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【副島先生の最新言論から「世界に注目されるカルロスゴーン」 について考える!】

2020 1月 15 未分類 0 コメント » このエントリーを myyahoo に追加 このエントリーを GoogleRSS に追加 このエントリーを ハテナRSS に追加 このエントリーを Livedoor RSS に追加 このエントリーを goo RSS に追加  by admin

【副島先生の最新言論から「世界に注目されるカルロスゴーン」
について考える!】
⇒編集後記で!
~~~~~~~~~~~~~~~~~~


どうもゆうです!

こんばんは!!



さてさて、もう今週から相場も開始して

この前の山之内さんですがいきなり最初のトレードで

しっかりと負けづらいところで利益取ってましたね~


私なんかも山之内さんの分析は拝見させていただいてるのですが

去年最後に山之内さんのスクール入った方なんかは

2020年代、ガッツリ学ばれるとよいと思います。


それで頑張って学んで利益がちょっとづつ出てきたら

昨日書いた「あなた自身が世界の企業のオーナーになる」

ってのも意識していくといいですよね。

(といっても先進国はQEバブルが激しいため、

投資する国自体を選ぶというのが昨日書いたように大事になってきてます)



それで1ヶ月経過してなんとなく年始の忙しい雰囲気で

学ぶことをフェードアウトしてしまう人も出てくる時期でもありますが


やはりせっかくお金出したのであれば

学ばないともったいないですから

こういう環境を貪欲に活用すると良いと私は思います。


実のところお金持ちへの道ってのはロジックや手法ではなく

「学び「続ける」「環境」を自分で工夫して作っていく」

っていうところなので


これも今年意識されるとあなたの成長につながっていくでしょう。



さてさて、それで

この前ですが副島先生の新しい言論が公開されまして


ずばりメルマガでもちょっと扱いましたが

カルロスゴーン問題、について語られておりました。


ずばりこの年末年始なんかはカルロスゴーンさんが

主役でしたが、


やはり大きく世界から日本の司法システム事態が疑われる事態に

なっているんですね。


なんとなく最近は「日本ってちょっとおかしいところある?」

とぼんやりと思っている方も増えてるんだと思いますが


それが世界に露呈する形になってきた。


大きく言うと、日本人事態が貧しくなってるその根本原因は

この司法にあるんだけど

それこそ過去素晴らしい日本の政治家たちがこの官僚独裁のための
司法システムによって葬り去られたのだけど


今日は副島先生の最新言論も見ながらその辺にういて

改めて考えて生きます!


あと副島先生はイランの話題の革命防衛隊のことについても
書かれているけど

学問道場で学んでる人は知ってるけど
実は副島先生・・・ 以前にイランの革命防衛隊に拘束されてるんです。

イランの革命防衛隊に拘束された経験のある日本人はこれまた
なかなかいませんが

そういう意味で面白い?と言ってしまうのも変なものですが
読み応えある記事でした。


編集後記にて!









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※以下は2019年にまとめた記事で
2019年終わり時点で「めっちゃ増えました」という声を
結構読者さんからいただいたものですね~


私的企業と公的部門がズブズブ癒着してる
共産主義国家の日本の株だと利益率がそこまで高まりづらいかもですが


日本以外の私的企業と公的部門をなるたけ分離して
資本主義を導入しだしてるアジアなどの国の株式市場で
かなりの優位性が発揮できてます。


☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★


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(全項目、上から読んで全項目を考慮して
負けない投資を戦略立てる。)

PDF【資産10兆バフェットは大衆投資家が暴落で焦ってるところで買う】
(億万長者バフェット学)
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【億万長者のバフェットが避けたがる
「コモディティ型企業」について知る!】
(億万長者バフェット学)
http://fxgod.net/pdf/buffet_theory2.pdf

PDFレポート【投資したら損する「コモディティ企業」を
バフェットが見分ける「7つの基準」とは?】
(億万長者バフェット学)
http://fxgod.net/pdf/buffet_theory3.pdf



PDF【バフェットが愛する「消費者独占型の企業」とは何か?】
(億万長者バフェット学)
http://fxgod.net/pdf/buffet_theory4.pdf


PDFレポート
【バフェットが「消費者独占型企業」を見極める
3つの方法とは?】
http://fxgod.net/pdf/buffet_theory5.pdf


PDFレポート
【バフェットが株を仕込む際に見る「ROE15%基準」とは?】
http://fxgod.net/pdf/buffet_theory6.pdf



PDFレポート
【「バフェットが消費者独占型企業を
割安かどうか見抜く計算式」とは?(億万長者バフェット学)】
http://fxgod.net/pdf/buffet_theory7.pdf



☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★










==========編集後記============


さてさて、この前、メルマガでも少し扱いましたが

それが「カルロスゴーン」のことですよね。


日産のトップとしてどん底状態だった日産を引き上げたカルロスゴーン

でしたが


日本でご存知の通り悪者になりまして、


そして結局逮捕されて、そして拘置所の中で

おそらく真っ裸にされて、裁判が始まる前から

犯罪者ということにされて


それで年末に 日本国外に「亡命」したのがカルロスゴーン氏でした。


それで、私はカルロスゴーンさんの記事はこの前扱った。



PDFレポート
【カルロスゴーンさんによって世界にばれだす
日本の役人たちの作る腐った司法システム、について考える!】
(ホリエモンの動画も)
⇒  http://fxgod.net/pdf/carlos_shihou.pdf




それでその後カルロスゴーンさんのあの

全世界の記者を集めての会見がありました。


それで私はあの会見を今韓国にいて、韓国で見ていたのだけど


もうすごかったですね。


韓国でも生放送されていて

そんで英語放送局の BBCとかブルームバーグとかCNNとか

あれ完全生放送でトップ扱いでカルロスゴーンの会見が

生で流されていたんです。


日本でもネットで テレビ東京あたりがちゃんと

生放送で流していたけど


あの放送は日本だけではなく、全世界で本当に

生放送で流されていた。すごかった。


トランプ大統領が会見してるのか、というくらいの

注目度で海外にいる私は驚いた。


まあそれくらい今、世界が日本の司法システムに

注目しだしているわけですが


これはおそらくですが、トランプ大統領が

2020年代前半には在韓米軍撤退の次、

在日米軍撤退議論を仕掛けていこうという政治の地合いですから


それもあって、日本が注目されている。


特に99.7%ですか、起訴されたら有罪になるって

近代デモクラシーを導入してる世界ではありえないことだけど


ゴーンがそんな本当のことを英語で伝えたものだから

世界中が

「ひえ~~日本って近代国家と思ってたけど

いまだそんな政治後進国なのか」と

驚いた。


それでこの辺について副島先生が色々

重たい掲示板にて書かれていました。


カルロスゴーンについて日本を代表する政治哲学者であり

言論人である

副島隆彦はどのように考えてるのか?

見てみましょう!



