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【副島隆彦先生の最新言論から「アメリカ経済学者の敗北」について 考える!】

2020 1月 02 未分類 0 コメント » このエントリーを myyahoo に追加 このエントリーを GoogleRSS に追加 このエントリーを ハテナRSS に追加 このエントリーを Livedoor RSS に追加 このエントリーを goo RSS に追加  by admin

【副島隆彦先生の最新言論から「アメリカ経済学者の敗北」について
考える!】
⇒編集後記で
~~~~~~~~~~~~~~~~~~

どうもゆうです!

こんばんは!



さてさて、私ゆうは副島隆彦先生に色々と政治経済金融など

学んでいるのですが

今日はその副島隆彦先生が新しい書き込みをされていました。


ずばり「アメリカ経済学者の敗北」について書かれていました。



経済学っていうのがもはや今は役立たずな学問になりつつ

あるわけですが


今日はその辺について考えます!


編集後記で!











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==========編集後記============

さてさて、この前ですが副島隆彦先生の新しい

書き込みが「重たい掲示板」のほうでありました。


ずばりそれが

「アメリカ経済学者の敗北」についてですね~


ちなみに「医学」であったり「経済学」であったり

ってのは一応「学」とはついてるけど


実際は権威だけがあるような状況で

詐欺のような学問に堕ちているわけですが


この経済学っていう学問事態がある種の民衆扇動の

学問として為政者に狡猾に利用されてきた


というのが最近の歴史であろうと思います。


それで今日は副島先生が新しい書き込みで

アメリカ経済学者の敗北について書かれていましたから

見てみましょう!


=====================
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/
アメリカ経済学者の大敗走、総敗北。 
経済学というインチキ学問。



投稿者:副島隆彦



副島隆彦です。今日は、2019年12月31日(火)です。


 大晦日(おおみそか)という言葉が意味を失った。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
翌日、正月、元旦(がんたん)というコトバにも
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
意味が無くなった。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

ただ時間が過ぎ去ってゆくだけになった。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

私は、何ごとも脱幻想(だつげんそう)が大事だから、

迷信の類いと同じで、祝い事、祀(まつ)り、祭りは、

すべて消えていっていい、と考えている。



「共同幻想からの、人類の解放」が、

私たちが進むべき道だ。


 今日は、私が、1か月ぐらい前に、ここで約束した、

「アメリカ経済学者たちの総敗北(そうはいぼく)」 あるいは、

「経済学(エコノミックス)というインチキ学問の終わり」のことを書く。


その重要な証拠が、私の手に入った。



 私は、「経済学という、人類を不幸にした巨大なインチキ学問」

という本を、現在、しゃかりきになって書いている。 

なんとか2月中に出したい。



私が、12月2日に、「中国・・・ディストピア本」を、

書き上げて(12月21日に発売された)、

東京から家に帰って、読んだ “ Weekly CIA “ = ニューズウイーク誌 に、

その証拠が載っていた。 




 私が、「経済学という・・・インチキ学問という本を書く」、

とすでに、2カ月前から、出版社が、


私に無断で、勝手にネット上に公表して予告していた。

私は唖然(あぜん)とした。


著者がほとんど中味(内容)を何も書いていないのに、

その本が出る、という(大笑い)。



これが、今の、まさに死につつある日本の出版業界の実情である。

私は、12月4日に、以下のように書いた。


(転載貼り付け始め)

○○○○社 ○○編集長へ
○○君へも
副島隆彦から

 以下に載せる 「アメリカ経済学者たちが、大敗して、退却、敗走中」 

Economists on the Run という評論文は、ものすごく重要です。 


私は、おととい、「中国ディストピア本が終わって、やれやれ、

(○○君にすぐ電話した)で、

熱海の家に帰り着いて、ニューズウイーク誌を 読んでびっくりした。 



 アメリカ経済学者の筆頭の、のポール・クルーグマンが、

2009年に(リーマン・ショックの直後)に続いて、

またしてもゲロった。



白状した。まさしく○○君が事前に書名を、私の言葉から作った

「経済学は、死んだ、終わり、有害、・・・インチキ 」 

のとおりです。



 私が、この2か月間、ためらい( 躊躇、逡巡、熟考)していた間に、

世界同時の共振、共鳴 作用(蝶々の羽の振動の世界への広がり。

シンクロナイゼイソン) として、


このように事態は進行していた。 


以下の文を、よーく、読んでください。英文の原文も、

Foreign Policy誌 のネットにありました。私はすぐに読みました。



 それでも、なあ、1月31日発売は、無理でしょう、

いくら何でも。



最新刊の 中国ディストピア本(12月21日発売)の表紙が、

ようやくアマゾンに、さっき揚(あが)っていました。ご覧下さい。

それよりも先に、その次の本の宣伝を割り込みでするとは ! 

