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【なぜマスコミは芸能人の入江さん、宮迫さん闇営業問題を 「プロパガンダ」しているのか?(警察天下り利権)】

2019 7月 05 未分類 0 コメント » このエントリーを myyahoo に追加 このエントリーを GoogleRSS に追加 このエントリーを ハテナRSS に追加 このエントリーを Livedoor RSS に追加 このエントリーを goo RSS に追加  by admin

【なぜマスコミは芸能人の入江さん、宮迫さん闇営業問題を
「プロパガンダ」しているのか?(警察天下り利権)】




どうもゆうです!

こんばんは。



さてさて、私はこの1ヶ月くらい、

かなり調べていたことがあります。


それがずばりこの1ヶ月くらい世間をにぎわせている、というか

「不自然なほど(官僚の広報機関である)

マスコミが取り上げている」


芸能人の入江さんや宮迫さんの件です。


いわゆる半グレ的な人らのパーティーに闇(直)営業というもので

本人たちはどうもでてしまって、


それが大変話題になっているわけです。


ただこれは、大きな問題をはらんでいて

今全国の「自分で稼いでる個人たち」が戦々恐々としている。


なぜなら、その半グレ的な人らってのは

「見た目では分からないケースがかなりあるから」

ですよね。


最近は、「私は反社です~」みたいな感じで堂々と

してるやつはいない。


例えば、刺青なんかは分かりやすい目印として

社会では捉えられてただろうけど、


そんなのも見えなかったら単なるいかつい格好してるおっさんか

普通のやんちゃなおっさんか、どうかは分からないわけです。


それで多くの人が最近

「これで問題になるって、やばくね。見分けつかないよね」

と議論が出てきてるけど、


実は、これこそがこの問題の重要なところ、なんですね。


以前警察が「ごり押しで」自分たちの利権を広げるために

暴排条例というのを地方議会で通しまくったんだけど


そこで法曹界で正義感ある人々に危惧されていたのは

「これでは民間がどんどん警察に監視される

(共産主義に見られる)警察国家になってしまう」

ということだった。


それで私はこの辺良く分かっていてというのが

「コンプライアンス」という変な日本語がよく出てきますよね?


あの「コンプライアンス」ってのは一言で、

「警察の天下り利権のこと」である。


なぜ私がそこまでわかってるのか?というと

私がまさに労働者のころ、戦ったのがこの


警察の天下り人間たちであったから、です。

密室で恫喝されたりした。


だから私はこのケースはすぐに「ピン」ときまして、

「なるほど~」ということで調べていたのですが


いかんせん、しばらくしてもみな気づいていないから

メルマガで書きたいと思います。


こういうのを言論するために

為政者の暴走をけん制するための

憲法21条言論表現の自由が存在します。



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【なぜマスコミは芸能人の入江さん、宮迫さん闇営業問題を
「プロパガンダ」しているのか?(警察天下り利権)】

