それでこの辺について田中宇先生がかなり

突っ込んで書いてらっしゃいました。



日本では相当優れた分析人というのがいるのですが

通常他の国でそういった 数千万人に1人とかの分析人ってのは

すぐ諜報の方にリクルートされてしまうのですが

(アメリカならCIAやNSA、イギリスならMI6、韓国でもKCIAとか)



ただ日本の場合公式には諜報がありませんから

こういう田中先生みたいな優れた分析人が普通に

民間人としてネットで記事書いてるってのが面白いわけですね。




ちなみに田中宇先生の記事なんかは私もよく学ばせていただいて

特にご本人は意図されてないでしょうが


投資の大きな流れを想定するのにめちゃくちゃ役立つので

新聞代わりに愛読させていただいてるのですが


それこそすごいのが、世界一のファンドとしてブラックロックなんかが

有名ですが


ブラックロックの投資家向け分析が、

田中宇先生の後追いだったりも

することが結構あるわけです。


ただ田中先生の場合権威に従順ではないため

日本では権威に従順な実力ない人が評価されるものでして

日本では正当に評価されていない方だとも思う。



ただ冷静に見て田中先生は

日本でトップレベルの頭脳を持つ分析人だと

私は思うのですが


今日は田中先生の新しい新型コロナの騒動から見た

政治経済分析記事を見てみましょう!



ちなみに私のメルマガで田中先生のこと知って読み始めた読者さんいわく

文体は少し難しいという読者の声もありますが


読んでいくと慣れてきます。



特に今回の田中先生の記事は相当

「切り込んで」おりまして


まず日本のマスコミ等では見ることができない内容になってますので

見る価値があると思います!


それでは

田中宇の国際ニュース解説
http://tanakanews.com/


コロナ危機はまだ序の口
http://tanakanews.com/200416corona.htm


より見て学びましょう。


=========================


★コロナ危機はまだ序の口
ーーーーーーーーーーーーー

これまで、新型コロナウイルスの
ワクチン開発にかかる時間は「18か月」だと言
われてきた。


3月末に米トランプ大統領が「3-4か月でワクチンができる」
と言ったのを、

トランプ政権のコロナ対策担当者である
アンソニー・ファウチが

「そんなに早くは作れません。早くても12-18か月はかかります」
と訂正し、

それ以来「18か月でワクチンができる」という話が
世界的にひとり歩きしている。


来年秋まで頑張ればみんなワクチンを注射してもらって
コロナ危機は解決できるという話を、
マスコミも好んで流布してきた。


だが実のところ、18か月は非現実的だ。


一般に、ワクチンの開発には長い検証期間が必要で、
8-10年かかる。

検証期間を短くしてしまうと、
副作用や効果の面で問題が起こり、コロナにかからなくなる
プラス面より、副作用などのマイナス面の方が大きくなる。


WHOによると、
現在70種類のコロナのワクチンが世界で開発中で、

そのうちの3種類は、すでにヒトに投与・接種する開発段階に入っている。


動物実験を省いて、その先の段階に入っているのだろう。

しかしそれでも、これから18か月で
これらのどれかが広範に実用化されるのか疑問だ。


ヒトに投与開始してから、それを大規模にしていき、
検証を終えるまでに何年もかかるのがふつうだ。

18か月は楽観的すぎると、多くの専門家が指摘している。


オックスフォード大学の専門家(Sarah Gilbert)は、
すべてがうまくいけば「18か月」よりさらに前倒しで、

今年9月にワクチンが完成する可能性が80%だと言っている。


そんなに急いで作って、
実用化した時に副作用などの問題が起きないだろうか。


「80%の完成度」みたいな感じで実用化されることにならないのか。


副作用が起きる可能性がわずかでもあると、
それだけでコロナ自体の致死率を上回ってしまう。


副作用がわずかでもあるワクチンだと、人々は敬遠して接種を
受けたがらない。

そういうものを強制すると

「やっぱり政府は製薬会社の利益のために動いているんだ」
とみんなが思い、猛反発が起きる

(日本人の多くは軽信者で政府の言いなりなので
反発しないかもしれないが、

他の国々の人々は必ずしもそんな馬鹿でない)。


現実的に考えて、ワクチンは2023-24年まで出てこない。


コロナの致死率、と書いたのでついでに書いておくと、
積極的な検査をしている米独の最近の研究によると、


米国では人口の約1割にあたる2800万人がすでに感
染ないし治癒しており、致死率は0.1%だという。

ドイツでは人口の15%がすでに感染ないし治癒しており、
致死率は0.37%だという。


コロナの致死率は、以前に言われていたのの5分の1以下で、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
一般のインフルエンザ並みだ。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

