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【本当はアメリカはずっと不況・・・!?】

2019 10月 27 未分類 0 コメント » このエントリーを myyahoo に追加 このエントリーを GoogleRSS に追加 このエントリーを ハテナRSS に追加 このエントリーを Livedoor RSS に追加 このエントリーを goo RSS に追加  by admin

【本当はアメリカはずっと不況・・・!?】
⇒編集後記で

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



どうもゆうです!

おはようございます。


さて、昨日は以下の内容を書きまして

結構反響がありました。


まあ世界でひっそりとQE4が9月後半から開始されているのだけど

そのFRBの債券購入額がめっちゃ上がってる・・・


ってのは無視できない事態ですよね。



これは本来 世界で大ニュースになるべきなのだけど、

やはり報道統制によってこんな重大なことが「知らない状態」

にさせられているわけです。




バックナンバー
【アメリカFRBが月額600億ドル規模で民間銀行の債券買取をスタート】
https://04auto.biz/brd/BackNum……=2058#2058




それで重要なのがアメリカも日本も欧州も

結局株価は上がっているのですが


実体経済は不況そのものだ、っていうことですよね。


特によく日本からやってきた友人たちが

マレーシアに来ると、「活気に驚く」と言うのですが


それくらい日本は経済の活気がなくなっているわけで

それはアメリカも欧州もそうでしょう。


それで今日はこの「アメリカはずっと本来不況なのだ」

っていう話について考えていきます。


編集後記で!












☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★

PDFレポート
【トレードで負けづらい「トレール方法」とは?】
(ポジションワークの話)
http://fxgod.net/pdf/trailing_stop.pdf


☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★

【実はアメリカは「実質のQE4」を
9月から「こっそり」再開している、という話】
http://fxgod.net/pdf/qe4_omo.pdf

★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆







===========編集後記=============

さてさて、ここ最近アメリカの不況がどんどん

顕在化してきておりますよね。


製造業も勢いが落ちてきている。


ただそれでも・・・


私はトランプ支持ですが

トランプ大統領はどんどんこれからもアメリカの自社株買いの

玉をFRBに作らせて、(債券購入をFRBにさせてマネーを市場に流させて)



それで好景気を粉飾していくのでしょう。


ちなみに私ゆうはというと、

トランプ支持なのですが、何故かと言えば


結局世界の不況の最たる原因がアメリカの帝国覇権支配に

あったわけで


そこでアメリカ帝国があったからそれこそ

フィリピンであるとか、北朝鮮であるとか

そして日本であるとかが


発展を抑制されてきたわけですが

長期的に見ればトランプがアメリカの覇権を放棄していくと


それら成長を抑えられていた国々でも経済は

一時的に大変でも

数十年の長期的にはよくなっていくわけですので


それもあってアメリカの帝国覇権をある意味自爆のように

放棄しようとしてるトランプを私は支持してるわけです。


それで、そのトランプが

「アメリカは本当に不況なのに、それでも

株価を吊り上げて好景気を装うとする」ことについても

だから賛成なわけですね。


本当は良くないことであるけども。

ただトランプは目的実現のためには

手段を選ばない人だ。


それで昨日以下の記事を書いたのですが



【アメリカFRBが月額600億ドル規模で民間銀行の債券買取をスタート】
https://04auto.biz/brd/BackNum……=2058#2058



ここで実質アメリカは

「辞めたい、断ち切りたいと思っていたQEだったけど

実質その辞めたいQEをその禁断症状に耐え切れず

QE3で辞められずQE4を再開してしまった」


っていう状態ですよね。


大きく流れとしては利上げ方向も変化していき

利下げ方向です。


世界的な低金利時代に突入していく。


それで本当は、アメリカの債券金融市場がリーマンショック以降

立ち直るためには


「実需」をなんとか作り上げて、


その上でジャブジャブマネーの粉飾の株価で見せる偽の経済成長じゃなくて

本当に実需に裏づけされた成長が必要だったわけですが



政策としては中国が一帯一路にてしているように

「実需、需要を強制的に 無理やり作り上げる」という


ケインズの有効需要創出の政策しかなかったのだけど


結局何もできずこれも頓挫した、という感じです。

(ちなみに有効需要なんちゃら、と書くと「難しい」と思うかも

しれないけど


簡単なことで「ダイエットに興味ない やせてる人にも

無理やりダイエットに興味持ってもらってジムに通ってもらって

ジムが売り上げ上げる」みたいなことです。


無理やり需要を作って、なんとか世界経済回しましょう

、という考え方。)



というかトランプが故意に不況になるように

誘導してる節があるわけですね。


ちなみにこの政治家の

「表の発言と実際の行動の違い」ってのは


政治学の分析でも習ったりすることなんだけど

政治家ってのはまあ「面従腹背」と言いますが


表では従ってるフリして、

それで裏では思いっきり自分の求めてる流れになるように

行動することってのが多いわけです。


トランプなんかも

「アメリカに再び栄光を!」とは

一応表向きは言うんだけど


実際はアメリカのリバータリアンたちに支持されてるのが

トランプ大統領ですから、


ここで実際はアメリカの帝国覇権が崩れるように

動いてるわけですね。


この辺が分かると「トランプ大統領の魅力と怖さ」が、

分かる。


それで最近一部日本のメディアでも

「アメリカはどうも不況に入ったぞ」なんて

報道されつつあるけど


実際はこれもトランプが米中貿易戦争なんかを

故意に作り上げて、


故意にそのような通商政策を取ってるから、ですよね。

どう見ても。


やる前から製造業不況なんかがやってくるのは
想定できていたはずですが

やはりトランプの仕業です。


ただこれが重要で、トランプは

「だからこそQE4をFRBはやりなさい!つぶれちゃうよ、

アメリカの企業たちが」

と言えるわけでして


トランプは大きな戦略を持っていてその中で

この製造業の不況なんかも作り出している節がありますよね。



それでアメリカの製造業の生産総額が最近は

減少に転じたわけですが



しかしそこで株価は高い、となってるわけです。


今週なんかはNYダウが

一時27000ドルとかつけてるわけですね。




ちなみに田中宇先生がよく引用するのが

ゼロヘッジというメディアであるけど


このゼロヘッジの記事内にあるチャートが

めっちゃ分かりやすいな~と思いました。



上から二番目の図なんかは

面白くて、


緑色がダウ平均株価で

赤色が製造業の生産総額ですが


2016年まではしっかり相関してるのですが

トランプ大統領になったあたりから


一気にそれが乖離しているわけですね。


(このサイトの上から二番目の図。

「Dow INDUTRIAL Average」って書いてる緑色のチャートの波と

「INDUTRIARL Produciton」って書いてる赤字のチャートの波の

乖離に注目。


NYダウがどう見ても不自然な上げを記録してるけど

これが背後の自社株買いの影響でしょう)