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さてさて、ここ最近、芸能人の入江さんや宮迫さんの件が

やたら報道されていたりします。



それでこれが報道されだしたのが6月の初期でそのあたりは

マスコミが一気に 警察のためのプロパガンダ報道をしていたので

そこで多くの人が気づかずに

「わーわー!入江と宮迫を叩け」とやっていた。



ちなみに、私は両者とも面識もなく、

ただただ視聴者で時々マレーシアにいるときに

彼らの番組をネットで見ていたくらいですが、



ただ私は、こういう大衆で寄ってたかって集団リンチする趣味は

ないわけです。


んで私がこれを見てすぐに 分かったのが

「なるほど、吉本興業さんが警察(行政)に圧力をかけられており

そこでコンプライアンス部という

天下りを受け入れざるをえなくなっており


その 私的企業(今回なら吉本興業さん)と

暴走する行政(公的部門)の両者の中で出てきた問題が


この入江さん、宮迫さんの問題であろう」


ということです。



これは政治学なんかを私は長年学んできたけど

そういう人らなら 一瞬で気づく構造だと思ったんだけど


今日書こうとしたのは、一向にそういった

本質をえぐる記事が出てこないから

仕方なく、私が書いている。



ちなみに憲法21条言論表現の自由というのは

まさにこのような暴走する行政に対して

民衆がけん制するためのものです。


私がいるマレーシアでは多くのジャーナリストたちが

言論表現の自由を重視するけど、

日本では多くのジャーナリストたちが、おそらく

警察の冤罪などを怖がって書けなくなっているわけです。


これがまさに警察国家というもので

それは共産主義の体制ででてくるもんですね。


それで私がこの前ネットニュースで見ていたのがこれなんだけど

アベマさんで扱っていた。


【動画】ウェルカムニュース【+吉本闇営業謹慎処分】解説 6月24日
https://youtu.be/6v_sAuV42To


それで、これは38分くらいある動画なんだけど

入江さんの闇営業の問題を扱っているものでして、


それで 幻冬舎っていう立派な、権力に今のところ

なんとか抵抗して自由な言論の書籍を出版してる出版社が

あるけど


そこの編集者である箕輪さんが出てきております。

彼なんかは最近すごい注目されてる編集者と言われてますよね。


発言の背後にちゃんとした思想がある。



それでこの箕輪さんが発言してる内容が重要で、

「こんなの 嵌められたら終わりじゃないですか」

ということなんですね。


これはまさにそうで、今回は入江さんと言う人が

スケープゴートとして取り上げられていますが、


例えば反社、半グレみたいな人たちが身分を隠して

近づいてきて、


それで例えば、あなたがその人らと飲みにいって

酒の席を一緒にしてしまうとします。


そうしたらあなたは 下手したら暴排条例か何かに

抵触するかもしれませんで


実はこの辺の裁量権は「全て警察にある」のだけど

その恐ろしさがあります。


んでこの上記のアベマの議論では

この箕輪さんがその危険性を言っており、

それを 高齢な大声の芸能人の方が大声で終始つぶして

発言させない、となっているのが特徴的でした。


ちなみに、私ゆうは若い頃、警察の天下りコンプライアンス部と

正面衝突して、そして最終的に完全勝利した人間ですが

(彼らは憲法の土台がゼロである)


まさにそこで私を脅しあげた警察の天下りのおじさんは

この大声で脅しあげる芸人のように、大声で

発言させないようにするのが癖でした。


が、それは思想のある人間には効かない。



それでこの箕輪さんの発言VS 旧体制守護する芸人

のこの動画が大変私には興味深かったんだけど、


ここで


この大声で怒鳴る芸人に対しての世間の反発は見られて

最後にはこの警察に関しては一切無批判の芸人が

「箕輪さん、あなたもやばいよ」と半ば脅しみたいなことを

言ってるわけですね。


それでこの発言に大きく反発してる人がかなりいる。

ただこの箕輪さんの発言、

「嵌められたら終わりジャン」ってのはそうで


私はそもそも日本にいないので現状は良く分からないものの、

おそらく反社とか暴力団って言う人らって


見た目で区別は最近はつかないと思うのですね。


私が派遣で働いていた会社とかそういうところにも

実は結構そういう人ってちらほらいたのだけど


最初は本当に分からない。が、話してて、

大体長袖着てるんだけど


そこで 時々その おきれいな刺青を出してくるってのが

あって、


企業側なんかもそういう人に最初

「長袖まくってください」とはいえませんから、


採用されていたりした。


私が日本で労働者していた15年とか20年くらい前は

そんな光景が結構普通であったと思います。


んで私は暴力団とかを擁護するつもりもありませんし、

私なんかは歌舞伎町でアルバイトしていたとき

暴力団の人に逆に脅された経験もあるくらいですから、


やはり時には民衆にとって恐ろしい存在である

というのは良く理解してますが

(そして警察と癒着しているはずです)