日米など、コロナの恐怖感を扇動したい国が多いので、
致死率の低さはできるだけ報道されないようになっている。


致死率がこれだけ低いと、
ワクチンの副作用の方が被害が大きくなる。



米独では、人口の10-15%がコロナの抗体を
体内に持っていることになるが、

人口の60%が抗体を持つと「問題解決」の水準である
集団免疫が形成される。


米独より1か月早くコロナ感染が始まった日本や韓国では、
すでに40%ぐらいの人が抗体を持っているのでないか。


集団免疫まであと一歩ということになる。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

米独など欧米では、集団免疫まで1か月ぐらいか。

欧米も日本も都市閉鎖や極度の外出自粛をやっているので、
その分、集団免疫の獲得は遅くなる。


しかし、トランプは「米国の感染は山を越えた」と言った。


米国がいま山を越えているなら、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
先に感染拡大した日本はとっくに越えている。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

しかし、安倍の日本はトランプから

「都市閉鎖と同等のことをやれ」と命じられているので、
そんな話にはならない。


新型ウイルスの被害は、致死率だけでなく、
重篤性においても、言われているより低い感じだ。


世界各地で、中程度以下の発症者のために作られた
即席病院に入院する人がとても少ない状況になっている。


英国では全国の6カ所に、展示場や体育館などにベッドを置いた
「ナイチンゲール病院」を作ったが、


ほとんど入院者がいないままだ。


4千床を計画したロンドンのナイチン病院は
開設から1週間たったが19人しか入院していない。


マンチェスターやバーミングハムでは、
まだ誰も入院していない。

7つ目のナイチン病院は作るのを棚上げした。


米国では陸軍が、感染者多発のシアトルの
アメフト球場を野戦病院したが、

ここも入院者がいないので4月10日に撤去することが決まった。


日本でも、東京都や神奈川県などがホテルや保養所を
軽症者用の入院施設にしたが、

神奈川県では20人ほどしか滞在していない。

英米日とも、無発症やすぐに治ってしまう軽症者
が意外と多いと考えられる。


英米日では

「入院者が少ないのは、人々が外出を控え、政府の言いつけを聞いて
社会的距離をちゃんと取っているからであり、

政府やマスコミがガミガミ言わなかったら
軽症者用の施設も満員になっていたはず。

都市閉鎖はまだまだ続けねばならない」


という自己正当化がマスコミで席巻している。


「コロナ自身の特性として、
言われているほど重篤性がないのでないか」


「各国政府はコロナの重篤性や致死性を
誇張しているのでないか」」

といった見方は、公式論として厳禁だ。


ドイツでは


「都市閉鎖の政策は、感染拡大阻止の効果が疑問で、
憲法違反でもある」


と主張して都市閉鎖に反対する政治運動を
始めようとした医療に詳しい弁護士(Beate Bahner)が、

逮捕され、

監獄の精神病棟に入れられてひどい目にあっている。


日本では、テレビに出続けたいタレントや著名人たちが
外出自粛の政策の提灯持ちの言動を大政翼賛的にやっている。


国民は「自粛=自由意志」で強制されている。

戦前よりはるかに巧妙だ。


もしくは、今の人々が戦前より騙されやすい
間抜けになっている。


前回の記事「日本のコロナ統計の作り方」にも書いたが、
日本政府は非常事態宣言の発令と同時に、


日々のPCR検査数を増やすことで
統計上の感染者数の増加幅を拡大させることで


「感染拡大が今にも爆発しそうな事態」を演出している。



トランプなど国際勢力からの政治圧力で、
日本は、実際の感染状況と関係なく、


非常事態宣言と経済の全停止をやらされている。


非常事態宣言が決まった4月7日以降、
4月15日までの日々の検査数は平均すると

1日5340件で、
~~~~~~~~~~~
それ以前の4日間の平均の2915人よりかなり増えた。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

それを受けて日々の感染者数も、
以前の300人程度から、500人程度へと増えた。

この増加は、感染状況がひどくなったからでなく、
検査数を増やしたからにすぎない。


日本政府は事態を誇張することで、
経済全停止をやっている。


トランプから経済全停止を命じられたので、
事態を誇張して命令に従ったのだろう。


コロナ危機は、医療の問題でなく国際政治の問題だ。

http://tanakanews.com/200409japan.htm
日本のコロナ統計の作り方



米国では、5月中旬から都市閉鎖を少しずつ
解除していく方向で、

最初は小学校や保育園の再開からやるようだ。


早く都市閉鎖を解除したいトランプ政権と、

