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【アメリカのトランプ大統領が中国に用意している「ノアの箱舟」とは?】

2019 10月 05 未分類 0 コメント » このエントリーを myyahoo に追加 このエントリーを GoogleRSS に追加 このエントリーを ハテナRSS に追加 このエントリーを Livedoor RSS に追加 このエントリーを goo RSS に追加  by admin

【アメリカのトランプ大統領が中国に用意している「ノアの箱舟」とは?】
⇒編集後記で
~~~~~~~~~~~~~~~~~~



どうもゆうです!

こんにちは!!



さてさて、今日は土曜日です。


それで・・・2ヶ月前に以下の号なんかを

お渡ししているわけですが、


もう私としてはお金をあげてる感覚でしたが


この金ドルの 落ちたところの押し目買いという
戦略ですが、


やっぱりめっちゃ機能しますね。


実際に数万円で売られてるFX教材と比べて、

この無料でお渡ししているPDFの戦略がやはり

儲かってる人多いってのがぶっちゃけな現状ですよね。


【一時105円台つけたドル円と1455ドルになった
金価格から「金ドル」トレードの優位性について考える】
⇒  http://fxgod.net/pdf/gold_trade.pdf



ちなみに読者さんでこの大きな戦略で

儲かってる方も多いようですが

まあ勝って兜の緒をしめよ、ですね~



それでやはり最近改めて思うのが

「大きな視点で見ていると資産は増えていく可能性が

極めて高くなる」


っていうことです。




上の金ドルトレードで落ちたところを


短い足の下落トレンドラインを上抜けして

また戻って再度上がっていく(リターンムーブ、ブレイク&フック&GO)

というところで買い付けるFXなんかで使う戦略ですが

(一方売りはしない。)



そこで短い時間足なんかに落としてプライスアクションなんかで

狙っていくわけですが、


こういうのが機能するってのも大きな流れの分析があるから、

なんですね。


多くの人、おそらく95%以上の人は

こういう大きな流れが学んでいないから分からないので、


売りとか買いとかやっていて混乱していて

さらにFXの証券会社で金ドル取引ができるところがある

なんてのも知らないわけですが


まあだから知ってる人だけが儲ける時代、なんでしょう。


それで今日はこの「大きな流れ」を把握するのは大事ってことで


【アメリカのトランプ大統領が
中国に用意している「ノアの箱舟」とは?】


っていうことについて書いていきます。


ちなみにそれは以前にトランプが中国に喧嘩売ったとき、

ファーウェイが潰れる云々かんぬんをマスコミが流していたとき


私はメルマガで「ファーウェイはグーグルに依存しない独自OSを

作っていくし、トランプはそれを期待してる」


っていう内容を流したわけですが、


これが気持ち悪いくらい、ファーウェイが独自OS開発っていう

ニュースになったわけですが、



こういうのも、大きな流れを知ってると事前に想定可能

なんですね。


世間の人はアメリカのトランプ大統領が中国を本気で潰そうとしてる

と信じ込んでますが・・・


まあそんなことはないわけです。


表向きはそう見えるけども

トランプ大統領ってのは頭が怖いくらい切れるので

実は本音では中国に「ノアの箱舟」を用意してあげてる

んですね。



今日はその辺の話やクロス円とも逆に相関してる

金ゴールドの話などについて

考えて行きます!


特にこの辺は個人投資家向けのインフォ教材だと

扱われないのですが(説明が難しいし理解できる人が少数なため)


一方ブラックロックとか、イギリス系のファンドなんかは

理解してることですから、

知っておいたほうがよいので



編集後記で!




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(2019年8月5日号)

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「こっそり」再開している、という話】

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【小泉進次郎氏の「セクシー発言」は本当におかしい表現か?】
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【MT4の「チャートの右端移動」は実はシナリオ作成のために
重要な機能、という話】
http://fxgod.net/pdf/mt4_migihashi.pdf


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【実家暮らしは金持ちになりやすい?】
「マレーシアの大家族制度と、
日本の核家族制度について考える!」
http://fxgod.net/pdf/jikkakurashi.pdf


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http://fxgod.net/onsei/busines……eru3tu.mp3
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【香港で暴徒化して市民を困らせる民主化デモの
「裏側」について考える!】

http://fxgod.net/pdf/hongkong_……nshuka.pdf

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==========編集後記=========

さてさて、ここ最近ですが

もう世界情勢が面白いですよね。


それで今日は

【アメリカのトランプ大統領が中国に用意している「ノアの箱舟」とは?】

としましたが



やはり大きな世界の流れ、を知っておくのは

大変大事なんですね。


ただ問題がありまして、日本語圏の情報を見るに

これらを体系的に学べる情報ってほんと少ないというか

ないに等しいのですね。


私が見た限り、日本ではほんと

田中宇先生のメルマガくらいかなと。


それで、世界中の人、特に先進国の人らは勘違いしてまして


それは「トランプが中国を本気で潰そうとしてる」と信じ込んでる

わけです。