が、どうもこの騒動の後ろにある 「暴排条例」

ってのが大きな問題を抱えているわけですね。


ちなみにまず最初に結論を言うと今回の

芸能人たちを取り上げた一連の報道は

明確に警察官僚たちが仕掛けたものであるといえまして


「この報道で唯一 利益を得るのは

天下り先を増加させたり 警察利権をさらに強固するために

新条例や法律を施行させられる警察たちである」



ってことです。


それでまず吉本興業という会社さんは私的企業であり

日本で多くの笑いを届けてきた会社さんであろうと

思います。


日本はどんどん最近は行政が強くなり、

そこで笑いが少ない。


そんな中で吉本興業というところが

なんとか民衆に笑いという希少価値を

届けてきたのはこれは事実としてあると思います。


だから私なんかは吉本興業ってのは色々と

完全クリーンではなかったであろうけども、


そこで価値を作ってきた会社であるというのは

認めないといけないと思う。


ちなみに「クリーンすぎることを求めれば」

そこで一気に行政が強くなり、


最終的に民衆の自由が各種規制や条例で剥奪される

のが政治学の基礎中の基礎です。


しかしそんな私的企業に属する吉本興業が

かなり追い詰められただろうと私が第3者的に見ていて

思ったのが以前の


島田さんの事件です。



ちなみにこの 島田紳助氏の芸能界引退問題ってのは

当時大きく2011年くらいに報道されたので

多くの人が覚えているでしょう。




が、これは実際にこのように報道されていた。


「島田紳助のメールをリークした
警察の行為は「公務員法違反」だ」
https://news.livedoor.com/arti……l/5845869/



ちなみにこの

「島田紳助のメールをリークした
警察の行為は「公務員法違反」だ」

という記事は、


結構色々なところで 週プレNEWSさんが

書いて引用されていたのだけど


実はついこの前、私がチェックしていたときには

記事があったのだけど警察官僚たちからの圧力でしょうが

削除されていました。


すなわち「やばいぞ、そろそろ気づくやつが現れる」

ってことで、ここで警察がこの 入江、 宮迫事件の本質を

えぐられるのを危惧したものと思われます。



それで 今はこの記事は上記URLで見られますが

当時島田さんの問題になったきっかけは

「メール」のやり取りだった。


そこで重要なのですがこれがすなわち「リークした」

のが問題だったんですね。


それで現在日本の 暴走する警察庁は

「行政機関相互の協力の枠組み」ということで


この犯罪捜査の過程で得た情報を

特定の外部に提供する行為を正当化しているわけですね。


そこで元北海道警察釧路方面本部長の

「市民の目フォーラム北海道」代表の原田氏が


ここで



「仮に大阪府警が情報提供をしたとすれば、
これは地方公務員法違反(守秘義務違反)に当たる可能性がある。

八百長メールの提供については、
相撲協会が公益法人であるということで

“公益性”があるとカムフラージュしました。

しかし、今回は一私人にすぎない個人のメール情報を
外部に提供したことになるわけですから、

捜査情報の目的外利用で、
八百長メール事件以上に問題は深刻だと思います」


ということを言っている。


すなわち警察たちが意図的にこの島田さんのメールってのを

地方公務員法違反の可能性もある中、


リークして、


それを一気に島田さんから始まって

「吉本バッシング」につなげていったのだろうという

大きな流れが見て取れる。


だから暴力団との関係は許されるものではないと記事ではしつつも、

ここで人気タレントの社会影響力を警察が利用する形で、


そこで警察が別事件で得た情報を

リークして「好ましくない人間」を社会的に抹殺するのは

大変危険だ、


ということが書かれている。


この記事はまさに警察官僚へのけん制記事であったけど

これが最近削除されています。



私の場合はこの警察の横暴なやり方、それは

警察コンプライアンス部という天下りのおっさんに

「密室に」閉じこめられて 恫喝された経験が何度かあるので


やはりこれは問題だと、思います。


それでこの事件あたりからどうも私が見ていたのが

「吉本興業というお笑いを提供していた

会社が 徐々に 行政権である警察に追い込まれていく」

という構図ですよね。



どうもこの前後に吉本興業さんには警察から圧がかかっていて、

「コンプライアンス部」と、そんなものが作られてるはずです。


ちなみに、私が労働闘争した会社にも

そういうのがあったんだけど


これも「まったく同じ構造」でですね、


私のいた会社の親会社が世間的な不祥事をしたことがあって、

それが新聞沙汰になったことがあったんです。


私はその後に入ったんだけど、要するにそういう不祥事があったら

そこで「これからは警察の天下りをコンプライアンス部に

配属しませんか」


という無言の圧力が私的企業にかかっていく。


それで私的企業が警察のコンプライアンスってのを

天下りを受け入れるのだけど


そこではその企業が仮に法令違反をしたとしても

そこで「あそこは警察OBの何何さんがいるから」

ってことで「もみ消して」くれたりするんだけど


それが 天下りのコンプライアンス部の問題です。


すなわちそうなると 私的企業は警察の顔色をうかがって

営業活動をすることになりますが


そこではどういう原理になるのか?というと

「突出した成績を出す社員たちを警察のコンプライアンス部が

潰していく」


という政治が働くようになるんです。


そんで社員たちの営業活動においても

「こうこう こう話しなさい」と、警察の天下りの人が

指導してくる、という体制になるんですね。


私は内部にいて、そういうのを全部見てきた。


そんで警察が「こうこう こう話しなさい」っていうところは

極めて非効率的でそこでは生産性なんてのは0になるんだけど


「こんなんでは営業活動は成り立たない」ってことで

それに従わないと、


警察の天下りコンプライアンス部ってところが

持ってる「密室」に呼ばれて


大声で恫喝される、ってのが今の日本企業の

コンプライアンス部の実態だ。


私の場合はそれに対して弁護団を後ろにつけて

闘争したのだけど。



それで

これはまさに最近吉本興業の芸人で今起こってることで

最近吉本さんの芸人さんの番組を海外から見ていて

おかしなことに気づいて

「自粛」とか「ここはカット」みたいのがすごい増えてます。


すなわち吉本興業の芸人さんたちも

元警察の天下り人間に「こうこう こういうな」

と圧力かけられている、ということです。


が、これは行政が 憲法21条の言論表現の自由を

圧迫しているということであるから


本来は憲法違反であるのだけど、


これが 私的企業の中に公的部門の警察なんかが

天下ってくると、それが 日常になってしまう恐ろしさは