呆(あき)れかえった。 


 副島隆彦拝 

—–Original Message—–
Subject: グローバル化の弊害を見落とし、

トランプ台頭を招いた経済学者のいまさらの懺悔




 以下が、電話で話しました、

クルーグマンの、アメリカ経済学者たちの総敗北
の 評論文です。 


このあと、フォーリン・ポリシー誌の 原文も送ります。
副島隆彦拝 

◯ 「 グローバル化の弊害を見落とし、

トランプ台頭を招いた経済学者のいまさらの懺悔(ざんげ) 」

  Economists on the Run (エコノミスツ・オン・ザ・ラン)

2019年11月29日(金) Newsweek 誌 

2019年12月3日号掲載 From Foreign Policy Magazine 



マイケル・ハーシュ筆   

フォーリン・ポリシー誌上級コラムニスト



https://foreignpolicy.com/2019……man-china/

https://www.newsweekjapan.jp/s……-13509.php



 クルーグマンが突如、宗旨変えした。今年10月、

「経済学者(私も含む)はグローバル化の何を見誤ったか」と

題した論説を発表。



自分をはじめ主流派の経済学者は

「一連の流れの非常に重要な部分を見落としていた」

と自己批判したのだ。



 クルーグマンによれば、経済学者たちはグローバル化が

「超グローバル化」にエスカレートし、


アメリカの製造業を支えてきた中間層が経済・社会的な

大変動に見舞われることに気付かなかった。



中国との競争でアメリカの労働者が被る

深刻な痛手を過小評価していた、というのだ。



 ラストベルト(さびついた工業地帯)の衰退ぶりを見ると、

ようやく認めてくれたか、と言いたくもなる。



謙虚になったクルーグマンは、

さらに重大な問いに答えねばならない。



彼をはじめ主流派の経済学者が歴代の政権に

自由貿易をせっせと推奨したために、


保護主義のポピュリスト、すなわちドナルド・トランプが

大統領になれたのではないか、という問いだ。



 公平を期すなら、クルーグマンはここ数年、

過去の見解の誤りを率直に認めるようになっていた。


彼は経済学者でありながら経済学者に手厳しいことでも知られる。


2008年の金融危機後には、過去30年のマクロ経済学の多くの予測を

「良くても驚くほど役に立たず、最悪の場合、

明らかに有害」だったと総括した。



 クリントン政権で労働長官を務めた経済学者の

ロバート・ライシュは、国際競争の激化を懸念し、


良質の保護主義的な政策と製造業の労働者の再訓練を

推進しようとした。



このライシュについて、クルーグマンは1990年代当時、

私に


「気の利いた言い回しが得意なだけで、

物事を深く考えない嫌な奴」と評したものだ。




 クルーグマンの宗旨変えについてライシュにコメントを求めると、

「彼が貿易の何たるかをやっと理解してくれてよかった」

とメールで答えてくれた。



クルーグマンもメールで「ライシュについて言ったことは後悔している」

と述べたが、


「もっとも彼が超グローバル化を予測し、

チャイナショックの影響を最小限にとどめようとしたと言うのなら、

それは初耳だが」と嫌みも付け加えた。



 経済学者たちはようやく自分たちの傲慢ぶりを認め、

2009年にクルーグマン自身が書いたように


「数学という素敵な衣装をまとった美しい理論を
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
真実と思い込んでいた」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

ことに気付いたが、時すでに遅しの感もある。







【 中国の急速な台頭は米製造業にとって悪夢となった】

(深圳の家電工場) JASON LEE-REUTERS




 経済学者たちは1960年代末から連邦政府の政策立案に

大きな影響を与えるようになり、


アメリカを間違った方向に導き、社会の分断を助長したと、

ジャーナリストのビンヤミン・アップルバウムは指摘している。


多くの経済学者が福祉を犠牲にし、効率性を最優先して

「高賃金の雇用を切り捨て、低コストの技術産業に未来を託した」