が・・・それは本当だろうか?っていう話ですよね。


ちなみに私のメルマガでは2016年の大統領選挙において

マスコミがヒラリー当選間違いなしと言ってる中


トランプ候補が大統領になっていく話ってのを

よく扱っていたわけですが


これは単純に当時のメルマガみていただければ分かりますが

「トランプ大統領がキッシンジャー博士に挨拶にいったから」

ですよね。



デービッド ロクフェラ死後、

やはり実権を握ってるのはキッシンジャー博士だけど


このキッシンジャー博士こそが、米中を以前につなげる

お膳立てをした人で親中と言われる人です。


その人がバックにいるのがトランプ大統領ですが

そこで思想を知っておかないといけないわけですね。


こういうのを世間の人は知りません。


ただやはりイギリスのファンドだったりブラックロックみたいな

ところはこういうところを捉えて知っているな、と

彼らの言説見ると分かってくるのですが


例えばイギリスのPwc社なんかは


以下のようなレポートを出している。



これは2017年のメルマガでも扱ったのですが


【イギリスPWC社のレポートから
「2050年の世界経済」 について考えよう!】


というのを扱いましたが


そこでイギリスのPWC社が

独自分析で

(2050年のGDP予測、PWC社)

というのを出しているんですね。


これに沿ってイギリス系のファンドとか、あとは

ブラックロックなんかもどうも動いてる。




=======================
(2050年のGDP予測、PWC社)


1位 中国 58499

2位 インド 44128

3位 アメリカ 34102

4位 インドネシア 10502

5位 ブラジル 7540

6位 ロシア 7131

7位 メキシコ 6863

8位 日本 6779

9位 ドイツ 6138

10位 イギリス 5369

11位 トルコ 5184

12位 フランス 4705

13位 サウジアラビア 4694

14位 ナイジェリア 4348

15位 エジプト 4333

16位 パキスタン 4236

17位 イラン 3900

18位 韓国 3539

19位 フィリピン 3334

20位 ベトナム 3176

21位 イタリア 3115

22位 カナダ 3100

23位 バングラディシュ 3064

24位 マレーシア 2815

25位 タイ 2782

26位 スペイン 2732

27位 南アフリカ 2570

28位 オーストラリア 2564

29位 アルゼンチン 2365

30位 ポーランド 2103


========================


以上です!



それでPWCいわく



2042年までに世界経済の規模は倍増

中国はすでに購買力平価(PPP)ベースのGDPが

米国を抜き世界最大の経済大国に。


市場為替レート(MER)ベースでも2030年までに世界最大となる

2050年までにインドは米国を抜き世界第2位、

インドネシアは第4位の経済大国となり、

日本、ドイツなどの先進国を抜く見通し



2050年までに主要経済大国7カ国のうち

6カ国は新興国が占める見込み



ベトナムは2050年までに世界で最も高成長を遂げる

経済大国となり、予測GDPの世界順位は第20位に上昇


EU加盟27カ国が世界GDPに占める割合は

2050年までに10%未満へ低下



英国は、Brexit(ブレグジット)後も貿易、

投資と人材の受け入れにオープンである限り、

成長率がEU加盟27カ国平均を長期間上回る見込み



トルコは、政治不安を払拭し経済改革を推進できれば、

2030年までにイタリアを抜く可能性あり


ナイジェリアは予測GDPの世界順位が上昇する潜在力を持つが、

自国経済の多角化、ガバナンス水準向上とインフラ改善が前提条件


コロンビアとポーランドは、

それぞれの地域(中南米とEU)で最も高成長を遂げる経済大国となる

可能性あり」



という分析ですが、


イギリスに関してはPWC社の自国なので忖度も考える必要は

ありますが


大きくはこういう流れでこれからの世界は推移していくし

それに沿って各国首脳が最近中国との結びつきを重視してる

わけです。


上記のPWCの分析なんかは以前に扱いましたが

大きくは世界はそのように動いてますよね。


もうアメリカの時代じゃなくなってくる、んですね。


それでイギリスの分析力が日本のマスコミなんかと

比較して「天と地の差」である理由ってのがあって


これは以前も書いてますが


元々アメリカの債券金融市場、例えば

米国債市場とか社債市場とかあとは株式市場とか

の債券金融市場を中心とする金融のシステムを作ったのは


イギリスのシティだったりあとは諜報機関なんですね。


これがドル円とポンド円が奇妙に連動する本当の

相関理由なんだけど、


さすがに諜報、インテリジェンスという言葉が出てくる

話なので


ここをちゃんと語ってるFX本を私は見たことが

ありません。



それで端的に言うと、

今ってのは トランプ大統領も、イギリスのボリスジョンソンも

なんか兄弟みたいに見えますが


あの2人ってのは「イギリスの諜報機関が作り上げた

債券金融システムを自滅させるための役割」

なんです。


この辺は政治分析をして検証を数年間しないと

分からないことであるのだけど


先に結論を書いてます。


ちなみに私のメルマガで2016年~2017年くらいに

北朝鮮がミサイル飛ばしまくって日本人の多くが

外務官僚のプロパガンダに洗脳されまくって


「Jアラートだって~北朝鮮からミサイル降ってくるよ~」

なんて言ってたときに


「米朝は国交正常化に向けて進んでいくし

韓国と北朝鮮も融和していく」


って言う話を書いていて、日本のプロパガンダと間逆のことを

書いていたからみんな「なんだこのトンでも話は」と見ていたわけですが


実際は・・・その後、米朝国交正常化はまだだけど

米朝首脳会談、南北首脳会談にまでなってるわけですね。


こういうのも大きな流れを知ってるから事前に

ある程度想定できることなわけです。



ちなみにまだあまり出てきていないものの、

数年前に書いていた 在日米軍撤退議論は

2020年代前半には私がメルマガで追ってきた感じで

出てきますから、


是非見ておいてください。


世界の政治ってのは「大きなダイナミズム」ってのが