あるわけですね。



すなわちこの島田さんの事件で警察官僚たちは

天下り利権を手に入れたと言える。


政治学では「その報道なりで結果誰が得をしたか」

を分析する学問ですが、


この一連の報道で得をしてるのは警察官僚たちであり

彼らが進めたいのが「私的企業に天下りを作らせて

社会統制していくこと」


であるけども、それは私の先生である副島先生が

よく社会統制について書かれていたけど


まさにそれが進んでいるといえます。


ちなみに最近ネット業界なんかでも集団訴訟サイトなんかが

あるけど


実はあれ、後ろで警察の天下りを受け入れてるところが

ほとんどだ。


だから日本の警察国家化ってのはこのように

民間企業、事業者を脅し上げて、萎縮させて、


それで進んでいると分析できます。


私はただただ分析する。


さて、それで最近この芸能人の入江さんと宮迫さんの件、

これがすごい報道されているけど


これは早稲田の政治学の授業では必ず習うことなんだけど

それは重要な知識だからシェアしますが

まず「記者クラブ」ってのがある。



んでこの記者クラブってのは警察関係だと警視庁記者クラブとか

警察庁の記者クラブってのがあって


そこにマスコミが所属するんだけども、

そこで、「警察のキャリア官僚たちが話した

内容をそのままマスコミが受け取って」


そしてそれをテレビや新聞やネットニュースで流してる

ってのが現状です。


これを聞いておかしいと思うでしょう?


だって3権分立というのがありまして、

そこでは 「行政の暴走を」けん制するために

司法と、そして立法がある。


お互いにけん制するという教科書で書かれてることは

間違いであり、

「暴走するのは常に警察や国税や検察や消費者庁などの

行政」


であるから、


それを立法と、司法がけん制するのであります。

これが近代国家の3権分立の基礎的考え方です。


そして第4の目として「メディア」があって

マスコミなんかが本来その「第4の目として行政を監視」

するのだけど


実際は「記者クラブ制度」ってのがあって

ここでマスコミは単なる行政の広報機関となっている

と言う問題があり、


だから入江、宮迫さんの問題が

警察官僚たちの思うがままに、取り立たされている。



それで今回の入江さんと宮迫さんの問題は

芸人の単なるスキャンダル問題とは言えず、


明確に政治の話なのだけど、


「警察官僚たちの暴走」があるんですね。


というのが

「暴力団排除条例」(以下、暴排条例)

というのがあるのだけど


実はこれは「いわくつき」の条例です。



憲法違反の危険性がある
「暴力団排除条例」が全都道府県議会を通過した理由
https://news.livedoor.com/arti……l/5898337/
(いつか消される可能性あり。)




それで上記URLでこれまた週プレNEWSさんの報道が

引用されてますが、



私も暴力団の人ってのは危ないし、規制は必要だ、という

感情はすごい分かるのだけど、


これはやはり憲法上の問題が発生するのですね。


私の場合は近代デモクラシー重視の主義なので

その辺は感情論抜きで話すわけです。


というのは、仮にも暴力団の彼らといっても、人間であって

憲法で基本的人権が認められた存在ではあると

書かれていますよね。


がこの条例では 実際に彼らが不動産も借りることも

できないとされる。


が、これはやはり憲法では

行政が条例にて

『居住・移転の自由』

『住居等への不可侵』『移動の自由』

を侵害する行為であるわけです。



ただここで「憲法」と「法律」と「条例」の違いについて

私たちは知る必要があるんだけど



この暴排「条例」というのは

「条例」となっているわけです。


ここが実はとても重要です。


例えば立法府において法律を作る場合、

そこでは必ず 「内閣法制局」なんかで

その法律が憲法に抵触していないか??


を確認されるわけですね。


だから例えば今回の暴排条例なんかは

これを以前の暴力団対策「法」のように

立法は難しいわけで


そこでは上記の記事で指摘されてるように

明確に憲法違反だか法律化は難しいわけです。



まず内閣法制局でNGがでてしまう。

ここで実は「裏技」がありましてそれが「条例」なんですよ。


この「条例」ってのは実はとくに憲法違反の可能性があっても
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
そのまま通ってしまって、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

そして市民への拘束力があるものなのです。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


これがすごいことで、条例っていう

「裏技」を使えば、


そこで憲法違反であっても行政は自由に取り締まりが

事実上可能になっちゃうわけですね。


だから近年の「条例」というのは私が分析していたところ

ほとんどが警察利権によるものだけど


ここで憲法違反なものであっても条例化することで

どんどん効力が発揮されてしまってるってのが現状です。


ちなみに、これもまた政治学の基礎であるけど

「私たちの社会の法の支配体系」ってのが

あります。


なるべく、わかりやすく、書きます。


まず私がよく書く、民主主義+自由主義があわさったのが

近代デモクラシーだ、みたいな「思想」ってありますね。


「政治哲学」とも言う。


これらの哲学とか、近代国家思想のような

民衆が長い年月をかけて、それで作り上げた体系を

<法>と言いますが、


これは「法律と違います」。

ここが味噌。


<法>ってのは例えば、為政者である警察とか検察とか

国税とか消費者庁とか軍隊とか、

そんなところが


民衆を苦しめてはいけませんよ、

民衆の財産を奪ってはいけませんよ、

民衆を殺害してはいけませんよ、


みたいなそういう伝統をもった価値観です。


それがまず最初に近代国家を支配する体系であります。


それでそれを元に「憲法」が作られるわけで

日本国憲法となっている。


たとえば憲法21条ってのは言論表現の自由といって

私がまさに今書いてるけど こういう行政の暴走を

弱い弱い民衆がなんとかけん制できるように


作られたもので、それはヨーロッパで多くの血が

実際に流れて、それが憲法21条として言論表現の自由


となっている。



これは私が住んでるマレーシアでもアメリカでも

どこの最近の近代国家でも


「Freedom of speech」(言論の自由)


ということで最重視される概念です。



そうやって 憲法というのが

「怪物化してリバイアサンのような権限をもつ怪物行政

をしばりつける」


ってのが立憲主義という考え方ですね?


