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【アメリカ「GAFA」 対 中国「BATH」 の恐るべき戦い、について考える!】

2020 1月 04 未分類 0 コメント » このエントリーを myyahoo に追加 このエントリーを GoogleRSS に追加 このエントリーを ハテナRSS に追加 このエントリーを Livedoor RSS に追加 このエントリーを goo RSS に追加  by admin

【アメリカ「GAFA」 対 中国「BATH」 の恐るべき戦い、について考える!】
⇒編集後記で
~~~~~~~~~~~~~~~~~~

どうもゆうです!

こんばんは。



さてさて、今日はずばりこれから世界の経済戦争のメインとなりそうな

【アメリカGAFA 対 中国BATH の恐るべき戦い】

について考えたいと思います。




それで昨日は

【なんと、この3ヶ月で発行された米国債の87%がQE4の資金だ】

という話を書きました。


それで最後のほうに書いた話でかなり大事な話があって

それが「デカップリング」っていう話なんですね。


この概念は大変大事なんだけど

要するに、今までアメリカに実質は依存していた中国経済が

自立していくんだってことですね。


それで今までアメリカといえば

大企業でGAFAってのがあって色々独占などが問題となってますが、


ここに強力なライバルが登場してきそうで、

もう頭角を現している中国の4企業である「BATH」なんです。



だからこれからの世界はずばり


アメリカ GAFA


VS


中国 BATH



になるんですが、


そして文章全部読めないという人もいらっしゃるだろうから

結論書きますと


もう中国のBATHがアメリカに本拠地を置く

GAFAに長期で勝つのが確定的だと

私は見てます。

(トランプがまるで2020年代に
中国のBATHに勝たせるように、動いてる。)


それでこの中国のBATHってのは(A)アリババとか(T)テンセントとか

(B)バイドゥとか(H)フ ァーウェイのことだけど


これがいよいよ2020年代にアメリカのGAFAと正面衝突して

時価総額ランキングでも争っていく形になっていくんです。


そう、世界は旧勢力であるアメリカのGAFAと

新勢力である中国のBATHの戦いとなる。


編集後記で!







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※以下は2019年にまとめた記事で
2019年終わり時点で「めっちゃ増えました」という声を
結構読者さんからいただいたものですね~


私的企業と公的部門がズブズブ癒着してる
共産主義国家の日本の株だと利益率がそこまで高まりづらいかもですが


日本以外の私的企業と公的部門をなるたけ分離して
資本主義を導入しだしてるアジアなどの国の株式市場で
かなりの優位性が発揮できてます。


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割安かどうか見抜く計算式」とは?(億万長者バフェット学)】
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==========編集後記============


さてさて今日は アメリカ帝国に本拠地を置く

大企業であるGAFAと



そして、中国に本拠地を置く BATH


の仁義なき戦いがこれから2020年代に展開されていくのだ~


っていう話を書きたいと思います。




この辺はもうやはり日本で第一線の言論人が

副島隆彦先生や田中宇先生なんですね~


それで私ゆうは副島隆彦先生に「副島隆彦の弟子を自称してよい」

と以前にメールいただいてまして


それもあって今でも副島先生の書籍なんかは

海外にいてもなんとか 電子版で買って学んでるのですが

その中でも今日 私も言及したかったのが


この


「アメリカGAFA 対 中国 BATH」の戦いなんですね~



これが2020年代の主流の戦いとなる。


それでまずGAFA ガーファ といえばこれ

最近よく使われる単語でして


G グーグル Aアマゾン Fフェイスブック

A アップル


の頭文字を集めたアメリカの巨大な4つのIT企業のことなんですね。


世界企業の時価総額ランキングを見れば

今は世界企業の時価総額ランキングを上位総なめにしているのが


このGAFAです。


一応マイクロソフトが今1位といえば1位なのですが

2位~5位はGAFAなんです。


ちなみに昨日ちょっと面白いことを書いていて


こんなことを書きました。



ちなみにですがやはりJPモルガンってのは

影響力がヤバいですよね。


例えばGAFAなんていわれますが