(大きな政府が好きなので)
年末までかけてゆっくり解除していきたい民主党の
州知事たちがここ数日、主導権争いを展開した。


結局、権限は州知事にあるものの、
知事たちはトランプが作ったガイドラインに沿ってやるという
折衷案で談合が成立した。


米国が閉鎖解除に動き出すと、トランプの命令で都市閉鎖に準じる
非常事態宣言を出していた安倍の日本も、

非常事態の解除に向けた動きに入りそうだ。


しかし、閉鎖解除がすんなり進むとは思えない。
閉鎖を解除すると、感染が再拡大する。


閉める時より開ける時の方が大変だと、
2月に中国が都市閉鎖をやっている時から言われていた。


今後を「予測(という名の「こうやります」
という宣言)」する米国の金融界などの権威筋は

最近「事態が以前の平常に戻るのは2023年だ」と言い出している。


コロナ危機は3年続くことになる。4月初めまで
「危機が終わるのは18か月後」
「2022年には平常に戻る」と言われていたが、
その後、危機の期間が1年伸びた。



2020年は経済が50%ダウン、2021年は25%ダウンで、
2022年にダウンした分を取り戻し、2023年から本調子に戻る、
といったシナリオだ。


ウイルスの脅威がなくなっても、
人々は危機感がトラウマになっており、

感染を恐れるあまり余暇に外出してカネを使うことを
やりたがらなくなるので、


消費やサービス業が経済の70%を占めている
先進諸国の経済はなかなか蘇生しないといった、

まことしやかな説明も最近喧伝されている。


このようなシナリオからは、
権威筋がコロナ危機の長期化を望んでいると
感じられる。


この感覚からすると、5月に始まる経済の再開は限定的であり、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
再開は一進一退しながらゆっくり進んでいく。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


再開に時間がかかっているうちに
企業の倒産、失業や貧困が増え、経済的な被害が拡大していく。


すでに米国のフードバンクは備蓄が払底し、
多くの失業世帯が飢餓に近づいている。
暴動になる。


経済被害の穴埋めは、米連銀(FRB)など中央銀行群による
造幣・QEでまかなわれる。


航空各社など産業界が国有化されていき、
金融界も株や債券の下落分がQEの資金で穴埋めされて


「金融市場の国有化」が進む。


米日欧の中銀群は、コロナ危機の経済損失をすべて負担させられ、
最終的に機能不全に陥る。


米国の覇権やドルの体制が破綻する。



そこまで到達するのにかかる時間が2-3年なので、
コロナ危機を3年間続けようということのようだ。


米国の中枢にはトランプなど、
覇権体制を壊して世界の覇権構造を転換しようとする
隠れ多極主義の勢力が陣取っている。


彼らは米連銀に過大なQEの負荷をかけて潰し、
米国覇権の根幹にあるドルの基軸性を破壊しようとしている。


米連銀を潰すまでコロナ危機が長引かされる。


都市閉鎖を延々とやり、
少し閉鎖を解いては感染が再拡大したと騒いで再閉鎖することを繰り返す。




日本に経済の全停止(非常事態)をやらせない場合、
日本経済は穴埋めが必要な状態にならず、

日銀は日本の穴埋めでなく、
コロナ以前からやっていた米国の穴埋めの肩代わりをやってしまうので、
日銀が身代わりになって米連銀が潰れない。



これではトランプらのドル潰し策が成就しない。

だからトランプは安倍に命じてヤラセの感染拡大による
経済全停止を続けさせている。


米国同様、日本の経済再開もなかなか進まないだろう。



都市閉鎖や外出自粛の強要は、
感染拡大を一時的に遅らせるが、


閉鎖や自粛を解いたら感染拡大が再発するので
根本的な解決策でない。


ワクチンがない中でコロナ危機の解決策は集団免疫の獲得しかない。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

英国には、集団免疫の形成にこだわり続けている勢力がいる。


彼らが最近出してきた独創的な案は


「感染しても重症になりにくく、
しかも高齢の同居人がいない、20-30歳代で一人暮らしをしている
民間企業の勤務者が勤務を再開するシナリオで、


企業活動の再開を許す。これによって若者から順番に
集団免疫を獲得させていく」というものだ。


20-30歳代で一人暮らしの民間企業勤めの英国人は
260万人おり、このシナリオで想定されるコロナでの死者数は630人だという。


630人の犠牲のもとで、英国全体が集団免疫を獲得し、
経済も再開できるという案だ。


現状では、米国の覇権崩壊を引き起こすための
都市閉鎖の策の方が政治的に強いので、
この案も実施されないだろうが。


英国絡みの蛇足のもうひとつは、
ジョンソン首相の退院についてだ。

ジョンソンは4月12日に退院し、
公用車で首相別邸(チェッカーズ)に移ったが、

途中で首相官邸に立ち寄るのが目撃された。


公用車にはジョンソンの他、