これを今の義務教育では絶対教えませんが

私なんかは早稲田でがんばって政治学科に入って

ようやくそこでこの知識を教えられた。


この知識が知られると困る人、行政機関がいっぱいいるのだ。


それで、この憲法があって

その憲法に沿った「法律」が作られる。


ちなみに何度も言うように <法>と法律は違う。

<法>ってのは哲学のようなものですが


法律はあくまでその<法>の下にある憲法に沿った

ものではないといけない。


ここで内閣法制局ってのが日本の場合は

「その立法された法律が憲法違反じゃないか」

ってのをチェック、審査してる。


が、時に内閣法制局は行政が扇動プロパガンダして

作った世論に押されて、


憲法違反と思われる法律を通してしまうことが

あるんだけど


今回の入江、宮迫事件ってのはそれを警察官僚たちが

目的としているでしょう。




それでじゃあ「条例は?」っていうと

これは本来 憲法違反であれば 近代国家の法の支配体系では

成立しないのだけど


なぜか日本では成立する仕組みになっているわけです。


だからここで起こるのは

「行政による人権侵害も甚だしいのに

なぜか憲法違反の条例で逮捕される人が増える」


っていう社会です。


それで入江さんだったり宮迫さんだったりってのは

彼ら自身が決して半グレだったりするわけではなくて


入江さんは「アーイエ・オーイエ・オレイリエ」

とかテレビでよく言っていて、


正直あまり面白くないのは分かりますが


まあそんな感じで単なる芸能人をやって

あとは副業として会社をやっていたわけですね。


ただここで 闇営業という言い方は完全に

マスコミが警察に配慮した言い方をしてますが


本来は「直営業」と言ってるらしい。


すなわち「警察の天下りであるコンプライアンス部がある

企業を通さないで、

直(闇)営業をしたらこのように

行政と癒着したマスコミなりに叩かれるぞ」


という民間企業への脅しのメッセージというのを

多くの人は感じ取ってるわけで


それが今、問題になっている。


すなわちこれが「憲法違反の条例」の問題点です。


ここは法学者や政治学者たちがもっと研究しないと

いけない対象であるけど


今日本では学者たちがこれまた行政によって

押さえつけられている。


私の母校の早稲田も官僚たちの天下りを受け入れさせられており

(すなわち早稲田の不祥事ってのはそれに使われた)


