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【これから日本企業の倒産は急増してしまうのか?】

2019 6月 28 未分類 0 コメント » このエントリーを myyahoo に追加 このエントリーを GoogleRSS に追加 このエントリーを ハテナRSS に追加 このエントリーを Livedoor RSS に追加 このエントリーを goo RSS に追加  by admin


【これから日本企業の倒産は急増してしまうのか?】
⇒編集後記で
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



どうもゆうです!

こんばんは!


さてさて、ここ最近ですが色々と

官僚たちが仕掛けた老後2000万円問題など

が大変話題になっております。



ただ私は興味あって調べているのですが

これからなのですが、さらに企業の倒産が急増する

と言われております。


なんでも銀行の業績悪化がすごくて

いまの日本の中小企業ってのは銀行の融資で延命してるのですが

これが中止されていき、


企業倒産が中小企業中心に増えていく流れが形成されていきますよね。

法律のことを調べれば

どうも官僚たちは「中小企業を潰してでも銀行を守れ」

ということのようです。


編集後記で!






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==========編集後記===========

さてさて、ここ最近ですが日本企業の、特に中小企業の

倒産が急増することが懸念されてるようです。


一応、政府としては好景気をアピールしてきた

この数年でしたが、


やはりこれは昔メルマガで書いてきたことでもありますが

どう見ても日本の景気は良くないと。


これは私が日本に帰ったときも感じましたし、

またこの前友人の投資家さんたちが日本にやってきて

話を聞いていたのですが


やはり日本の経済はどう見ても元気がないというのは

聞きました。


それで徐々にこれから深刻化していくって想定されるのが

中小企業中心に倒産件数が増えることですよね。


もう既にその予兆は結構あって

閉店するお店なんかもよく見るでしょうし、

日本の街を歩いても、それを感じ取る人も結構いらっしゃるようです。



それでこの辺に関しては

投資家の超高層マンションスカイウォーカーさんが

ブログで書かれていましたので


見てみましょう!


====================

「最悪」企業規模にかかわらず、
日本企業の休廃業・解散・リストラが増えています。


2018年に日本全国で休廃業した企業は
なんと46,724件(前年比14.2%東京商工リサーチ調べ)
さらに倒産数は8,235件でした。」


アベノミクスで史上最高の好景気を自負する政府だが、

実際の経済は全国的には廃業や大規模な

リストラで大不況状態を呈している。



構造的に相当無理な、ドル基軸政策を持続させるために、

無理やりゼロないしマイナス金利にし日米金利差を拡大させ、



NY市場に資金が流動するように市場操作しているのが実態。

その結果、あらゆる部分で歪みが生じている。



特に危機的なのは、地方経済の極端な停滞で、

地方での金融機能は完全麻痺している。



極端なドル基軸路線のため、円主体に金融をおこなう

地方銀行の経営が停滞しているのだ。



結局のところ、実態を無視した無理なグローバル化の

推進や産業構造の自由化など、

米国が命ずるままに政策をすすめた結果、


金融破壊、産業破壊、消費破壊と連鎖し、

もはや、出口なき状態となってしまった。

ここまで無茶苦茶にしてしまうと、

今後どのように再生できるのか想像がつかなくなってきた。


======================

以上です!!