というのだ。



「修正を試みてももう手遅れだ」



  マサチューセッツ工科大学(MIT)の経済学者、

デービッド・オートーは、


中国の急成長がアメリカの労働市場に及ぼした影響を

データで示してきた。



オートーによればより大きな問題は、多くの経済学者が

自由貿易は善だと無条件で信じていたことだ。


「貿易は万人にとって有益だと政策立案者に

助言するのが自分たちの務めだと思い込んでいた」



 ハーバード大学の経済学者、ダニ・ロドリックは、

1997年(今から22年前)に『グローバル化は行き過ぎか』という

著書を発表した。



当時は異端と見なされたこの本を書いたのは


「経済学者がグローバル化に全く危機感を持っていなかったから」だと、


彼は言う。今ではロドリックの見方が主流になっている。



 さしもの経済学者たちも、自分たちが引き起こした事態に

対処すべく重い腰を上げ始めた。



ロドリックも元IMFチーフエコノミストの

オリビエ・ブランシャールと共に格差をテーマにした会議を

主宰したばかりだが、もう手遅れかもしれないと言う。


トランプ政権下では、まともな議論すらできないからだ。



 トランプは、アダム・スミスの時代の重商主義者も

かくやの短絡的な保護主義を信奉している。



貿易をゼロサムゲームと見なし、貿易黒字は利益で、

貿易赤字は損失だと思い込んでいるようだ。


経済学のイロハも知らない無知ぶりは


「現代アメリカの大統領の中でも際立ってお粗末だ」と、

アップルバウムは嘆く。



それでもトランプは、中国の台頭に対するアメリカ人の不安を背景に、

史上最大の貿易戦争に打って出た。



不安が広がったのは、経済学者の読み違いのせいでもある。


中国の急成長でアメリカの製造業の雇用が

これほど迅速かつ大量に失われるとは、

彼らは夢にも思っていなかった。



 クルーグマンも指摘しているように、

「2000年以降、製造業の雇用は恐ろしいほど急減」し、

その急カーブはアメリカの貿易赤字、


特に対中赤字拡大の急カーブと一致していた。


こうしたデータが、ただのデタラメにすぎない

トランプの主張に信憑性を与えたのだ。



貿易問題や所得格差、労働者のための適切な保護策に関する

「まともな議論を完全に消し去ったことが、

最も理不尽なトランプ効果の1つだ」と、ロドリックは言う。



 クルーグマンに、彼自身も含めて経済学者が

トランプ政権の誕生を助けたのではないか、と聞いてみた。


「それについては、まだ議論している最中だ」と、彼は答えた。


「これは私の考えだが、トランプの(保護主義的な)貿易政策は

さほど支持されておらず、トランプ人気に貢献したとは思えない。


その意味でトランプ現象を経済学者たちのせいに

するのはいささか酷ではないか」



【レッテル貼りと締め出しと】



  そうは思わない人もいるだろう。問題の一端は、

グローバル化は善だというコンセンサスが姿を現しつつあった1990年代、


経済学者たちは貿易問題を「自由貿易主義」か「保護主義」かの

2つに1つという単純な図式で捉える傾向があったことだ。



 クルーグマンもおおむね自由貿易論者の立場を取った。


ノーベル経済学賞の受賞理由となった

(グローバル化の悪影響も指摘した)論文が、

(自由貿易を推進する)彼の著書やコラムに比べると

微妙に矛盾するニュアンスを帯びていたことを思うと皮肉な話だ。




 一方で政策論争に関わった人々の中には、

急速なグローバル化にクルーグマンよりずっと強い懸念を抱いた人々もいた。


その代表格が、ロドリックやライシュ、

クリントン政権で国家経済会議議長を務めた

ローラ・タイソンといった人々だ。



 彼らは自由貿易こそ善という考え方に異議を唱えたり、

タイソンのようにアメリカの競争力を高めるための

産業政策を推進したりした。クルーグマンはこうした考え方も忌み嫌った。




 クルーグマンは、自身の読み違えは貿易が労働者や

経済格差に与えた影響に関するものであり、

あくまでも「限定的なものだった」と言う。確かにその言い分は間違っていない。


 だが冷戦終結後、貿易をめぐる議論は、自由市場vs政府による介入という、

より幅広い議論の「代理戦争」となっていた。