そこで教授たちは首根っこを抑えられているから

今はもう私がいた早稲田のときのような自由な講義は

されていないはずです。


それで結局この条例のほとんどが憲法違反である

という問題点というのは見過ごされているのが

日本の現状。


これやばいですよね。


んで、この暴排条例ってのは「どのように成立したか」

ってのが記事で書かれていますが


削除されないうちに読むと良い。

https://news.livedoor.com/arti……l/5898337/



ここで疑問が「なんでこんな憲法違反の可能性が濃厚な、

そんな条例が全国都道府県議会を通過しちゃったの?」


って問題だ。


ここで匿名の警察官の正義感ある警察官たちも

中にはいるんだけど


その1人である警察官僚であったN氏が暴露しているのですね。


まず、


「最初にこれは憲法違反であるから

法案として通すのは難しい」


と。


これは当時民主党の旧社会党勢力で憲法に敏感な

議員がいるから難しかったと。


というのは一部

議員の中には「霞ヶ関文学」と呼ばれる難解な文章を

法案を読解できる議員が中にはいて


彼らが「憲法違反である」というのは間違いないと。


そこで警察のキャリア官僚たちは自分たちの

行政の権力を肥大化するために考えた。



「そうだ、(知識)レベルの低い地方議会を使ってしまえ!」

と。


地方議会の人々は怒るべきだけど、実際に

地方議会ではほとんどまともな審理がされない。


だからそこで警察官僚たちは

「多少乱暴な内容でも通ると踏んだのだろう」


っていうことが上記N氏に言われている。


だから「法律」じゃなくて「裏技的に 憲法違反でも

通せる条例」

となっているわけですね。


ちなみに、これが実は憲法裁判所の必要性であったり

するんだけど、


これは日本では維新なんかが最近言い出してますが


実のところ、こういう「たくさんある憲法違反の条例」

って 例えば私なんかはお金と時間はある程度あっても


ここで訴訟を起こせない仕組みになっているんです。

すなわち


はじめてこの条例が適用されて、

その人が 暴力団ないし、暴力団関係者であると判断されて

罰や規制を受けて、


「そこではじめて」「その当事者である 本人だけ

もしくはその本人の代理人だけ」しか


訴える権利がないのですね。


だから「思想も何も知識として与えられていない

一般のお笑い芸人の人」


が対象となってるのはこの辺が理由で


「こいつら 違憲訴訟とかがあるのしらねーべ」

ってことで、


ターゲットにされてるという現状がある。


しかも有名人であるがゆえに社会的な影響が大きく、

「プロパガンダ」には適切であるのですね。


だから吉本さんが狙われてると私は見て危惧してます。

私は吉本興業とは何の接点もない、単なる


お笑いで笑わせてもらってる一視聴者であるけど

やはり彼らがお笑いで日本全国に笑いを提供してきたのは

事実ですよね。



が、そんな「お笑い」を警察行政が圧力をかけて

つぶす動きがでてきてるのであります。


最近は吉本興業の芸人さんも 「警察の天下り」の

コンプライアンス部の 「講習」が必要らしい。

よく芸人さんがネタにしてる。


がその芸人さんのネタはまさに憲法21条に担保された

ネタである。


だから今はこの暴排条例ってのがですね、

すなわち憲法違反なんだけど


これを憲法違反訴訟というのを起こせばいいのですが

これは「逮捕された本人」じゃないとできないわけです。




そしてこの 条例は各都道府県が定めており、

裁判所が 違憲だ、と認定しても


その判例の効力はその都道府県のみ、になってしまってる

わけで


そこで「47都道府県すべてで裁判が行われて勝訴しないと

その憲法違反の条例は日本からなくならない」


わけですね。



このような政治学、法学の

「裏技」を使って、


憲法を骨抜きにして 憲法違反の条例をもって

民衆の自由を奪っているのが日本の姿で


それを「警察国家」と言うのです。



そして警察国家というのはご存知のように

全体主義、社会主義、そして共産主義、で見られる形で


それは以前オバマ政権時にアメリカでも出てきて


「アメリカは共産主義じゃないぞ!!」


と本当の保守の怒りの声が出てきた。


なんでもアメリカでは路上でダンスするのが

普通だったけど


路上でダンスしたり歌を歌ったりするだけで

警察に逮捕、拘留されるようになったんですね。


ここで本来のアメリカの保守の人たちが本当に怒った。


それが「反官僚のトランプ大統領誕生の大きな要因」です。


だからこの「警察国家化」ってのが実は

大変重要な、日本を描写するキーワードで、


例えば私のメルマガも警察の人がおそらく監視して

「こいつをいつか冤罪作ってつぶしてやる」と

思ってるに違いない。


こうやって「行政に対して文句を言うやつは

全員しばいたる」


ってものでしてそれは やくざ そのものです。


日本は警察がやくざなのであります。


ちなみにこれが国家の暴力機関である警察の本質で

最近、札をジャブジャブにしすぎて

ハイパーインフレが進むベネズエラで、


警察による「超法規的な民衆の殺害」が増えている。


超法規的処刑が 6800人 となっていて

警察に6800人の善良なベネズエラ市民が殺された。



これが実は共産主義、社会主義が進む社会の怖さですね。


それでここで知ってほしいのは日本で

「私は保守です、と自称する謎の人」がいます。


が彼らは「警察国家を歓迎する」わけです。


が、その警察国家というのは共産主義で見られる体制だ。


さあ、彼らの本当の思想は??


