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【「NHK受信料を払わない」を大阪府知事も言い出したことについて考える!】

2019 8月 01 未分類 0 コメント » このエントリーを myyahoo に追加 このエントリーを GoogleRSS に追加 このエントリーを ハテナRSS に追加 このエントリーを Livedoor RSS に追加 このエントリーを goo RSS に追加  by admin

【「NHK受信料を払わない」を大阪府知事も言い出したことについて考える!】
⇒編集後記で

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


どうもゆうです!

こんばんは!


さてさて、この前ですがなんと、

大阪府の吉村知事が

「(参院選で代表立花さんが当選した)

NHKから国民を守る党がNHK受信料不払いでいいならば

大阪府も払わない」


という考え方を示しました。



個人的には 今の日本なんかはもう

官僚公務員の行政の暴走がすごいものでして、


商売人、投資家つぶしを国税や警察や検察を使って

「金持ちつぶし」で行っているし

まさに共産主義そのものであるから


大変疑問を感じているのですが

そこで「NHKをぶっ壊す!」ということで出てきた

立花さんなんかは大変注目しております。


アメリカでもそうでしたが人々が

「左派ってのはどうも官僚の手下だ」と気づいて

ヒラリーを支持せず、「右からのワシントン官僚への攻撃」

としてトランプが出てきましたが


やはりこの動きにこれからつながるかどうか、は

注目してみております。


それで・・・私が「なんとか救いだな」と思ったのが

NHKから国民を守る党が今回議席を取ったってことですが


そこで大阪府知事や維新の党、まさに大阪から

このNHKから国民を守る党に同調する動きが出てきた。


大阪ってのは私も大阪生まれだけど商人の町です。


そこが起爆剤となって、これから日本で

変化が訪れるか??・


を私は注目してみております。


編集後記で!




