====================

年末、年始に起きていたこと、を纏(まと)めて載せる。

投稿者:副島隆彦


副島隆彦です。今日は、2020年1月14日(火)です。



 年末から、年明けにかけて、いくつか事件(国際問題)があった。

私は、ニューズ記事を追いかけて採集しただけで、

何も新しい情報や知識は無い。


ニューズ報道された以上のことは、私にも分からない。



1. カルロス・ゴーンが、母国のレバノンに、脱出したこと
(12月29,30日。31日に報道された。
紅白歌合戦の始まり(7時半)の直前だった。



2.イラクで、イランの民兵(みんぺい、パラ・ミリタリー)組織の

最高指導者(コッズ部隊の司令官、 スレイマニ が、

アメリカ軍のドローン攻撃で、

イラクのバグダッド空港のそばで、1月3日に、殺害された事件。




イラン国と、イラク国の区別をしっかり付けて、

この事件を考える力のある日本人は、おそらく5%ぐらいだろう。 


殺害された、スレイマニ司令官は、
イラン人であり、外国であるイラクで死んだのだ。


3.金(きん)が、その影響で、
1月6日(月)に、急上昇した。

8日(水)が、ピークだった。1616.1ドル 
(日本円で、1グラム5700円)まで上がった。

このあと、9日から落ちて、今は、
1560ドルぐらいで推移してる。 何が起きていたのか?

 以下に、急いで一枚だけ、金(きん)、ゴールド)価格の、
1月6日から8日の高騰、そして、少し落ちて、

今、1オンス(31グラム)1560ドルである、金のグラフを載せます。



4.英ヘンリー(ハリー)王子(サセックス公爵)と
メイガン・ケリー王妃(アメリカ黒人)夫妻が、
英王室から離脱する(王位継承権も放棄か) という、

1月8日の、報道があった。


この事件については、私の ハリー、メイガン・ケリー妃の 
元気な行動に対する、
私、副島隆彦の独自の考えがある。これは、後日、書く。



5.1月11日の台湾の総統(大統領)選挙で、
民進党(みんしんとう)の蔡英文(さいえいぶん)が、
再選された。


このヤラセの謀略選挙のことは、私の最新刊の本
「 全体主義(トータリタリアニズム)の中国が 
アメリカを打ち倒す ―ディストピアに向かう世界」
(ビジネス社、12月21日刊)の中に、 

去年の10月時点で、私が、予測、予言したことを書いた。  

 ここの下 ↓ の「2474 」番で、
六城(ろくじょう)くんが、私が書いたとおりになったことを、
載せてくれている。 

興味のある人は、私のこの本を買って読んでください。

 
この本の著者である自分が、今、思うことは、この本には、
本当に 大量の知識を詰め込んだ。

あまりに、中国関係の 多くの最新の知識と 
私の考えを載せたので、読者が、消化不良を起こさないか、
心配になっている。 

 一冊の本に、あまりに多くの情報と知識を詰め込むと、
懸命に読む読者に、却(かえ)って、多くの負担を書けてしまう。

今は、私は、このことを心配している。
それでも、この本は、自分で言うべきではないが、
もの凄くよく出来た本だ。 

読んだ人は、自分の頭が、ブラッシュアップ(洗い直される)
感じになるだろう。 だから、この 5番のことは、以下には書かない。


 それで、初めの 3つのことについてだけは、
私は、急いで自分の考えを書かなければ、と、思っていたのだが、
来客と、 それから、

「経済学という・・・インチキ学問」本を、書き上げることで、
精一杯で、今日まで、ここに、書けなかった。

冒頭で書いたとおり、私に特別の情報や、知識は無い。 
期待されても、たいしたことは知らない。

それでも、副島隆彦の独特の視点からの、この3つのことを、
少し日が経(た)ってから書くことで、
世界政治の裏側をチラリと覗(のぞ)くことは出来る。

 だが、だらだらと書いていたら、この3つのことで、
また、もの凄い文の量になるので、今日は、ここには、
新聞記事を貼り付けることを中心にして、

それに私の考えを、簡単に書き加えるだけにしておく。

2.の イランの民兵組織
(国家の軍隊ではない。言ってみれば、私兵 の集団である)の司令官が、
アメリカ軍のドローン(無人機)で攻撃されて、死んだ事件について。

 まず、以下に基本的な記事を載せる。 
その後の、イラン政府と国軍による、イラクの米軍基地への報復の
ロケット砲発射(1月7日) と、 

そしてその翌日に起きた、テヘラン空港から飛び立ったウクライナ機の 、
イランの革命防衛隊による地対空ミサイルの 誤射による、
墜落の記事とかは、もう、載せない。

どんどん事態が変化するので、とても間に合わない。
私は、今、慌てている。

一緒の画像(写真)は、貼り付け時に、飛んでしまって、
消えてしまうだろう。
後日、復元できるものはします。



http://www.snsi.jp/bbs/page/1/



 副島隆彦です。私は、6年前?、イランの首都テヘランに行った。
そして、テヘラン市の南側にあった、
旧アメリカ大使館のまわりを写真を撮っていたら、


イランの革命防衛隊(レヴォルーショナリー・ガード)が、
中から出てきて、拘束された。

編集長と2人だった。40分間ぐらいの拘束で済んだ。
この時の、自分の体験が、貴重だった。今は、多くのことは書けない。

イランの革命防衛隊は、どうも、イラン国民から嫌われている。 
民兵組織(パラミリタリー paramilitary )は、
国家の正式の軍事力ではなくて、勝手に組織された、軍隊である。

それが、勝手な行動を取ると、国民からは、
民間の大きな暴力団組織のようになる。


だから、このことが、イラン国内そして、
シリア、イラク、レバノンなどで、大きな問題になっている。 


今日は、もう、詳しいことはこれ以上、書けない。



 副島隆彦です。以下の、

1.のカルロス・ゴーン氏の国外脱出、
レバノン到着のことの記事を載せる。 


今日は、もう この事件のことは、私は書かない。
日本の司法制度に、大きな欠陥があることが、重要だ。

これが、世界中に露呈した。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

伊東 乾(いとうけん)氏の文章が、
大変、優れていたので、以下に載せる。



 ここに出てくる、「・・・刑法の團藤重光(だんどうしげみつ)先生と
ご一緒するようになり、2005年以降は秘書役のような形で
お手伝いもさせていただいたき、


日本の「矯正施設」のもつ様々な問題を基礎的なレベルから
認識するようになりました。 共著「反骨のコツ」を上梓させていただいた・・・」


の、団藤重光(だんどうしげみつ)という、
東大教授で、日本の刑法学の権威だった学者が、偉かった。 

 この事実を、数十年前に、大学の法学部を出た人たちは、
知っている。弁護士たちも知っている。

だけど、それ以外の分野の人たちは、知らない。

私、副島隆彦が、何とか、刑法学、刑事訴訟法学の 
団藤理論、団藤学説の素晴らしさをを、今に復活させなければいけない。


そうしないと、もう、どんな日本の法律家も、
もの書きになっている弁護士も、やらないのだ。 

 実は、カルロス・ゴーン外国逃走事件は、
世界権力者、支配者層の人間たち
 (政府高官 や巨大企業のオーナーや経営者たち)が、

ここでは問題にしている。 


私たち、日本の一般庶民階級の人間には、今の、
日本の司法、検察、裁判所の、江戸時代並みの、

お白洲評定(ひょうじょう)のヒドさは、
目に見えないようになっている。 

 日本の政治家(国会議員と 政権閣僚)たちでさえ、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