クルーグマンは「戦略的貿易論者の、経済学に対する無知の表れ」と

彼の目に映ったものを大々的に攻撃した。



戦略的貿易論者とは、人件費の安い途上国との競争で、

アメリカの雇用と賃金は深刻な影響を受けると主張する人々だ。



 ジャーナリストのウィリアム・グレイダーは著書の中で、

途上国の攻勢により


「アメリカが勝つ分野と負ける分野」が出てくるだろうと警告したが、

クルーグマンからは「全くバカげた本」と評された。


シンクタンク、ニューアメリカ財団のマイケル・リンド共同創立者が、

アメリカの生産性が伸びても


「世界の搾取工場である国々」にはかなわないかもしれないと

指摘した際も、

クルーグマンは経済の「事実」を知らない門外漢のくせに、と一蹴した。



 クルーグマンに言わせれば、この手の議論はいわゆる

「悪い経済学」だった。他の国の動向など気にし過ぎてはならない。


あらゆる国が開かれた貿易から利益を得ることができるという

新古典派経済学の概念が安定をもたらすはずだ──。



自由貿易よりも市場への政府の介入に類するものや

公正貿易(関税や失業保険、労働者保護の拡充と同義だ)を支持する人は、


「保護主義者」の烙印を押され議論から締め出された。



 確かにクルーグマンは、医療保険制度や教育の改革といった

中間層に対する保護政策は大切だと常に考えてきた。


また、貿易問題での見誤りを認めたからといって、

いわゆるワシントン・コンセンサスを正しいと言っていたことには

ならないとも述べている。



ワシントン・コンセンサスとは、

財政規律と急速な民営化、

規制緩和を支持するネオリベラル(つまり自由貿易主義)的な考えだ。




「私たちを批判していた人全てが正しかったわけではない。

肝心なのは彼らが何を言ったかだ。


私の知る限り、これほど(中国などが)貿易で台頭することを予見した人も、

それが一部地域に与える悪影響について

注目していた人もほとんどいなかった」と、クルーグマンは言う。



 だがグローバル化を善とする考え方はさらに深い問題もはらんでいた。


やはりノーベル賞を受賞した経済学者のジョセフ・スティグリッツは、

90年代に、ロドリックと同様に貿易や投資の障壁を急激に取り払えば

破壊的な影響をもたらすと警告していた。



彼は「標準的な新古典派的分析」の問題点は

「調整に全く無頓着だったところだ」と述べた。


「労働市場の調整コストは驚異的なほど少ない」



【次の大統領選では左派候補を支持】



 スティグリッツはクリントン政権で大統領経済諮問委員会委員長を務め、

国際的な資本の流れにブレーキをかけることを訴えるなどした(が実現しなかった)。


つまり彼はタイソンやライシュと同じ非主流派だったのだ。

また彼は「通常、雇用の破壊は新たな雇用の創出よりもずっと速く進む」

と主張していた。



 スティグリッツはフォーリン・ポリシー誌でこう論じている。


「(グローバル化の)コストを背負うのは明らかに、特定のコミュニティー、

特定の場所になるだろう。製造業が立地していたのは賃金の安い地域だった。


つまりこうした地域では調整コストが大きくなりがちだった」


 また、グローバル化の負の影響は一過性のものでは終わらない

可能性も明らかになってきている。


アメリカ政府が途上国との貿易を急速に自由化し、

投資に関する合意を交わしたために



「(労働組合の弱体化や労働規制の変化の影響も相まって)

労働者の交渉力は劇的に変わってしまった」


とスティグリッツは指摘した。



 最大の負け組はやはり、アメリカの労働者だ。


経済学者はかつて、好況下では労働者は自分たちの

賃金を引き上げる力を持つと考えていた。


だが最近の見方はちょっと違う。

多国籍企業が全世界を自らの縄張りに収めて四半世紀がたち、

グローバル化した資本は国内に縛られたままの労働者よりも優位に立った。




 主流派の経済学者たちがこれほど急に左寄りになったことに驚いているのは

当の経済学者たちだ。



多くは前述の格差問題に関する会議でこのことに気付かされた。


来年の米大統領選挙では、経済学者たちの支持は

中道のジョー・バイデン前副大統領よりも


エリザベス・ウォーレン上院議員やバーニー・サンダース上院議員などの