ありましてですね、


それに沿って動くのですね。


それでこれが分かると各国首脳の動きなんかも

手に取るようにわかるわけでして


例えばマレーシアのマハティール首相なんかが

上記のストーリーを理解して動いてるからこそ


中国の一帯一路と協調してるってのが分かるんですね。


ちなみに、日本も一帯一路と協調していく形になりますので

それもやはり2020年代に出てくる動きです。


みんな世界の動きに振り回されるわけですけど

私たちは事前にある程度想定できているわけですから


大変有利ですよね。


それで、まず知っておく流れがあって

それが「債券金融市場」ですよね。


これはFXとか株とかオプションとか金とか色々

やってるわけですが


そこでみんな「相関」を知らないわけですが


「全ては債券市場から始まる」のです。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


金融市場の王様は実際は債券市場なんですよ。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


それに付随して 為替とか株が動く、んですね。

それで上のイギリスのPWCとかはそれ理解してるんです。



だからリーマンショックってのがありましたが

あれも債券市場で買い手がつかなくなって

それで金利上昇が起こって起こってるんですね。


それが株式市場に波及しただけ、です。


だから大きく債券市場を理解していないと

大きな流れは理解できない、となりますね。


けど以前に根崎さんを扱ったけど

あの人なんかは債券市場を当然理解しているし、

債券市場の金利について書かれてらっしゃいましたが


それこそ「ゼロ金利で景気が良いってのはありえないのですね」

と一言で書かれていましたが


やはり個人で数億円~数十億円動かしてる人ってのは

そういうの当然知ってるものです。


それで、まず債券市場なのですが2008年のリーマンショックで

崩壊してるんです、一度。


ただそれを「延命」するためにジャブジャブマネーで

FRBなんかがマネーを造幣したのですが


それがQEですね。


ちなみに今はQE4が既にされています。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

上にPDF張ってる通りです。


それで重要なのが、QEってのはいわゆる

人体に例えれば、ステロイドとか抗がん剤に近いものであって



こう一時的には「よくなったように見える」んですよね。


が・・・「その効能が切れたとき、

すさまじい副作用が現れる」


わけですが、


これがされているのが世界の情勢ですね。


このQEジャブジャブマネーってのはやはり

上限がありますので、


これが続けられなくなると、アメリカの金融覇権体制の

死滅ってのが表に出てしまうわけです。




それで最近の世界の変化ってのは

「先進国中心G7⇒新興国中心のG20」

に移ってるわけですが


これ気づきましたでしょうか。


以前にもこれは扱ってますが

G7体制ってのはG20体制に変わってきてるわけですね。


中国ロシアなどの新興国が権限を持つようになってる

わけで先進国中心の世界体制は終わりになってきている。



これはリーマンショック後に起きたことですが

もう世界は今までのアメリカとかイギリスとかEUとか

日本みたいな先進国中心体制から、


多極型であるG20に移行していくことが

確定されたといえます。


確定されたのですから、それまでの移行のノイズってのは

ノイズでしかなく、


やはりその流れに収束されて市場ってのも

これから動いていく可能性が高い、という考え方を

するわけですね。



それでQE4が実はすでにマスコミで報道されていないだけで

開始されてるんだけど


これはQE4という名前ではなく、再開されていますね。


以前に扱いました。



これ日本にジャーナリズムがあるなら

トップ記事なんだけど、まあ重要な内容は

日本人には知らされないような構図があります。


★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆


【実はアメリカは「実質のQE4」を9月から
「こっそり」再開している、という話】

http://fxgod.net/pdf/qe4_omo.pdf



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それでやはりこれからの世界のGDP1位の国ってのは

中国という形になっていくのですが


もうすでに購買力平価PPPでは中国がGDP1位ですし

イギリスのPWCもPPPベースで見ておりますね。


それでこれからは中国の動きが大変重要な時代ですが

中国の覇権戦略ってのが


実は大きくこの10年くらいで転換してまして


今までは


「欧州やアメリカや日本の先進国に追いついて

G7型の先進国になる」


ってのが中国が資本主義を導入しだした

 トウ小平以降の政策だったんですが


それがリーマンショック以降変わっていきまして


「アメリカの債券市場はいずれ崩壊していく。

だからもう 既存の、先進国中心の時代ではなくなる。


そこで欧米とは別の地域覇権国になっていき、

欧米を真似るのではなくて 中国独自の国家体制を作っていこう」


となってきたわけですね。



2013年に中国共産党のトップが習近平になりましたが

そこで中国の習が主導して


「一帯一路」を展開しはじめた時期がこの時期ですが


もう中国の政策としてはユーラシア(ユーロ+アジア)大陸

からアメリカとイギリスの影響力をなくしていき、


中国ロシア主導の共同覇権地域にしていくっていう

上海協力機構もできたわけですね。




ちなみに最近の動きだと日本は安倍首相が

この一帯一路になんとか食い込もうとして二階さんとも

ツーカーで中国と関係構築しようとしてますし、


あとはマレーシアなんかはもっと早くて

もう中国がトップの国になるから一帯一路と協調姿勢を

示したってことです。



ちなみに簡単に「一帯一路って何よ」って書きますけど


一帯一路ってのは日本ではみな知りませんが

「需要を 強制的に作り出す」ものですね。



世界の情勢として日本人ほど分かると思いますが

「もう物が有り余って、物必要ない」

状態になってますよね?