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===========編集後記============

さて、ここ最近

投資家、ヲーレンバフェットの哲学なんかを扱ってますが

そんな中、

個人的には日本の政治にも大変興味を持っております。


というのが多くの日本人が現在「お金がない」状態になっており、

前にも 「投資金を作る方法」みたいな話で

ウーバーイーツとかについても書いたけど


本当にお金がない人ってのが日本全体で増えてるわけですね。


日本の貧困化ってのはやはりこれから大きな問題になる

のだろうと思います。


ちなみに結局共産主義の政策ってのはうまくいかないんだ

って話でもあって


私が若い頃から見てきた日本は


「金持ちつぶしの国」であった。


伝統的な、元からの金持ちには優しいのが日本ですが

そこで「這い上がってきて金持ちになった人」

なんかを潰すのが日本のあり方でありました。



それは田中角栄のときのリクルート事件のとき

あたりもそうでしたでしょうし


また私が若い頃はホリエモンってのがまざまざと

既得権益に逆らって、検察に潰される姿を見てきたわけで


最近でも私はお会いしたことはないけど

青汁王子っていう人がやられたようです。


「元から金持ちの人は安泰だけど

貧乏から這い上がってきた庶民上がりの

商売人や投資家は 金持ちつぶしで潰される国」



それが日本、ですよね。


大体そこで使われるのは冤罪のようなものであって

そこで官僚の手下のマスコミたちが記者クラブを使って


その私人を集団リンチのようにして

私刑を加えるというやり方は定着していて


それはまるで欧州の中世国家を見ているようです。


政治哲学者のホッブスは 行政ってのは怪物リバイアサンだ

としたけど


行政というのは

民衆から税金を無理やり収奪して重税を化して

取れるものがなくなると、戦場に兵士として送って

命を奪ってきた歴史があるわけだけど


それをもっと「行政ってのは怪物リバイアサンなのだ」

っていうことを言っていたわけですよね。


それでまさに今「怪物リバイアサン」になってきてるのが

まさに官僚や公務員や彼らの天下りで構成される

行政機構であって、


それが多くの日本人の安泰な生活を脅かしている。


そして世界でも類まれな高さを誇るのが日本の税金であって


「あらゆる税金」が課税されるけど


さらに残ったものに「○○料」という形で

税金とは言わないけど、実際は官僚の天下り組織である

特殊法人とかが「強制的に」それを払わせようとするわけです。


その最たるものがNHKだ、ということで

やはり多くの人がこのNHK受信料の「テレビを置くだけで

あなたは契約したことになってます。

だから払いなさい。払わないと制裁しますよ」


という姿勢に疑問を抱いているわけで


それがNHKから国民を守る党の議席獲得につながった。


それでNHKってのは官僚たちの天下り先であって

よく報道偏向というのが言われるけど


実際は・・・「官僚の都合のよいことを報道する」

という部分では共通しておりますよね。


だから実はNHKから国民を守る党の戦いってのは

反官僚の動きに近く、それはアメリカで起こった

右からのエスタブの動きに近いのだけど


彼が議席を獲得して、

そこで大阪府の吉村知事も31日の定例会見で


「国会議員がNHK受信料を踏み倒すと公言してることに

対してNHKは意思表示するべきだ、不払いが許されるなら、


大阪府も払いません」


ということを言ってるわけですね。


ここで大阪府もNHKの支払いをやめるということを

示唆した。すごいことだと私は思いました。



ちなみに大阪の府庁舎と、咲洲(さきしま)庁舎にはこれ

計303台の受信機があって、


それで1年で220万円を既にNHKに前払いしているようです。


それで私個人としては維新の会の動きに注目もしているのだけど

とりあえず日本政治を見ると、


「官僚やマスコミが大変嫌がるのが

NHKから国民を守る党と維新の党だろう」


ってのは見て分かりました。


維新の丸山議員がすごい攻撃されていたけども、

私は彼のユーチューブ動画なんかを見ていたけど


結構まともな事言っていて

彼なんかは警察官僚の利権問題にも切り込んでいたんですよね。



すなわち元々経産省の人だから結構強烈な若い人であって

(今までは経産省は窓際だったけど、最近は

若い事業者のユーチューブなんかを経産省はサポートしたりも

している。)


そこで「官僚機構の暴走をどうにかしないといけない」

という論者の人だろうと私は見ております。


それで、こういう丸山さんみたいな人ってのは

官僚たちからしたら不都合な、既得権益を脅かす人であるから


全マスコミを挙げて、官僚たちが日本で丸山議員を

つぶそうしていたのは私もマレーシアから見ていたけど


やはり・・・おかしい。


それでこの丸山さんなんかも最近はNHKから国民を守る党に

合流している。



たぶん私だけではなくてマスコミたちの

「異様な丸山バッシング」に疑問を感じてる人は

本来多いはずだけど


これが衆院選までに火がつくのかどうか?

を私は注視してみております。



ちなみに私ゆうは一応言論というのは自分だけじゃなくて

自分の先生なりの意見も掲載してるけど


個人的には上記のような意見です。


やはり選挙中にもちょっと書いたけど憲法裁判所なんかの

維新の考え方は大事だとも思う。

特別会計について維新は言及してましたし。



それで、やはりこのNHK受信料の問題ってありますよね。

私なんかもこういうことを書いて嫌がらせとか

されるし、


日本の官僚や公務員の人が私を潰してやるぞ~と

なってるのは肌で感じるけど、


ただそれでもおかしい、ですよね。


だって「テレビ置いてるだけであなたは契約したことになってます。

だからNHK受信料払う義務が発生するんです」


と来るわけですが


そこでは契約の「同意」ってのが存在していない

わけであります。


例えば私はメルマガ何か商品を扱うとき

その決済を私が代わりにすることは当然できないわけであって


通常の商売では お客さんが買うとなったら

そこで「じゃあ買います」となって意思表示があって

購買行動になる、わけです。


そこで契約が成立する。


けど、NHKってのはさすが官僚の天下り先であるだけ

あってすごくて


「あなたがテレビを置いた瞬間から

NHKと契約をしたことになってます、


だから受信料は払いなさい」


となるわけで、これはやはりおかしい、ですよね。

それで払わないとこれまたNHKに裁判を起こされて

それで強制的に払わないといけない、となるわけです。


これって・・・強制力持ってるから税金そのものじゃないですか。


が、なぜか「NHK受信料」となっていて

「料」となっている。


ちなみに豆知識で言うとこの強制力があるのに

「○○料」ってなってるものは


大体が官僚や公務員の天下り利権が絡んでいる。


私たち日本人はまったく契約も何も交わしていないのに、

勝手に官僚や役人が決めた税制で多額の税金を取られ


そしてさらに残ったものから「○○料」なるものを

とられて、それでなんとか残ったお金を子供に残そうとすると

そこで「相続税」でまた取られるっていう形でして


2重、3重に税金が取られる国、それが日本です。


そしてその税金自体は表向きは「社会福祉のためというけれど」

実際は消費税もそうだけど


消費税が上がって、それで削減されるのは

社会保障であって(例・年金)