身重の新恋人、警備員、運転手、愛犬が同乗し、
誰もマスクすらつけていなかったという。


ジョンソンは、退院したといっても
症状が消えただけで感染したままの状態でないか。


それなのにマスクもつけず、妊娠中の新恋人や警備員らと
一緒に車に乗り、

首相官邸に立ち寄った。
ジョンソンは感染をばらまいていないか??。

いやいや、ジョンソンはそんな非常識なことはしないはずだ。


前回記事以来の私の見立てでは、
やはりジョンソンのコロナ感染は
政治的な意図を持った仮病だ。


今回の入院でジョンソンへの国民の支持が急騰した。

加えて、英政界やマスコミやMI6内部の
暗殺計画者などの政敵から身を守ることもできた。



=========================


以上です!!



ちなみにドイツなんかでは上に書かれてるように


「都市閉鎖の政策は、感染拡大阻止の効果が疑問で、
憲法違反でもある」


という結構近代デモクラシーの考え方からしたら
当たり前の主張をした

弁護士さんが動こうとしたら相当いじめられてるのだ

っていう話ですが

もはや日本人の私たちから見たら・・・


ドイツの政治体制は日本の治安維持法なんかが適用された
戦時中そのもの・・・に見えてしまいますよね。


ドイツなんかの政治体制は比較的強固といわれていたものですが

最近この新型コロナ騒動を見るとそうでもないとわかってきたりして、


どの国の政治体制が意外に強固で
逆に意外に弱いのか

が見えますよね。


やはり近代国家ってのは憲法主軸に

立憲主義で


怪物のような行政官僚が

憲法に縛り付けられて身動き封じられて

民衆が過度に圧政されないように運営されていくものですが


意外に欧州の各地域では簡単に憲法をすり抜けて
行政官僚たちが暴走する体制であった

というのが今回の新型コロナ騒動で
私が大変興味を抱いてるところです。


逆に日本や韓国なんかは 私としては意外でしたが
もちろん自粛要請などはありますが

あくまで 憲法を重視して要請で止まってまして


そこでヒトラーがワイマール憲法を 
全権委任法成立させて憲法機能させなくさせたようなことは
現状されておらず、


現状では、日韓の政治家たちが踏ん張って


あくまで憲法が守られてるので

実はアジアの国々のほうがよっぽど近代デモクラシーが

発展していたのかもしれない・・・


なんてのは政治学を学んでいた私が抱いた率直な感想です。



それで田中先生が書かれている


「この感覚からすると、5月に始まる経済の再開は限定的であり、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
再開は一進一退しながらゆっくり進んでいく。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



という認識ですが


これは日本の優れた起業家、投資家たちの間でも

今言われてる認識でありまして


今新興富裕層の方々に言われてるのが

5月辺りに徐々に再開したとしてもそれは限定的で


また再開したり閉鎖したりで一進一退しながら徐々に

ゆっくり経済再開が進んでいくのではないか


なんて話は聞きます。




ちなみにですが最近

日本の「官僚たちの広報機関である」

マスコミ、ネットニュースなんかの特徴として


「安倍バッシング」がかなり激しくなってきた感じはありますよね。


ちなみに世論と言った場合、マスコミやネットニュースが

バッシングや批判を展開すれば 

その政治家なりに批判が高まるわけでして


あくまで官僚エスタブ側のプロパガンダとして
ネットニュースやマスコミは存在するわけですが




明らかにもうマスコミたちは反安倍として野党と連携して

動いてきておりますよね。



ただこれはもう当たり前といえば当たり前であって

安倍の自民党なりが最近言い出してるのが


高速道路無料化、消費税減税(0%)であったり

あとは何よりも4月14日についに


日本と中国と韓国の 「日中韓のテレビ会議」をしました。


そう、「東アジア共同体構想」なるものが以前に

小沢鳩山政権でありましたが


またあの政権では高速道路無料化政策もありましたが


新型コロナ騒動を機に

与党の政治家たちの政策が

それと酷似した政策となってきてまして


それは「右からのエスタブ官僚への攻撃」となりつつあり、


やはり官僚サイドのマスコミとしては許せない安倍首相の動き

となるんでしょう。


安倍首相なんかは


2016年くらいから態度を変化させてきて

面従腹背で 2013年~2016年あたりまで
官僚に従っていたのですが


そこから一転して トランプ大統領登場が予見される2016年あたりから

外務省官僚たちが泣いて嫌がる

アジア各国とも協調するようになったわけですが
(一気に親アジアの姿勢となった)


それを実は田中宇先生が最初に当時見破ってたものですが


もう最近は背後で政治家VS官僚の戦いってのが

顕在化してきたな~なんてのは私が感じてるところです。