日本の検察庁は、捕まえる権限を、持っている。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

このことが、世界基準(ワールド・ヴァリューズ)からは、
どれだけ、異常なことか、日本国民には、知られていない。


 デモクラシー(民主政体)によって、
国民の代表として選挙で選ばれた者たちを、


「オレたち、刑事法を執行する者たちが、
正義の裁きをしてやる」などと、


検察官たちが、政治家を逮捕できる国は、近代国家ではない。


犯罪の捜査権(そうさけん)と、
被疑者の逮捕権(たいほけん。

逮捕令状、アレスト・ワラント は裁判官が出す)は、
警察にある。検察官にはない。

それが、ヨーロッパで発達した近代国家(モダーン・ステイト)だ。
検察庁や特捜(とくそう)が、逮捕権、犯罪捜査権を
持っていてはいけない。 


だから、おかしな今の日本の司法制度
(アメリカが敗戦直後に、特捜を作った)を、
世界基準に合わせて改正しないといけない。

検察庁から、捜査権、逮捕権を、奪い取らなければいけない。 

検察官(プロウセキュウター。米国なら、
ディストリクト・アトーネイ、地方検事)が持つのは、

国家の代理人として、犯罪被疑者を、
刑事裁判に起訴(インダイトメント indictment )する権限だ。


「検察官が起訴する」の、「起訴する」 indict 「インダイト」
という英語ぐらいは、何とか、皆、覚えて下さい。

日本人の知識力は、もの凄く、落ちていてひどいものだ。

知識人層でも、この「インダイトメント」「起訴」という
英語を知らない。

私たちは、英語のコトバで、なんとか世界と繋がる、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
ということに、もっと本気にならないといけない。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 この、検察官に捜査権、逮捕権を与えてはいけない、
ことの重要性を、分かっている日本人は、

メディア関係者を含めて、今も少ない。 

今回は、カルロス・ゴーン氏が、必死の思いで、
「こんな国にいたら、自分は、殺される」と感じて、
国外脱出したことで、世界中に、このことの真実が、明らかになった。

それで騒がれているのである。 


 ただし、今回は、above the law  (アバーヴ・ザ・ラー)と言って、
” 雲の上” の、特権階級の人たち、すなわち、

世界基準での、権力者、支配者たちと、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
日本の司法、国家制度のぶつかり合いとして、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
ようやく露呈した。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~

日本国の司法制度と、互角に争えるのは、
世界の権力者、支配層の人間たちだ。

そして、それを取り上げる外国メディアだ。 



そうでないと、日本国内の、私たち日本人の 
平民(へいみん)たちが、どれだけ、このことで騒いでも、
あまり力を持たない。


法務省の官僚(この中に、検察官たちがいる。そして、
裁判官たちまでも、自分たちの 子分のように扱う)たちは、
自分たちが、

もの凄く、頭のいい、東大法学部を出て、
刑事司法執行官(ラー・エンフォースメント・オフィサー 
law enforcement officers )になった偉い人間だ、と、

勝手に思い込んでいる。 うしろに、アメリカの力が、働いている。

だから、政治家(国民の代表)でも、大企業の幹部どもでも、
「自分たちが、捕まえて、正義の刃(やいば)で、裁いてやる」と、
大きな勘違いをしている。 


世界基準からは、とんでもない、夜郎自大(やろうじだい)なのだ。 
このことに、今も、この司法官僚どもは、自覚がない。 


自民党の、馬鹿な政治家、大臣たちを、いいように操(あやつ)って、
振り付け発言をさせておけば、それでいい、と思っている。


 そろそろ、この司法官僚どもを、世界基準に合わせるべく、
凹(へこ)ますために、法律改正(司法制度の改正)を
始めないと、いけない。 

 巨大企業の経営幹部たちや、外国の政治家や、
外国の王族の人間たちが、


「日本のような、野蛮で、前近代(プレモダーン)の国に行くのは、
危険だ。自分たちが、どんな目に遭うか、分かったものではない。


もし犯罪容疑で捕まったら、真っ裸にされて、
ヒドい辱(はずかし)めを受けるらしい。恐ろしい国だ」

と、問題にしている。このことが、今回、露呈した。


元(もと)検察官(ヤメ検)の郷原信郎(ごうはらのぶお)氏が、
以下のリンク先で、正確に、詳しく書いている。

(転載貼り付け始め)

 「 パンツの中まで調べられたゴーン氏が選んだ治外法権 
 国際社会が「脱日本」を正義と見做す可能性 」

2020.1.7(火)  伊東 乾   JPpress

レバノンの首都ベイルートにあるカルロス・ゴーン氏の自宅 (画像)

 カルロス・ゴーン氏の所在が2019年12月30日、
レバノンのベイルートで確認された、という報道で、
日本国内はゴーン一色のお正月を迎えているようです。


 実際、本稿の校正時点でも
「ゴーン容疑者の不法な脱出」「トルコの航空会社が刑事告訴」
といった日本語の記事ばかりが目立ちます。


「ゴーンは悪い。悪い奴が法を破って悪いことをした」
というPRが大半と見えます。

しかし国際的にみれば「よくて5分」議論は2分、
というのが過不足ないところと思います。



 楽器の箱に隠れて「パーティ会場を抜け出した」
あるいは「そのまま出国」など、
いまだ情報が錯綜している報道を元旦のベルリンで耳にしながら、

筆者は率直に「やはり・・・」という思いとともに、
国際世論が「どちら」に味方するか、が気になっています。


 例えば私たちは「北朝鮮」から脱出してきた人たちを、
命がけで不当な権力に背を向けた英雄のように捉えることがあります。


 ベルリンでは、冷戦時代に「ベルリンの壁」を突破して
自由な西側世界に脱出してきた人たちは、事実「英雄」でもありました。


これと同じように、今回のカルロス・ゴーン氏
「日本脱出」・・・「脱北」同様に短縮するなら
「脱日」とでも呼ぶべきでしょうか・・・


を、国際世論が「正義の行動」と捉えれば、
日本国にとっては大変なダメージになるでしょう。


 日本という国は、まともな法治が成立せず、
官憲の横暴がまかり通るとんでもない


「ならずもの国家である」というのが、

とりわけコンプライアンス関係者を中心に、
ゴーン氏のメインメッセージとして

国際社会に受け入れられ始めていますし、


日本国内でも郷原信郎弁護士
https://news.yahoo.co.jp/bylin……頭に、
明確な根拠に基づいた批判がなされています。

 あえて言えば、カルロス・ゴーン氏は日本の司法制度を見限った。
 こんな未開で野蛮なところに置かれていたら、
どんな目に逢うか知れたものではない。


現地民の掟などにはとても従っていられない、
という「治外法権」を自ら宣言して、

彼は父祖の地、レバノンに降り立って世界に向かって
正面から情報を発信している。

 日本国内で「ソンタク」の何のと、
微温な表現に世論が慣れているような場合では、すでにないところまで、
事態は発展しています。


日本は直接のやり取りができないレバノンに、
ICPO(国際刑事警察機構)はゴーン氏の身柄引き渡しを求めましたが、

1月2日、アルベール・セルハン・レバノン暫定法相はこれを否定。
日本での裁判は実質的に開廷が至難となっています。

そもそもそのような司法案件として、きちんと物事は成立していたのか??