革新派候補に流れているとの声も参加者からは聞かれた。


「私はフランスでは社会主義者なのに、ここに来たら中道だった」と、

ブランシャールは冗談を飛ばした。


これぞ1990年代の読み違えが残した「置き土産」かもしれない。



タイソンは言う。

「みんな、いかに状況が急激に変わり得るかに気付いていなかった」

From Foreign Policy Magazine <本誌2019年12月3日号掲載>

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦です。 このように、極めて重要な、

「(アメリカ)経済学の総敗北、潰走、総崩れ」の文章が手に入った。


これが、どれぐらい重要な文献かは、分かる人にしか分からない。



上記の翻訳文は、直訳と、紙幅制限から起きる、

大幅な意訳(いやく。パラフレイズ)のために、読みにくい。


勝手にインテリを気取る者でも、正確には読み取れない。

私が、これを、なんとかする。



折角の、超一級の、素材(高級魚)が、手に入ったのだから、

これを、私が、一流の板前(シェフ)の

技で、きれいに料理してみせる。



 これから、副島隆彦が、じっくりと、皆さんに、

分かり易く全面、解説する。どこで? ですから、乞うご期待。 

来年は、私たちの学問道場と、会員にとって、よい年になり増すように。

副島隆彦拝  



===================


以上です!!


それでまず最初いきなり面白かったのが


「 私が、「経済学という・・・インチキ学問という本を書く」、

とすでに、2カ月前から、出版社が、


私に無断で、勝手にネット上に公表して予告していた。

私は唖然(あぜん)とした。


著者がほとんど中味(内容)を何も書いていないのに、

その本が出る、という(大笑い)。



これが、今の、まさに死につつある日本の出版業界の実情である。



っていうところですよね。


まだ本を全然副島先生が書いていない状態なのに

もう出版社さんは 副島先生が書き上げる前提で(ある種の圧で)

公表して予告していたと。



副島先生なんかは日本でも数少ない売れっ子の

著者でありますから


もうなんとしてでも、1月中に、遅くとも2月最初あたりには

出版をしたいのでしょう。


まあそれでこれは出版業界だけではなくて

もうどの業界も大変そうですよね。



というのが私自身は今韓国にいたりするのですが

韓国なんかはやはり「元気ある業界は」なんて話になると

5Gなりのテクノロジー業界って話になるんですが


そこで日本の友人に時々私は聞くのですね。


「日本で元気ある景気良い業界は何ですか」と。


けどこれ、みんな困るみたいで

「え・・・なんだろう・・・うーん・・・」


となることが多い。


一応、それぞれの業界のトップレベルの人間は

それなりに利益を上げてるんだろうけども


実際各分野、各業界で少し寒い冬になってきておりまして


だからこそ



「大晦日(おおみそか)という言葉が意味を失った。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
翌日、正月、元旦(がんたん)というコトバにも
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
意味が無くなった。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

ただ時間が過ぎ去ってゆくだけになった。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



という表現が実際は日本で、今の世界で

ぴったりだと私は思いました。




ただいきなりメールの件名に

「元旦という言葉は意味がなくただ時間が過ぎ去っていくだけだ」

とはしませんでしたが(笑)


ただやはり、もう



「ただ時間が過ぎ去っていくだけだ」


ってのがこの大晦日や正月なんかの

私たちの本当の実感なのかもしれない。




■■■■■■■■■■■■■■■■■■


カルロスゴーンの見た日本と

正月を楽しむ日本人の見た日本の違い


■■■■■■■■■■■■■■■■■■

それで、ここ最近でもうなんといっても

大きなニュースがカルロスゴーンさんの