そして上がるのはなぜか公務員の給料です。

(公務員が7年連続ボーナスアップとなった)


これが実は世界の先進国の大きな問題です。


「福祉国家論」ということで「国家が金持ちから

税金とって貧乏人に分配します~」と言うのだけど


実際はそこで「仲介者」の「国家官僚たち」ってのが

いて彼らが税金をくすねて、実際は彼らの

給料だったりに化けてしまう、大きな問題が


福祉国家論にはあって、そこで

アメリカではトランプ大統領が、EUではイギリスEU離脱劇と

なったわけで


合言葉は「反エスタブ」であって

そのエスタブというのは、日本でいう上級国民であって


それは明確に官僚や公務員やさらにここと癒着してる大企業たち

を指す。



それで、ここで世界の必然の流れで出てきて

議席獲得してるのがどうも


NHKから国民を守る党 ですよね。



彼らはまだNHKのスクランブル放送にしか

言及していないけど


ここでそれが成就したら NHKから が取れて

(行政の暴走から)国民を守る党 みたいにになるかもしれない。


そういう意味で私は大変注目しております。


それでこの動きに対してNHKも黙ってはいなくて

いよいよ「本性」が出てきて


「受信料支払わないのは違法だ。

そういう場合には「厳しく対処」していく!」


と民衆に対して脅しとも取れる、そういった

内容を30日に掲載しており


ネットでは賛否両論というか 否が圧倒的に多いけど

そういう疑問視する声が増えているし


私もおかしいと思う。


それでこれからの問題ってのがあって

それがあなたもご存知かもだけど


「スマフォ保有者からの強制的な受信料徴収」ですよね?


そこには「スマフォ保有者の契約意思」は存在せず

「あなたはスマフォを持ってるから強制的に

NHK受信料を払いなさい、という事態」になることが

懸念されている。



それで「NHKから国民を守る党」については

メルマガでちょくちょく扱ってますが



彼らの主張って「ごくごく普通の」主張ですよね。


現在の「テレビ放送を受信できてしまう機器を持ってる

世帯は強制的に受信料を払わないといけない」

から、


「みたいひとだけお金を払ってスクランブル化導入」


って主張なだけであって


「見たい人はお金払ってNHK見られるようにしましょう。

お金払わない人はNHKを見られないようにしましょう」

(NHKを見たくない人にはちゃんとそれを拒否できる権利を

与えて強制契約というおぞましい事態を改善しましょう)