ある意味これは 日本人が見てはいけないチャート

なのかもしれない・・・


(NYダウ指数と製造業の実需の乖離がヤバイチャート。)(上から2番目のチャート)
https://www.zerohedge.com/econ……mp-elected



だからジャブジャブマネーの自社株買いなんかが

大体NYダウを7000ドルくらいは本来の価格より

上げてしまってるんだな、なんてのも見て取れますが



ただNYダウなんかは面白いチャート形状で

めっちゃ逆ヘッドアンドショルダーだったりしますよね。

トランプたちがわざとこの形状作ってるのではないか、とまで

私は疑うけど、


私はあまりやらないけど短期トレーダーにとっては

面白い形なのかもしれない。


それでこの アメリカの製造業の生産総額が

ここ最近は減少となっている

わけですが



昨日QE4の増額が実質開始されていますから

この乖離がさらに開くことも想定しておきたいところです。



それでまさに今の状態ってのは


「実際の製造業とかの実体経済の状態はかなり

先進国どこも悪いのに・・・


なぜか株価は上がっている状態」


ってのがすごいあからさまな時代になってきている

わけですね。



それで以前に日本の状況として


【貸倉庫やネカフェに住む貧困30~40代が増えている?】


という号を扱いましたが


これですね。



【貸倉庫やネカフェに住む貧困30~40代が増えている?】
https://04auto.biz/brd/BackNum……=2045#2045



ちなみにアメリカだとホームレス村とかが

あって みんなでブルーテントを広げて暮らしていたりするけど


日本だとホームレスと室内生活の中間みたいな感じで

貸し倉庫であったりあとはネットカフェに住む人たちが


水面下にて、大体中年世代で増えているわけです。


だから今世界中で


アメリカと日本と欧州という先進国3地域で貧困化が

進んでるというのが実態ですよね。


ちなみに私はマレーシアに移住しておりますが

最近はマレーに移住してくる欧州の人も増えてますが

(シリアとかリビアからやってくる金持ちも結構いる。)


これもやっぱり不景気がずっと続くことを懸念してのことでしょう。


皮肉なことに新興国ってのが

既存の先進国の人間の避難所になってしまってると。


それで現状、どっちかというと

「トランプ嫌いのマスコミたち」が

アメリカの不況を報道しだしているという流れも


あるんだけど


これは当然間接的にトランプを批判して、

るわけですよね。


しかしそれでもこれからもトランプは


中東シリアからの米軍撤退も成し遂げて

現在のトランプ政権の強さとしては

軍産官僚を完全に押さえ込んでる状況で最強状態ですから


そこでこれからもQE4なんかを裏でFRBのパウエルたちに

させて、


それで「トランプ粉飾」を続けていきそうです。


それで日経平均なんかも同じくかなりあがっていますが

ただ日本人は実際は各種税金や物価上昇で生活できなくなっているし

消費力がとことん落ちてる、


というアメリカと似たような現象が起こってますね。



それでとりあえずこのQEってのは「延命策」であるわけです。


これはリーマンショックで一度債券市場が崩壊したんだけど


なんとか実際死んでる人に栄養を与えて植物人間状態で生きてるように

見せてるだけ、という状況が10年ほど続きましたが


そこでQEっていうモルヒネみたいなものを打って

債券市場っていう生き物を延命させたわけですね。


ただここで問題があってそのモルヒネには限りがあって

「玉」には限りがあるのだけど


その最後の玉がQE4になりそうだ、ということです。


それで しばらくはこの延命策によって

なんとか金融市場は平静を保ったまま進むことも

考えられますが


(小さい急落を伴いつつ)



どうもこの金融構造を見ると次の債券金融市場の

崩壊現象ってのは



リーマンショックとは違うタイプの発生メカニズム

になりそうです。


リーマンショックでは個別の民間金融機関の

破綻ってのが

債券市場の破綻までつながっていったわけですが


いずれ数年とか経過してQE4の「玉」が切れてきたときに

おそらくですが


そのときに「金利高騰」がレポ市場で起こったように

それが起こっていくわけです。


市場メカニズムで「市場の復讐」が起こって

それで第2のリーマンショックってのが2020年代中盤あたりが

可能性高そうですが


そのあたりに金利高騰するシナリオってのは

考えておきたいところですよね。



リーマンショック前ってのは金融機関の信用はある程度

あったので、そこで信用失墜ってのが問題になったわけですが


いまや、どの民間金融機関も信用失墜はしてますから

どうも次は「市場の復讐型」になりそうなわけです。


過去に 色々な相場があったけど

それこそ私たち日本人が良く食べる米にも相場があったし

食物にも相場があるわけで


人類は相場の中で生きてきたともいえるでしょうが

これを「コントロールしよう」という思惑が

ずっと長く成功したことはないわけです。



為政者が人気取りのためにジャブジャブマネーを拡大して、

市場をコントロールしようとはするんだけど、



必ず「市場の復讐」を受けて、それで経済恐慌が起きてきた

ってのが人類の教訓ですね。


それでいよいよ2020年代に先進国も

この市場の復讐を受ける時期に来ているのだ、

ってことです。




それで、あとはこの9~10月でやはり注目は

ジャンク債であって

ジャンク債もやばかったですよね。


シェールガスなんて以前日経新聞がやたら

持ち上げていたけど


実際は借金漬けの会社がシェール産業は多いですが

そこで売り上げ不振で石油ガスなんかの部門の社債が

敬遠されて売れなくなった。


ジャンク債の金利なんかは リーマンショック以降

ジャブジャブマネー=QE=金融緩和で


FRBなりが直接的に

日本の日銀や欧州のECBが間接的に


マネー供給して買い支えていたというのが本当のところ

でしょうが


崩れるとしたらやっぱりジャンク債からなのかな?