■基本的人権のない国


 実際、レバノンに到着したゴーン氏は
「私は有罪が前提とされ、差別が蔓延し、
基本的な人権が無視されている不正な日本の司法制度の
人質ではなくなります」と、


日本の司法制度を全面的に「不正」と断じ、
公式な情報発信をスタートさせています。

「私は正義から逃げたわけではありません。
不公正と政治的迫害から逃れたのです」という発言は、

日本から脱出したカルロス・ゴーン氏のものか、
北朝鮮から脱出した脱北者のステートメントか、
文言だけでは判断がつかないでしょう。
(もちろん、ゴーン氏の発言にほかなりません)

 さらに、「私は不公正と政治的迫害から逃れました。
ようやくメディアと自由にコミュニケーションができるようになりました。
来週から始めるのを楽しみにしています」と言います。

 日本はいったん刑事事件の容疑者、あるいは被告人となると、
あらかじめ有罪が前提とされ、

無実を主張しようとしても自由な社会発信「すら」できない
という事実を表明、

国際社会には「ゴーン氏の主張こそ妥当」と
見る向きも決して少なくないことが予想されます。

「人質司法」と日本の「罪人観」
  一連の「ゴーン事件」は2018年11月19日、
東京地検特捜部によって日産のカルロス・ゴーン元会長が
逮捕されたことでスタートしました。


日本と欧州を往復する私の耳に強く聞こえてきたのは、
先進国としては常軌を逸した
司法手続きの「不当さ」への疑問が大半でした。

 事実、各国から矢の批判が相次ぎ2019年2月には
衆院予算委員会で法務大臣が、
例によっての「問題ない」式の答弁もしており、

私に身近な欧州の関係者からはただただ呆れられていました。

4回に及ぶ無理筋の「再逮捕」と、108日にも及ぶ「拘留」は、
それだけ取り上げても極めて

「異例」ないし「異常」な「人質司法」の実態が、
広く国際社会に知られることとなりました。

 やっとその状態が解消した直後の2019年4月4日、
さらに極めつけの「再逮捕」となった経緯は、

国際的に「日本の検察は正気か?大丈夫か?」という、
通常とやや異なる心配もって受け止められるところまで
進んでしまった感がありました。


 ちなみにウエブで「人質司法」の英語を調べると、
「Hitojiti Shiho」 という「英単語」が見つかるでしょう。


「人質」と「司法」をバラバラに英訳して
「hostage justice」として検索すると、

トップにBBCのゴーン事件報道(  https://www.bbc.com/news/world……9 )、
続いて上記昨年4月の「ゴーン再逮捕」時の報道
(  https://www.japantimes.co.jp/n……uJjo )
が出てきます。

 これは、おかみが「お縄」にした「とがにん」は、
拷問でも何でも方法を選ばず「自白」させ、自白したものは有罪だ、
ということで、目をつけた容疑者は必ず「有罪ありき」で犯罪人と確定する、

21世紀の国際社会では極めてユニークな
日本独自のシステムであることを意味します。


要するに「人質司法」という現象は、世界に類例の少ない、
極めて「日本的」な“伝統”ないし土俗の風習であることが、
客観的に理解できるかと思います。

この折は、郷原信郎弁護士もリアルタイムで指摘している通り
(  https://mainichi.jp/articles/2……c )、
何とか「自白」を引き出して、

ゴーン氏を「落そう」とした検察側の、
最後の「暴発」でありました。

事実、東京地裁は4月25日に保釈を決定しますが、
なりふり構わぬ日本検察の「手法」は、
国際社会に明確に印象づけられることとなりました。

 ここに至るゴーン事件の詳細については、
すでに多くの報道もなされており、改めてここで繰り返すことは避け、
より本質的と思う点を掘り下げてみたいと思います。

それは日本列島に特有の「罪人」に対する感覚にほかなりません。

日本社会には「推定無罪」という発想が、
ホンネの部分に存在していません。


誤認逮捕であろうと、冤罪事件であろうと、
「いちど捕まったものは犯人、罪人」という見方が
本質的に定着しています。
 
 国際社会を見渡せば、容疑者段階では実名を報道しない
ケースも少なくありません。

しかし、日本では一度「逮捕」されると、
仮に誤認逮捕で、無罪が確定して「前科」なしでも
「前歴」がつきます。


それが露わになると、就職その他に著しい困難があるのが
日本社会の現実です。


翻ってフランスでは、大統領を務めた二コラ・サルコジは
故カダフィ大佐からのリビア・ゲート献金問題で
2度も身柄を拘束されていますが、

昨年10月は「即位正殿の儀」にフランスを代表して参列しています。

 外事の局面における日本社会のへっぴり腰には
定評があるゆえんです。


ところが、ゴーン事件に関しては最初から
検察発表がそのまま喧伝され、

ゴーン氏側が無罪の情報発信を試みると
「再逮捕」といったプロセスを、国際社会、

特にフランスは今回の経緯で
はっきり認識するところとなってしまいました。
 
こうした日本の「罪人観」は、ゴーン氏のレバノン会見でも
明確に指摘されている通り、日本社会の「差別」と極めて深く結びつく、
根の深いものにほかなりません。


 江戸時代以前「士農工商」の常民の<埒外>に置かれた人々が
様々に差別を受けたことは21世紀の日本社会でもそれなりに知られています。
 
しかし、主要な「被差別」の対象が「犯罪者」と、
その犯罪者を取り締まったり、処罰を執行する「刑吏」に
大別されることなどに始まる、

具体的な差別の詳細はほとんど理解されていないのが実情の一つ。


また、刑事司法の対象となった者が、刑期などを終えて以降も、
就職など通常の社会復帰が困難であること。


平たく言えば、前科のある人間を雇う会社は
2020年の日本でも極めて例外的で、その背景には、
犯罪の「嫌疑」がかかっただけでも

常民の埒外に置くという、昨日今日の話ではない
「日本特有のメンタリティ」が、濃厚に影響している可能性が考えられます。


 さらに、こうした伏流水のような差別意識は、
いまだ容疑段階にある収監者に対するありと
あらゆる処遇に通底していることを、


2018~19年にかけて、ゴーン氏自身が骨身に沁みて
痛感したであろうことが、全く想像に難くありません。


■パンツの中まで改められる?