じゃあ GAFAっていう大企業たちは名前は違うけど

大体の大株主がバンガードグループだったりしますよね。


それでバンガードグループは資産運用においては

ウェリントンマネジメントの支配下になってまして

ウェリントンマネジメント経営一族の

ウォルター・L・モルガンなんかが実際はアメリカや日本の

本当のボスと言われたりもする。



とまあこんな感じで実際はGAFAと言っても

違う企業なのか?というと色々疑問がつくところではありますが


とりあえず私なんかはGAFAみたいな

モルガン系の企業がほとんどの

時価総額ランキングを独占してるのが


今の時代だ、と言う風に見てたりします。



ただもうすでに 多くの人がなんとなしに感じ取ってるように、

GAFAの衰退の予兆が見えてきてますよね。


アメリカ政府による QEなんかのジャブジャブマネーの株価吊り上げ

が有効な間は、まだこのGAFA系はよさそうですが


いつまで持つのかな~という疑問は見えてきます。


アメリカのトランプ様のジャブジャブマネー次第なところが

あります。


それでこれに対して中国勢は

アリババが時価総額ランキングでは GAFAより現状は

弱くて、


49兆円の規模で7位。


それでテンセントは43兆円規模で8位となってます。




これが驚くことでいよいよ 最近になって

中国の 巨大IT企業ってのが


世界の時価総額ランキングのベスト10に頭角を現してきてる

わけですね。



これは意外に日本では報道されていないかもしれませんが

やはり海外の投資家たちには注目して見られてます。


それでこのアリババとテンセントと

そしてバイドゥ百度とファーウェイ


これらを中国四天王企業で

「BATHバス」と呼ぶようになったわけですね。



これは名付け親は日本の多摩大学大学院フェローの

シン・サイヒン氏だそうです。


以前までは「BAT」だったんですが

最近は ファーウェイもってことで


「BATH」となった。



ちなみに時価総額ランキングですと

2019年の夏あたりでは


1位マイクロソフト

2位アップル

3位アマゾン

4位アルファベット=グーグル

5位フェイスブック

6位バークシャーハサウェイ=バフェット



7位アリババ

8位テンセント

10位JPモルガン


みたいになってますよね。


ただここにまた サウジアラビアのアラムコが

12月に国内上場した話もあって


それで今は実は1位はアラムコかもしれない。

これから中東勢もどんどんこうやってやってくる。


ただやはり 上のGAFA 対 BATHの戦いが主流なのには

違いないのですが


このGAFAとBATHってのは極めてよく似ているわけですね。

アマゾンとアリババ、はEコマースからスタートしていて

アップルとファーウェイは メーカー、物作りがスタートしていて

フェイスブックとテンセントは SNSからスタートしていて

グーグルとバイデゥ は検索サービスからスタートしている


わけです。


だからほんとそっくりといえる。


それでアリババは以前に扱ったけど実質的な

資金量も目がバンク並みであって


金融商品の

「余額宝」=ユエパオ

の預かり資産額が22兆円まで拡大していて



これはJPモルガンが運用するMMFの

2倍以上に相当する。


それでこの

「余額宝」=ユエパオ

ってのがヤバくて、


すなわちアリババが 


超簡単な金貸し業まで始めたっていうことですよね。


だから単にキャッシュレスで決済できるのは

当たり前であって、


それ以上に

アリババやテンセントってのは既に

クレジット会社、カード会社、

そして銀行にまでなっちゃった・・・ってことなんです。


だからこの
「余額宝」=ユエパオによって

本当は15億人いるけど14億人といわれてる

中国人は 簡単に「サラ金の融資まで」

受けられるようになってしまったわけですね。



その人がどれだけ お金回収の部分で

信用できるか?っていう

与信力については


もうAIで瞬時に判別して、

即座に決定されるのだけど


そこで日本円で1万円から100万円くらいまでが

金利3%ですぐに借りられるわけです。





それで蛇足ですが

実はこれは裏があって、


「お財布ケータイ」なんかの技術は


当時日本人が開発したもので、

ソニーとかががんばってたのですが


そこで日本の官僚たちが

「自分たちで

つぶした」のであります。




官僚たちは

暗記問題ばかり子供の頃練習していたものだから

大人になって思考力が麻痺してしまったようで


そこでSUICAとかPASMOで「2万円までしか

いれちゃダメ」


とやったんですね。



本当は、既得権益の銀行を守るためです。


それをやったら

日本のこの決済技術の進歩は止まってしまいまして、