それで日本の中小企業なんかの

休廃業・解散・リストラが徐々に増えてるってことで


リストラ関係のニュースも最近よく聞くようになりましたよね。


好景気の国、ニッポンの化けの皮がはがされており

いまは空前の不況であるってのが


最近はバレつつあります。



それでこの特に中小企業の倒産件数はこれからも

増えていくことは想定できて、


というのは、いまはその統計が本当かどうかも

ちょっと疑わしいけど


とりあえず企業倒産件数は減ってるとされております。


ただこれは一応政府が企業の倒産を減らすために

銀行に企業の延命措置を実施するように言ってるから

ってのは知られていますよね。


日本ってのは社会主義なので

このように銀行経営ってのは国家によって指導されるものですが


ここで、リーマンショックの発生によって

企業倒産が急増することを懸念した日本政府が

2009年の12月に

中小企業金融円滑化法を施行したわけです。


ここでは中小企業などの資金の借り手ってのが

返済期間延長やら金利の減額を銀行側に要求してきた場合、


銀行は一応それに応じる努力義務はある、というものですよね。


実際、中小企業が利益出せなくてお金を返せなくても、

ここで銀行は企業への支援を続けないといけない状態に

なっていた。


それで一応これは2013年の3月で終了した法律

であったものの、


その後も実質的には

金融機関は経営が悪化していた企業にその支援を継続しなければ

いけない状態でした。


これは、金融機関が金融庁なりに状況報告をしなければ

いけなかったのですが、


それもあって事実上、支援継続を銀行側は

しなくてはいけなかった。



それでじつは今年の2019年の3月に急に金融庁が

「やっぱり報告しなくていいです」

ってことになってるんですね。


ちなみにこれをするとどうなるか?は誰にでも想像できる

話で、そうしたら銀行たちは「じゃあもう返せない中小企業には

お金貸せない」となるわけです。


それで徐々に最近どうも、中小企業なんかの倒産件数が

増えてきてる予兆が出てると。


ちなみに金融庁の狙いは私なんかはすごい

感じ取るけど


安倍首相、政治家たちってのは2013年以降は

官僚に従順でありましたが



2016年のトランプ誕生あたりになって


急に小沢鳩山政権を踏襲したかたのように

中国の建国記念パーティー出たりしだしたわけですね。


また最近は中国と距離を近づけたり


あとは今日なんかはG20があって安倍が

韓国のムンジェイン大統領と握手しました。


ちなみにこれも結構報道が面白くて


日本語の報道だと


「ムンジェインと安倍はぎこちなく握手した」

ってもので やはり日本と韓国がこれ近づくと


官僚たちはアジア同士が仲良くなったら不都合ですから

やはりネガティブ報道をさせてます。


が、英語だと特にマレーシアだと

韓国のムンジェインが積極的にコミュニケーションしようとする

様子は報道されていました。


S.Korea’s Moon says door open for summit at G20, depends on Abe
https://www.nst.com.my/world/2……epends-abe



ここで

「For my part, the door is always open

for dialogue between our two leaders

in order to advance Korea-Japan relations」


ってことで、ムンジェインの

「私的には いつでも2人の日本と韓国のリーダーが

あって、それで日本と韓国の関係性を進展させる対話を

持つことを歓迎する」


みたいな内容が報道されておりまして


それは日本次第、みたいな論調でして、

かなり日本のメディアとは論調が違うななんて

見ておりました。


それで最近 政治家たちが官僚たちのスタンスと違って

比較的 2009年の反官僚で動いていた

小沢鳩山路線に実質は戻りだしてるように

私には見えますが、

(動き方が酷似してきている)



