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【2009年の小沢鳩山政権を潰した実行犯は外務省官僚たちであった】 (アメリカではなかった)

2019 11月 15 未分類 0 コメント » このエントリーを myyahoo に追加 このエントリーを GoogleRSS に追加 このエントリーを ハテナRSS に追加 このエントリーを Livedoor RSS に追加 このエントリーを goo RSS に追加  by admin

【2009年の小沢鳩山政権を潰した実行犯は外務省官僚たちであった】
(アメリカではなかった)


★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
 【マスコミが絶対に報道できない真実です】

PDFレポート
【日本の「実質的支配者としての外務官僚」について考える!】
⇒  http://fxgod.net/pdf/japan_ruler.pdf

(68ページ編集後記より本編です!)


★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆


どうもゆうです!

こんにちは!


さてさて、昨日は以下のPDFレポートを

お渡ししたのですが


驚かれた方が大変多かったようです。


ちなみに今回のこの内容は

当然今のマスコミたちは外務官僚たちのプロパガンダ実働隊として

動いてきましたから


絶対に「報じられない真実」であります。


それで私はこの事実を

あえて 鳩山元首相の2016年のセミナーにまで行って

知ったわけです。


今まではよく言われていたのが

「2009年の小沢鳩山政権の米軍基地の

「最低でも県外」を潰したのはアメリカだ」


などということがよく言われていたわけです。


が、鳩山元首相は2016年くらいから

情報秘匿期限が切れたのもありまして


資料を提示して説明するようになってるのですが


「いやいや、当時はアメリカは最低でも県外に反対など

していなかった。


それよりは勝手に外務省官僚たちが機密に動いて

そのプランをつぶしたのだ」


ということを語っていて


私はそれを直接聞いてるのですね。


要するに「日本の真の支配者とは誰なのか?」

は みな知らないんですが、

実はそれは アメリカのヒラリーが所属していた国務省に相当する、

日本の外務省であったのだ、というのが

仮説ではなくて、もう根拠ありで明白になってきてる、


わけです。


これは当然マスコミや、または

日本の統制されたネット検索、まとめサイト、

ツイッターやユーチューブなどなどの


情報統制媒体ではタブーでしょうが、


私は今回のPDFは日本国憲法21条言論表現の自由

である



第二十一条

集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、
これを保障する。

検閲は、これをしてはならない。
通信の秘密は、これを侵してはならない。


を元に書いてます。


特に中東シリアからついこの前、

米軍撤退にこぎつけたトランプ大統領の動きがありますが


そこでこれからまた10年ぶりに

在日米軍撤退議論が2020年代から注目されていくはずなので


今、極めて重要な知識ですね。



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 【マスコミが絶対に報道できない真実です】

PDFレポート
【日本の「実質的支配者としての外務官僚」について考える!】
⇒  http://fxgod.net/pdf/japan_ruler.pdf

(68ページ編集後記より本編です!)


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それで、今回のPDFは結構な分量でして、
たぶん普通に電子書籍くらいのボリュームでしょうが

(といってもあまりにも重要な文章なので
大事な文章を削除はしたくなかったのです)



極めて重要なことばかり、書いてると思います。


たぶん、多くの日本人が、あなたもそうかも

しれないけど


「マスコミでもネットでも色々な自称識者が

色々言論していて 真相が分からない」


とお悩みだと思いまして、



そこで「政治はどうも意味分からない」となってるはずです。


それが工作とかプロパガンダの目的ですので。


ただ一応私が学んできた政治学ってのは

「最終的にその動きで誰が得をしたか」みたいなところを

FXのように検証していく作業があるんですが



それで私の場合もう20年くらいその検証作業してきて

明確に断言レベルで分かるようになってるのが


実は以下のPDFレポートの内容なんですね。


これは多くの日本人が「分からない状態」にさせられてる

んだけど、


私は多くの読者さんに真相を考えてもらうため、

一応PDFにしました。


それで何も、私の言うことを妄信しなくてよいので


是非あなたで色々な言論が日本語であると思いますが

それらと「比較していただいて」どちらの見方が適正か?


はご自身で判断していただきたいってのが私のスタンスです。


私はやはりあくまで多くの日本人が私の弟もそうだったけど

思考する力を 政治的な国策で失わされていて


それが不幸の源泉であるから

そこで自立して考えられる人が増えればいいな


と思ってるわけです。


それでネットではまあ色々、言われてるけど

実は2009年の政権交代であった

小沢鳩山政権はなぜつぶされたか?


の体系的な言論は表に出てきておりません。


がそれを しっかり書いてるのが以下のPDFでありまして

大変貴重?だとは思ってますので


是非見てみてくださいね!