その間にあれよあれよと言う間に


アリババやテンセントに抜かれたってのが

2010年代の真実だ。



だから本当は上の

「余額宝」=ユエパオ の技術ってのは

日本が発であったはずだけど


その日本は

官僚が自分で、規制をかんじがらめにして

決済技術の発展をさせない、としたがために


中国企業なんかが


「じゃあ私たちはこれをもっと研究します」


ってことで進めて


それで「余額宝」=ユエパオなんですね、どうも。



だから最初は「お財布ケータイ」であったけど

それはもう既に 銀行を意味するようになっておりまして、




そこではスマフォ上で与信力がある人なら

100万円とかをチャリーンと借りられてしまうわけで


それはもう中国の経済が活性化してる理由が

分かりますよね。


中国の経済成長率が6%になっており

以前の7%より落ちたというけども


日本の経済成長率は0.5%~0.8%と言われてますが


いまや日本以上に上海なんかは先進国になってきてるのが

実情ですが


そこでまだまだ6%以上の成長率を維持してるすごさ

が分からないと これから色々判断を誤る。



キャッシュレスで決済が可能でさらに

「スマホで簡単に借り入れ」なんかが出来てしまう

恐ろしさですよね。


だからもうこれから中国では

こういったサービスが生まれてきたから、


銀行は潰れていくわけでして


それはもう

「世界は中国に負けたのだ」

ということでもあるんです。



ちなみに私なんかはもう上海なんかは何度も行ってるので

そう書くのですが


一方行ってないと、この文章見たら意味不明なのかも

しれませんが


是非 本当の状態を知りたい人は


3泊でも4泊でもいいから、できれば

1週間以上は泊まったほうが良いけど


上海に行ってみると良いですよ。日本から近いし。


「なんやこれ」と驚くような光景ばかりなはずです。



日本のテレビなんかでも上海特集、みたいのを

沢山やったほうが視聴率上がるはずなんですが


政治があるのであまりそういうのは頻度が少ないものですが


やはり今は中国の上海やあとは深センなんかが

世界の中心となっている。(以前はニューヨークでした)




逆に日本人からするとそんな10時間も飛行機乗らなくても

2時間~3時間乗ればすぐ到着するところに

世界の中心都市があるのですから


これは考えようによってはすごいチャンスです。


それでネット決済のデジタルマネーによって

アリババ社の中に「アリペイ」から生まれた

余裕資金が蓄積されたんですが


それが上に書いた22兆円なんですね。


この資金が


「余額宝」=ユエパオによって

ネット貸し付け、および「貯蓄手段」にまで

なったわけです。


このネット銀行業は2013年から始まったのですが

このとき、西側の同盟諸国である


アメリカ、日本、欧州、は決定的な敗北を喫した

といえます。


だから人類史がそこで動いた。



それでスマホの画面上で手軽に

「余額宝」という貯金手段、定期預金を購入できるように

なってしまったし、


金利も3%くらいはつくんですね。


100万円預けてたら3万円

1000万円預けてたら30万円です。

1億円預けてたら300万円です。


中国人の間でこれが今爆発的な人気になっていて

そして外国人は買えない悲しさはありますが


アリババはこれまたここで集まった資金を世界中の

大銀行を相手に運用して


さらに資産を増やしたわけです。




それで、一方、アメリカのGAFAサイドを見たいけど

まあ色々問題に直面してるのは


ご存知の通りです。


ちなみに中国人たちで BATHについて不満を持ってる人って

あんまり多くないようですが


一方 グーグルの独占とか

アマゾンが小売り潰してるとかで

問題になることはこれは多い。


GAFAはこれから様々な困難に直面していく。


それでまず追い詰められているのがアップル社でしたが


以前にグーグル以下、インテルや

アップルやマイクロソフトなどの巨大IT企業たちが


アメリカ政府に


「ファーウェイとの取引停止はわが社の経営に重大な支障を

きたす」


として要望書を提出しました。


そう、トランプが米中貿易戦争を仕掛けて

その結果として一番困ったのは


アメリカの巨大IT企業たちであったわけですね。


これを 一代で本当はグループあわせて資産6兆円前後を

作ってしまってる


相当頭の良いトランプ大統領が

「間違って」やったでしょうか、


もしくは「意図して」やったでしょうか



そこで実は分析が変わりますね。



それで実は2019年までに展開された

米中貿易戦争で最も窮地に陥ったのは


そう、アメリカに籍を置く巨大IT企業たちで

特にアップルでした。



9月1日にアメリカ政府が発動した