というのは私が考えていたことです。



それでいずれにしてもトランプ大統領は

「世界基軸通貨としてのドル」を短期中期では

許容しても


長期的にそれを維持していくつもりは

ゼロですから


ドル系の資産を保有してるのはリスクが

2020年代あたりは上がりそうです。


一方金ゴールドをはじめとする


「野蛮な現物系」はやっぱり人気になりそうですね。


もし急落したら

長期保有前提で買い進む価値は個人的にはありそう

と思います。(けど私の個人的私見ですんで自己責任で。)


それで多くの先進国の人が気づいてきてるように

どう見ても不況なんですね。


アメリカのジャンク債だって本来は

もう金利が跳ね上がって崩壊しているべきなんだけど


ジャブジャブにお金を刷ってそのマネーで

なんとか市場がもってるに過ぎない。


日本の多くの企業なんかの景況感もひどいものであって

これは私自身、日本の友人が経営者が多いですが


誰一人として景気が良いという経営者はいない。


具体的にはもう 顧客の消費力があまりにも弱ってる

という分析が多くの会社の独自分析で

でてしまってる状況で


「こんなので景気よいわけねーだろ」


っていう風に

経営者たちが集まって愚痴をこぼしている現状です。


しかもその経営者たちはなんとかそれでも

政治と癒着せずにちゃんとした利益を上げてる人たちだけど


そんななんとか生き残ってる有能な経営者ほど

不景気であるという認識ですね。



最近は例えば 多重債務だったりして

クレカ決済できず途中で落ちてしまう、みたいな

経済状態の人が本当に多いようです。


これはおそらくだけど税金なんかでも

住民税滞納とか健康保険滞納とか年金保険滞納とか

そういう人が大変増えてるわけですが



そこでいきなり差し押さえされて・・・

資金余力がなくなった、

みたいなケースも実際は水面下で相当増えてるんでしょう。


いよいよ 不景気と増税のダブルパンチで

先進国の人は暮らせなくなっている。



また最近は観光旅客税、通称出国税も

できてきましたが


つい数年前はLCCで気軽にできた

「海外に家族旅行」なんかもできなくなってきている。


旅客税は家族4人なら4000円くらいですが

年収1000万円未満の場合

まあなかなか馬鹿にならない金額であるはず。


ただこれも「海外の景気が良い国で本当に景気が良い国を

見せない」みたいな意図が働いてるようにも

感じてしまうところですね。



それでアメリカの製造業も不況であって

最近は先進国の不況もなんとなく表に出てきつつありますが


ただそれでも・・・私は個人的には

すぐには金融システムは崩れないのかな、という気は

してます。(すぐ崩れたらごめんなさい、ですが)


というのはやはりQE4である程度FRBは玉を確保していて


そしてなおかつこれからトランプ大統領の再選をめぐる

大統領選挙がありまして、そこでトランプは


何が何でも選挙前は

株価吊り上げを実現したいのが本音でしょうし、



あとはQEってのは今までのスパン見ると数年間は

持つ傾向があるんですよね。


そこでなんとか急落を経験しつつも

債券システムや株が崩れないようにしていきたい

ってのがトランプの今後数年の思惑だろうなと言う気はします。



これから仮に2020年の大統領選挙で

トランプ大統領が順当に再選されたとして、



その前後に控えるのがやはり

北朝鮮問題でして、


ここでまずトランプは在日米軍撤退っていう

最後の偉業、に挑戦していかないといけない。


これは、日本の官僚機構ってのはぶっちゃけイギリス諜報機関系で

かなり強い組織であるから

トランプが最後まで残したわけですが


日本の官僚機構ってのはやはりこの

トランプの政策順序を見るに、世界で最もめんどくさい、

強い機構なんだろうなと想定できますよね。


実際にGDPにおける歳出を見ると

その比率は日本はずば抜けていて


世界で最も税金が重いのはやはり日本であるはず

なんです。


GDPにおける歳出比率なんかを見ると。


この辺は特別会計なんかで隠されてしまってるので

真の財政が日本人に見えないようになってるけど


やはり日本ってのは役人と大企業が支配する国だ。



それでここで今回は自民だったり、

N国党や維新や国民民主も加わる可能性があるけど


大きな流れとしてまず日朝首脳会談が必須ですよね。


これは今水面下で動いてるはずですが

ここで日朝首脳会談を2020年代にできたとする。

(早ければ2019年代だけどそれは早そう)


そうするととりあえず「北朝鮮脅威がなくなっちゃった」

みたいな状態になるのですが


そこで米軍の存在意義は問われてくるんですね。


だから既存のマスコミは安倍の

日朝首脳会談をなんとか妨害したいでしょうが


これが実現すれば、そこでトランプ大統領が

「安倍よ、よくがんばった。

さあでは・・・本丸の在日米軍撤退議論に入ろうか。


もうムンのほうもがんばって今は

あいつは在韓米軍撤退議論出してきてるしな」


という感じで主張はできるんですね。


これ、やはりトランプは再選後に

そう動きたいはずなんです、政治部分では。


ただここで 金融システムが最初に崩れてしまいますとですね、

そういった 米軍撤退できないで また弾劾なりなんなり

出て来て潰されてしまいますから、


だからそれまではなんとかして

債券市場を持たせようなんて動きは継続することも

ひとつのシナリオとして考えておきたいわけです。



逆にトランプが在日米軍撤退議論なんかも

(結果的に)日本側で活発化させられたら・・・



いよいよそのあたりで

トランプ大統領からすると、

債券金融市場を延命させる意味

がなくなるわけですね。



だからそういう意味でQE4なんかでいつまで

延命できるかどうか?ってのが議論対象で


それは誰にも分かりませんが


注目するのが上記のジャンク債の金利が急騰しないか?