分かったでしょうか。


すなわち日本では「本来の共産主義の人間が

保守を偽装する」という政治工作がネット上などで

されているのだけど


これが実は本当の政治です。


そしてこういう部分に気づかせないために

義務教育がある、のだけど


私はちゃんと教育を受けたから、

そこは分かるので憲法21条言論表現の自由を元に、

民衆利益に沿ってると思い、書いてます。



それで今回の入江、宮迫問題で

やたら出てくる 暴排条例ってのは

すなわち憲法違反のものなんだけども、


それをこれから使って警察官僚たちが

民間企業の中にコンプライアンスという天下り部署を

作ることの圧力をかけることを想定してるのは


上記の流れ見たら誰でも分かりますよね。


工作員と言う人たちがこれに気づかせないために

ネットの言論工作をするだろうけどそれを見破る力が

民衆には必要だ。


ちなみに私ゆうはまさにその警察の天下りである

コンプライアンスと1人で戦った過去があるけど


これは時々書くけどそこで 

「会社に反抗的な社員たち」

「警察の天下りの人間に反抗的な社員たち」


ってのは、嫌がらせされるんです。


具体的には警察の天下りが「社内の法律、規則」

をこれも憲法無視で勝手に作る。


それでそんなのは多くのできる営業マンとか

吉本でいえばお笑い芸人たちですが


彼らは「そんなのは憲法違反だ」という話で

守りませんから、


例えば自由に発言したりするわけですね。


んでそうなるとある日 警察の天下りから


「この日に、本部のこの部屋に来てください」

と、本当に言われるんだ。


そこで私が遭遇したのが「元右翼担当の警察官」

でして


おそらく取り調べの強制で問題になって

天下りとして民間企業に入ってきただろうけど


そこで「真っ白な部屋」に閉じ込められる。


なぜ「真っ白」かというと「精神圧迫のため」です。


そこで私が入って私がその彼らの主張の間違いを言うと


これは本当に汚い言葉ですが実際に私が言われたのが

「てめ~~会社にさからって ○○○○!!!!!!」


と「超大声」で怒鳴るんです。


そこでやくざと一緒で「びびらせる」のが目的ですね。


が私はそういうのクラブイベントをやって結構

いかつい人たちをまとめていたので

慣れてるので


そうやって大声で恫喝してみんながビビルと思うな


という話をして、


一気に彼の態度が変わったのを覚えてますが、

これが今実は警察の天下りのコンプライアンス部が

やってることです。


それでこの 入江さんと宮迫さんの事件を
記者クラブの 官僚広報機関に宣伝させて


そこで明確にこの暴排条例という憲法違反の条例をたてに

どんどん


これから警察のコンプライアンス部を

民間企業に創設して


そこで民間企業を監視、統制していくというのが

彼らの「狙い」ですね。


そこでなんなら条例ではなく強引に法制化もしたいでしょう。



ちなみに、官僚の広報機関であるマスコミでは不都合だから

報道されていないけど


2017年に


「青少年健全育成条例のわいせつ行為禁止規定は違憲」 
最高裁大法廷が初判断


というのがでている。


すなわち「青少年健全育成条例は違憲だ」と最高裁も認めている。

http://d.hatena.ne.jp/xedamame……h/20171218



ここで おっさんが、若い女とチョメチョメしちゃった

ってことで問題になったけど

それは寺田裁判長が憲法違反だ、

ということで昭和60年判決を覆して


判例変更を行った。



この青少年育成条例の違憲性は結構弁護士の間で

問題になっていたけど


それを最高裁が判断したわけですが

これがおそらく警察官僚たちには打撃であった。


だから最近は 青少年育成条例関係の報道が

急激に減ってますがそういう政治です。


そこでじゃあ次は?ですが

暴排条例です。


が、ここで問題になるのはいわゆる暴力団や半グレではなく

入江とか宮迫みたいな


ああいうあくまでも私人、一般人たちが

警察の圧力に屈することになる。


箕輪さんがおっしゃっていたように

嵌められるケースも出てくるでしょう。



こちらのサイトさんがかかれてますが

素晴らしい分析です。


reimeinews.jp/index2.html/jiji/bouketu/



「法は、憲法の制限を受けるので、

「反社会勢力認定」などという、

法律根拠のない権力行使は許されません。



しかし、条例なら憲法との整合性を問われることなく、

法令として、施行されてしまうのであります。


国民を身分差別して、権力者に都合のよい社会を作るには、

自由や平等を謳った憲法の規定を受ける法律より、


地方議会の議決だけで制定が出来る条例の方が、

よほど都合が良いのでありましょう。



暴力団排除条例には、五つの重大な欠陥があります。


======================

1.恣意的に反社会勢力認定を行って、

特定の人々の生活権を奪うことは、身分差別や人権侵害にあたる。



2.反社会的団体と利害関係をもった人を親交者と認定して、

裁判抜きで氏名公表な  どの制裁をあたえ、

損害をあたえることは、刑法の規定や警察官の権限制限事項に違反する。



3.反社会勢力認定や親交者認定によって、

対称者の家族やおびただしい数の国民が、被差別の対象になる。



4.尋問や逮捕、裁判などの法的な手続きで、

告げ口や密告などを取締りの手段とすることは、

憲法で禁止されている(リンチ)にあたる。



5.第三者への制裁という絡め手をもちいて、

反社会的団体を取締ることは、近代法の精神から逸脱している。


======================






以上です。


ちなみに私もこの暴排条例に対して問題点を書いてるのは

暴力団の味方をするわけでもないですし、


かくいう私が昔にやくざみたいな人に脅されて危ない目を
経験してるから

この反社会勢力ってのは危ないものだ、という認識ですが


が、それを利用して行政が増長するのは

もっと危ないという立場ですね。


それは本当に 警察国家が当たり前の