やはりここで金融庁が 老後2000万円問題を

出させて 官僚の出会い喫茶の前川なんかも

最近は立憲民主とかの講演に出ているようですが


ここで野党側を応援しだしているってのは

面白い現象ですよね。


それでそんな中出てきてるのがこの中小企業の

倒産促進の金融庁の裁量ですが


ここで以前は銀行に無理やり融資させて

中小企業を持たせて延命させていたのだけど


その後ろでは銀行に状況報告を義務付けてましたが

それを廃止したと。


そうしたら当然、銀行たちはいままで

ある種無理やり 中小企業に融資させられていた

わけですが


ここで


「もうじゃあ潰れそうな中小企業には

手を貸さない」となるわけです。


特に銀行は銀行で、


官僚たちが自分たちの組織を守るために

金融緩和を無知な政治家にさせた結果


マイナス金利なんかで

相当追い込まれておりますから


そこで中小企業を支援してる余裕もないと。


ちなみに、正確に言えば、安倍なんかは国家社会主義でして

やはり世界的には左の政策をやってる人ですが


一方、官僚たちも共産主義者の集まりですから

これもまた左です。


だからいまの政治家と官僚の対立ってのは

国家社会主義VS共産主義 の対立で


両者とも左派なんだけども、


ここでとりあえず、官僚たちも安倍にはもう

得させないような政策を取り出してますよね。


まあそれで、日本の政局はこのように

どうも複雑な状況になっておりますが、


とりあえず日本では大企業は与党であろうと野党であろうと

どっちが政権とっても守られそうですが


ここで追い込まれるのが中小企業だ、ということですよね。


これ以外にも中小企業の懸念材料って

沢山あって、


例えば事業承継なんかの問題もあります。


ちなみに日本の経済社会ってのは

やたら大企業が礼賛されるけど


経済を支えているのは中小企業なわけですよ。


企業数の約99%が中小企業でして、

日本全体の従業員数の約7割が中小企業勤めです。


ただここで最近言われてるのが


「事業継承問題」でして

「2025年問題」と言われる。


中小企業の経営者たちの高齢化が日本で進んでいて

中小企業の社長さんもまたおじいちゃんが多いわけですね。


それで彼らも定年とかは自営業は原則ありませんから

そこでなんとかがんばって会社を経営するのですが


もうそこで、自分も70歳近くになって

引退したいとなっても


ここで事業を継いでくれる後継者がいないと。


現状、もう既に、後継者もいなくて

結局70歳になってもなんとか おじいちゃんになっても

社長やってる人ってのが


大体245万人いるんです。


が、彼らも体力の限界があるから、さすがに

もう75歳で社長ってのもきついって人が多く出てくるので


ここで問題が発生するわけですね。


半分ほどの127万人の社長は後継者が見つからない、

どうしよう、となっているわけです。



んでこの127万社ってのは日本企業全体の

3分の1を占めます。


ちゃんとそこで黒字企業もいるのですが

そもそも事業承継できないから廃業するしかない

って社長さんも多く出そうです。


それでここで出てくるのが「2025年問題」でして

ここでもし何も対策ができないままだと、


大体約650万人の雇用がなくなってしまうわけですね。

大体GDPでは22兆円が失われていく可能性がある

って問題です。



ちなみに以前私のメルマガではこの辺の

事業承継できない社長さんが多いので


それもあって インフォ業界の中でM&Aのプロがいて、

その人講師に立ってもらって、



ここで事業承継者の若い30~50代くらいの人と


もう引退したいけど後継者いない社長さんを

結びつけるM&Aエージェントと言うのだけど


そのM&Aエージェントになりましょうって案件を

昔扱った事があるので、


これは他人事じゃないな、なんて思います。


が、事業承継するとなると承継者には

当然それなりの企業経営のノウハウだったり


また理念だったり思想だったりが必要だったりするけど

それを持ってる若い人ってのは絶対数が足りていない


って問題があったりして


70過ぎのじいちゃん社長たちも

「うちの事業や社員たちを任せられる器の人間が

見つからん」

となってるわけですよね。


そんでここで金融庁なんかが銀行の状況報告はいいですよ

なんてことにしましたから


融資もつかなくなって、より困るってのが