「ミニマリスト」っていう言葉がありますよね?


「もう物は最低限でよいです」という考え方ですが


もう物があふれすぎて余剰が発生してるから

これ以上、物いりません!という考え方。


だからもう先進国の人なんかは日本人なんかがそうで

「物が過剰、余剰」なんですよね。


ここで「既にある需要そのもの」がほとんど吸収されてしまった

ってのが先進国の状態です。


ここでもし、子供が多かったら、子供は不必要だろうとなんだろうと

ほしがりますから、需要は発生するのですが


先進国でもあまり大きな出生率増加は見込めないわけです。

というと需要増加は見込めない。


ここで一帯一路っていう考え方があるのですが

「今までユーラシア大陸で砂漠状態だったところに

無理やり100万人単位の街を作ってそこで

需要を強制的に作りだす」


っていう思想なんです。


だから例えばそうですね、今までクラブ遊びなんか

興味なかったイランの若者とかにですね、


クラブ遊びさせるわけですよ。そこで無理やり

需要作って消費させる。


ちなみに私はこの前イランの女性と話したけど

イランでは若者が最近クラブ遊びでEDM聞きまくって

遊びまくってるらしい。


こうやって「無理やり需要を作り出す」ってのが

一帯一路だけど


経済学でいうとケインズ経済学の「有効需要の創出」

って言いますね。



需要がないなら無理やり作り出してまえ、

っていう思想です。


だからよく個人のビジネスで言われる

見込み客を探すってものではなく


もっと強烈な「見込み客を作り出す」ってのが

この思想で、この思想通りやる投資やビジネスがこれから

儲かります。



これは以前に音声にしました。


これは2014年くらいに音声にしたと思うのだけど

「これからの時代は需要作り出すやつが勝つ」って音声です。



☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★

ゆう音声「これからの時代は需要作り出すやつが勝つ」
http://fxgod.net/onsei/busines……_juyou.mp3


☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★



これがさらにユーラシア大陸に広がったのが

一帯一路といえば分かりやすいと思います。



それでもう世界はこの一帯一路中心に2013年以降

動いてる。



それでこれは好き嫌いの話ではなく冷酷な世界分析でありますが

もう最近は習近平ってのは


欧米に譲歩しない姿勢に転じてるわけですね。


彼はおそらく背後で

トランプからメッセージを受け取ってるわけです。




今まではトウ小平以降ってのは、

中国はG7型の先進国型のですね、


民主主義に似せた、リベラルな党内民主主義、集団指導体制

を作っていたわけですね。


まあ先進国のリベラルに譲歩していた。


が、もう最近それは習は完全にそれを無視して


毛沢東風に戻る独裁体制になってきてるわけですね。



それでこれは、習近平 単体でできることでは

ありませんので


世界ってのはやはり諜報機関が本当の政治の中心ですから


ここでおそらく習ってのは

キッシンジャー博士だとかの属する、


今までの軍産官僚たちと対立している

資本家たちに


「これから私たちの立ててるトランプ大統領が

アメリカの帝国覇権を壊していく。


だから世界はアメリカ帝国一極支配⇒多極支配に

変化するから、


もうあんたら中国は欧米を真似たリベラルをしないでいいよ。

だって無理でしょ。


もう好きなようにしてくれ」


って言われてるんでしょう、間違いなく。



だから習近平なんかは文化大革命以降はじめて、

このまえ毛沢東の紀念堂にお参りしてますね。


中国なんかが信用スコアなんかをやってるけど

やはり世界は


「大きな流れでは共産主義っぽいけど

中に資本主義の体制が組み込まれた体制」


に収束していく可能性が高いですね。



だから本当はここで日本の本当の保守の人らが

近代デモクラシーと資本主義ゴリゴリでがんばって

アジア地域で台頭して中国なんかとうまくバランス

したほうがよいのだけど


今はその動きが弱い。


好き嫌いとか理想ではなくそのように世界は動いてます。


それで、ここ最近アメリカの帝国覇権を崩壊させたい

トランプ大統領ってのが


中国に対して貿易戦争を仕掛けてますが、


これって本当にトランプは中国を潰そうとしてるか?