 あえて他の記事が触れないような点から検討するなら、
ゴーン氏は「パンツの中まで改められた」可能性があると私は考えます。

仮にゴーン氏が、西欧先進国の司法制度を前提とする
常識を持っていた場合、日本の拘置所や留置場、刑務所などでの
「容疑者」に対する取り扱いは、


人間としての最低限の品位を認めない、
いわば常民の埒外である「罪人」への差別に満ちたものと映ったこと、
これは間違いないと思います。

 具体的には施設によって詳細は異なると思いますが、
東京地検特捜部によって逮捕され、

小菅の東京拘置所に収監されたゴーン氏は、
まず写真撮影と指紋採取など、拒否することができない手続きを
踏まされたことでしょう。


次いで、入所に当たっては身体検査を受けたはずで、
ここでは「自殺の予防と収監者の安全確保のため」などとして、

衣服はすべて改められ、ほぼ半裸の状況で「口の中」も改められる。

 さらにはパンツの中までチェックされるといった境遇に
ゴーン氏が直面した可能性があると。


これは彼が収監されたと聞いた直後、反射的に感じました。
私には「オウム真理教事件」に関連して、

1999年から2018年までまる19年間、東京拘置所に定期的に
通い続けた長い年月があります。その内聞の、
正確なところは分かりませんが、


入所者がどのようなプロセスを経るか、については
二人称から直接、様々な消息を聞いてきました。

 またオウム裁判進捗の過程で、刑法の團藤重光(だんどうしげみつ)先生と
ご一緒するようになり、

2005年以降は秘書役のような形でお手伝いもさせていただき、
日本の「矯正施設」のもつ様々な問題を基礎的なレベルから
認識するようになりました。 


共著「反骨のコツ」を上梓させていただく頃には、
大まかにこの種の問題が発生したとき、

團藤先生ならどのようにおっしゃるか、見当はつくようになっていました。


 そこで、語り下ろしを校正してメディアに発表する
原稿のドラフトなども書かせていただくようになった。

そうした観点から見て、あくまで私の文責で記しますが、
ゴーン事件での日本司法、とりわけ日本検察の失態は

「人間の主体性を軽んじ、文化としての法治をないがしろにする、
とんでもないこと」と、團藤先生なら、
まず間違いなくおっしゃったように思います。

 実際、留置場や拘置所では「容疑者」に「観念」させるべく、
自尊心を踏みにじるような行為を意図的に行わせるケースが少なくない。

というか非常に多いといった詳細は、佐藤優さんを筆頭に、
実際に「矯正施設」の現実を知る方々が、あちこちに記していると思います。


 日本では、明治41(1908)年に「世界で初めて」作られたという
「監獄法」が2006年まで残存していました。

 これが「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」
に改められた時期、私は團藤先生のお手伝いをしていましたので、

改正されたといっても精神風土を含め、
明治41年以来の慣習を引きずっている日本の現実、


例えば「代用監獄」の問題
(  https://www.nichibenren.or.jp/……html )
などを知るようになりました。

 ゴーン氏が容疑者として、あるいは被告人として
どのような局面に遭遇したか、その詳細はいまだ細かく報じられていませんが、

一切読むことのできない日本語の書類/調書に署名を求められて拒否、
といった経緯を漏れ聞くにつけ、

国際社会では全く通用しない代物であったことは、
察するに難くありません。

 フランスでは保険加入などでも身体検査は素っ裸で徹底している、
といった話も耳にしましたし、ゴーン氏の軍歴などを確認していませんが、
素っ裸で検査を受けること

そのものへのナイーブなアレルギーは少なかったかもしれません。

 しかし「完全武装解除」を意味する素っ裸の状態のまま、
口の中を改めるに始まって、佐藤優さんが体験されたような

「人間としてのプライドをへし折る」ような真似をさせられていたとしたら、

「・・・こんなとんでもない野蛮な国のルールに付き合っていたら、
とんでもないことにさせられてしまう・・・」と心を決して、
全く不思議ではない。

 事実そのような意味内容をベイルートからの
第一声からゴーン氏は発し続けています。


 国内では「保釈の取り消し」「15億円没収」その他、
様々な報道がなされているのに加え「この問題は大したことではない」式の
識者のコメントも目にしましたが、ポジショントークというべきでしょう。

 日本の刑法もまた。幾多の改正を経たとはいえ、
大枠は明治40年、1907年に定められた「法律第45号」が、
113年を経ていまだに現行法として有効です。


 1945年以降の欧州の観点からは、あり得ない非人間的な内容が、
いまだ多々残されているのも、

團藤先生、また欧州出身のカトリック神父で法律学者であった
ホセ・ヨンパルト先生から伺ってきました。

「ゴーン出国問題」はおよそ軽く考えてよい問題ではなく、
取り扱いを誤ると、国際社会から日本の法治の信用を
完全に失いかねない極めて危険な、

デリケートな問題であるのは間違いありません。

事態の進展を見つつ、多くの報道と異なる角度から、
引き続き検討したいと思います。

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦です。私は、慌てています。
もう、これ以上たくさんのことを、ここに載せることは出来ません。

後日を期します。今年も宜(よろ)しく。

副島隆彦拝  


====================


以上です!


それで上の副島先生の文章であったり
あとは伊東 乾氏の文章、


これが世界基準の本当のジャーナリズムだなと思って
私は今回メルマガで韓国にいながら

こうやって扱いたいなと思ったわけです。


というのがやはり海外から日本を見ると
もう北朝鮮と正直区別がつかなくなっていて、

上にまさに


「これと同じように、今回のカルロス・ゴーン氏
「日本脱出」・・・「脱北」同様に短縮するなら
「脱日」とでも呼ぶべきでしょうか・・・



とでも書いてますが


この問題は「議論されればされるほど」
やはり日本の異常さが露骨に世界の政治学者たちだけではなく

ある程度政治学を学んだ層に理解されていくわけですね。


ちなみに日本のメディアを見れば

「ゴーンの脱出はたいしたことではない」
「ゴーンはとんでもないやつだ」

という感じで「検察官僚側に立った言論ばかり」であるのに
気づくと思いますが


もうだから報道自体も異常なんですね。


本来は上のJBPRESSさんのように、副島隆彦先生のように
この日本の異常な司法システムに関して指摘する言論が
ないといけない。


ちなみに私なんかは韓国にいるのですが
実は韓国ではちょうどこの、大日本帝国時代の影響を過去受けていた
司法システムにようやくメスが入ったところです。


だから私はどうもこれは政治的なリンクを感じております。

というのが上に副島先生が


「 この、検察官に捜査権、逮捕権を与えてはいけない、
ことの重要性を、分かっている日本人は、

メディア関係者を含めて、今も少ない。 」


と書いてますが、これは結構近代デモクラシーでは
当たり前のことですが


それが韓国の

「検察の捜査指揮権66年で廃止 
警察に権限一部委譲=韓国国会で関連法可決」


っていう最近報道されてるやつの意味なんです。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP2……3004600882


これに関しては昔日本の統治下であって

まるで日本と韓国のシステムを見ると、連動してるような
ところってのがあって

例えば私は韓国語を独学で身に着けて韓国の商法なんかも
友人たちに教えてもらったけど

なんと日本そっくりなんですね。


そういった日本の官僚たちがおそらく元となってる
そんなシステムが韓国に残っていて、また戦後設置されていて

その一つがどうも上の検察の捜査指揮権であったんだけど


これは簡単に言うと今までは韓国の官僚たちってのが

韓国民たちが選挙で選んだ政治家を検察の捜査権の暴走によって
ぶっつぶすことができたわけです。



だから私なんかは日本と韓国に両方いたりして
すごい分かるんだけど

政治システムが実際はそっくりなところがあって


やはり日本も韓国も官僚たちが強いわけですよ。

これは田中宇先生がおっしゃってる感じで

韓国には在韓米軍、日本には在日米軍ですが


それらの米軍を権力の源泉として 日本も韓国も
官僚たちが威張っていた。


が、韓国の場合はムンジェインが出てきましたから
彼がこの検察たちが暴走できないように


すなわち検察たちが官僚に逆らってくる
「民衆に選ばれた政治家」たちを
攻撃できないように、


今回の韓国の検察の捜査指揮権が廃止という動きになった
わけですね。


それで私は日本人で韓国にもいたりして
また政治学も学んだ人間だから

少し変わった?見方を持ってるんだけど


これ・・・「あまりにもタイミングが似てる」
と思いませんか?