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 【マスコミが絶対に報道できない真実です】

PDFレポート
【日本の「実質的支配者としての外務官僚」について考える!】
⇒  http://fxgod.net/pdf/japan_ruler.pdf

(68ページ編集後記より本編です!)


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それで、重要なのが

「2009年の小沢鳩山政権をつぶしたのは、

アメリカではなく、

日本国内の外務省の官僚たちであった」


というのが分かってきたんですね。


これは政治学では 国際関係論とか日本政治の研究とか

あるんですが


特に日本政治の政治パワーバランスの研究において

極めて重要な話なんです。


今まではそれこそネットでまことしやかに言われていたのが

「2009年の小沢鳩山政権はアメリカの下にある

東京地検に潰された。


だからアメリカに潰されたのだ」


という言論でした。



私も当時はこちらが正しいと思っていた。


が、それだと色々「分からないこと」「辻褄が合わないこと」

が増えるんです。




まあとにかく色々な見方があるってのは事実ですね。

情報が錯綜していると言える。


まあただ政治学ってのは現実的なところを見る視点が

ありますから

あくまで現実の政治バランスを見て「最終的に誰が得をしたか」

というところなどで 時系列でFXみたいに検証するんだけど


とりあえず分かってきてるのが

「やはり外務省官僚が日本の真の権力者であろう」

という話になります。







ちなみに以前に書いたところで訂正、補足がありまして

 宮内庁の長官がほとんど外務省系列、出身者って書きましたが


これは私の賢明な読者さんたちからも示唆がありましたが


宮内庁の本当の権力者であるのが本当は奥の院と言われる

侍従長(もしくはその周辺)

でして、


まあこの人らが最も権力を宮内庁では持ってると

分析はできますが、彼らが一応 元内務省系の

人材を登用してるのが宮内庁長官でしょう。


それで侍従長なんかはほとんど外務省出身者ですから

まあこれ見ても、なんとなしに、分かってきますよね。


ちなみにもっと突っ込んで書くと、書いていいことだとは

思うのですが 秋篠宮家ってのは外務省が天皇をある種

幽閉してること

に対して反発してるであろうことが発言などから分析できる

んですが


一方マスコミはこれ外務省官僚たちやあとは

元内務省系の官僚たちの犬ですから、



だからですね、やはり秋篠宮家バッシングってのは

日本の政治構造では必然的にプロパガンダとして出てくるわけですね。


小室さん叩きってのはすごい分かりやすかったけども。


こういう権力構造の衝突ってのが政治学では重視されるけど

その結果、小さなワイドショーとかにもそれが反映されたり

するわけです。


いずれにしてもこの「外務省の影響力」っていうのは

やはり無視できないわけですね。




ただこれは当然で、アメリカでもトランプ登場前は

日本の外務省に該当するのが アメリカの国務省でありましたが


やはり国務省がなかなか 中東からの米軍撤退を呑まなかったんですよ。

オバマの邪魔ばかりしていた。


だから軍産官僚と言った場合、それは省庁でいうと

アメリカなら国務省周辺であったり、あとは日本だと外務省や元内務省系

なんだろうというのが見ていると分かってくるわけですね。


それで「日本の本当の支配者は?」というと

だからやはり外務省官僚であるっていう結論になるんですが


これは今まで表に一切出てこなかったことでもあるんですね。



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 【マスコミが絶対に報道できない真実です】

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【日本の「実質的支配者としての外務官僚」について考える!】
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そこでとっても大事なのが

2009年の小沢鳩山政権を潰したのは誰か?


っていうところなんです。


これは当時、朝日も毎日も、産経も読売も

もう左も右も小沢鳩山に関しては特別会計解体で

官僚機構に逆らいましたから


当時陸山会事件ってのがあってそこで 左右マスコミ合同で

この小沢鳩山をつぶしたわけですが


じゃあそこに指令を与えていた機構は何なのか?