これからの中小企業の状況なのでしょう。



それでこれは人口がどんどん増えて、

それで子供がたくさんいるような、若者が多い社会では

後継者なんかはここまで困らないのでしょうが


日本の場合は高齢社会ですから、

そこで後継者となる若者も不足していると。


それでまた教育に関しても

「サラリーマンになりましょう、労働者になりましょう

教育」


ですから、


「みんな一緒でみんな同じを正しいとする

平等主義に基づいた共産主義の教育」


が日本では取り入れられてるのが

現状ですから


となるとここで127万人も経営者・自営業になる若者は

いません、という話になります。


労働者と自営業者ってのは私は両者経験したので

よくわかるのですが


もう考え方が「間逆」ですからね、本当に。



お金に関しても労働者は給料って言うわけですが

一方経営者からしたらその給料は人件費となるわけで

まったく違う、本当に。


労働者だったら「みんなと一緒が正義」でなんとかなるけど

経営者だったら「みんなと一緒は悪」になるわけでして。


それでこういう経営者、自営業者を育てる教育は

日本ではまったく、導入されておりませんから


そこで少子化もあわさって

この事業承継問題は必然的に出てきてる問題ですよね。



ただこれ、官僚側に立つと中小企業なんかは

正直どうでもいいとまでは言いませんが


対して自分たちの利権を維持するためには重要な存在ではなく

むしろ、中小企業の小金持ちってのは

邪魔なわけで、


その中小企業で、特に若い、大企業と癒着せず

のし上がってきた中小企業をつぶしてきたってのも

官僚でした。


古くはホリエモンや村上ファンドの村上さん、

あとは与沢さんだとかまた最近だと青汁王子もそうですが


彼らは氷山の一角でして中小企業いじめ

ってのは官僚たちが長年やってきたことです。


ただこれは非常に官僚の側から見ると大事でして


官僚機構ってのは「景気が悪化すればするほど

力を増す」ってのがあるんですね。


不況だと官僚機構ってのは強くなる。


これは共産主義に陥った過去の国々を見れば

分かりますよね。


だから官僚機構ってのは本質的に景気が良くなってほしいとは

思わない、好景気と利益相反する立場です。


これは大思想家の故・小室直樹先生が明らかにしていた。


それで彼らが求めるのがそれこそ天下り先を

ちゃんと用意できる 官僚たちと許認可権限で癒着できる

大企業たちが生き残ることでありまして、


ここで官僚=大企業 のタッグで

国家を運営していくってのが


まあ共産主義社会ではよく見られる形態です。


ちなみにここでは 格差はより拡大するのですが


中間の中小企業社長たちとか、中間層ってのは

消滅していきますからね、


だからここで「スーパー格差」ができるわけです。


そう、だから世間で言われる「新自由主義」ってのは

じつは共産主義の亜種です。


この「新自由主義」を進めると

共産主義の政治体制の構図に近くなる、んですよ。


よく新自由主義っぽい経営者たちが

やたら共産主義のにおいのするベーシックインカムとかを

賞賛するのは


その辺が理由です。


ちなみにもっと言いますと、

共産党とか立憲なんかもそうですが、


彼らは新自由主義と資本主義はイコールではなく

むしろ敵対関係の 180度間逆なものなのですが



「新自由主義は資本主義だ、という嘘」をよく


言います。



資本主義の定義は、公的部門(官僚・公務員)と

私的企業が100%完全分離された体制ですが


新自由主義は 公的部門と私的な大企業が癒着する体制に

必然的になりますから


資本主義ではないんですね。


この辺は勉強しないと見破れないところでもありますが

ここで日本の官僚機構ってのは本質的に

思想は思いっきり左派ですから


ここで彼らは小金持ちや中間層を破壊したいという

欲求に刈られるものであるし、


だから今回の日本の金融庁の官僚たちの采配は

ある意味、官僚の習性としては当然です。



それでここで中小企業を潰そうとする流れは

現状形成されているってことですよね。



このまま行くと650万人が5年後に

失業するなんて怖い話も出ていますが、


現状、もう127万人の70歳以上の経営者たちが

後継者を見つけられていないということから


650万人はなくても数百万人単位で

職にあぶれるってのは結構近未来のことなのかも

しれません。