私が書いていたのが

「これから在韓米軍撤退議論が出てきて

そしてその後在日米軍撤退議論が出てくるのだ」


っていう話です。後ろはキッシンジャー博士で、フロントは
トランプ大統領です。


おそらくムンジェインなんかのバックは以前に
キッシンジャー博士であろうということを
私が韓国国内で分析をして書いていたわけですが


まさにキッシンジャーシナリオ通りムンジェインが勝って
そして当時書いたように 南北融和となったわけですが

やはりここまで私の分析通りに国際政治が動いてるところから
見て、

ムンの背後もキッシンジャー博士であるはずなんです。


それで今丁度、韓国で上記の検察の暴走を止める

すなわち 韓国官僚たちの息の根を止める法案が通ってきたんだけど


ここで・・・



「タイミングよく」


在日米軍撤退議論を控える日本でも

「ゴーンがレバノンに脱出して、そして
日本の官僚を海外から攻撃しだしている」


のですね。


期日としてはもうズレが1ヶ月もなくて

日韓同時に、この検察官僚たちへの攻撃が開始されてる

と私は見ておりまして、


となるとこれは極めて大きな世界の政治の動きなんです。


上に副島先生が書かれている


世界基準での、権力者、支配者たちと、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
日本の司法、国家制度のぶつかり合いとして、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
ようやく露呈した。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~

日本国の司法制度と、互角に争えるのは、
世界の権力者、支配層の人間たちだ。

そして、それを取り上げる外国メディアだ。 



という文面がありますが、

この動きはどうもこれから起こる

在韓米軍撤退、在日米軍撤退議論の前哨戦みたいな


意味合いがありますよね。



もうキッシンジャー博士やトランプ大統領は
これから在韓米軍撤退、在日米軍撤退を仕掛けて


その上で軍産官僚たちの力を削いでいこう

という動きを見せるでしょうが


もう早くも官僚たちへの攻撃が日本と韓国同時進行で
起こってるように私には見えてます。


あまりにも検察問題が騒がれる日韓でタイミングが同じなので・・・


だからこのカルロスゴーンの問題ってのは
世界中に会見で大きく報道されていて


もうブルームバーグだとかBBCとかCNNとかでも
生放送で放送されていて私は韓国のホテルで見ていて

「すげえ、全世界が注目してる・・・」


と見ていた。


それで日本人はこの問題がなんとなく世界で一部の人に注目されてる

とでも思ってるけど


あの報道の規模見るに違って結構世界中が
ゴーンに注目したんです。



だから日本人は1週間くらい経過してゴーン問題が
ちょっと落ち着いてると思ってるけど


この問題、これからも再燃する可能性はありますよね。


日本の検察官僚たちもこの問題がただ過ぎ去ればよいと
思ってるだろうけど


どうも在韓米軍撤退議論が出てきてる
韓国の検察改革なんかが出てきてるところから見て


これは少し大きな政治的な動きなので
まず日本の官僚機構の問題として

日本の検察問題はこれから日本だけではなくて
世界でも論じられていく可能性を私は考えてます。


しかも丁度今東京オリンピックで世界が
日本に注目してる時期ですから。


それで副島先生が書かれている

「 デモクラシー(民主政体)によって、
国民の代表として選挙で選ばれた者たちを、


「オレたち、刑事法を執行する者たちが、
正義の裁きをしてやる」などと、


検察官たちが、政治家を逮捕できる国は、近代国家ではない。



ですが、この考え方が大事です。


ちなみに私が注目してるのが「ネットウヨ」たちの言論で
というのが彼らってのは


私の記憶が間違いないのであれば安倍支持であったはずです。

それで2016年以降、少し安倍の態度が変わってきたので
反官僚的な立場が見えてきたので


私は少し批判をこの数年抑えてるのだけど


しかし、不思議なことがあって、このネットウヨ、いわゆる
ネットの工作をされてる方々は

「完全に検察官僚側で」意見を言いふらしている。


しかしこれはおかしなことなんです。


というのは それこそ安倍を支持してる人たちほど
この検察官僚の暴走が許される社会はおかしいとなるはずで


仮に不正選挙がなかったのであれば、という話になるけど
安倍首相ってのは選挙で自民が勝ってそんで首相やってるはず

なんですね。


が、今の日本の制度であればカルロスゴーンに
検察がしたように

例えば安倍が東大出身の官僚たちに逆らった時点で

そこで検察官僚が動いて、


かつて田中角栄や小沢一郎に対してやったように
安倍をつぶすことができるわけですね。


だから実はネット工作をされてる方々は安倍支持を言っていたわけだけど
彼らが検察官僚の擁護をしてゴーン叩きしてるのは

検察官僚側に立っているわけであって
政治家側に立っていないのですから

筋が通らない。矛盾してる。


これを私は感じてました。


まあ答えを言ってしまうと、日本のネット工作してたり
保守を名乗る人ってのは実際は

本当は、単なる官僚側の人間であるわけですね。


政治家が官僚側の動きをしたらその政治家を褒めるし
官僚に不都合な動きをその政治家がしたらたたき出す

というそれが実は日本の自称保守の正体です。


私はここまで気づいてる。


それで、じゃあ世界的にはトランプ大統領みたいな人間を
一応保守と言いますが


ここで完全に近代デモクラシーに逆らっている
日本の官僚機構がそのままでよいのか?という話ですよね。


だから本当は副島先生の姿勢が本来の立派な
近代国家を重視する保守姿勢なんだけども、
その辺が分かることが私は大事だろうと思う。


ちなみに、何故「推定無罪」ってのが必要なんでしょう?


私はかなり簡潔に書いてしまいますが、

近代国家の重要な考え方ってのがあって


それが以前も書いたけど「裁判ってのは検事を裁くのが

近代国家、近代デモクラシーの裁判」

なのですね。


犯罪者を裁くのが 裁判ではないわけです。


それでまず近代デモクラシーでは

「三権分立」ってのがありますよね?