対中国の制裁関税 4段目で


10月15日から アメリカで販売中の

50品目くらいのアップル製品のうち、



スマホやノートPCを除外した6割強に

15%の追加関税が課せられたわけですね。



中国でスマホのほとんどを作っているアップルの

ダメージは大きいわけです。



ちなみに中国上海なんかでは

結構アップルショップがあったのを私は覚えてますが


中国人たちもアップル製品を結構使っていたわけですね。


それでアップルっていうとあの伝説的

スティーブジョブスのファンも多いわけですが


アップルのスマホ製造を中国(ホンハイ他)に

任せたのはティムクックの判断ですね。

ジョブスではなかった。


だからアップルの中国依存度は結構すごいものがあって


90%なんです。



中国ではホンハイ精密工業=フォックスコンを筆頭にして



ペガトロン、


ウィストロン、


などが工場でアップルの製品を受託生産EMSしています。


それらの工場では何十万人の中国人が働く。



またその他に組立工場のほかにも


半導体や基板などの電子部品をアップルに納品する

サプライヤー業者が

中国に無数にあって


アップルのそれらのサプライヤーのうち、

50%近くが中国に拠点を置いてる。



それで以前にアップルのティムクックCEOが8月15日の夜に

トランプに呼び出されて会談していて



そこはトランプのゴルフ場のクラブハウスであったといわれますが

そこでトランプがツイートしたわけですね。


「今夜(8月15日)アップルのティムクックと一緒に食事だ!

彼らはアメリカに巨大な投資をする。素晴らしい」

と。


ただ実はこれは表であって

リアルだともう今にも泣き出しそうなティムクックに対して

「お前の会社の実情はそんなにひどいのか」

見たいな感じで対応していたといわれていて


ティムクックは「はい、今のままだとうち、つぶれちゃう」


ということを正直に言ったということが

副島先生の書籍に書かれておりました。



それでトランプは かなりのずる賢い人ですが

自分が米中貿易戦争を吹っかけておいてアップル追い込んで


その上で ティムクックの直訴を聞いて


「よし、そうか、ではアップルはアメリカの素晴らしい会社だから

短期的には、彼を助けなければならない」


と訳の分からないことをいったわけですね。


「アップルを特別待遇しない」といっていたトランプは

ここで態度を変えた。



そしてそのアップルもきっと利下げやQE再開の

口実として使われたでしょうが


たぶんそれがトランプの目的ですが、

だから今QEも含めて短期的に助けてあげてるよってことでしょう。


それでこのトランプとティムクックの2019年8月の会談の後、


アップル社がUSTRに申請していた

関税免除が認められまして


15件のうち10件が認められた。


特にMAC PROの主要な部品が含まれていた。


それでアップルはMAC PROだけは

中国ではなくアメリカで生産すると決めたのですね。



トランプ様の

「アメリカ国内で作れば関税はゼロだ」


の路線に渋々乗った感じです。



と言う感じで見ていくと分かりますが

どう見てもトランプ大統領が 米国大企業GAFAを

嫌っていて


嫌がらせして、それで時には飴を与えて

とやってるのがわかりますが


これは実際の話、トランプ大統領が大統領になる前


選挙のときに 今のグーグルやアマゾンなどの

多国籍企業の独占に対して声をあげてる人だったんですね。


それよりはスモールビジネスの企業たちにもっと

チャンスを与えて競争させるべきだ


ってのがトランプの思想であり

もっと言うとそれがトランプのバックのキッシンジャーの思想

なんですが


そういう意味でこういう思想が常に機能して

米国大企業GAFAにとって面倒な仕掛けをトランプは

今後も2020年代も再選後なんかは特に繰り返していく可能性が

高そうですから



そういう意味で長期的にはGAFAは競争環境の点で

中国のBATHと比べて大変不利といえると思います。



ちなみにアリババなんかが中国人に比較的支持される理由があって

これは以前扱ったけどジャックマーがですね


アリババを本当は

中小企業がスムーズに商売できるように、っていう発想で

作ったからなんですね。



その思想でプラットフォーム作ったらすごい支持されて

大きくなりましたって話でもある。


この辺はだからアマゾンとかとはちょっと違う感じで

大企業になって独占して支配してやるぞというところで

スタートしていなくて


中小企業たちが商売しやすいようにってところで

スタートしてますから


いまやアリババも大企業ですけども

最初のスタート地点の哲学がアメリカ系の大企業とは違った

というのが大きいと思います。


それでこの 中小企業たち もしくは個人事業主が