そんで解雇、リストラなんかになって

残ってる就職先といいますと


大企業の下請けの下請けの孫請け企業のアルバイト

とか非正規社員とか、


そんな感じになりそうです。


かくいう私ゆうは昔大企業の孫請けの派遣社員も

やっていましたから、


その大変さ、よく分かってます。


ちなみになぜ大企業が孫請けを使うのか?というと

これは色々な理由があるでしょうが


結構孫請けってのは 

キツくて、嫌われる仕事が割り振られてるものです。


私なんかが経験したのは

「1日中 頭が狂った大声で発狂するクレーマー

の人に謝る仕事」

なんかもありました。


8時間以上、「すいません!」をただただ

電話口で連呼する

仕事です。


全ての顧客はクレーマーなのでぶち切れてまして、

怒ってるんだけど、


8時間怒鳴られる仕事ってのもありました。


女の派遣の子なんかは夜21時には

大泣きしていて、精神に障害が出るんだけど

そこでSVっていう上司が「大丈夫大丈夫」と

なぐさめてるのが日常、という仕事ですよね。


んで これからこういう仕事しかなくなるのだろうと。


だから

官僚や公務員と大企業 が実質完全に支配する

経済体制なんかが


これから顕著になるかもしれませんで、


どうも日本の中小企業はどんどん悲しいかな

追い込まれる構図が作られだしているっていうこと

ですよね。



まだ若い、新興の中小企業なんかは

ITから始まってるから銀行から借金もしていない企業が多いし

若いから事業承継とかの問題は発生していないけど


一昔前の 大企業の下請けとかで機能していた

中小企業の比較的年齢が高い中小はこれから


潰れる流れが出てくるということですね。



んでじゃあ大企業は大丈夫か?というと

そうでもなくて、


じつはもう日本ってのは大企業が商品作っても

ほとんど売れなくなっているわけです。


その在庫が実際に東南アジアに流れてきていて

なぜか東南アジアの人たちが


日本人より立派な日本車に乗っている。

マレーシアなんかは右ハンドルで同じですから

よく日本からの並行輸入品みます。


だからどうも大企業もこれからはきつくなる。


ちなみに投資対象国を探すときには

必ず人口ピラミッドと言うのを見ますが、


日本の場合・・人口ピラミッドがやばいですから

それは やはり社会構造的な問題があるのでしょう。



ただ中には、日本のマーケットが縮小していくだけだから

なんとか海外に活路を見出してる企業もあって


私も友人で海外で勝負してる社長がいるのだけど

そういう人は大企業に屈せず


なんとか商売うまくやっています。


がそういう人は得てしてカリスマ的なところが

強いのですが



普通の経営者はそうじゃないですから、

これから徐々に日本の企業たちってのは


中小から追い込まれていき、そして大企業にも

その波は押し寄せていくのでしょう。


まあだから私はこの辺の問題を今日調べていて

「うーん」と考えさせられました。



それでこんな状況を見ると

以前にあった常識的な価値観であった


「会社に勤めていれば老後も幸せに」っていう

プロパガンダはそろそろ、もう意味のないものに

なってきておりますよね。


私なんかはそれに気づくのが幸運なことに早かったので

もう10代のころには気づいていたので

対策できていましたが、


これからはもう会社という組織体に依存しない

そういう収入形態を持つのは大事になってきますよね。


幸いなことにネットやITは発展していて

個人でも稼げる時代です。


例えばプログラムなんかを覚えたら

最初はお金が低いでしょうが、


クラウドワークスなんかで仕事取れる時代でしょうし


FXや株なんかはマイナスサムゲームですが

その分勉強は必要になりますが


そこで海外証券なんかを活用して利益出せますよね。


あとは最近だとシェアリングエコノミーのあれもあって

自分の車を他の人に貸し出すなんて方法もあったと思います。



昔の大企業が支配する前の日本は自営業者中心の

商売人中心の社会でしたでしょうが、


その自営業者中心の社会ってのがこれから

見直されていくかもしれませんね。


ちなみに 官僚機構の問題ってのがあって

長期視点がもてないところなんだけど


一応短期では 大企業と官僚たちがくっついて

大衆支配できるかもしれませんが


やはりその体制は長続きしませんので

(そもそも大企業も追い込まれていく)