というものです。


だから NHKのスクランブル化ってのは何もおかしなことを

言っていない。


民間経済では当たり前のことで

「契約」があって 商売がされているけど


その通りにNHKもやりましょうよってごくごく当たり前の

話です。


が、これは官僚たち、公務員たちにとっては

「恐ろしい話」です。


っていうのがこれは副島先生のところで私は学んだけど

それは「国民の3大義務」ってのがあるけど


その中で「納税の義務」ってのがあるわけですね。


が、これは立憲主義の考え方からしたら絶対におかしくて

実際に近代国家では国民に義務を課すというのは


日本以外だと問題視される。アメリカでも国民の3大義務はなくて

あくまで 行政は徴税権がある、という形式です。


それでこれも実はNHKに似ていて

背後の思想は ルソーの社会契約論ってのがあるんですね。


簡単に言いますと


「あなたは日本で生まれたのだから、

あなはもう生まれた瞬間から国家と契約していることに

なっている。


そう、だから契約書も何もなしであなたは

生まれたときから 義務が発生するのだ~」


と言う理論で

これが実は納税の義務の根拠となってる理論です。


ちなみに社会契約論を言ったルソーは

ファシズムの父なんて揶揄されるけど


それを元に社会が動いているのが日本だ。

だからNHKと一緒で国家官僚たちってのは


相手を説得してなんとか契約していただいて

それでお金払っていただくということができませんから


そこで


「はい、あなたは生まれたときから国家と契約したことに

なっています!そして私たち官僚や公務員を養うために

どんなに高い税金も払いなさい、だって義務なのだから。



そうそして NHKの私たち行政の天下り先だけど

このNHK受信料も 受信機を設置した瞬間から

契約したことになってます。


だから払いなさい。」


となってるわけですね。


だから官僚や公務員のファシズムの共産思想がそのまま

降りてきてるのがどうもNHKの受信料制度だと

私は見ております。


こういうのを書くために憲法21条言論表現の自由

というのがある。


それでNHKなんかはこれから日本のテレビは持っていないけど

スマホ持ってる人にも「強制受信料徴収」してくる

危惧があるわけで



今度放送法を改正して「常時同時配信」をするそうです。


東京オリンピックを意識して、

そしてオリンピックをスマフォでも見られるようにして


そしてオリンピックを口実にそれをずっと継続する予定。


そして心配されてるのがそこで

「スマフォだけ保有してる人からも
NHK受信料を徴収するのではないか」


ってことですよね。


日本人はあらゆる税金を取られて公務員や官僚を養ってるけど

これからもっとNHK受信料なりで収奪されていく可能性が

あるわけです。


おかしな話です。



それで一応NHK側の主張としては

「公共放送の役割」を言うわけですが、


ただじゃあNHKは 特別会計のおかしさ、をちゃんと

報道してるだろうか?


例えば警察官僚とか財務省官僚やその配下の

国税庁なんかの官僚たちの暴走を報道してるだろうか?


と言う話で「していない」ですよね。


むしろ官僚たちの都合の良い内容ばかり

流してるのは みな民衆は気づいている。


そしてマスコミたちは「官邸の圧力」と言う言葉を

よく使いますが、どう見ても「官僚の圧力」のほうが

強いでしょう、っていうのは多くの人が感じ取ってるはずです。


国税庁や税務署や警察官僚などの横暴を

NHKは報道をちゃんとしたことが

あっただろうか。


それで「メディアの役割」という考え方があって、

それが「第4の目」っていうものです。


というのは 三権分立というのを義務教育では習いますよね?


そこで 行政、立法、司法があって

それで「互いをけん制しあう」っていうものです。


が・・・これは間違いだ。


上の話にも通じるのだけど政治哲学では明確に

三権分立ってのは「行政の暴走」をけん制するものです。


時には立法府が暴走することもあるでしょうが

やはりメインは「行政の暴走」をけん制するための

三権分立なんですよ。


行政が歴史的に 重税や、徴兵で人々を苦しめてきたから。


だから 暴走する行政を 立法と司法でなんとか

封じ込めましょうってのが 近代国家の基礎的考え方でして、


モンテスキューの三権分立の本来の意味であります。


この辺の考え方は 大哲学家の小室直樹先生の遺作を

読まれると分かると思います。


小室直樹の憲法原論、なんかは分かりやすく日本人に

憲法を説明してる名著だ。


それでここで行政が暴走するから、

そこで 憲法なんかでがんじがらめにするわけで


それが立憲主義と言う。


憲法で 行政の暴力機関である 

それこそ軍隊とか警察とか検察とか国税とか消費者庁とかを

がんじがらめにするわけですね。


それで彼らが暴走できないようにする、ってのが

近代国家の基礎的考え方です。


だからこの考え方からすると近代国家において

「行政が民衆に義務を課す」ってのはおかしいわけですから


本来は「民衆が憲法なりで行政に義務を課す」のが

基本の思想ですから


だから日本以外の他の国には民衆に行政が義務を課す

ってのは大きな問題になるから、

議論されて アメリカなんかだとそれは


納税なりも徴税権であって、義務っていう表現ではない

わけです。


だから本当は国民の3大義務っていうあれ自体、

少し近代国家思想からするとおかしいのですよね。



それでここで 

「行政は怪物リバイアサンそのものであって

大暴れするものだから」(まさに今の日本のように)