っていうのが実はこの10年で大変重要なテーマなんです。


それは「アメリカが潰したんだ」っていう理論が

結構主流であったと思います。


が、これだと結構説明できないことが多くありまして、

というのは米軍ってのは色々資料読むと「もう撤退していいよ」

みたいなところがあったんですよ。


だから私は韓国に在韓米軍があるから春川っていう

冬のソナタの舞台になったところまで見に行ったりもしたんだけど


実際もう韓国では結構前から米軍撤退が決まって

実行されてたりするわけです。



これですね。

元々米軍があったところです。


(画像)元々米軍があったところ。
http://fxgod.net/gazou/picture……hong36.JPG



これを撮ったのが5年くらい前だったと思いますが

もうこれ見たら内密に北朝鮮脅威などは存在しないってのが

分かるんですね。あったら撤退させられませんから。


これは私は韓国軍の人にも聞いた。


ちなみに上記の場所は2019年の今は駐車場になっている。


それで米軍なんかはもう出てもいいよっていう意志が

結構色々な資料で表明されてるんだけども、


「誰かがそれを引き止めてる」ってのはあったわけです。


だからそれらの米軍が撤退OKと言っているという

言説と


これ、「アメリカがなかなか日本から出て行かない」っていう

沖縄の左派が言う主張ってのは本当は矛盾するんです。


それで私はこの辺大変興味を持って日本にいるとき

当時「最低でも県外」といって下野した

鳩山元首相しかこの辺は分かりませんからね、


実際に彼のセミナーに数年前に行ったんですよ。


そこで分かったこと。

「アメリカは反対していなかったし、する根拠もなかった。

けど外務省官僚に勝手に資料作られて

米軍移転の計画は潰された」


ってのが彼の口から暴露されていました。




それでこのPDFレポートからの引用ですが



PDFレポート
【日本の「実質的支配者としての外務官僚」について考える!】
⇒  http://fxgod.net/pdf/japan_ruler.pdf




私自身が実際に鳩山元首相の2016年セミナーで

マレーから日本に行って聞いてきたことですね。


これはすさまじい重要情報が語られていたんです。


それでやはり2009年の小沢鳩山の敗因を知る必要がある

んですね。


それでこれは鳩山元首相しか、知らないんです。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
それで実はおそらく初めて公にされたのが

このセミナーなんですね。



それで超重要な話だけど



超重要情報だったんだけど、


鳩山元首相が「最低でも県外」か、もしくは残念な辺野古移設か

という話で日本のマスメディアが大騒ぎしていたとき


「ある極秘文書3枚」が鳩山元首相に渡されたんですね。




これ鳩山元首相が参加者に見せてくれました。





これ実はなぜ2016年の今公開されるか?というと

この「極秘文書」は極秘であったから平成27年までは

公開してはいけない、



ということだったみたいです。

いわゆる時効みたいのがあったと。




けどもうそれが過ぎたから大丈夫ということで

今日鳩山元首相がその3枚の極秘文書を参加者に見せてくれたんですね。


私は正直これが一番びっくりした。

たぶん会場の多くの人もそうだったと思います。





それでこの「3枚の極秘文書」を渡してきたのは


外務省の官僚たちだったようです。


それで私の聞き取りが正しければどうもこの「3枚の極秘文書」

を元にもう 2009年のあの沖縄の基地問題ってのが


「外務省官僚たちの決定事項のように進められた」


という動きがどうもあったんだと、それを鳩山元首相が

言っていました。




要するに当時 鳩山元首相は沖縄県民の意向を尊重して

「最低でも県外」ということを言っていたけど



その外務省の官僚、すなわち私がメルマガで書く

日米安保マフィアだけど、


彼らが出してきたのが
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

「基地が遠すぎたら駄目だ
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
基地は65海里内、110キロ内であるべき」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

みたいな内容を外務官僚たちが持って来たんですと。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


これは当時4月29日に持って来られたと。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

ここが当時の2009年の小沢鳩山には致命傷になったのは

当時の報道を見ていた人は記憶していると思いますが、


それでこの文書というのが一人歩きして、

そして結局辺野古に戻らないといけない、ということになってしまい

「最低でも県外」というのが難しくなってしまった


ということでした。


ちなみに鳩山首相が今日言っていたのが

外務省にも「この文書はどこから出てきたのか」みたいな

そういうことを聞いたらしいですが


「いや~分からないです むにゃむにゃむにゃ~」

みたいな感じでの外務官僚たちの言い訳があったらしいです。





が、当時首相だった鳩山首相からしたら
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
「アメリカはそんなことはいわない」という状態だったらしくて
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

どう見ても外務省の官僚たちから出てきた、彼らが
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
「主導」したんだ、ということでした。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