ちなみにこの辺は記事でも出ておりまして

時事通信が出しております。




「コロナ禍は第3次大戦」 安倍首相、田原総一朗氏に伝える
https://www.jiji.com/jc/articl……0829&g=pol



ここで安倍首相が田原総一郎さんに


「第3次世界大戦はおそらく核戦争になるであろうと考えていたが、
コロナウイルス拡大こそ第3次世界大戦であると認識している」


と答えたということで


さらに田原さんがこれ緊急事態宣言の発令が遅れた理由について

「ほとんどの閣僚たちが反対していた」ということを言って


そして宣言に罰則規定がないことについて

安倍首相が


「こういう時に罰則規定を設けないのが戦後日本の体制だ。

それをやると圧政になる」



と、答えたといいます。


すなわち実際のところ、日本では外出禁止とはなっておらず
あくまで自粛ですが、

あくまで憲法の自由権を重視して
日本の政治は展開されてるわけですね。


それで


「こういう時に罰則規定を設けないのが戦後日本の体制だ。

それをやると圧政になる」


というのは安倍首相が首相官邸の記者会見動画でも

語っていたことでもありますが



ここで世間のメディアと全く違うことが言われてるわけですね。


マスコミでは全く逆の

「日本の民衆の私権制限をアベがやろうとしてる!

とんでもない!」と報道されていたと私は記憶してますが


例えば同じ記事でも日本の朝日などの
左派メディアの記事では



上の安倍の


「こういう時に罰則規定を設けないのが戦後日本の体制だ。
それをやると圧政になる」



という発言を意図的にあまり報道せず、となってる。
(しかし時事通信、読売などは一応それらの発言を扱ってる。)



実際は憲法無視の私権制限をしたいのが

厚労省なり警察庁の旧内務省系の官僚たちでありますが


そして彼ら旧内務省系の官僚たちに忖度してマスコミたちが記事を

作り上げてますが


その官僚たちの悪い意図を政治家たちが憲法を盾に

けん制してる構図というのは

徐々に見えてきてますよね。


それで最近は何よりも注目なのが

日中韓の電話会議がされたってことですが

面白いのが今回の新型コロナ騒動を利用して?


日中韓の政治家たちが本格的に協力しだす構図

がこの数日出てきたことです。



これは以前に 小沢鳩山政権が 日本の対米従属の官僚たちに

抵抗して


そこで一気に東アジア共同体構想として

日本中国韓国の連携を強めようとして一気に


マスコミたちに攻撃されましたが


今安倍が攻撃されてるのはそれに似てるように

私なんかは見ております。


だから新型コロナ騒動では日本政治でも激変が起こっており

例えば今までは


本当は単なる官僚の犬である国家社会主義のネットウヨ

ってのが安倍の支持勢力ではありましたが


今は「ネットウヨたちが安倍を叩く」という構図
になってきておりますよね。


なんとあの百田なんかも安倍叩きに入ってきた。


日本の自称保守の似非保守ネットウヨってのが実は単なる

官僚たちの代弁勢力で国家社会主義勢力だというのが

バレだしてるのが現在でもありまして、


最近の本当の共産主義者ってのは

「保守を偽装する」ものなんですが


この今まで保守を偽装して安倍を支持していた

国家社会主義勢力の左派であるネットウヨたちが


最近は与党政治家たちが本格的に

真正保守姿勢に戻りだしてるので


似非保守が真正保守をたたき出してる構図、

ってのが私が見てる点です。


(真正保守は近代デモクラシーを重視し

なおかつ資本主義を重視する)


まあだから日本の政治が新型コロナ騒動を機に

大きく変化しておりますよね。



ちなみにこれはまだ私が調べてる段階の仮説の話なんですが、

というのが私が大変気になったのが


安倍首相が「第3次世界大戦と新型コロナ騒動」

を重ねてみているという上記の田原総一郎さんとの

発言が大変気になったわけです。


本来2016年にヒラリークリントンが大統領になったら

第3次世界大戦になるといわれていた。


が、そうはならず これは田中宇先生も当時書いてらっしゃったとおり

トランプ候補が大統領になったわけですが


ここで第3次世界大戦は回避されたという見方が

本当の政治学の分析人の見方であったと思います。


しかしここで2020年に
やってきたのが「新型コロナ騒動」なんですね。



それでこの

「核兵器を用いた第3次世界大戦と、

新型コロナ騒動の違い」


ってのを私は実は最近調べてます。


実はこれ、調べていくと大変面白い。(というと不謹慎かもだけど)


これは田中宇先生なんかは時々副島隆彦先生のセミナーに

呼ばれて講演もされてますが


その副島先生の重たい掲示板で佐藤さんという会員さんが

書かれていたことですが引用です


これは「戦争とパンデミック騒動の違い」についての文章だけど
極めて重要な文章だと思いました。


既に英語圏ではこの辺の論文が出始めてるんですが
おそらく本質。


==============