であったり、


あとは中東シリアからの米軍撤退をトランプは

実現しましたが



ここでトランプが在韓米軍撤退、在日米軍撤退

に 彼がこぎつけられたら・・・



いよいよ、そのときは警戒、となるかもしれません。


それでこういう金融構造を

この数十年勉強・分析したりしてきて

分かったことがあって


それは「世界恐慌って為政者のさじ加減でスタートできる」

ってことなんですよね。



多くの人はそれこそ教科書なんかで「世界恐慌が起こった年」

ってことで

1929年10月24日、ウォール街の株式市場の暴落は

義務教育なりで学んでると思うのですが


それって「起こった原因」とか「誰が仕掛けたか」

なんてのは当然

情報弱者であるべきパンピーであるべき

私たちには教科書では教えられないわけです。



それで実は今の2019年の世界で起こってることっていうのを

見ると

当時の共和党のフーバー大統領前後の

政策をトランプはパクッてるんだな

なんてのも分かってきます。



ちなみに世界恐慌前の状態っていうのは

どういう状態だったか?ってご存知ですか?


まず世界恐慌前ってのは


1投機熱が煽られ、適切な抑制措置が取られなかった


わけで

さらに世界恐慌前は

2 アメリカの株式市場は1924年中頃から

投機を中心とした資金の流入によって長期上昇トレンドに 入っていて


それで株式で儲けを得た話を聞いて

好景気によってだぶついたジャブジャブマネーが

市場に流入して


個人投資家も、信用取引により

容易に借金が出来、さらに投機熱は高まったわけで


さらに世界恐慌前は

3ダウ平均株価は5年間で5倍に高騰して

1929年9月3日にはダウ平均 株価381ドル17セントという最高価格を記録した


のですね。


今のQE4の政策を見る限り・・・

「ほんと怖いくらいにそっくり」な金融経済状況ですが


さらにフーバー大統領は当時「保護貿易」をしていまして

これもまたトランプ大統領と一緒で批判を浴びたけど


それがさらに強烈なショックを世界恐慌で世界中に浴びせた

と言われます。


何もかもが世界恐慌前の政策と今のトランプの政策は

そっくりですが


トランプはどう見てもそのフーバー前後の政策を

模倣してるとしか思えないわけですね。


これほとんどの人が指摘していないけど

ここまで政策が似ているのは不自然ですよね。



それでどうも分かってくるのが

「金融危機(世界恐慌)というのはアメリカの債券金融市場の

ジャブジャブマネーの可否によって為政者の裁量次第で

いつでも引き起こせる」


というのが現実ですよね。


レポ市場のことなんかを以前も書いたけど


あのレポ市場の金利高騰を「放置しておく」って選択を

もしトランプがしていていれば


どう考えてもアメリカの銀行倒産が進んで

世界恐慌になっていたんだけども、


それはQE4なんかの資金注入でとりあえずそれが

防がれているってのが今の状況です。



だからこれはトランプ大統領やキッシンジャー博士の

さじ加減で、ある程度は FRBパウエルの債券買取か売却か

ってのはコントロールできてしまうわけですから


そうなるとやはり為政者が世界恐慌に入るタイミングは

ある程度 コントローラブルなんだろう、ってのも

分かってくるわけです。


だから 国際政治の動きに連動して

「もう米ドル覇権崩しても良いや」

ってトランプがなったときですね、


このあたりがおそらく危ないですが


それはやはり 極東米軍撤退の流れがある程度形成される

前後でしょう。


だからやはり2020年代前半~中旬あたりかな~なんて

私は見てます。


2023年~2025年あたりが怖いですね。


(といってもそれが早まる可能性もあり、だから怖いのです)



それでトランプ大統領の最近の動きを見ていると

米中貿易戦争の本質ってのが

「今まで対米従属していた中国を独立させる」

っていうところにあるわけでして


これは実際に数ヶ月前に

「ファーウェイが同時OSを作るようにトランプ大統領は
仕向けるはずだ」


という記事を扱ったら・・・



8月に本当にファーウェイが当時名前までは分からなかったけど

ハーモニーOSってのを記事の数ヶ月後に出してきた。



こうやって時系列で確認するのが大事なんだけど

それで私の読者さんは後付けじゃなくて事前に結構書いてるから

色々分かると思うんですが


すなわちやっぱり、どう見てもトランプは


「アメリカの債券金融市場が自分の政策で崩壊しても

これから成長する新興国の経済成長に対する影響を軽微にする」


という意図で動いてるんですよね。


そのために敢えて、対米従属のままだとそれらの国も

「アメリカと一緒に沈没してしまうから」

あえて対米従属の引き剥がしにかかってるんですが


とりあえず中東はなんとかなることでしょう。

ショックは受けても、立ち直れる。


それで今から準備に入るのが極東アジアの米軍で

これから米軍撤退の議論を過熱させるための戦略に

トランプは入ってるものと思われます。


「在韓米軍撤退議論が出てくるから見ててください」


と数年前に書いたわけですが


実際にムンジェインが在韓米軍撤退議論をたきつけてきてる

わけですが、


やはりあれは韓国単独でそんなことは決められないから

背後にトランプたちがいると考えるべきでして、


じゃあ次は?となるとどうみても 在日米軍撤退です。


それでそのあたりが完了したら、ようやくトランプは

選挙前の公約である

「世界中から米軍撤退させる」という約束を有権者に果たせる

んですが


そうなると、いよいよ彼の「本性」を隠さなくて良くなるんではないかな?

と私は見てるんですね。


ちなみにトランプの選挙前はすごかったんですよ、ほんと。

メルマガでも扱っていたけど

彼は


「アメリカは不況だ!株価だけあがってるけど統計も操作されてる!