鳩山首相が言ってたのが

当時辺野古が解決策だなんてアメリカは思っていない

ということでして、


外務官僚たちがどうも勝手にやっていた、ということだったみたいです。



ちなみに反トランプ騒動がやらせである、ってことも

言ってましたね。




だから、今回の証言はとても大事で

まさに首相だった本人の証言だったから、


すごい重要な証言だったと思って私はこの鳩山元首相の

言葉に驚愕、しました。



この辺がこのPDFに書かれているんで

かなり重要な話なんです。




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だから、

2009年の小沢鳩山政権をつぶした「戦犯」というのは


アメリカももちろん、大きな枠組みをそこで作っただろうし

仕掛けただろうけど


もっとそこで実働隊として、民衆から出た小沢鳩山政権を

つぶしたのは外務省の官僚たち、いわゆる日米安保マフィアと

呼ばれる人らだったんだ、


ということが分かってきたことなんですね。


それでまた


「なんでやたら秋篠宮家の小室さん騒動を

マスコミはプロパガンダするのか」


とかも全部この構造が分かれば分かってきます。



実のところ、宮内庁のトップが一応長官だけど

もっとその上にいるのが侍従長でありますが


最近はこの宮内庁の奥の院である侍従長ってのは

全て外務省出身なわけです。

例えばあの雅子さんって方は元々外務省の人です。


この辺が関わっておりまして、

マスコミがスキャンダラスに報道する裏は


やはりこの「日本の支配者は誰なのか」


という視点がないと分からないんです。


それで


2009年の小沢鳩山を潰したのは

アメリカではなくて、自国の官僚機構、特に

外務省たちの官僚であった・・・


これは大変重要な事実なんですね。

しかも元首相本人からの暴露ですから。



だから本当はネット上の「自称愛国者・自称保守」の人たちが

よく鳩山叩きをしてるんだけど



実際は彼らは愛国でも保守でもなんでもなく

単なる外務省官僚がマネーを入れてる株式会社の

工作員だろうというのも分かってきてしまいます。


実際はその工作規模というのも私は独自に調べたり

してるけど実際はそこまでネット工作で使われてる金額は

大きくないと見えます。


100億円はないのではないか、と。


となるとやはり外務省の握る外交機密費、もしくは

そこから拠出されてる官房機密費がそういった

プロパガンダ費用として 民間会社に計上されて


ネットなりの工作につながってるだろうなんてのも

私が把握してることです。予算規模がある程度合うんですね。


だから本当はネットの言論というのが

日本の場合は特に一つの方向に流れるのは


この辺の既得権益の構図があるからだ、と言えます。




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それで2009年の田中宇先生の言論を引用してますが

そこで大変重要な指摘があって


それが


以下です。



=================

米軍は、効率化を進めたいので早く沖縄から
グアムに引っ込みたい。しかし日本政府は、

今後もできるだけ長く米軍に日本(沖縄)に
駐留し続けてほしいので、金を出して米国を買収し、
沖縄からグアムへの移転をゆっくりやってもらっている。


~~~~~~~~~~~~~
私が見るところ、日本政府が米軍を買収してまで
駐留し続けてほしいと思ったのは、日本の防衛という
戦略的な理由からではない

(急襲部隊である海兵隊は日本の防衛に役立っていない)。

米国から意地悪されるのが怖かったからでもない(フィリピンの例を見よ)。

 
「日本政府が米軍を買収していた理由は、実は、
日米関係に関わる話ですらなくて、
日本国内の政治関係に基づく話である。」


日本の官僚機構が、日本を支配するための戦略として
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
「日本は対米従属を続けねばならない」と人々に思わせ、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
そのための象徴として、


日本国内(沖縄)に米軍基地が必要だったのである。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 対米従属による日本の国家戦略が形成されたのは、
朝鮮戦争後である。

1953年の朝鮮戦争停戦後、55年に保守合同で、
米国の冷戦体制への協力を党是とした自民党が結成された。

経済的には、日本企業が米国から技術を供与されて
工業製品を製造し、その輸出先として米国市場が用意される
という経済的な対米従属構造が作られた。

財界も対米従属を歓迎した。日本の官僚機構は、
これらの日本の対米従属戦略を運営する事務方として機能した。

 この政財官の対米従属構造が壊れかけたのが70年代で、
多極主義のニクソン政権が中国との関係改善を模索し、

日本では自民党の田中角栄首相がニクソンの意を受けて
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