というと違うんですね。


この本当の目的ってのは


今まで中国もアメリカの属国状態だったわけですね。

実際、中国もアメリカ型のリベラル体制を実質敷いてみたり

していたけど


トランプが貿易戦争を仕掛けてるのは


「中国よ、もうアメリカに依存しないで対米自立しなさい」


っていうものです。


これは分かりやすい事例だと、


なかなか働かない子供に対して

親が「そろそろあんた私たちの給料に依存しないで

自立しなさい」


って言ってるのが国家間に拡大したようなものです。



それだから数ヶ月前にファーウェイに対しての

トランプの圧力があったけど


そこでこのストーリー理解していたら


「あ、じゃあトランプは圧力かけて

ファーウェイに独自OS作らせたいんだな」


ってのは見えてくるわけですよね。



これは実際に2019年の5月のファーウェイが問題になったとき

メルマガで扱いました。




(2019年の5月28日のメルマガより引用)

====================


安倍なんかも表向きは中国や韓国と敵対するように

装うけど実際の動き方はもろに親中親韓なわけですが


安倍なんかもこれからアジアの時代だから

次どう動こうかというところで考えてるのは2016年以降

顕著に見えております。


それでオランダ当局は「トランプの主張することが本当なのか?」

ってことでファーウェイなんかの捜査を開始したけど


これはEUとしての捜査ですよね。

フロントはオランダ政府ってことになってる。


今はEUはファーウェイが機密を盗んだという根拠がない

と結論付けてますが

今後捜査でその結論は踏襲される確率が高い。


となるとここえファーウェイへのスパイ容疑が

トランプの濡れ衣だったと分かってくると、


ここでアメリカの信用がさらに落ちるんだけど
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
トランプはそれを狙ってる。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

そこでEUは対米自立していくわけですが

アメリカ離れしていくわけですね。


そこでトランプはEUからも在欧米軍を撤退できます。


それで世界のスマフォ市場では、

サムソンが21%で首位。

2位が17%のファーウェイです。

3位が12%のアップルなんですね。


それでファーウェイのアンドロイドの一部機能である

グーグルプレイやGメールなんかが

使えなくなってきたわけですけど


ここで独自OSをファーウェイなんかがこれから
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
出していきますよね。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

グーグルじゃない独自OS。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

だからこれから中国は国を挙げて、

アンドロイドにそっくりだけど


アンドロイドではない「脱グーグル」の
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
独自OSを開発する可能性は高いですね。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

それで短期的にはアップルなんかに利益誘導がされる

なんてのは記事で見ますが、


長期的には中国では 上海の街中にアップルストアが

あったりするけど


これから中国でIPHONEなどのアップル製品は売れなくなってくる

わけで


GAFAのうちの アップルとグーグルが長期では

打撃受けるのは必至です。


だから「スマフォ自体もアメリカからの分離独立」

を中国やら周りのアジア国はしていく可能性が極めて

高い情勢になりました。



====================


以上です。


それで5月にこの記事でトランプとファーウェイについて

扱ったけど


ファーウェイ独自OS発表の記事が出てますね。



ファーウェイの独自OS「HarmonyOS」
https://wired.jp/2019/08/11/hu……placement/



なのでこれから株式なんかで言うとこのファーウェイの独自OSの

ハーモニーOSなんかを搭載してるスマホ売ってるメーカーは

売り上げや利益率伸ばしちゃいますよね。


グーグルのアルファベットは長期で結構きつくなるかもしれない。



それで上の内容ってのは、後付けじゃなくて

事前にメルマガで書いてるから


メルマガをリアルタイムで見ていたら

世界の本当の流れが

嫌でも読者に分かるようにしてるんですが


ここでトランプが中国に圧力かける本当の目的は?


っていうとそれは「中国に対米自立させるため」なんです。


一言で言ってしまうと。



それで今まで中国ってのはこの40年、

トランプが戦ってる軍産官僚たちであったり


あとは米国の上層部からしたら金儲けの投資のためには

必要不可欠な国であったわけですね。


ちなみに1989年の天安門事件ってのも

軍産側が仕掛けたものでしょうが


今まではだから本当に中国の経済成長を阻害する

邪魔する政策ってのはアメリカはやっていなかった

んです。


表向きは中国は共産主義だと言いつつ、

実際は思いっきり中国を発展させる策ってのを


アメリカの上層部は好んでいたわけですね。

儲かるから。



が・・・トランプが現れてこのトランプは本気で

アメリカと中国の経済関係を壊してるわけです。



だから、今はNYの金融界とか、あとは軍産官僚たちが

「おい、トランプやりすぎだって・・・

確かに俺らは中国が危険だ、とか表向き言ってきたけど・・・」


ってことで逆に焦ってるんですね。