嘘なのだ!」


とずっと言ってたんですよ、選挙演説で。


だからわたしがメルマガに書いてることとまったく同じこと、

を彼は言っていたんです。


ただ大統領になったら「猫かぶって」それで

自分もこのジャブジャブマネーの不正操作をやりだしたのが

トランプですが、


当然それは「最終的に不可逆的にアメリカの債券金融市場を

つぶすため」ですよね。


米ドル防衛勢力であるイエレン前FRB議長のように

利上げを継続していき


なんとか移民も受け入れて、実需作っていけば

そこでなんとかアメリカは生き延びれたかもしれませんが

トランプはその 米ドル世界基軸通貨体制が延命しないように


「やってはいけないQE4」に手をつけさせてるんですね。


ちなみに、トランプ大統領が尊敬してるロンポール議員ってのが

いてリバータリアンの父みたいな人で私も尊敬するけど


彼の主張が

「もうアメリカのマネーゲームで成り立つ

(イギリス諜報機関によって作られた)金融市場を

一度破壊して、


再度古き良きアメリカを作り直さなければいけない。

(そしてイギリス諜報機関の何百年の支配下であったアメリカが

本来の近代デモクラシーを追求できる国にしよう)」


というものであった。


トランプはまさにそのように動いている。


なのでトランプ大統領やFRBおよび

資本家たちが

「準備が整った」と思ったところで


いよいよ「火をつける」のだろうと今のところ

私は思いますよね。


そのときには当然 中国のファーウェイなんかが

グーグルのアンドロイドではなくて


以前のハーモニーOS搭載のスマホなんかをちゃんと

世界で流通させられてることが条件であるし、


あとはアメリカの債券金融市場が崩れたら

世界のあらゆる国の市場が一定程度の影響を

どうしても受ける。


これは「自分の上海総合なんかで起こってるバブルを

自分で潰してバブルが膨れないようにしている中国」


だってどうしても受けてしまうし


中国の周辺国である他アジア国だっておそらく

株式市場はすごいダメージを受ける。


本当に30%40%50%下手したらそれ以上の下落は

想定しないといけないとなりますが



そのときに 中国やロシアの国際ファンドである

AIIBであったりBRICS開発銀行の体制が整って

なんとかそれらの周辺国の支援ができる必要があります。


あとは日本なんかもアジアの島国ですけど、

やはり中国なんかとの結びつきの強固さを維持していて

「そのとき」が来た後に支援が受けられる体制がないと

いけないとなる。


(これはこの数年の急激な 反中国から親中国に

舵を切った安倍の動きがそれに連動してる)



この辺でいよいよバランスが整ったら

そこで


「よしもう債券市場の延命を中止しよう」


と為政者や銀行家が判断できるときなわけですね。


だから日本の在日米軍撤退議論とか(まだこれは出てきていない)

あとは日朝首脳会談とか(まだこれも出てきていない)


この辺はメルマガで書いているけどまだ出ていない動きですが

やはりこの辺の進捗具合が債券市場の買い支えを継続するかどうかの


第2次トランプ政権の判断基準として重要になるから

だから実は日本と韓国あたりの政治って

今世界的に重要なんですね。


まあだから世界の動きに敏感になっておくのは大事かと。


それで・・・私は以前マイナンバーの本当の目的ってのも

流しましたが


これは反響があったを超えて読者が絶句した

記事です。



マイナンバーの「歴史」から書いてますが

実際は当時 政府税制調査会ってのがあったんだけど


当時は「国民総背番号制」とも言われましたが

ここでその目的は


勤労所得なんかの捕捉が目的ではなくて

金融資産性の所得を限定としたものであったわけです。



日本では特殊な「分離課税」ってのが投資家にお馴染みな言葉として

ありますが


この「分離課税」の本当の意味ってのは

この辺にあるんですね。



☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★

PDFレポート
【悪の官僚たちはマイナンバーで預金封鎖スキームを整えつつある、 という話】
http://fxgod.net/pdf/yokinfusa……scheme.pdf


☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★



それでPDFから引用ですが

以下のように書いてます。


今自分で書いてたのを

見るとやはり重要な記事だと思う。



(2018年11月のメルマガ記事より一部引用)
====================
そう、この国民総背番号制度=現行マイナンバー

ってのは


「個人金融資産の元本を捕捉すること」


なんですね。


ちなみにその狙いは


その資産の所属を明確にすることでありまして


「日本人」「外国人」「個人」「法人」と簡単に

識別できるようにして捕捉するのが

本当の目的であるわけです。


それで

「預金封鎖をしたいならマイナンバーがなくてもできる」

なんてトンでもないことを言う人がいますが


これは嘘です。今の国際政治状況であれば、無理。


本当に無理なんです。これは

日本だけではなくて世界的に大問題になるから。



それで日本は過去に預金封鎖を行った「前科」がある国で

1回 私たち日本の民衆から

官僚たちが泥棒した過去がありますよね?


日本は「預金封鎖経験国」である。

これは歴史の事実であって否定できない話です。


それで1946年に預金封鎖がされたんだけども、

その時は実は今とずいぶんと状況が違いました。


事実上国交は断絶状態であって、

「外国人の資産を巻き込んでの国際的なトラブルになる

恐れが極めて低い状況であった」

のですね。



ちなみにそれでも少数の外国人が日本の銀行なりに

口座を当時開いていて相当のお金を入れていたのだけど


彼ら日本の銀行に預金していた外国人たちや政府要人の資産は

GHQに直訴がきたら、そこで没収対象から外すという

処置が取られております。


あまりその直訴の数も当時は国交断絶状態に近かったから

多くはなかったそうですが

そうやって「個別対応」ができたのですね。


が、それは1946年時点の話で・・・



今だとそれこそ多くの外国人たちが日本の銀行なりに

口座持っているし、証券会社なんかも使っておりますよね。


実際にこれは海外にいる日本人からしたら

分かりやすい話であって


海外の日本人もこれ、各国の銀行や証券会社を持ってるのが

普通であって


それで「何かあれば日本大使館に動くように要請する」ってことを

考えていたりするわけですよね。


だから当然 該当地の政府や官僚たちが勝手に預金封鎖など

しようものなら 大きな外交問題に発展する、というのが

今の国際情勢でもあります。


特におそらくだけど日本の官僚たちが怖いのが

欧米の金持ちたちであったりあとは中華系の大金持ちあたり

ではないでしょうか。



例えば中華系の金持ちたちの口座を仮に預金封鎖してしまったら

当然大きな外交問題に発展しますけど


中国国内の日本企業にすさまじい影響が報復として

及ぶことも想定されますね。


だから今の2018年というのは当時の1946年と

違ってまさにTPP11の時代でもあるから


海外の外国人は無視できない状況になってるわけですね。



ここでもし 自由貿易とか言ってるくせに

その外国人の法人口座だったり、もしくは相当な金持ちの

口座を預金封鎖してしまったら・・・


まあ各国から日本政府、官僚たちは袋叩きに合います。


ここで、だからそれぞれの資産を

「日本人」「外国人」「個人」「法人」

で分ける必要があって


「日本の官僚たちが収奪して泥棒していいと
考えているのは

日本人の個人だけであるから」


ですね、

ここでマイナンバーってのが必須になってくるわけであります。






つまり、最初から国際的なトラブルにならないように

日本人決めうちの預金封鎖のための金融資産捕捉を目的としているのが

これマイナンバーです。




ちなみに日本の分離課税というのは実は世界では

かなり変わっているというか異常に近いのかもしれませんが


海外では証券税制ってのは原則非課税ですよね?