日中友好に乗り出した。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~

その後の米政界は、多極派と冷戦派(米英中心主義)との暗闘となり、
外務省など日本の官僚機構は、

日本の対米従属戦略を維持するため冷戦派の片棒を担ぎ、
米国の冷戦派が用意したロッキード事件を拡大し、
田中角栄を政治的に殺した。


 田中角栄の追放後、自民党は対米従属の冷戦党に戻ったが、
外務省など官僚機構は

「対米従属をやめようと思うと、角さんみたいに米国に潰されますよ」

と言って自民党の政治家を恫喝できるようになった。


官僚機構は、日本に対米従属の形をとらせている限り、
自民党を恫喝して日本を支配し続けられるようになり、

外務省などは対米従属を続けることが最重要課題(省益)となった。


=================



以上です。


だから実のところ、思いやり予算の話なんかが

あると思いますが



これは日本の左派新聞などが

「アメリカにばかり好き放題させておいて

アメリカは米軍をなかなか撤退させないでけしからん、

的なスピン報道」


をしてるけど


これはスピンなんですよ。


そうではなくて

「官僚機構(主に外務官僚)が

「米軍よ、なんとか出て行かないでくれ」



と 買収してるってのがこれ実態でありまして


すなわち左派の報道ってのは


この「外務官僚たちが米軍を好き勝手使って

権限維持してる構図を隠すためのスピンとして


アメリカの身勝手さを演出してる」


とも言えます。



だからこれを知ってると全て分かりまして

2009年の小沢鳩山政権でこの小沢鳩山つぶしに

加担したメディアは特に朝日や毎日であったけど


彼らは表向きは「米軍基地よ出て行け~」と主張は

するのだけど


そこで「最低でも県外」を言っていた小沢鳩山を

つぶしにかかったわけですが


実際のところはこの 左派メディアたちってのは

官僚の傀儡であるというのが見えてきてるわけです。



ちなみに当時、小沢鳩山潰しに

加わったのが現立憲民主の枝野氏であったり

した。


だから日本の場合は右の報道ってのは

比較的官僚に従順な報道をするけど


一方左の報道ってのは正義を気取りながら、

実のところ、官僚たちに最終的に利権が転がり込むように


報道プロパガンダを仕掛けてるというのが

分かるわけです。



それで日本人が政治の知識で混乱してるのは

まさにこのプロパガンダ報道の影響によるものである


というのが海外に住んでる私からすると

すごい明確に見えるんです。


それで以前なんかはPDFに書いてますが

ラムズフェルドなんかが在日米軍をグアム移転させようと

したのだけど


実際の話、それを止めたのは・・・


日本の官僚たちであったわけです。


「防衛産業の代理人だった米国のラムズフェルド前国防長官は
米軍再編の推進に熱心だった。

彼は普天間基地も、代わりの辺野古基地も要らないと
思っていたようで、2003年の沖縄訪問時に
「辺野古(移設案)はもう死んでいる」と述べた。

彼は「辺野古の海は美しい」とも言い、反対派の理論に依拠して
辺野古移設案を潰し、引き留める日本政府を振り切ろうとした。

しかしその後、日本政府による米軍再編への資金提供の
追加買収作戦が効いたのか、
ラムズフェルドは黙り、辺野古移設案は復活した。」


と書いてある通りですね。





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そして

さらに


「だが外務省は大蔵省(財務省)を巻き込んで、
方針転換を許さず、冷戦後も時代遅れの対米従属戦略にしがみつき、
巨額の思いやり予算で米軍を買収して日本駐留を続けさせ、

自民党を恫喝し続け、官僚支配を維持した。」


とか居てますが



すなわち、当時外務省にノーパンしゃぶしゃぶなんかで

攻略されたであろう大蔵省、現在の財務省がおりますが


ここが一番の権力者だ、なんてのもスピンの可能性が

ありますよね。



実際はその奥の院のような外務省官僚たちの権限を

隠す構図がそれです。



やはり日本の最高権力者というのは

外務官僚であった、というのがまあほぼほぼ

証明されたといっても過言じゃないと思います。



それで当時はこれ外務省官僚たちが小沢鳩山を潰すことに
成功してしまいましたが、


当時はそもそもアメリカの大きな流れとして
まだまだ 日本の外務省にあたる国務省が強かった。



オバマはレームダック状態であったから
中東からの米軍撤退にも失敗してます。


が、今年2019年にはトランプがついに現れて
実のところ中東政策は 共和党と民主党で違うものの


オバマの方針をトランプは実質引き継いでますが

そこでようやく・・・米軍の中東シリア撤退を実現させた

んですよ。


となると大きな国際政治状況が変化していまして

当時のように外務省官僚たちってのは横暴に振舞えなくなる

可能性があるわけです。


だからここで2020年代に在日米軍撤退議論が

再度出てきたとき・・・


いよいよ彼ら「見えない支配をしていた外務省官僚たちの

支配機構」が私たち民衆の前に姿を現すわけです。



だから「日本の怪物」がいるんですね。

その怪物はずーっと正体がばれないように地下にもぐって

何十年も