それで 重税も課して、例えば事業者なんかを

税金地獄で苦しめたり、または逮捕したりして


恐ろしいことになるから


そこで必要とされるってのが

「第4の目」のメディアです。


日本以外の国のメディアは必ずこの行政の警察とか

税務部門の暴走を批判しますが、


それはそういう考え方からです。


行政が暴走するのを止めるために

立法や司法だけでは不十分だから、


そこで第4の目としてメディアがある、とされる。


が、NHKは官僚批判はしませんよね、政権(政治家)批判は

するけども。


が、重要なのが近代国家において、

代議制民主政体といって、そこでは


選挙なりを通じて議員は選ばれてるわけですが

しかし「官僚や公務員は選挙で選ばれていない」

わけであります。


んで彼らは選挙で与党が勝とうとも、野党が勝とうとも

行政職にずっと就くわけですね、日本だと。


ちなみにアメリカだと本当に官僚や公務員は

トランプ登場後のように、


クビにされます。


が、日本の場合だと彼らの職は守られており、

彼ら官僚や公務員が行政にずーっと何十年も


残り続ける。

そうなると日本の政治構造を仕切るのは


数年でやめる政治家と、数十年も行政に吸血鬼のように

霞ヶ関に住み着いてる官僚や公務員、


どっちだろうか?という話になる。


当然後者だ。



こうなるからやはり「第4の目であるメディア」は

官僚や公務員なりの行政暴走を監視しなくてはいけない

わけですね。


が、NHKなんかを見ると

彼らは 立法府のけん制はするけど

行政官僚のけん制はぜんぜんしませんよね。


例えば彼らは国税庁の違法な税法無視の徴税実態だったり

警察のこれまた職質法を勝手に司法のように解釈して

強制化していること、などを


批判しただろうか。



そんな「行政を守る」姿勢が強い

放送局が「公共放送としての意味」を言ってるのだから

やはりそれは疑問視されてるわけです。


だからそこでNHKから国民を守る党なんかが

出てきて


「NHKを見るも見ないも自分で選択できるようにしましょう」


と出てきたわけで、


それに大阪府の吉村知事もある種賛同した。

これは画期的だな、と私は思いました。



それで同じく数日前に 官僚の広報機関である

マスコミに大バッシングされていた丸山さんなんかが

NHKから国民を守る党に合流してきたのは


注目ですよね。


それでこれから想定されるのは

NHKから国民を守る党への マスコミバッシングは

必然的に強くなるだろうということです。


なぜならマスコミというのは官僚の広報機関であって

記者クラブで牛耳られているから。



一方最近は れいわ新撰組がやたら

マスコミで持ち上げられているけど

やはり 公務員を増やします政策 なんかは


官僚たちに親和性が高いからマスコミが好きな主張なんでしょう。


が、やはり私は小沢一郎さんが過去提唱した

官僚や公務員たちの天下り先の最たる

特別会計の解体は大事だと思ってる人です。


やはり元々自民党幹事長であった

小沢一郎の原則は大事だと私は思う。


それで皮肉なことにそれに呼応する動きが

左からではなくて N国党という右からそれが

出てきているってのが 


最近の特徴ですね。


それでこれは 実は 以前から書いていたことで

アメリカでもそうだったんです。


アメリカでもオバマ政権があってあれは民主党からであって

「左から」の攻撃であったけど


国務省(日本でいう外務省)の

ヒラリークリントンにフニャフニャにされた。


それで2016年のEU離脱選挙後のアメリカ大統領選挙と

なりましたが、


ここでトランプ大統領が右の共和党から

出てきたわけですね。


そこで見られた構図は


「ワシントンの官僚たちとズブズブなのが

左派リベラルの民主党のヒラリー(やオバマ)たちであって


彼らは正義ぶって色々言うけども

実際はそのきれいごとである福祉強調ってのは


官僚たちの利権を強固にするためのものだ」


ってところですよね。


これがアメリカ大統領選挙ってのは長い期間

候補者たちが戦うから、アメリカ人たちに

「ばれて」きた。


すなわち「左派リベラルってのは結局

官僚たちの利権擁護の組織ではないか」


とアメリカ人たちは見抜いた。


そして 次は「右から」ということで

トランプ大統領を誕生させたわけですね。


それでそのトランプ大統領を支持していたのは

労働組合にいるような左派の人ではなく


どちらかというと 農場経営者みたいな

自営業者のおっさんたち、おばはんたち、です。



日本でいうと大阪っぽい、商売人、投資家の人らですね。