もしくは他所得との損益通算が可能。



それでなぜ海外の証券税制ではこの原則非課税なのか??

といいますと



これは企業は資金調達する場合、株式発行なんかで

出資者を募る直接金融と


銀行から借り入れの間接金融があるわけです。

企業は利益から、 銀行の借入金には利子を払い、


株主には配当を出すわけですね。


ちなみに企業からしたら銀行からの借り入れは

貸しはがしリスクなどがありまして

最悪つぶれてしまいますが、



株の場合は出資者が資金を引き揚げるといっても

これ「他人に株式を売却して他人に株主の権利を

渡す」わけですから


そこで資金が企業から完全に引き上げられることを

防げるメリットがあるわけですね。



それで基本的には手数料などを除けば

株主の権利を譲渡する前後で、


売った人間と買った人間の 株数と現金の総和

はおなじなわけです。



この仕組みがあるから


株式配当の課税と、預金の利子課税は対応してまして


さらに


銀行預金の元本と株式の元本が対応しているのが

分かりますよね?


だから銀行預金を下ろすことに税金がかかるのが

おかしいのと同様、

株式売買だけに国家が税金を巻き上げるのはこれ

筋が通らないわけです。


海外ではこのような考え方を取っているわけでして

だから原則非課税なんですね。


仮に株式の資産評価を考慮にいれて課税するとしても

当然ここでは他の所得と損益通算ができる

総合課税が普通です。


それでここが重要なんですけどもし海外のように

「原則非課税」であるならば、これ


税金の脱税なりを目的として証券口座資産とマイナンバーを

紐付けするなんてことの「口実」がなくなっちゃうんですね。


それでちょっとこれは難しい話かもしれないけど

もし総合課税ならば、勤労所得などと金融資産性所得を

合算する番号制じゃないといけませんけど


これだと預金封鎖になるとごちゃ混ぜになりますので

まさに預金封鎖は「資産課税」ですから

「資産」の大きさを捕捉しづらくなるわけですね。


だから総合課税は彼ら官僚はとにかく拒否。


だからこれらの経緯を理解していると

マイナンバーの官僚プロパガンダである


「所得の捕捉や脱税の捕捉」なんかは嘘であるって分かるんですね。


どうみても彼らの制度運用を見ていると

「これから日本人の1500兆円といわれる金融資産を

目的として預金封鎖するためのシステムを作りたがっている」

と分かるわけですね。



それで多くの人は「海外のやり方にあわせて

証券税制で非課税にしたほうが株価もあがって景気もよくなって

税収も増えるはずなのになぜそれをやらないのか」


と思うわけですが


これは官僚たちの考え方ってのがありまして、


「証券税制を非課税にして景気をよくして数兆円レベルの

自然税収増なんかを求めるよりも


数兆円とは桁違いの 日本人の個人金融資産1500兆円

を預金封鎖のターゲットにして奪い取るために

マイナンバーを導入したほうが

合理的」


となるわけですね。


だってそうじゃないですか?


官僚たちの視点としては表向き何を言おうと本音では

国民が餓死しようと

貧困に沈もうと、何であろうと


彼ら公務員の家族だったりの生活が保障されておればよい

わけで、


その精神は戦前日本にも見られるけど

今も役所で月収や福利厚生含めたら年間で800万円近くの

職員たちが 年収200万円の保険料払えない年寄りに


窓口で圧力かけていますよね?


それで彼らとしては税収の自然増なんかでは

今の膨れ上がる公務員たちや特殊法人、独立行政法人など

みなし公務員や天下りなんかを全て含めた

人件費分を巻き返せるわけない、とわかっていますから


だったら

「債務ランキング世界一で2位ギリシャを引き離して1位の日本」

の債務をなんとかするためには


この個人資産1500兆円を預金封鎖して泥棒してしまったほうが

早い、と考えますよね。



日本の分離課税なんかは変な制度ですが

ただあれはあれで官僚たちからしたら

大変重要な制度でして


あそこでマイナンバー紐付けの口実になるわけです。

まあよくできている。


それでよくいわれるのが

「マイナンバーで脱税防止とかマネロンや不正口座防止」とか

そんなものですけど


これはよく銀行なんかが警察と連携して言っておりますが

それは嘘なんです。


正確には預金封鎖の官僚たちの思惑を隠す、隠蔽するための

嘘であります。


これは実はもう2008年に犯罪収益移転防止法ってのが

仮名口座作成は不可能になっていますね。


また脱税なんかも税務調査なんかでは

マイナンバーなんぞなくとも


ちゃんと国税なんかはその対象者の資産を完全捕捉できる

状態で向かっていくわけで

知ってる人は知ってるでしょう。



まあこれらの脱税やらマネロンやらがマイナンバーの目的だ

ってのは 預金封鎖の思惑を隠すためであるというのは

誰でも気づく。

マイナンバーがなくても今はそれらの対策はできるのですから。




それで実はもう官僚たちってのはなかなかすごくて

「無知な日本人大衆の資産を収奪するためのスキーム」

を2018年時点で相当作り上げてる状態でもあります。


ちなみにもし私が官僚ならば、ですけど

預金封鎖をして日本人の個人金融資産1500兆円前後を

収奪するのであれば


やはり市場が混乱する前にそれを行いたいと考えるわけですね。


日本の国債発行残高なんかはすさまじいものがあって

GDP比率では 債務比率が「世界一」なのは

以前に伝えましたし、有名な話だけど


日本の国債発行残高が増えてきたのは

官僚たちが勝手気ままに天下りやら特別会計を

いじりまくって 公務員給与も世界一の水準にあげてしまって


どんどん権限拡大してしまったのが原因です。


ただ一応そうとはいえないから

マスコミには「社会保障が拡大したのだ~」とか

言って信じやすい大衆に刷り込むのだけども。


事務次官なんかは退職金が7500万円もあって

天下りと渡りで10億円の税金を奪っているわけで

こんなのが官僚だけでも3万人はいる。


そこにまた手下の公務員たちもついてくるのだけど

まあすさまじい額になるんだけど


この彼らの真実が隠れてる特別会計というのは

今は政治家たちは中身の詳細を見ることができない。

(この辺興味ある人は特別会計を国政調査権をつかって

調べていたのが石井こうきだから、石井こうきさんの

書籍などを買ったり、ネットで調べてください)