隠れて人を喰っていたんだけど


それがついにそろそろ、地上に姿を現す。


だから私が「日本の官僚機構は世界一強い」と書くのはこの辺です。

だからトランプが再選後のメインの議題をおそらく

極東米軍の在日米軍と在韓米軍に絞るでしょうが


彼がまずそこで中東方面から固めるという戦略を取ってるのは

そうやって外堀埋めて、最終の在日米軍に手をつける準備

ですよね。


それでこれは一部の官僚たちで離反者が出ていて

彼らは「この流れだとついに官僚機構は負けていく公算が高い」

と考えて、


一部防衛省の幹部たちが軍用地投資なんてのをインサイダーで

やっていたけど彼らがそれを売りに出しているのが観察されます。


この軍用地投資ってのは米軍撤退になると一気に暴落する投資ですが

もう売りに出してますね。


けど買ってはいけませんね。

長期で間違いなく損をするものですから。


それで私がすごいな、とある意味思ったのが

ここまで外務省官僚たちってのが日本の実質の権力者である

ってのを隠し通せたことです。




だからまあ政治の世界ってのはある意味

下手な映画よりもよっぽど面白いと言えるのですけども。


それで田中角栄を私は尊敬している人間ですが

彼を潰して数十年間日本人を欺いてきた外務官僚たち、

といった構図がそろそろ

2020年代には徐々に、ばれて行くということです。



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そして、これを国際関係論っていうか国際政治で

大きく見ていくとどうなっていくか?


っていうことも書きますと



もうトランプがこの前ですが米軍の中東シリアからの

撤退をついに開始したわけです。



これは軍産官僚といって日本の官僚機構もそこですが

例えば外務省の官僚たちはやたらイギリスに留学に行きますが


そこのイギリス諜報と、田中宇先生が言う「多極化側」

の戦いで


多極側の勢力が強さで勝りだしてると言えるんです。



トランプが戦ってるのがイギリス諜報バックの軍産官僚ですが

ここで優位性を保ってますので


となるとやはり日本の官僚機構もいよいよ

トランプの攻撃対象になる可能性が

考えられるわけです。




それでここでこの辺の構造を知ると


「素朴な疑問」も解決されると思います。


というのが政治に興味をある程度持っていたら

トランプが「米軍を撤退させたい、

日本からも米軍を撤退させたい、勝手に

日本は自国を自分で防衛してくれ」


と言ったことを覚えてると思います。



ここで「あれ?アメリカは沖縄に米軍駐留させたいんじゃなかったの?」

と素朴な疑問がきっとあるはずなんです。



実際はそうではない、わけです。


上に扱ったように、官僚機構が勝手に

米軍に多額の金を工作して引きとめてるだけ


ですよね。



米軍がいなくなれば、彼ら官僚機構の権力源泉が

なくなってしまいますから。


それはPDFに書いた

「ジャイアンがいないスネオ状態」です。


威張れなくなります。



だから本当は日本人の支払ってる税金ってのも

この官僚機構たちが自分たちの組織権限を守るために


米ドル防衛するために米国債買いとか勝手にしていたり

マイナス金利とか始めてますが


これは民衆のためを考えてではなくて

あくまでも彼ら日本の官僚たちの既得権益維持のためである


と分析できます。




それでもう最近はとんでもなくて、

官僚機構の放蕩で彼らの天下りや下の公務員の待遇を

あげすぎて、なお、特殊法人など作りまくって


それが本当の日本の財政赤字拡大要因ですが

それを解消する気はなくて


将来的には預金封鎖をしようとしてるのは明白です。

所有権もクソもないわけですね。


自分たち官僚機構が権限を維持してきて放蕩財政を

続けてきて そろそろヤバイとなったら

次は、日本人の金融資産を預金封鎖なりをして

奪い取ろうという魂胆です。



民衆は重税でなんとか資産を残すけど

その資産さえも共産主義そのもので、全部預金封鎖で

奪い取ろうという魂胆がマイナンバー制度の歴史を見ると

見えてくる。



私は日本の民衆自体は大変優しく、賢明な人も多いと思うけど

一方その民衆を支配してるのは省庁利益、保身利益のみで

動いてる官僚機構という怪物です。




最初の話に戻りますが、日本の立法のほとんどは

内閣立法が主体であって、議員が立法を提案しても

ほとんど通らないんだけど


官僚が作る法律を立法させる内閣立法はほとんど通るのであります。


彼ら官僚の提案する法律は94.7%という成立率ですが

一方民衆の代表である議員の作った法案は成立率がたった7.3%だ。


となるとこれ、日本の自由主義、民主主義なんてのは

見せ掛けのもので形骸化してるわけでして、

それは「若者は選挙に行かない」のも当然なんです。


だって選挙に行って議員当選させても、

その議員はほとんど立法できないんだから・・・


そして野党を見れば批判は官僚機構には一切及ばず

いっつも彼らは 安倍政権が~といってるけど

国民の多くは安倍はなかなか官僚機構に勝てていない

ってのも見えてるから
(内閣立法と議員立法の成立率を見れば一目瞭然)


野党は その政治家批判ってのは官僚批判に