彼ら自営業の人が支持したのがトランプ大統領で

それを「ポピュリズム」という。


すなわち ポピュリズムというのは日本のマスコミが

意図的に嘘の誤訳をしてるけども


衆愚政治ではなく、


あくまで中小経営者のおっさん、おばはんたちが

政治の春で、自分たちを代表する政治家を選出して

出してきて、


そして官僚たちに打撃を与える動きのことであります。


これを官僚背後のマスコミたちは怖くて書かない、言わない。


それでどうもそれに大変類似した政党が

N国党であって、


このN国党の台頭ってのは、

単純にアメリカの動きは遅れて日本にやってくるけど


その流れに沿っている。



同じくアメリカで

社会主義のバーニーサンダースが出てきたけど


それはやはり れいわ新撰組の台頭にも反映されてます。


それでこの流れをおそらく政治家たちは

勉強していて知ってる人も多いですから、

最近は、まさに 商売の国であった大阪から


その 中央の官僚たちに対抗する動きが出てきた

ということですね。


私はそれを支持する立場です。



よーく考えたらおかしいですよね。

「テレビを持っていたら勝手に契約してることになってる」

とかって。


それでさらに「スマフォを持っていたらこれまた

勝手に契約してることになってる」となりそうですが


やはり 民衆の契約意思は無視されてるわけで

おかしいです。


そこでどうも、中央官僚たちの力が強い東京からではなくて

大阪からその 本来のポピュリズムの動きが出てきた兆候がある

わけですね。



これはいずれ東京だけじゃなくてそのほかの地方にも

伝染していく可能性はありますね。



ということでNHKから国民を守る党ですが

やはり 官僚たちと癒着するや、くざなんかからも

嫌がらせが立花さんに入ってるようですが


彼らの勇姿には注目だと思います。



それでは!



ゆう



追伸・・・ちなみにここで「追い風」があって

それが官僚機構の権力源泉はやはり 


日米合同委員会などの構造を分析しても在日米軍です。


それでその在日米軍はこれから撤退の方向性です。

トランプ大統領はその方向で間違いなく動いてる。


となると今まで200年近く明治以来強かった

官僚機構がようやく弱体化するトレンドが出てくる

可能性は高い。



政治とは戦争であるから、そこを「右からの攻撃」

で日本の政治家は官僚機構を突けるかどうか、

が大事ですよね。


さすがに 反官僚的な政治家たちをマスコミが集団リンチ

してるのも 疑問を感じてる民衆が増えてきてる。



彼らのプロパガンダ力が衰えているので

そこで政治家たちが戦えるかどうか、がこれから注目です。



それで今までは行政に対しての訴訟を行政訴訟といって

例えば 条例のおかしさ、ってのは以前書きました。

憲法に違反してるものを法律にはできないから

その裏技として 地方議会を通して条例化してるっていう


日本の大きな問題がある。


今まではこの行政訴訟って勝率が20%とかを切るなんて

言われていたけどそれはやはり


司法の裁判官たちが強烈な力を持つ官僚たちに

逆らえなかった部分はあったでしょう。


が、これから官僚機構が在日米軍撤退で追い込まれていく流れで

司法も正常な憲法解釈などをしだす可能性は考えられますね。



今は行政も「こいつら、無理やり逮捕したり 課税しても

文句いえねーだろう」くらいで動いていて


違憲訴訟とかをしない、という前提で動いてますが

これからは民衆も何か不服なことを行政がしてきたら


裁判で最高裁まで戦うくらいの姿勢は必要になるかも

しれません。


実際に今、消費者庁の暴走に対して

だいにち堂さんっていう中小企業が立ち上がって


違憲だってことで戦いだしてる。


例えば今までは税法にないことでも勝手に税務署なんかが

税法解釈をして 徴税をして逮捕してきたりしたけど


それもこれから裁判闘争が増えるかもしれませんね。


それで今までは行政訴訟の勝率は大変低かったけど

(それ自体大変問題。行政訴訟の勝率は最低でも50%を超えないと

近代国家とはいえません。)



これは上昇していくシナリオが考えられます。




そういう意味でこれから反官僚の動きというのが

どれだけ日本の政治で進むかというのは多くの人にとって

重要な動きかと思います。


まずその手始めとして、N国党が

官僚の天下り先であるNHKに切り込めるか?が注目ですね。


では!







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