それでここまでの国債発行になってるんだけども

外国政府は日本のネットなりマスコミを妄信してくれる大衆とは

違いますから


そこは厳しい。






無知な国民に対しては

「少子高齢化で社会保障のために国民負担が必要だ」

という子供論理で通用するかもしれませんが


外国には通用しないんです。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

要するに例えば日本国債の長期金利が大上昇後に

市場が混乱を起こして預金封鎖、としても

これは遅くて


もう海外の政府や官僚たちから詰められる、

と日本の官僚は考える。


一方市場混乱を起こす前に預金封鎖したほうが

権限を守れると考えるわけですね。



彼らはそれをやはり2020年代前半あたりで

どうも見ている。ひょっとしたらもっと早いかもだけど。


それで仮に官僚たちが預金封鎖したくても

さすがに政治家たちもそれは 首を縦に振りませんよね。



自分たちがテレビなんかで顔出ししてる「フロント」
なんですから

責められるのは首謀者の官僚たちではなく

政治家なのですから。



ただ実はもうこれも法律的に手を官僚たちは打っていて

政治家の保身手段ももう用意しているんですね。


預金封鎖時の政治家がもし責任追及を逃れられるとしたら


それは国会議事堂を経由しない手段をとって

預金封鎖できれば最強なんですね。


実はこのために平成13年には預金保険法を

既に何度も改正してます。


金融機関の生殺与奪を国会や金融再生委員会を通さずに

内閣ですらない、内閣総理大臣だけの一存でできるようにしてきた

わけです。


また平成14年には新型決済性預金で預金封鎖時も決済できる

口座を作ってまして

平成16年にはこれ共通番号制で


(奴隷的に扱っても良いと官僚たちが考える)日本人限定で

資産捕捉できるように意思表示はしてるんです。



それなのでこれから預金封鎖シナリオを官僚たちは

間違いなく持ってるでしょうが


その際には金融機関処理ってのは国会議事堂通さずに

官僚の言うことを聞く官邸主導でできますし


他の議員には一切責任はかからないようになっていますし
(当然官僚たちも責任を追及されない!)

また財務大臣と官房長官以外の議員は閣僚でさえも

関与しなくていい。



もっと言うとこれは金融危機対応会議に参加するのは

何も議員ではなく民間人を選び預金封鎖
というスゴ技も可能になりますね。


これは小泉時代に金融再生委員会が持っていた

金融危機対応会議の権限が総理大臣に移行したため

上記のようなスゴ技も可能になってしまってるわけです。


となるとこれらの法制が整っているから

もう実は預金封鎖って いわゆる無理げーではなくなってきていて


首相を官僚の言うこと聞いて、引退予定の人間に

しておけばいいんですね。


例えば内臓の調子が悪いような方に首相させて

預金封鎖っていう官僚に最も重要な荒業だけさせて、


あとは引退するような人であればよい。


首相はある程度言われるだろうけど

それ以外の全ての国会議員はまさに


「預金封鎖の意思決定に無関係」であるわけですから

選挙で責任問われるわけでもない、んです。


だから政治家に責任問題が発生しないようにも既に

預金保険法なんかで法改正で配慮されてまして


官僚たちはしっかりともう準備を整えている

というのが法律部分などを理解すると分かってくるわけです。



ということでこれらを知ると官僚たちが

マイナンバーを通じて預金封鎖しようとしているのは

明確でありますから


それは彼らは「いつ知らせるでもなく急に」

やってくると想定できますので


注意することが必要ですね。


例えば預金封鎖になったら今の債務規模で言うと

3分の2以上はこれ財産奪われる可能性がありますが


日本はかつて実際に預金封鎖やりましたから、

私たち民衆は気をつけるべきでしょう。


(具体的には副島先生の書籍に対応策が書いてるから
探して読んでみるとよい。

税金官僚から逃がせ隠せ個人資産、という本が
ある。)



それで官僚たちってのはこれらの事実を民衆に

気づかれたくないっていうのがありますからね


だから海外の反中反韓感情なんかも利用するんですね。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
(2019年10月のゆう:これ反韓感情が

偶然にも、出てきてますよね)



こうやって対外に目を向けさせて、

国内の自分たち官僚の思惑に

大衆が気づかないようにする

政治戦略を彼ら官僚たちは持っていて



日本で反中反韓感情に扇動されて洗脳されてる人が

ある程度いるのを見ると

彼らはプロパガンダ洗脳力は高いといえる。



ということで日本の場合は 民間の人たちは

大変優秀で、読者さんも優秀な民間の人なんだろうけど


一方これ公的部門の官僚たちは基本的に

マインドセットが泥棒と一緒ですので


やはり気をつけるべきですね。


マインドセットが泥棒でさらに超頭の良い

優秀な泥棒が官僚たちであったりもするけども


いよいよマイナンバーが完全に出来上がってくるころに

彼らは本音である預金封鎖スキームを仕掛けてくる可能性は

大いに考えられますので

(それは5年後かもしれないし、明日かもしれないし

いつか分からない。)


例えば投資やビジネスを頑張ってやっとこさ

資産が溜まってきてもそれが預金封鎖でゼロ同然になったら

意味がありませんから・・・


気をつけたいところですね。
====================
(引用ここまで)