国民の目を向けさせないためのスピンをしてると見破られてるから

国民には当然支持されませんよね。



だから日本の本当の権力者は誰か?

と言う問題は 本当は政治学者たちががんばって




憲法21条言論表現の自由を元に

論文化するべきであるのだけど


なかなか圧力があってそれを書けてませんので

憲法21条言論表現の自由ほど外務官僚が嫌いなものはありませんので

(彼ら官僚機構はアメリカ的な自由主義+民主主義の
本来の保守である近代デモクラシーが大嫌いだ。

それよりは国家社会主義という左の体制を好む。)


私たち民衆が2020年代は
自分で考えていくしかないのでしょう。


日本の本来の支配者の姿は表に現れつつあるわけです。





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 【マスコミが絶対に報道できない真実です】

PDFレポート
【日本の「実質的支配者としての外務官僚」について考える!】
⇒  http://fxgod.net/pdf/japan_ruler.pdf

(68ページ編集後記より本編です!)


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それでいよいよ2010年代も終わり、2020年代に

突入するまであと1ヶ月ちょっととなりましたが


2020年代、トランプ大統領は 

世界の火薬庫である、極東のうち、中東を処理しました。


となると次はどうみても極東になるわけで

そこでの政治の中心は北朝鮮問題をめぐる


在韓米軍撤退議論と、在日米軍撤退議論

になるわけですね。


おそらくトランプは前期は中東、

後期は極東アジア


という戦略があるのだろうと思います。



まあだからなんとしても 弾劾でも何でも

してトランプをつぶしたい軍産官僚という動きがあって


そこに日本のマスコミも連動しておりますが

やはりトランプはまだまだ強いです。



だから今回扱ってる内容ってのは

2020年代になって、日本でも在日米軍の話が

必ず議論として分析上は出てくるはずなので



今復習する必要があると思って扱いました。



それでこのメルマガの内容は驚きが多いという人も

多くいますが、


それだけ私たち日本人の情報ってのは

マスコミから統制されてるわけです。


しかしこれはマスコミだけではないわけで

例えば官房機密費であったり外交機密費なんかが


おそらくネット工作にも流れている。


それで日本のネットってのは何か検索すれば

そういった情報統制媒体の情報で溢れてますから


それに接していると相当洗脳耐性がある人以外は

洗脳されちゃうんですね。



それでこの大きな洗脳構造を作ってる官僚機構のすごさ

は認めないといけませんが


さすがイギリス留学組であるともいえます。



しかしトランプの誕生で、この

ロシアゲート事件におけるイギリス諜報MI6の関与が

ヒラリーと共にスティール報告書でばれてしまったのですが


いよいよ、日本でも草の根でそれに気づいてくる人が

増えてくるかもしれません。


ということで2020年代にいよいよ突入しますが

まさにそのメインは東京オリンピックがありますが


日本周辺ですので、



そして在日米軍撤退議論が出てきたときに

大変重要なのが私の今回のPDFなのですが


おそらく多くの人が真相に気づきだすでしょう。




それでは!



ゆう






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(68ページ編集後記より本編です!)


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追伸・・・そして日本の財政赤字は?というと

GDP比率でなんと世界一であるわけです。


これは多くの人がランキングで見たことがないでしょうが

見たほうがよいです。



日本は世界の政府総債務残高において

世界一の比率となっている。



■世界の政府総債務残高(対GDP比)ランキング
日本、ギリシャを押さえて堂々の一位
https://ecodb.net/ranking/imf_……_ngdp.html



それでここでプロパガンダとして

もう愛国派が消滅している財務省において

「財政破綻するから消費税を増税に」となって


10%の消費税となったと思います。


しかし不思議ではないですか?


というのは私は海外にいますから、色々各国の税制を

把握してるのですが


「日本以上に税金をあらゆる種類で取られている

国民なんて他に聞いたことない」


んです。


日本では所得税だけではなく住民税や

さらに健康保険料、年金、そして消費税10%

そしてさらに自動車税、自動車取得税、

さらにガソリン税、にさらに2重で消費税がかかりまして


またその他に固定資産税だったり不動産取得税だったり

また個人事業税であったり・・・


「どんだけ税金の種類あるのか」というくらいで

もう限りない多さで税金がかかります。


また高速道路料金もこれは特別会計なりでしたが

これも税金ですね、実質。


となると日本人が払ってる税金の総量ってのは

明らかになってませんでしたが大変なものです。