アメリカと中国の関係は今までは

「表向きは喧嘩を装ってツーカーで

中国はアメリカの属国」

みたいな感じだったのですが


例えば上海なんかに行くと表向き政治で喧嘩しているのに

思いっきりアメリカのハリウッド映画が大人気だったり

したんだけど

(上海は私も時々行くけどアメリカ好きな人民の多いこと)



ただ今回トランプなんかは「本気で」

中国とアメリカの経済断絶を仕掛けようとしてます。



今までは中国のメーカーなんかも

アメリカの多国籍企業グーグルのOSなんかを

こっそり採用してスマホ売っていたけど


もうトランプからしたら「アメリカに依存するな、

自分でOS作れ」でありまして、


ここで本格的に対米自立を仕掛けようとしてる、

わけです。


この構造は絶対に日本では報道されませんが

イギリスPWC社さんなんかは見抜いて分析記事を

ファンドなんかと共有してたりするわけです。



ちなみにこの30年、1990年以降の

アメリカの経済成長の本当の理由、


ってのも知られていませんが、これも書いてよいことですが


本当は中国の製造業の資金調達をアメリカが担当していて

その投資利益で儲けてきたってのが


アメリカの経済成長の主軸だったんです。



例えば、アメリカNYのアメリカ預託証券ADRってのが

あって、


これは実は90%が中国企業です。


だからこれ 世界に投資してる人は分かるだろうけど

「中国企業に投資したいのに、

米ドル買って投資しないといけない」


とかあったんですよね、本当に。


私も米ドル買いたくないけどどうしても

中国企業に投資する場合とか米ドル買って

投資するなんてことが必要だったわけです。


(ちなみにそういった場合 為替差益損失を防ぐために

FXでヘッジャーみたいな動きで

同量の日本円買いを入れたりします。)



それで今回トランプがヤバイ、すごいのが

ここでADRにて90%を占める中国企業の上場を禁止しよう

としている。


これはアメリカ自滅戦略の一環ですが

もうこれやるとADR市場そのものが消失します。


それで米ドルを媒介した資金調達源がなくなると

中国側も一時的に困るんだけど、



中国は最近は米ドルじゃなくて人民元建ての

決済手段を急いでますので



これから世界は非ドル化していきまして

資金決済で人民元がかなり使われるってことですね。


特にこれは中国だけにあらず、

BRICSなど新興市場諸国もこれまた

非米ドル化でして、人民元やらゴールドやらロシアンルーブルやら

を決済で使っていく。




それで今なんかはまだ世界的に米ドル決済が多い状況ですから

そこで米ドル覇権を維持したい官僚たちの

勢力であるマスコミたちは


「ドルの覇権は安泰である~~


基軸通貨が米ドルから人民元なりに変わることなど

起こりえないのだ」


と大本営発表をしてるけど、本当に?ってことですよね。



というのはドル建て取引が一時的に増加してる

本当の理由ってのはQEのジャブジャブマネーが膨張してるから

ってだけでして、


このバブルは必ず破綻するってのが歴史の教訓です。



それで2020年代あたりに想定できますが
(2019年に来るかもしれないし誰にも分からない)


ただもうあまり余命が長くないのがドルです。



いずれ債券金融市場で大きな金融崩壊が起こっていくと

そこで債券は暴落して金利大上昇というシナリオですが


こうなれば米ドルは基軸性を喪失しますよね。


一方、そこでは非ドル経済システムのほうが生き残る

わけです。



それで当然ですがトランプは「こんなこと当然知っていて

確信犯的にやってる」


のまで分かってきちゃいます。


ちなみに・・・私はマレーシアでこの前買ったのですが

トランプってのは英語圏では


金持ち父さん、貧乏父さんのロバートキヨサキと

対談本、共著本を出していてよく読まれているんだけど


このロバートキヨサキなんかは「もうアメリカの債券市場が

いつか崩壊する」


っていうことを言って数年前に

金ゴールド保有を勧めていた人ですね。


私のメルマガでもそれは扱いましたが

金価格はすごい強いです。


なかなかほんと崩れませんね。



それでこのロバートと仲良しこよしがトランプ大統領であって

彼がまさか米ドル覇権主義者なわけないんですよね。


トランプは大統領になって

立場上、本音を言わなくなりましたが

彼の本音はもう多くの彼の経営者時代の書籍で言われてます。



あの人は本当は大企業とか官僚が大嫌いなんですけどね。

だから本当は以前のファーウェイ攻撃ってのは

グーグルいじめなんです。


グーグルがアンドロイドでOSを入れる権利料をこれから

取れなくなってそれがファーウェイに移るんですから。



それでトランプ大統領は「戦略的に米ドル覇権を放棄」

していく思想なんだけど、


それはリバータリアン思想ってのがまさにそういう思想で

アメリカのリバータリアンたちが一度


アメリカの金融市場を破綻させるべきだ、

と主張してる通りの動きです。



それでこうなると

「もし中国がアメリカと癒着していた場合、

中国もダメージ受けちゃう」のですよ。



ちなみに中国の場合、株式市場でバブルと思われる動きが

あったら


習近平の共産党執行部が思いっきりそれを

潰しにかかってます。



これはバブルを作ってしまうと結局株式市場が

機能しなくなるのですがいずれ崩壊するのですが


それを警戒してでの中国側の動きですね。


アメリカ、日本、欧州はバブルで株を上げさせる動きを

好みますが


中国は日本のバブル崩壊の過程も完全に研究してますから

それはしていない。


それでトランプが中国に対して対米自立を迫ってるのは

実は、そのアメリカ債券市場が崩れたとき、


まさにアメリカ債券市場っていう船が沈むとき、

そのときに中国側にその洪水が浸水してしまうことが

あるわけです。


こうなると、世界経済を引っ張る地域がいなくなりまして