以上です。


それなので、官僚たちは当然

短期金利は操作できるけど


長期金利、例えば10年ものの日本国債の長期金利は

やはり操作できない場合もあると知ってますから、


何かしらそこで対策を打ってくることは

日本人としては気をつけないといけない、となりますよね。


ただここで重要なのが、


「外国人の口座に対しては大変気を遣ってる」

のが分かると思いますが


これは実のところ外交問題に発展しますから

海外のほかの国でもそうです。


なんとなーく感じるところってのは

私もマレーシアで外国人だけど

「外国人としての口座は比較的守られる感じ」

がありますよね。


ただ最近は日本の官僚たちも「海外在住の日本人たちからも

全部 資産を泥棒のように奪ってしまえ」

となっておりまして


なんと、海外の銀行口座で日本人が口座開設をしようとすると

「日本のマイナンバー」が求められるようになってる。


その官僚たちの収奪に向けての

徹底具合・・・ヤバイ・・・ですよね。



ただどうも外国人の口座ってのは扱いが難しいってのが

各国の銀行の対応見ていると分かるところなのですが


そこをうまーく活用するってのがおそらく金持ちたちが

やってることでしょう。



本当はだから北○鮮の銀行口座なんてのは

金持ちたちが作りたがる口座であります。

(将軍様が資本主義化していく自国の信用のために

がんばってくれる・・・笑 という発想だろう)


だからこれからの世界経済とか金融は・・・


まあ大変になるだろうな、ということですよね、

それを私は感じております。



ちなみに最近はもうインドとかの金持ちは

何かあったら 体ひとつで避難できるように

現物の金の巨大ネックレスなどやブレスレットを装着する

傾向ですが、

(一方、銀シルバーは重すぎる)


そういう意味で資産保全を本気で考える時代とも

言えそうです。


いずれにしても

先進国はアメリカも日本も欧州も不況であって

それは旅行なんかしていると先進国の人たちだけが

節約している姿なんかを見るとヒシヒシと分かってしまうことですが


ただそこと 債券金融システムのはじき出す株価なりの

指数が乖離してるってのが現状でして


その乖離修正が私たちが存続してる近年

起こることは大いに考えられますから、


いつそれが起きてもなんとかなるように

対策をしっかりして 大きく負けないように

しておくのが大事になりそうです。



まあなんとも、とんでもない時代を私たちは

生き延びているわけですね。



それで金融構造的に

「いつ債券金融市場をクラッシュさせるかどうか?」

ってのは


QEなんかの合計で数百兆円規模の大玉作れる当局を牛耳ってる

エージェントたちの裁量でもありますので
(トランプもそこに含まれる)


彼らが

「よし行くぞ」となったときがその時になっていくでしょうから


これは予測不可能なので

とりあえずそういったことが起きても

生き延びられるように準備しておくことですよね。



現状、10月時点で

最終段階の(事実上の)QE4にまで到達しましたので


カウントダウンがついに開始したな、と言う感じです。


今先進国で生活してる人たちは

「なんか好景気とは思えないし、

なんか店がガラガラで閉店する店が多いな」


とか感じ取って生活してるわけですが


その「自分の目で見た経済」が本当の実体経済ですが

(一方 日本以外のアジア諸国の実体経済は比較的元気。)


いよいよ覆い隠してきた先進国の実体経済の不況ってのが

統計だけではなく


人々の意識化で表面化する時代がやってくるってことですね。


それで私が自分なりに色々分析してるところ、

ここまで見えてる人はほぼいないのが先進国の状況で


これは英語圏の先進国の人間も同じなんだけど

(だから私が英語圏のアメリカ人とかオーストラリア人に

こういうのを説明する。金融単語が時々分からない中調べつつ)


それであなた含め、

私たちはここである程度見えてるわけですから

世間の人はQE4が開始されてるとさえ知らない中


私たちはQE4が開始されてるって知ってるわけですから

(OMOというレポ市場を介す名称にて。)


早め早めに対策することは可能ですね。



私はきれいごとは言わないので

全員が生き残れるとも思ってませんが、


やはりそれでも今の時点で考えた人は

そういった事態になってもなんとかできる人が多い、でしょう。


たぶんあなたの「自分の目で見えてる経済状態」

ってのがあって


その経済状態は 政府統計やマスコミの発表する統計とは

かなり矛盾があるでしょうが


やはり正しいのは


あなたの自分の目で見て体験した、

体感における経済状態でありますから

そこを重視するってのが大事ですね。


(経済学にて そういったミクロの個人感想と

マクロは ずれが生じるのだ、という権力者側の主張を正当化するために


合成の誤謬(ごびゅう)って考え方があるんだけど、

これ事態、プロパガンダのような理論だ。


正確には小さな波は大きな波に波及するし、

大きな波は小さな波を支配する、という波動理論こそが

ミクロとマクロの支配関係において正しいはず。


が、2019年の経済学はまだこの域に達していない。

また大衆に思考停止させるために「科学的な」という言葉があるけども

この「科学的な」というその科学事態が嘘でまみれている。


研究論文であったりで学者に意図させた研究結果を出させるために

マネーを拠出する、なんてことが本当によくされている。)




ということで今の時代は

個人のエネルギーが必要な時代です。


その時になってくれば(QEのジャブジャブマネーが

市場に対する効果を下げたときは)


あらゆる部分で

不況が顕在化していく。


アメリカの製造業の総プロダクトの数字が落ちてきたってのが

表面化してきたけど


本当はアメリカはずっとリーマンショック以降不況であった

のですよね。


それが一部氷山の一角として表面化したに過ぎない。


それでこれからそういった潜在化している

不況が数年で表面化していくこと、


それらを想定してあらゆる面で


・資産ポートフォリオは適切か?

・住む国の選定ヘッジはできているか?

・官僚たちの思惑に対処する準備はあるか?

・その時、が来た後に、新しい世界経済体制(BRICSなど

G20中心の体制)に順応できる準備はあるか?


などなど、あらゆる面で準備しておきたいところです。


それでは!



ゆう


























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2014年のチャイナショックとか2013年にはアベノミクスはうまくいかず経済衰退しますとか 2016年にはもうアメリカと北朝鮮が国交正常化に向けて動いていくなどをマスコミより 数年早く書いてますので、是非既存のマスコミ記事と比較いただいてご覧ください。
なお情報商材についてはマスコミたちが個人の自立を進めさせないために 大企業や官僚にわれわれ民衆を隷属させるために 弁護士や警察や消費者庁の行政と結託して叩いておりますが それには疑問を持つ姿勢です。
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