共産主義体制につながる。



すなわち日本の「自称保守」は単なる

共産主義の人らですが 自分が共産主義と言ってしまうと

大衆の支持を得られないから


そこで「自称保守」を自称して大衆をだましてるのであります。


それで、


ここで問題が上の

2.反社会的団体と利害関係をもった人を親交者と認定して、

裁判抜きで氏名公表な  どの制裁をあたえ、

損害をあたえることは、刑法の規定や警察官の権限制限事項に違反する。



3.反社会勢力認定や親交者認定によって、

対称者の家族やおびただしい数の国民が、被差別の対象になる。



4.尋問や逮捕、裁判などの法的な手続きで、

告げ口や密告などを取締りの手段とすることは、

憲法で禁止されている(リンチ)にあたる。



であって、


まさに入江さんや宮迫さんにされてるのは


4に書いてる リンチそのものであります。


私はそれに加わるような、ことは一切しません。


むしろそれを止めるというのが大変重要です。


これは警察利権の問題である。

それで



2.反社会的団体と利害関係をもった人を親交者と認定して、

裁判抜きで氏名公表な  どの制裁をあたえ、

損害をあたえることは、刑法の規定や警察官の権限制限事項に違反する。





3.反社会勢力認定や親交者認定によって、

対称者の家族やおびただしい数の国民が、被差別の対象になる。




これが大事で、まさにそれが最近危惧されているのだけど

これが今の日本の大きな問題ですよね。


実際にあの 入江と宮迫さんの事件を通して


「反社の人間なんて区別つかないし

そんなの嵌められたら終わりじゃないか」


となっている。


がここで「はい、それでは警察の天下りのコンプライアンス部

を雇ってる企業を通せば安心ですよ」


っていうスキームですね。


こうやって、民間企業が警察たちに監視されていく

国家が出来上がるわけで


それは、 私的(民間)企業と公的部門(警察など)

が分離されてる資本主義に反するものであって


彼ら警察官僚たちの本来の思想は


「反資本主義、反民主主義、反自由主義」

の共産主義思想であると簡単に分析できます。


そしてその 本来の共産主義思想である警察国家を

擁護してるのがネット上の自称保守の、

工作員と言う人らである。



この構図に気づいてる人は少ないのですけども

そろそろ考える時期ですよね。


そしてこういう行政のけん制を言論するために

憲法21条の言論表現の自由

があります。



ここでこれらの発言を行う人たちを一斉に

警察や検察や国税や消費者庁などを使って

つぶしてきたのが 日本の歴史でもあるけど


それは社会主義や共産主義の左派的なものであり、

それっていいのだろうか?


っていう話ですよね。


そこでここでは民衆は行政に対して

行政訴訟、すなわち


国家賠償請求、や

違憲訴訟ができるというのも


やはり知識として特に自営業者たちは知っておくべき

だと私は思いました。



すなわち、日本というのは憲法が一応あるんだけども

条例なんかが憲法違反で同じく拘束力をもっていて


それが2重法っていう話になっている。


この矛盾が出てきてるのが

最近の芸人たちを使った

入江、宮迫さんの事件であると言えますね。


そして芸人たちもこの大きな圧力を感じ取っているから

「警察利権を保護しようとする既得権益の

本来 共産思想の芸人」

と、



「そのおかしさを言う、入江、宮迫さんに

対する集団リンチはおかしいという真っ当な人ら」


で分かれている。


だからこれは明確に芸人のスキャンダル問題を飛び越えて、

大きな法学、政治学の問題として捉えられます。



すなわち今は芸能人たちってのが

警察官僚なんかの官僚たちが社会統制を進めて

権限拡大するための「えさ」として使われている問題が

ありますよね。


そしてそれはいずれ私たち民衆がこの「えさ」にされる

可能性は誰でもあるってことですね。


が、そこでは近年の条例の大多数は

憲法違反であるから

その知識が大変重要になってくる。


それでもしマスコミがこうやって「一斉に集団リンチ」

を始めたら、やはり私たちはそれに「おかしいな」と

気づくべきだし、


その背後には必ず「得をしてにやついてる行政官僚」

がおりますから、


そろそろそれに気づくべきときです。


世界の日本以外の国の人たちは気づいている。

私たち日本人もそろそろ洗脳から覚醒するべきときでしょう。



それでは!




ゆう




追伸・・・ちなみに私がよくいる韓国ってのは

憲法裁判所ってのがある。


すなわちこれは多くの人が認めたくないだろうけど

政治構造においてはアメリカ型を採用した韓国のほうが

日本より進んでるといえます。


ここで立法府が作った法律(日本で言うと条例も)

が憲法に違反してないかどうか

を確認する憲法裁判所ってのがあって


これが日本以外の先進国では続々と導入されてる。


最近だと有名なのが日本統治時代に作られた

「姦通罪」ってのがあって、「不倫は不法で刑罰」

ってのがあった。


これが憲法裁判所で覆された。


ちなみにこれもまた、芸能人の不倫報道が繰り返されるのは

警察官僚たちが 「姦通罪」の復活を狙ってるからです。



以前に書いた。


PDFレポート
【韓国で2016年に廃止された(不倫罪である)
「姦通(かんつう)罪」と日本の過剰な不倫報道について考える!】
⇒  http://fxgod.net/pdf/furin_kantuzai.pdf




このような、大きな共産主義で見られる

警察国家化の流れが日本で進んでおりますが、


そろそろそれに気づくってのが大事になってきてますね。

世界の多くの国々が近代国家の理念を取り入れる中

日本だけが政治においては遅れていて、


行政の暴走がすさまじくなっている。


また、マスコミたちの集団リンチの扇動は

やはり後ろに行政官僚たちが控えているといえますので

そろそろそれに気づいてもいい頃です。


それでは!



ゆう


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