世界全体の経済成長が止まる、


とトランプの背後の資本家は考えますが


それはできないと。


だからそこで「中国側に浸水しないように」

させる必要があるわけですね。




ここで今トランプがやってるのが

「なんとか中国側に浸水しないように、

中国とアメリカを切り離してる」


っていうことです。

ノアの箱舟を作ってるんです。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~

習はそれを理解して トランプと対立を装いつつ

対米自立を進めて、急速に非米ドル決済を急いで


OSなんかも独自OSをファーウェイに作らせてるわけです。




逆に日本なんかはまだアメリカからうまく

離れていないため、


これは官僚たちが在日米軍を利益源泉としてる

という政治構造が来るのだけども、


このまま行くと日本もおそらく 沈むアメリカ号に道連れに

されます。



なぜ最近の日本の富裕層が海外に移動してるか

っていうとこういう話を知ってるからなんですよね。


みんな本当は海外の富裕層たちはこういう話を

しているものです。



だからこのまま行くと日本はまさにアメリカ号に巻き込まれて

溺死してしまうのですが、


田中宇先生が書かれていたけど

孫正義のビジョンファンドが上場失敗してますが


これが溺死の予兆だと。



ただもう日本の自民政治家も2016年以降から

これを把握して、


水面下で動き出してますが、スピードが・・・

少し遅いです。


霞ヶ関の官僚の抵抗にあってるから。


一応日本とオーストラリアなんかはこの辺理解して

政治家たちはなんとか動いて


安保外交面だけでは、既に中国敵視をやめた。


中国と日本は安保外交面では今は実質仲良し。


中国側も「最近はもうアジア同士の親しい関係が出来上がってる」

ということを発言するようになってますね。



が、ここでも「ジャイアン・トランプ大統領」が


「おい、日本もオーストラリアも何をしてる。

東南アジア諸国も一緒に 軍事安保面で中国を敵視して

戦うぞ」


とやってるわけです。


この前なんかは9月には日米合同軍事演習が

中国軍が熊本県に上陸侵攻してくるという


なかなか世界情勢的にはありえない設定で行われてますが


(そんなことしたら経済成長率6%超えてる中国が

国際社会の批判にさらされて経済成長を脅かされるし

それは中国的にはまずありえない選択です)



ただこれはトランプの策でして、


こうやってアメリカが強硬的に振舞うほど、

ジャイアンになればなるほど


日本もオーストラリアも

「アメリカって迷惑・・・」って思うわけでして


それをトランプは狙ってますよね。


政治学では「結果としてどうなったか」を大変重視しますが

このトランプのむちゃくちゃってのは

最終的に日本やオーストラリアを対米自立に導きます。


ちなみに同じようなことが香港民主化デモでも


起こっていて、


もう今多くの香港人は民主化デモ=過激でとんでもない


と思い出してるのだけど



これはトランプ大統領が過激にそのような世論を作らせるために

米当局に背後でやらせてるからでしょうね。


香港民主化がどんどん 支持されないように

トランプたちがおそらくですが工作してます。


それで香港ってのは 非米ドルの中国を

米ドル決済でつなぐ ハブみたいな役割をしてるところなのですが


ここで香港の経済機能が喪失してきてますが、

これはおそらく中国は深センに経済機能を移行しようとしてますね。


以前書いた。


それで香港が経済機能を喪失すると

米ドル決済が難しくなりますが


これもだからトランプが仕掛けてるんですよね。


そこで中国側は「もう米ドル決済じゃなくて

人民元決済進めなければ」となるわけで


非米ドル化が進むわけです。


もう中国は資金調達を米ドルでしなくなり

人民元なりまたは人民元や金ゴールドなりを組みこんだ


SDRなんかを通して資金調達する戦略を作っていくでしょう。



それでここで政治的に大事になるのが

「米ドルの敵である金ゴールド」です。


ここで中国が10月1日から国慶節の連休ですが

ここで同期して金相場が下落となりましたが



ドルと金はまず敵の関係なのですが


ここでドル勢力は金ゴールドを先物使って急落させる

ってのが常套手段。


それで今までは 金ゴールドを世界一本当は保有してる

中国側も、このアメリカNYの金相場引き下げってのは


許容していたのですが


トランプ大統領がいよいよ中国敵視を進めて、

そこでそれは

「中国はもう覇権を握るために準備しなさい」という

感じのメッセージになりますから


ここで中国側はもうアメリカに気を遣わないでよくなった。


ここで金相場は1300ドル後半のレジスタンスを

今までレジスタンスとして許容していたのですが


もうぶち抜けましたね。


中国という龍=ドラゴンがついに動き出している。


それで金相場は2019年6月から上昇、

そして8月半ばまで1オンスで1500ドルから1550ドル。


けどもここで中国人たちが相場休む

国慶節の連休の9月30日の週明けから下落は加速したけど


これはアメリカのNY側がスパイダー先物なんかで

中国の休暇をどう見ても狙ってますね。



民間の買い手が減ったからそれ狙ってる。


が、中国当局なんかは民間の中国人たちに

沢山金投資させてるのだけど


ここで中国当局筋と思われる大きな買いが入っていて

金相場は再上昇してるわけです。



もう既に金の価格決定権はNYにあらず、

上海になりつつあります。


だから金ドルとかのトレードしていると感じることだと

思いますが


利益が出てダウ理論ベースで

高値更新したら トレールでストップあげたりするんだけど


最近は「トレールで利益はこれくらいで確定かな」

と思いきや、


まだ伸びていく、みたいな地合いが大変強いです。