「LONGER RUN ECONOMIC CONSEQENCES OF PANDEMIC」
というサンフランシスコ連銀の若手経済学者たちがまとめたレポートを紹介します。 
 


 ラジオ日経、マーケットプレスで紹介されてました。
全文英語です。難解な数式が出てきて、

私は途中で読むのを諦めましたが、図を見てるだけでも
何となく言ってることが理解できます。

 この論文によると、パンデミックは戦争と違い
長期にわたり自然利子率を下げる原因になるとのことです。


自然利子率とは引き締めでも緩和的でもない中立的な金利のことです。

 パンデミックの場合、人は死ぬが交通インフラや
建物は破壊されず資本ストックはそのまま残ります。

資本ストックが残ることで成長率が下がり
20年にわたって自然利子率が下がります。


一旦デフレになるが人手不足で実質賃金は上がるとのことです。


ただし、今回の新型コロナの場合、
若者より年配の人の致死率が高くこの限りではないかもしれません。

 戦争の場合、人だけでなく資本ストックも
破壊され尽くされるので自然利子率は上がると書かれています。

 パンデミックが収まった後、
世界はGDPの10~20%の巨額な財政支出を打った後なので、

簡単には金利上げられないと思います。

そうなるとマーケットはバブル化しその後
崩壊して一気に世界大恐慌もあり得ると思います。



==============

以上です。


ちなみにこちらで佐藤さんがおっしゃってる論文がこれですね。


サンフランシスコ連銀の若手経済学者がまとめたものです。
英語ですけど読める人は読んでみると良いです。

「LONGER RUN ECONOMIC CONSEQENCES OF PANDEMIC」
https://www.frbsf.org/economic……020-09.pdf



ここで私が大変興味を引かれたことがあり


まず本来は第3次世界大戦でまさに先進各国、もう

財政赤字がすごいですから


そこで「創造的破壊」でガラガラポンする予定もあったんだろう

と思うんですね。


私の場合、結構いつ死んでも本望という生き方してるため

結構冷静に大きな視点で見るのですが


そこで「どうして新型コロナ騒動、パンデミックが仕掛けられて

現状のような動きになってるのか」とよく考えるのですが


そこで上記の見方に大変興味持ったわけですけども。



それで本来戦争ってのは本質としては

大不況とか恐慌ってのがあって


そこでその戦争をする国の

財政がぼろぼろになってるのですが


それを「ガラガラポン」していわば帳簿を焼いてしまうために

起こされてきたってのが歴史の本当の部分ですよね。


その口実として他国の脅威とかは煽られるわけですが

実際は戦争ってのは必ず 借金まみれになったある国家の財政ってのが

あってそれを ガラガラポンして


そして「公共破壊事業」として戦争が遂行されてきたわけです。


そこで公共破壊事業であるから あらゆるインフラが破壊されるけど

そこで 社会のストックは減るのですが


一方新規の需要は生まれますから、そこで経済成長は復活する

わけですね。

だから戦争ってのは巨大公共事業の性質を本当は持ってるわけです。


キレイゴト抜きで言うと。


それでこれが2016年以降ヒラリーが大統領になったら

アメリカなんかの借金財政を帳消しにするために

大きな戦争が起こる予定だったとも言われてましたが


が、トランプになったと。


が、トランプ大統領になって4年後に来たものは

なんと安倍首相もおっしゃってるけど核戦争ではなく

新型コロナであったわけです。


ただこの新型コロナ騒動を見ていると

確かに戦争と同じで 経済はストップしてるのですが


「社会インフラやストックは全て残ってる」わけですね。


高速道路が新型コロナで壊れてることもないわけで。


さらに何よりも「これから生産性を発揮する若者は生きてる」

わけです。


ちなみに大きな覇権デザインってのを以前田中宇先生が書いてらっしゃって

私はよく覚えてるのだけど


結局 「資本側」ってのがおりまして これは

田中宇先生がおっしゃる多極勢力側でも

あるのですが



それこそ今まではアメリカ帝国ってのがあってその

アメリカ帝国が1国で経済消費する体制でありました。


が、そこでは各国が経済停滞するわけでして

「経済成長のロス」が大きかったのですが

例えばフィリピンとか北朝鮮なんかは全然経済成長もなかったと。


だからここで「より儲けたい資本側」の考え方があって

「アメリカの帝国化を放棄していき、

中国やロシアなんかのBRICSの新興国でどんどん中間層を作り上げていって


そして今まで発展途上国であった国々に中間層を作っていき

彼らに 多極的に消費させて 世界経済成長率を上げていく」


という考え方があってこれを資本側の考え方と言いますが、


これが実はトランプだったりの考え方なんですね。


だからトランプはアメリカの帝国覇権放棄主義者、となる。



今までのアメリカ帝国主義者ってのは