日本脱出劇でありました。



保釈期間中に、楽器のケースのなかに身を隠して

プライベートジェットで母国レバノンになんとか

命からがら、帰国した。



それでこのカルロスゴーンさんの日本脱出劇については

ネット上は官僚側の工作員たちが大変多いため


「あの逃亡犯め」という感じで散々な言われようなんですが

ただ大体の日本人なら


日本の検察はお世話になったことある人は少ないけど

警察なんかは日々の生活で接することはあって

その腐敗度合いはよく知ってるから



フェアに考えれば、カルロスゴーンがなんとか日本を「脱出」

しようとした理由は推測できるわけですね。



それで私はすごい面白いことだな~と思っていて


たぶん、カルロスゴーンからしたら日本の司法制度ってのは

「最初からもう犯罪者という決め付けありき」であって


それってのは欧州の魔女狩り裁判の中世時代レベルであるから

彼は「まさか先進国だと思っていた日本の司法制度がこんなレベルだったとは」

と驚いたでしょうが



もう検察とか警察なんかはまさに

「冤罪作りのプロ」ですから


彼からしたら 日本ってのは北朝鮮と同じ、だったんですね。



彼がなぜ


「楽器のケースに身を潜めてなんとか

プライベートジェットで逃げた=脱出しようとしたのか」


ですけど



あれってのは 本質的に、北朝鮮から川を渡って韓国にやってくる

脱北者たちと同じ心情なんですね。



もうそれは「脱出に本気」であって


そこでは楽器のケースの中に身を潜めてなんとか


腐敗した司法制度の中で裁かれて人生を狂わされないように、



本気で、ゴーンは北朝鮮のような司法制度である、

日本を脱出したのであります。



それでこれが私は面白いな~と思ったのだけど

日本の正月とか大晦日とかをなんとなく20年位前と

同じような感覚で過ごしてる人たちもおそらくまだいる


んですね。



だから彼らはなんでカルロスゴーンがわざわざ

「こんな素晴らしい日本を脱出しようとするのか」が分からない。



この人たちからすると、日本というのは世界の先進国であって

素晴らしい国であって


到底、そこから脱出したい、なんてのは理解不能なわけです。



一方カルロスゴーンからしたら日本の司法制度は

おそらく北朝鮮のようなものであって


「なんとかとんでもない国から逃げられた」


という思いでしょう。



だから

1カルロスゴーンの見た日本




2ゆっくりと正月を楽しんでる人が見た日本


では全然見かたが違うわけですね。



じゃあどっちが本当の姿だろう?


ってことでして、



副島先生なんかはそれが分かってるから


「大晦日(おおみそか)という言葉が意味を失った。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
翌日、正月、元旦(がんたん)というコトバにも
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
意味が無くなった。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

ただ時間が過ぎ去ってゆくだけになった。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~




なんて言葉で表現されるんだろうな~なんて

私は思いました。



それで日本の検察や警察官僚たちの暴走なんかも

すごいものがあるわけですが


ここでやはり「経済学」そのものが疑われ始めていると。



ちなみに経済学で言うと大きく直近で

日本人が騙されたのがアベノミクスというもので、


あれがなかなかすごい、壮大な嘘でありました。



これは2010年代のある種の汚点として

考え直さないといけないところですよね。



ちなみにアベノミクスだけを無根拠に叩いてる左派の姿が

ありますが


私は彼らこそが実際はアベノミクスを裏で推進してる人であった

と知ってるので


それも批判しますが、



まずアベノミクスってのは

「インフレ率を達成したら

景気が良くなる」


っていうトンでも理論からスタートしたわけですね。


リフレ派ってとんでもなく気持ち悪い人たちが

台頭してきた。


ちなみに安倍首相がアベノミクスの金融緩和をやりたかったか?