他国で「儲かってる起業家が税金で破産した」とか

そんな事例は聞かないと思いますがそんなの日本は

日常茶飯事です。


ここまで税金払ってる民はここまでいないのに

なんで政府債務が世界一なの?って言う話ですが


これは日本の官僚機構が世界一の強さだ、と言う話と

つながってるわけです。




■世界の政府総債務残高(対GDP比)ランキング
日本、ギリシャを押さえて堂々の一位
https://ecodb.net/ranking/imf_……_ngdp.html



それで財務省なんかはもう愛国派が消えてるから、

この債務残高が多いからだから消費税あげる根拠と

してますが・・・



その前に「おいおい、その日本人が支払った

大量の税金どこに消えてるんだ」


という話なんです。


日本の税金は一般会計だけではなく特別会計がある。

この特別会計を廃止しようとしたのがまさに上の小沢鳩山

だったけど官僚に潰された。


それで年間の純計は年間でなんと260兆円を越える

とも言われますが、実は「誰も知らない」んです。


官僚たち以外は。



それで実際は日本では官僚たちが天下り先を作っていたり

して


それで様々な特殊法人であったりとか、独立行政法人とかの

天下り先が用意されており、


さらには官僚の下で働く公務員には高給が保障されており

様々な福利厚生も含めて民間の最低で2.3倍はもらっている。


こんな財政だと当然、

政府債務残高は増えるわけですが


そこで官僚たちは 「その既得権益を維持したまま

消費税を増税しましょう」であります。


そして消費税増税して公務員たちの給与が上がる報道が

された。




政府債務残高を根拠に消費税増税を主張する人は多いけども

彼らの特徴として絶対に特別会計に切り込まないという共通点が

ある。



それでこの切り込みを日本が出来ない場合、

官僚たちはマイナンバー制度の法制度化までの過程を見るに


明確に何かしらの災害を作り出して

それを根拠に預金封鎖をしたがってるのは明白です。


「自分たちの放蕩で財政やばいから

もう最後は民間の金融資産に手をつけてやれ」


の根性であってそれは泥棒と一緒です。


実際は日本が自国通貨建てだから財政破綻はしない

という論理は嘘であり


それは長期国債の10年ものの市場ってのは

短期金利のFFレートでは完全にコントロールできない市場です。


需給バランスであくまで成り立つ市場だ。


だからそこでこの 財政破綻がありえないと言う人は

金利のトレンドが「絶対に上昇トレンドになりえない」と

断言してるのと全く同じ意味なんだけど


これはトレーダーや投資家なら嘘であるって分かるはずです。


なぜならば「未来は誰にも予測不可能」であるからです。

それは証明されている。



それでこの官僚機構ってのは今の重税に飽き足らず

ここで長期金利の統制が取れなくなったときには

やはり預金封鎖を考えているわけでして


そのためのマイナンバー制度ですね。


その目的は給料などの流動性所得ではなく

金融性所得をターゲットにしてるのは明白です。


預金保険制度改革なんかを追っていくとその辺は

間違いなく分かってきます。


それで私の場合、弟がもう日本のこんな悲惨な状態で

生きられないとなって死んでしまってるけども


もうここまで日本人を苦しめておいて

なお、預金封鎖で資産を全部奪い取るなんてことを

考えてるのが官僚機構でありまして


やはり怪物なんですね。


それでやはりその官僚機構の中でも、

どうも一番権限を隠し持ってるのが外務官僚である

ってのが明確に見えてきたってのが大きいです。



「見えない支配」ってのが日本で長く行われてきた。

すなわちそこで民衆は「本当の敵」が見えてなかったわけですが

それこそが 近代の効率的な大衆支配です。


しかしそれが最近はネットの登場で「見えるように」なってきたし

そのために憲法21条言論表現の自由がある。


だから私たちはそれを見えてきたから

どう考えていくかということですね。


それで直近で2020年代注目がやはり

在日米軍の話ですからこれはトランプがどう動くか?

注目となりますね。



そして日本の政治家は日朝首脳会談なり

関係性をなんとかできるかどうかも注目でして


それが構築できれば在日米軍撤退議論となっていき

怪物の官僚機構の正体が見えてくるかもしれない。


では!



ゆう









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早稲田で政治経済政治学科だったので独特の視点で2016年はトランプ大統領が大統領になるってことや
2014年のチャイナショックとか2013年にはアベノミクスはうまくいかず経済衰退しますとか 2016年にはもうアメリカと北朝鮮が国交正常化に向けて動いていくなどをマスコミより 数年早く書いてますので、是非既存のマスコミ記事と比較いただいてご覧ください。
なお情報商材についてはマスコミたちが個人の自立を進めさせないために 大企業や官僚にわれわれ民衆を隷属させるために 弁護士や警察や消費者庁の行政と結託して叩いておりますが それには疑問を持つ姿勢です。
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