とにかく財政が危なくなったら大きな戦争を起こして


そこで「財政ガラガラポン」を繰り返していけばよいという

そんな考え方でありましたが


ただここでは「資本ストック・インフラ等」
にロスが生まれてしまうわけです。


資本側はそう考える。


すなわち世界各国に作り上げた 建物や橋や道路などの

インフラですよね、これを戦争っていう「創造的破壊」行為は

需要を新しく作り上げるけども


ストックを破壊してしまうデメリットがあったわけですね。


世界はそれではいつまで経っても

「作っては破壊して作っては破壊して」の繰り返しだ。


ここでだからどうも出てきてるのが

新型コロナなんかのパンデミック騒動ではないか?


と言う見方が出来るのですが


もうそれを示唆するように英語圏ではこの前


「戦争とパンデミックの経済影響の違い」という主旨で

論文が出てきてる

わけです。



「LONGER RUN ECONOMIC CONSEQENCES OF PANDEMIC」
https://www.frbsf.org/economic……020-09.pdf



この考え方だと、従来の戦争ではこれ

資本ストック、インフラが破壊されてしまうデメリットはありましたが


またさらに 若い経済人口が、戦争で死ぬことによって減ってしまい

成長力を阻害されたりしたわけですが



新型コロナ騒動ってのはあまりにも怖いくらいによく出来ていて


若い世代はほとんど死んでいないし

さらになんと、まるで戦時体制下のようなのですが


それでも資本ストックであるインフラとかは

そのまんま温存されてる、わけですよ。


この怖さ分かりますか?

本当に偶然だろうか・・・


だから私が今持ってる仮定ってのが、


どうも英語圏でおそらくめちゃくちゃ

頭の良い人間がおりまして、


彼らが新経済体制を構築しようとするために起こしてるのが

新型コロナ騒動である可能性はある、ってことですね。


こればかりは誰もわからないのですが上記の論文がそれを

示唆してきている。



それでここで大事なことが自然利子率って話があって

これはもう 引き締めもジャブジャブマネーもしていない

自然な状態での 利子率のことですが


中銀なんかもこの自然利子率を必死に推定して

短期金利を決めたりするのですが



例えば日銀なんかは日本の自然利子率ってのは

0%に近いですから 短期金利なんかも低い金利にしてるのですが


ずばり上記サンフランシスコ連銀の若手経済学者たちが作った

論文のすごいところってのは

「パンデミック騒動があると各国の自然利子率が下がる」

ってことを証明してるんですね。


だから新型コロナ騒動ってのは人もあまり死なないし(特に若者は生きてる)

そして何よりも戦争のように社会インフラは壊れないのですが


が、そこでは各国中銀が求める自然利子率は下がるんだ

っていう話なんです。


私はこれを最近見て感動しまして


「ああ、だからアメリカがあんなにありえない

ジャブジャブマネーを新型コロナ後に展開してるのか」


と。


この4月からのアメリカのQEの規模はもう

「メガQE」というレベルで従来のQE~QE3とは全然違う規模で

大規模なんですが


どうもこの自然利子率低下を見越して

しばらく生き延びることを想定して

それでジャブジャブマネーをしてるわけですね。


だからアメリカの金利ってのはおそらくだけど

この新型コロナパンデミック「戦略」において


どんどんこれから低下していくのは既定路線なんだろうと

私は見ていたわけです。

既に4月中盤の段階で米国債10年は金利0.6%です・・・


それでここでしばらくは先進国がジャブジャブマネーで

債券市場をさらに(自然利子率が元から低い日本がしてきたように)

延命できるわけですが


ただここで面白いのが 「新しい経済のけん引役」である

中国なんかでは経済が再開してますよね?


だから上の自然利子率の話も理解すると今の世界で起こってるというか

「為政者にデザイン」されてる動きがうっすら感じ取れるのだけど


ここで中国なんかの新興国では経済が動き出してると。


が、アメリカでは止まってるわけですね。

おそらく自然利子率を低下させるという本当の動機が

背後にある可能性が高い。(断言はできないけどもかなりここ本質)


ここでアメリカはジャブジャブマネーをどんどん拡大させていき

延命を続けるわけですが



ただそこまで財政に問題がない国々ってのは

中国をはじめ徐々に経済を再開させてる現実

は4月中盤に見えてきてるんです。


例えばマレーシアなんかではロックダウンが結構ひどかったわけで

今も続いてますが


各国財政がそこまで悪化していない新興国では

「○○の業種は再開してよい」とか限定的に業種で経済再開が

4月中盤から取られているわけです。



だからどうも 新型コロナ騒動を経済の部分で見ると

先進国なんかは自然利子率を低下させてジャブジャブマネーをして


なんとか破綻を延命させるわけですが


その間に新興国達は徐々に経済再開していき