というとこれは疑問で


おそらく官僚たちとの交渉、折衝の中で決まってしまったものである

可能性はかなり考えられる。



それで通常は経済学の「基礎」があるんだけど

その「基礎」では


原因として好景気が発生して、

結果としてインフレが発生するから


そこでインフレが過熱しないように中銀がドードーと

馬が暴れないように 金利を上げて


マネーの量をコントロールする



というものですよね。



ただこの 経済学の基礎を完全に無視した

「エセ 経済学」みたいのが現れてきて、


それがまさにアベノミクスの根拠として使われた

インフレターゲティング論とかリフレ派みたいな人たちであったけど


彼らは


本来は好景気があって(原因)⇒インフレ(結果)


っていういわゆる因果で考えるとこの順序なんだけど


逆転した論理である


「インフレになったら、好景気になる~」


って本当に信じ込んだんですね。


これを私は2013年、おかしさに気づいて

「そんなのうまく行くわけがない。

こんなことしたら日本は 物価上昇が起こり、

また経済の非効率性が増してさらに不況になり


スタグフレーションになる」



と書いたわけですが


まあ実際日本はもうスタグフなんだと私は思います。

ちなみに不景気が進むと官僚たちの力が相当強くなるってのが

ある種の相関なんだけど


だからそこで カルロスゴーンが あまりにも傲慢な

日本の国家社会主義者のような思いっきり左の

検察官僚たちに嫌気をさして 国外に脱出した


ってのは関係ないようで関係してますよね。



まあそれで、通常は経済学の基礎では

「好景気があって⇒インフレになる」

と教えられるんだけど


これはよーく 考えると分かりますが

ちゃんと「時間の軸」が考慮されてるんですね。


すなわち好景気ってのがあって

しばらくして(時間経過)

そしてインフレになる


わけです。


ちゃんと「時間」が考慮されてる。


しかしどうもいつの日か、アメリカではこれらの

基礎を無視しだすようになって


そこで「好景気=インフレなのだ」

みたいな「イコール=」で結ぶようになってきてしまったんです。



そう、それが上に書かれてる



「数学という素敵な衣装をまとった美しい理論を
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
真実と思い込んでいた」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


という間違いなんですね。



だから「=」なんだから、

「好景気=インフレ」なのだから、

本来は好景気があってインフレがあるはずですが


それを「インフレが起これば好景気になるのだ」という

強弁が出来るわけですね。



これは私たち人類が算数とか数学と言うものを学ぶ際に

ちゃんと考えなかったことのツケでもあると言えまして、



例えば

「1+1=2 と本当にいえるのか」


ですよね。



これは一応1+1=2と教えられるし、

それは正しいとされるけど



例えば1人の男と1人の女が合わさったら2人の人間で

1+1=2だけど


ここに時系列が加わると


1人の男と1人の女がちょめちょめして

子供産まれたら これは合計人数は3人になるわけで


1+1=3になってしまうわけですね、この条件下では。



だからあくまで「1+1=2と決め付ける」ことから

全てがスタートしてるわけで


それは現実には存在しない世界観なんですね。

時間とかの軸がどうも存在していなくて。


ちなみに上にアベノミクスの話を書いたけど

日本の左派の人たちも実はアベノミクス推進派官僚たちの

サポートをしていたと分析できまして


というのが彼らが頻繁に言い続けた言葉があって

それが「デフレスパイラル」というものでした。


これは デフレになったら またもっと不況になって

またそれでデフレになる、というのをデフレスパイラルと

言うのだけど


それは実は「一切証明されていない」のでありますよ。



そう、これも 好景気⇒インフレの因果を逆転して

インフレ⇒好景気の因果に変えてしまったのと同じでして


本来は 不景気⇒デフレ(物価下落) の因果が発生するだけなのに

そこでデフレ⇒不景気になる

っていうこの逆転因果を流布したのが日本の左派でした。


共産党あたりがやっていた。


だから実のところ、日本の野党たちなんかは

自民たちが官僚好みの「アベノミクス金融緩和」のお膳立てを

「因果関係の逆転思考」を事前に人々に洗脳することによって

行っていたといえまして、


それで日本の民衆は「ころっ」と騙されたわけですね~



それでここで「そんなのに経済学者や官僚や政治家は気づかないで

馬鹿だ」と言う人はいますが


それ・・・本当にそうでしょうか?