小学校で私たちは学んだ。


行政と立法と司法がそれぞれを監視するってやつ。


ただこれは厳密に言うとモンテスキューの考え方ではなく
日本の官僚たちが作ってる、認可をだしてる

日本の教科書はこの点で嘘を教えていて、


本当は「行政が暴走して民衆を苦しめるから
立法と司法が行政を監視する」

ってのが本来の考え方なんです。


これは副島先生のさらに先生の

ゴリゴリ保守の日本が誇る大思想家であった


小室直樹先生の

「日本未だ近代国家にあらず」という本があるから

それを読んだら分かる。


だから三権分立ってのは「暴力団のような

怪物リバイアサンのような行政をがんじがらめにするために」


立法と司法がそこで分離されるわけですね。


そこで本来は、行政を監視する。


例えば行政というとそれこそ検察とか警察とか

あとは国税なんかもそうですが


日本で言うと、彼ら官僚たちですよね、この官僚たちが

暴走して、日本人に重税を課したり、違法職務質問をしたり

違法な税務調査をしたり、 違法な国策逮捕をしたりする

わけです。


そういう「行政の暴走」をなんとか止めるために

そこで立法と司法ってのがあるんです。


それでまずゴーンが問題にしてるのが

「みんな、聞いてくれ!日本だと三権分立とかなくて

司法も立法も 行政の一部なんだ!やべーんだよ!」

ってことです。


これがまあ世界に ばれちゃった、んです。


日本は近代国家でもなんでもなかったと。

韓国の場合はそれがバレる前にこの前ムンジェインが

制度改革しましたが


日本は大規模に「北朝鮮とかとそこまで違いがないシステムでないか」

と、世界にそれがばれてしまった。


だから日本には三権分立がないってのが世界にばれてしまった

っていうのが大きいですよね。


ちなみにだから行政の官僚たちですね、

彼らが好き勝手できないように


憲法があるわけで、だから憲法ってのは国民は守る義務はない

んです、本来。


驚くかもしれませんが、過去私はそれを政治学の視点で

説明してます。


それで憲法を守る義務があるのは官僚たち行政側ですね。


こうやって行政が暴走するのを

私たち弱い弱い民衆が憲法でなんとかがんじがらめにする

のを立憲主義といいます。


イメージとしては

行政っていう怪物がいるんだけど


それを憲法って鎖でがんじがらめにするんだけども。


が、ゴーンは気づいたでしょうがその憲法自体が

日本では骨抜きにされていて全然機能しなくなっていると。

基本的人権もくそもない、と気づいたんでしょう。


だから行政官僚たちが「私たちは東大出身のエリートだ~」

とかいって


好きなように狙った大企業経営者を逮捕できるし、

または田中角栄や小沢一郎がそうだったけど検察を使って

国策逮捕や国策捜査できるわけです。



ちなみに韓国の官僚たちは日本の検察官僚たちに習って、
それをムンジェインにやろうとしていたから

ムンはそれをされる前に検察改革したんですね。



だから恐ろしいことで副島先生が書かれてるように

日本では「東大出身のエリート官僚たちが気に食わない

自分たちの官僚組織に不都合な 経営者だったり、政治家を

逮捕できるし、自由に捜査も出来て


なおかつ自白強要で刑務所の中にぶち込める」


わけです。



ちなみにそれは 検察ではなくて国税の場合もあるけど

それは青汁王子がまさにそれであったし


ホリエモンの時は特捜であった。


だから日本は恐ろしい国なんだ、といよいよゴーンによって

世界にばれてしまった。



それで上記 三権分立の考え方が分かったら

「なんで推定無罪である必要があるか」

も分かると思いますが、


基本的に近代国家、近代デモクラシーってのは


暴走する行政をけん制する、自由に動かないようにしばりつける

という発想から来ますから


だから行政の検察なりが勝手に捜査して逮捕したとしても

そこで  司法の裁判所では


「検事が違法な捜査をしていないか」などで

徹底的に検事を裁く、んですね。


本来の近代国家なら、です。


が、日本の問題があって そもそもその裁判官自体が

行政官僚の下っ端であるという問題があって


これをゴーンは間接的に会見でばらしていた。


これは政治学の知識の土壌がない記者は聞き逃しても

各国の政治学の知識土壌がある人たちはこれを聞き逃さないでしょう。

だから問題になる。



それでここで行政の暴走をけん制するのが

近代国家ですから


そこで「推定無罪」なんですね。


裁判においては「裁判官は公平さは求められても

中立であってはならない」となる。


要するに 裁判官は 裁判においては「検事を裁く」わけで

被告側に立たないといけないんですね。


これさえ、日本では知られていないけど、

少なくとも近代国家の教育を受けたゴーンはそのように認識していたはず。

だから彼はいきなり素っ裸にされて

「日本は近代国家ではなかったのか」と、ビビッタはずです。


だから裁判官は当然検事を裁くから

被告に関しては推定無罪の原則で接するわけですが


まあそこでどうしても検事の言うことが正しいと判断すれば

それはようやく有罪になるけど

やはりあくまで 行政の暴走をけん制するのが司法の役割だから


検事が「こいつは有罪です」と持ってきても

推定無罪の原則で動くわけです。


これが、近代国家です。



が、日本の場合は?というとこれはカルロスゴーンは驚いただろうけど

「逮捕されただけでもう有罪みたいな扱い」になるんですね。


推定無罪とかない、と。


近代デモクラシーでは行政の権限は大きく制限されてるはずだけど

日本だと行政官僚たちが好き勝手に 逮捕して

「裁判する前から」「有罪と決めてかかる」わけです。


ちなみに 近代国家では、 そもそも推定無罪ですからね、

だから当然 長期拘束なんて 行政の暴走は認められない。


が、日本ではそれがもう「自白させるまで」「自白強要のように」

拘束されるわけですから


これでカルロスゴーンは

「日本ってこんなやべー国だったのか」となったわけですよね。



ちなみに他国のマスコミは 逮捕されたらどう報道するか?

というと


実際は「報道自体を自粛する」わけです。


だってそれは当然です。なぜなら

近代デモクラシーにおいて


「裁判が終わるまで犯罪者はいない」からです。


だから不起訴になった時点でそれは報道されたりするけど

そこでは不起訴になれば「おい、行政は起訴できなかったし

不当に逮捕して何やってるんだ」


となる。


それくらい行政は「詰められる」んですよ。


だから 裁判が終わるまで犯罪者はいないと考えるから

近代国家の他国では


そもそも裁判が終わるまでは、メディアも自粛しないといけないし

またメディアがもし裁判前に変な心象報道を行ったら

それは当然訴えられるわけですね。


これがまあ最近の近代国家の考え方です。


が、日本は?