多極的に増えていき、経済活動をして


それで全体の経済生産性が上がっていくっていう考え方が

実のところ2020年代の主流の考え方となっていきますが


BATHはうまくその時流を捉えた、ってことですよね。



日本の場合はもはや化石になってきている

ITが誕生する前の


(多国籍)大企業と官僚たちが独裁支配しておけばなんとかなる


という旧来の価値観をずっとひきづってます。


が、既に新興国はその 

経済構造はこれからの時代は

うまくいかないとわかってますので


それよりは


個人や中小が多極的に稼いでいくほうが


結果として全体の生産性が上がるというのをわかってますから

そういった 新しい経済構造に柔軟に対応しようとしていることが

分かりますね。


だから中国なんかでは ライブEコマースなんかが

人気ですがあれは アリババグループですよね。



一方日本なんかではライブEコマースなんかだと

「こういう言葉使い、表現はダメ!あれはダメ、これはダメ」

という問題に必然的になるわけでして


中小や個人たちは大体のケースで多国籍企業や官僚たちに

足を引っ張られるか嫌がらせをされるわけですが


この差があります。


「ユーチューバー」なんかも一時流行しましたが

もう最近は 憲法無視の表現規制ばかりでほぼ死につつありますよね。

劣化したテレビみたいなものばかりになってきた。


一時、官僚の広報機関であるマスコミたちが

官僚にそう報道しろといわれたとおり、

「ユーチューバーの過激な動画はダメ」とやってましたが


「過激な表現」 はダメかどうか?

は 憲法21条言論表現の自由 にモロに関わる話ですが


すなわち 官僚たちが憲法無視して勝手な主観で

「表現規制」をしているわけですね。



これは商売も一緒で、景品表示法うんぬんで

よく消費者庁が マスコミに情報リークして報道させてるけど


あれ自体 憲法の営業の自由であったり21条の言論表現の自由に
反するんだけど


平気で憲法違反であり、共産主義のようなことを

日本の官僚たちは個人や中小企業に対して規制をしたりする。


(が、さすがに最近もうおかしいでしょ、ってことで

中小企業たちが消費者庁に対して

景品表示法は憲法違反であるとして

行政訴訟をするようになってるけど、


私はこのように余裕ある事業者は

もっと行政訴訟をすればよいと思う。

最近の日本の官庁のやり方は 大体が何かしら憲法違反の疑いがありまして

憲法を骨抜きにしたがっている。)





こんな感じでこれからの世界の多極化にあわせて

社会、経済でも多極化が起こることを想定した上で



個人や中小ががんばって金儲けするのを

応援する BATHと


なんとかして個人や中小が台頭するのを邪魔して

大企業独占・寡占優位体制を崩さないように、という思想が

極めて強いGAFA


ですが



これはもう勝者は明白ですよね。

長期投資でトレンドに逆らい続けたら負けます。


だからこれは2020年代はかなり戦いは肉薄しつつも

2020年中にある程度勝負はついて

2030年にはBATHなどの中国系企業が圧倒的に勝者として

君臨する未来、



これは想定しておきたいところなんです。



ということで2020年代は

この GAFAとBATHの戦いってのがひとつの注目でもありますので


チェックしていきたいところですね~




それでは!





ゆう























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私ゆう自身は投資やビジネスを活用してネットを使って10年以上稼いで今は海外移住してますが
そのための知識だったり視点とか政治経済の見かたとかそれらを無料であげてます。
早稲田で政治経済政治学科だったので独特の視点で2016年はトランプ大統領が大統領になるってことや
2014年のチャイナショックとか2013年にはアベノミクスはうまくいかず経済衰退しますとか 2016年にはもうアメリカと北朝鮮が国交正常化に向けて動いていくなどをマスコミより 数年早く書いてますので、是非既存のマスコミ記事と比較いただいてご覧ください。
なお情報商材についてはマスコミたちが個人の自立を進めさせないために 大企業や官僚にわれわれ民衆を隷属させるために 弁護士や警察や消費者庁の行政と結託して叩いておりますが それには疑問を持つ姿勢です。
全てでないにしろ、中には素晴らしい人生を切り開くことにつながる 商品も多い。
多くの人が商売の思想を学ばなければいけない時代だ。 そこで 民衆が自分で自立して支配されないで稼ぐことが大事、という思想体系で 憲法21条言論表現の自由を元に 発行しております。
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