実のところ、経済学者も官僚も政治家たちも

この最近の経済学のあり方はおかしいと理解してるんだと

私は思います。


ただ例えばアベノミクスでいえば

そこで日本の官僚機構の権限維持として


「強いドル体制の維持」というのがありますが


そこで、結果としては金融緩和によって

米日金利差を2%以上に拡大させることに成功したんです。


それでしっかりと日本の国富がアメリカに流れて

それで米国債なんかが買い支えられて、


そして「強いドル」が守られたわけです。



だからそういう意味で

「嘘の経済学を使って、それで人々を煙にまいて

本当の強いドル体制の維持という意図を隠して

まんまと延命する米日の官僚機構」


という姿は見えてきますよね。


だから本当は、日銀黒田だって

マイナス金利深堀なんかしても景気良くならないのは

当然分かってるけど


それは米日金利差が狭まってしまうと

トランプの思惑通り、強いドルの崩壊となってしまうから

ですよね。




そういう意味で最近の経済学っていうのは

少しおかしな学問になりつつあって



「為政者のあまりよろしくない目的を隠すための

理論的市柱としての「口実」として使われている」


ってのがあります。


まあそれで上のクルーグマンこそが

まさに 「インフレ率をあげろあげろ~」


の学者だったんですが


それじゃあうまくいかないよ、ってのも最近

しっかり社会実験の当然の結果としてわかってきてますよね。



最初はクルーグマンなんかは

アベノミクスについて

「素晴らしい結果を伴っている」と評価していましたが



ここ最近は


「日銀の金融政策は失敗するかも・・・」


となってきてますね。



それでこの最近のアメリカ経済学者たちの特徴として

「美しい数学」を重視しますが


そこでイコール=の概念を疑わないんですよね。


これが致命的なんだと私は思いました。


数学ってのは実は宗教で、その数学は神学から

発展したものですが


ここでイコール=の概念がありますが


そのイコールの概念ってのは極めて限定的な条件じゃないと

機能しないことが多いわけですね。



ただ経済学者の場合このイコール、数学自体が

神学から発展したものだ、という前提を抜きにして

数学を神聖化してるから


だからこういう大きな問題が起こるのでしょう。



それでもうこの「経済学者の大きな失敗」ってのは


おそらく2020年代の大きな論争点になるんですね。


実際にその「失敗」が見えてくるのが

実は2020年代なんです。


そこでは各国で預金封鎖みたいなのもあることも想定できるし

株式暴落なんかも伴ってくる可能性は高いですが


今までの債券市場周りの経済学者たちのエセ経済学による

政策の限界が露呈するのが

2020年代なんですね。


そういう意味で最近はもうクルーグマンなんかも

弱気となりつつあるようなので


権威を妄信せずに、自分自身で判断する力というのが

大変重要になってきますね。


ちなみに優れた投資家の資質として

権威を従順的に妄信しないというのが世界では言われますが


まさに権威の経済学者のことを信じていたら

実際は 神学である数学を妄信しまくった客観性のない

論理をその学者は堂々と言っていた、なんてこともありますので



やはり権威=オーサーは 使えないな~という感じです。



2010年代の教訓、それは

権威=オーサーは使えない、


です。


2020年代、何事も自分自身で判断する

自立心が引き続き大事になりますね!



それでは!




ゆう

























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