というとそれは 実は芸能人報道なんかが

この近代国家の考え方を骨抜きするために検察や警察官僚によって

使われてるんだけど


ここで芸能人が逮捕されただけで、薬物とかで逮捕されただけで

そこで「有罪確定」みたいになる。


ここで近代国家の考え方を知ってる人間は

「あれ?行政が勝手に沢尻さん逮捕しただけで

裁判始まってないよね?」


と思う。


が、逮捕されただけで日本だと 責任が発生するわけで

沢尻さんなんかは賠償金問題に裁判前に発展してましたが


となるとこれは


「日本では芸能人報道を使って 近代デモクラシー思想の

骨抜きがされてる」


ってことになるんです。


大きくはそういった検察や警察などの官僚たちのプロパガンダ

=すなわち 三権分立思想の骨抜き


のために芸能人報道が使われてるってのも私が

長年日本の分析をしていて気づいたことです。




またゴーンが会見で言っていて、これは世界の知識人が

驚いただろうけど


彼が言ったのが

「起訴されたら日本の有罪率は99%だ、」と。


これはもう世界中の知識人たちやジャーナリスト

学者たちがこの前飛び上がった話です。


刑事訴訟の総数(併合を除く)49811件の中では、

有罪率は99.8%であるんだけど


これは上記の三権分立で「行政の暴走を止めるために

司法立法がある」という基本思想からすると驚くことで


行政官僚たちが起訴したらほとんど

有罪になるんだから


それはヤバいことなんですね。


要するに「裁判所とか機能してないじゃん!!」って

日本以外の近代国家の人間は考える。



これは実は小室直樹先生も生前に問題をおっしゃっていたけど

それくらいまずいことなんですね。


ちなみに日本のマスコミたちが早速

「官僚のために火消し記事」を書いてるけど


私がさらにもっとしっかり説明します。


まず「官僚たちのための火消し記事」として


大手マスコミのネットニュースたちが

「有罪率99%は誤解だ!!」といっていて


そこでは


「警察が逮捕して送検した被疑者が

検察が起訴する率は63%だ。


だからその63%がほとんど有罪なのも

問題ないのだ。だって63%しか起訴されないのだから」




ってことを言ってたりする。


が、実際は他の近代国家では

「検察が起訴したり起訴しないなんて判断はしてはならぬ」

のですよ。



だってそうじゃないですか。


検察は行政であって 司法の裁判官ではないのだから。


だから絶対に起訴しないといけないのです。


この起訴するかしないのか、ってのを

検察なりの行政がやってしまうことを


起訴便宜主義といいまして、


これは青汁王子のときにも私は書いたけど

そんなの近代国家では許されてはいけないんですね。


だって行政の官僚たちは裁判官ではありませんが、

そこで起訴するかしないか、を行政が決めていて


なおかつその起訴後の有罪率がほぼ100%に近いならば

「日本においての裁判官は行政官僚たちである」

ということになってしまうから。


ゴーンが言っていたのはこの辺なんです。

ちなみにもっと 学術的な言葉で言うとこれは

「行政による司法権の簒奪(さんだつ)」っていう

大問題です。


それで世界のある程度近代デモクラシーを勉強してる層ってのは

このゴーンの話を聞いて相当驚いたはずで


彼が起訴されたら有罪率は99%なんていったけど

それは近代国家だとありえないことですから


これ事態はこれからも世界で話題になっちゃうんですね。


それで重要なのはカルロスゴーンはそれこそ

日本の民衆に関しては素晴らしい人たちだ、としっかり

評価しているわけですが


彼が批判してるのはずばり「日本の上級国民」である

官僚たちなんですね。


だから実のところ、カルロスゴーンに対する言論において

彼を批判する人は思いっきり 官僚側に立ってるのが見えてしまうし


逆に反官僚支配の近代デモクラシー思想を重視する立場なら

「ゴーンが言ってるのは当たり前すぎるくらい当たり前のこと」

となります。


それで重要なのがこれが 日本国内からの声ではなく

「海外のジャーナリストや海外の世界権力者たちから」

大きく 日本の官僚たちへの圧力となっていくことであります。


そう、私が2016年に書いた、

「トランプ大統領になったから日本の官僚たちが

在日米軍撤退議論とともに追い込まれていく流れが形成される可能性が高い」


の動きそのもの、なんですね。


だから本当は私はカルロスゴーンの背後には

やはりトランプとかキッシンジャーたちのような

資本家側の人間がどうもいるだろうな、と想定してますが


となるとこのゴーンによる日本の検察官僚批判(決して日本人批判ではない)

は続くと思われますし、


事実最近勢いを増してます。


ちなみに日本の官僚たち、上級国民は自国民でさえ

増税に次ぐ増税や 

規制に次ぐ規制で苦しめておりますが


日本国内からではどうしてもこの強すぎる官僚機構を

弱めることはできませんでした。


田中角栄も、小沢一郎も、そして安倍も最近は

やはり負けている。


が、いよいよこのゴーン事件をきっかけに

日本国内からではなく海外から、大きく日本の官僚をけん制する

動きが発生しそうということですね。


そういう意味で大変注目であるのがゴーン事件です。


ということでこれからもこの事件は目が離せませんね。


それでこの件をきっかけに

「近代国家って何だろう?」とそろそろ私たち日本人も

知識として知っておいたほうがよいかもしれません。


それでは!



ゆう




追伸・・・ちなみにこれが日本の長期投資の巨大リスクでもあって

ゴーンは実際に日産を救った功労者であって優秀な経営者であった。

株主は例えば そういう経営者の姿も見て、それも判断の一つとして

その企業オーナーとなるために

株式投資するわけです。


んが・・優秀な経営者は当然 給料も高くなるのは当然ですが

そこで日本では

「自称・正義の味方である正義マンの官僚たち」

がこの優秀な経営者潰しちゃうんです。


以前はライブドアで堀江さんが潰された。



正義マン・官僚っていう選挙で選ばれてもいない

東大出身の受験エリートが 

優秀な経営者とかを潰してしまうわけですが


そこで日産の株価なんかは2015年は1200円つけてたのに、

2020年の今は・・・ほぼ半額の628円です。


こんなの他国であれば 投資家が官僚たちを

行政訴訟して損害賠償とかの話になるのではないかなと。


(日本の投資家は自分より強い官僚を敵に行政訴訟さえできないから

ホリエモンなど経営者を訴訟したけど。

が、海外の投資家は骨抜きされていないから余裕で行政訴訟するはず)




だから優秀な経営者がこんな官僚たちにぶっつぶされる国で

長期投資は、資本主義は成り立たないんですね。

それは貧乏になるって話です。


ちなみに日本の官僚たちは東大出身でありマルキストが大勢いますが

そこでは


「競争してお金持ちになるより

みんなが等しく平等に貧乏になったほうがよい」という考え方をします。


が、彼らはその平等には乗らないで高給取りなんだけども。


だから日本の競争力がなくなり、

貧乏になってるのは政策が失敗したからではなく

官僚たちの国策通りなのです。


が、それも海外から圧力がかかってきてるのが2020年代。

そろそろ私たちも覚醒するときだ。


では!



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