金ドルの買い戦略は2ヶ月前に書きましたが

まあリスクリワード比率が高めになってますね。



リスク1に対してリワード利益2出ればよいかな

という感じなのに


結構リワードが5とか7とか出やすいんですが

その背後の状況としては


こういう中国当局や中国の金持ちたちの買い

ってのがあるんです。



だからある程度落ちたところ、

それは検証するとよいですが


そこでストップ小さめでリワードは大きめで

狙っていくというものだと


勝率は担保されるトレードがかなり簡単にできてしまう

ってのが最近の金トレードの特徴だと個人的には

見てます。




それで金なんかは少し一方的な上がり方になっているのですが

少し調整(急落)がほしいところで


もしそれがあればロットも引き上げて

かなり効率的な買い付けができますが


それでも中国側が守るっていう動きは見て取れますね。


それでこの「ドルを自滅的に破壊させたいトランプを

追い込みたい ドル防衛勢力の民主党」

っていう見方があるんだけど


というかこれ本質でしょうが


トランプに対しての弾劾なんかを見ても

マスコミは大々的に報じるものの


実態としてはかなり弱いので、

民主党がトランプに論破されまくってるのですが


アメリカ民主党もこれからさらに弱体化する可能性高い
です。


となると2020年はトランプ再選可能性が現状

高めですね。


となるとトランプはこれからも米ドル覇権放棄を進めていく

だろうから 金ゴールドなんかは

やはり落とされてもまた上昇する、みたいな動きを


繰り返すことはシナリオ想定しておきたいところです。



それでFXなんかだとクロス円をトレードする人は

多いのですが


例えばドル円なんかは金ドルの相関でいきますと

金ドルで金が上昇すれば

ドル円が円高になるし


金ドルで金が下落すれば

ドル円が円安になるんですけど


この相関関係がありますよね。



ちなみに日本人はドル円チャートを見てますから

逆相関になりますが


英語圏のFXトレーダーは 

日本でいうドル円チャート以外にも


円ドルチャートっていう

間逆のチャートも見れたりするのですが


その円ドルチャートだと金ドルはめっちゃ相関してる

ように見えてます。



これはドル円チャートじゃなくて

英語サイトだけど

「円ドルチャート」ですが


「MAX」にしてみて、

金ドルチャートと比べてみると分かりやすいです。



相関トレードの見方の練習ではありますが、

このチャートの「MAX」とお持ちの証券会社の

金ドルチャート月足を見ると相関関係が分かりやすいです。



Japanese Yen – United States Dollar (JPY – USD)
https://markets.businessinside……es/jpy-usd



それなので例えばクロス円で売りを仕掛けるでも

金ドルのラインゾーン付近の動きを見てるのは

大事ですね。


金ドルで例えば重要なレジスタンスを超えて

ブレイクしてサポレジ転換してきてるのに


ドル円で買いとかは選択肢としてリスク高いとなりますが


その場合だとドル円なんかは

売り場所を探したほうが勝率はあがるわけです。


この金ドルと円ドルの相関ってのはあまり見られていませんが

これから見ていくと勝率は上がりやすいですよね。




ということで2020年代は世界のルール自体が大きく変化する

時代となりますね。



そこでトランプは表向きジャイアンみたいに喧嘩ふっかけてる

ように見えますが


実はそれは各国に対米自立を促すものでして

最終的には米ドル覇権を壊そうという意図がありますので


それを知っておく必要はありそうです。


それで最近はトランプ大統領が

中国側なんかに対して「アメリカと中国の経済断絶」を仕掛けてますが


それは実のところ中国側に


「ノアの箱舟」


を用意してるようなもので


「アメリカの債券市場が崩壊してもなんとか

中国側が打撃をうけないように」


大洪水の中でBRICS諸国が影響受けないように

準備してるってことなわけです。



それでマレーシアのマハティール首相なんかは

まさにこの「ノアの箱舟」に乗っかろうとしているし、


また日本の安倍首相なんかも間に合うか微妙ですが

「ノアの箱舟」に乗っかろうとしてなんとか


アメリカの債券市場崩壊に備えて中国と関係構築をしてきてる

ってことですね。

(が、日本は少し遅れてしまったので道連れされる可能性高い)


ということでトランプ大統領が米ドル覇権を自滅させる前に


自滅した後に

まずこれから成長する国々にその洪水、荒波が押し寄せないように

政策を展開してるってことがよく見えてきます。



その準備段階として米中貿易戦争ってのは

中国がアメリカの債券市場崩壊の影響を受けないように

対米自立させるために

存在してるってことですね。


この辺が分かるとトランプの発言の意図がほとんど

理解できるようになってしまいます。


それでは!



ゆう









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早稲田で政治経済政治学科だったので独特の視点で2016年はトランプ大統領が大統領になるってことや
2014年のチャイナショックとか2013年にはアベノミクスはうまくいかず経済衰退しますとか 2016年にはもうアメリカと北朝鮮が国交正常化に向けて動いていくなどをマスコミより 数年早く書いてますので、是非既存のマスコミ記事と比較いただいてご覧ください。
なお情報商材についてはマスコミたちが個人の自立を進めさせないために 大企業や官僚にわれわれ民衆を隷属させるために 弁護士や警察や消費者庁の行政と結託して叩いておりますが それには疑問を持つ姿勢です。
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