今までの先進国主導の世界経済から

⇒新興国たちが主導する世界経済


のような転換が進んでいく可能性が高いってことですね。


これはあくまで私が現時点で持ってる仮説で

もう少し調べたいところだったんですが


ちょっと途中だけど

メルマガに書きたかった内容だったので

書きました。


それでおそらく今の日本と韓国と中国の動きってのは


「これから自然利子率も低下してジャブジャブマネーで

実体経済は回復しないままで ただただバブルが膨張する

アメリカに付き合わないで


これから成長するアジアと連携して成長していこう」


みたいな大きな経済政策の流れなんですね、どうも。

それを政治家たちが主導してる。


だから日本がアメリカと心中するのか

もしくは

アジアのこれから成長する国々と「つるんで、」


なんとかまた経済成長していくのか?


ってところの瀬戸際が今なんでしょう。


ちなみにこの辺が分かってると

「テレワークの推進」ってのは意味があると分かりますが


もう今の時代だと圧倒的に高い生産性を発揮できる業種は

やっぱりITですが


実際にIT関係の


元からテレワークのようにネットで稼いでる

自営業者たちの収入ってのは


年収数千万円は当たり前で数億円とかってのが不景気な日本でも

当たり前だったんです。


だからここで次の時代にあわせるために

これは半ば強制的にテレワークなんかのIT主体に

持っていこうという流れが促進されてるのかな?


なんてのも私が考えてるところです。


だからなんとなくこの新型コロナ騒動を見ると

「新しい世界経済体制のセットアップ」がされてる感じを

受けますよね。



新型コロナ騒動ってのはまあ色々ネガティブな要因ばかり

あるわけですが


ただ 第3次世界大戦ではなく新型コロナ騒動で

新しい世界経済体制がセットアップされるならば、


そのような視点ならば今回のパンデミック騒動での

世界経済の革新というのは人類で初めてのものになるかも

しれないです。


といっても私の上に書いたことは単なる仮説であって

私は自分の仮説に批判も加えますが



そうではなく、単純にシンプルに 監視国家化が進んで

もっと生き難い、人とも簡単に会うことのできない暗黒国家のように

なる可能性もありますけども・・・


この辺はこれからどう推移するか?私が現状注目してるところです。


だからまあ新型コロナ騒動ってのは調べていると

かなり興味深いことは多く起こっておりますね。


ここで新型コロナ騒動をきっかけとして

今までできなかった 日本と韓国と中国の協調が

結果として進んできたのも事実ですし。

(これが進んでいくと

ドルやユーロに対抗する東アジアの共同通貨構想に発展します)


それでおぼろげに見えてきてますが

どうもやはり今回の新型コロナ騒動をきっかけに


以前から書いていた流れで


先進国の影響力が落ちていき、


そこで一気に新興国なんかの影響力が増していく流れ

は急速に形成されていくのかもしれません。


結構これは多くの国の在外日本人ブログ見ていると分かるんだけど

新興国ではもうロックダウン解除とか一部業種再開とか

明らかに経済再開を目処にした流れが出来てきておりますので。


まだイギリスなんかが集団免疫獲得の戦略を

背後で進めておりまして


日本なんかも実際は「隠れ集団免疫の戦略」を取ってる国にも

見えます。(外出は禁止されていないで実質外出可能。

満員電車も意図的に放置されてる)


当初新型コロナ騒動は軍産官僚エスタブたちの仕掛けたものという

疑いもありましたが


どうもそれがブローバックとなっており

むしろ軍産官僚たちが意図するのと逆で


先進国を追い込み、新興国を際立たせる結果となってきてるのは

注目ですね。



まだまだ新型コロナ騒動、見えないこともありますが

ただ大きな世界覇権、世界経済のデザインをしている人間たちってのは

おりますから


彼らの視点も学びながら

これからの行く末を見守りたいものです。


また何か新しい論文なり見方なりがあれば

都度共有して一緒にメルマガで考えて行きたいと思います。


それでは!








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早稲田で政治経済政治学科だったので独特の視点で2016年はトランプ大統領が大統領になるってことや
2014年のチャイナショックとか2013年にはアベノミクスはうまくいかず経済衰退しますとか 2016年にはもうアメリカと北朝鮮が国交正常化に向けて動いていくなどをマスコミより 数年早く書いてますので、是非既存のマスコミ記事と比較いただいてご覧ください。
なお情報商材についてはマスコミたちが個人の自立を進めさせないために 大企業や官僚にわれわれ民衆を隷属させるために 弁護士や警察や消費者庁の行政と結託して叩いておりますが それには疑問を持つ姿勢です。
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