いずれにしてもこの日本の社会主義構造、

共産主義構造は


近年中に失敗するのは不可避だな、と

私は見ております。


歴史的に 左の政策が長年延命した事例はないですから。


それでまだ事業承継問題とかは

2025年問題とも言われてますが

まだ数年間の余地はあるわけなので


これから徐々に追い込まれていく前に

何か価値を自分自身で作って稼ぐ方法、を学ぶのは

大事ですね。


また、いままでの日本人ってのは

「収入が給料というひとつだけ」ってのが

当たり前であったのですが、


これはすなわち相当なリスクですので、

収入源を複数構築していくってのが大事です。


株などの配当金や、不動産の家賃などのインカムの収入、

FXなどのキャピタルゲインの収入、

インターネットを活用したビジネスの事業収入


などなどありますが


それらを複合的に収入構築するのが

大変重要な時代になってきますよね~


私なんかは「会社はなくなる」ってのを2010年くらいに

書いていたのだけど、


もう10年くらい経過して、

本当になくなる、まではいかなくても、


会社というトップダウンの組織自体が

過去のものになっていきそうです。



けどこれ自体がじつは「多極化」ってことなんだけど


いままでは大企業や官僚なんかに権限が集中していたけど

ここで大企業なんかも人員がバラバラになって


個人で稼ぐような人が社会にたくさん出てくると。


そこで一度壊れた後に多極的に富をもった人たちが

出てくるってのがこれからの社会の流れっぽいですね。


大きな世界の流れ事態が多極化してるので、

日本社会の経済構造事態も


大企業や官僚支配が崩れてきたら

個人やら若い中小たちが経済を引っ張っていくような

多極化が進みそうです。



それでいままでの日本社会の経済構造は

トップダウン、でして


例えばそれは大企業でもそうで

社長から部長にいって部長から課長にいって

課長から従業員に指示が行ってという感じで


また企業間でも

大企業がいて、下請けがいて、孫請けがいて

という構図で


何もかも上下の関係のトップダウンでしたが


これから一度その構図が壊れていく中で

個人たちが自営業でバラバラに稼いでいく感じになりますから


となると プロジェクトやるにしても

横と横のつながりで 何か1つのプロジェクトをやる

というのがネットの台頭もあり、当たり前になるでしょう。


ビジネスの構図自体が変わっていきますね。


それでAI 人工知能の脅威とは言われますが、

このような社会の中だと


それぞれの個人が事業なり投資にAIを

スモールビジネスオーナーとして

活用していく形になりますので


個人的にはこのような社会体制になるのは

間違いないと思ってるのですが

それに備えて力つけておけばなんとかなりそう、

とも思います。


ということでこれから企業に勤めて生活は一生安泰みたいな

日本のこの数十年しかない歴史である「常識」は

機能しなくなりますが、


一方 自分で個人で稼ぐっていう

これは何千年もの歴史を持った考え方ですが


この考え方に結局戻っていきそう ってことですね。


それで次の時代は ICT やらAIを活用して

それが行われていくって感じです。



官僚たちも 今は 在日米軍問題なんかがあって

追い込まれているのもありまして


もう中小企業なんかかまわずということで

とんでもない政策を行っておりますが


そうなると人々は結局自立を考えることになりますので、

なんだかんだ いまの日本の社会主義体制は

近年中に限界を迎えて


新しい経済体制にシフトしそうです。



ということで、なんとなくいまの動きから

これからの社会の経済構造は見えてきてるのも

ありますので


それに事前に対処していくことが大事ですね。


また、ここで官僚たちが癒着する大企業の

「ふぃなんしゃるぷらんなー」見たいな人に

よくセミナーさせてますが


自分で稼いでそして累進課税のような

税金の苦しみを知って

役所とやりあったことがないような人は


やはり本当の意味で商いは教えられないものなので、



学ぶならそういう 生え抜きの人らに教わるってのが

大事だと個人的には思いますし


実際私もそういう人に学んできました。


ちなみに最近は「お金を個人が稼ぐ」を大企業が

やろうとしておりまして、


だからこそ個人や中小のお金を稼ぐ業界を潰そうとしている

という政治はあるのだけど


実際、大企業が営業利益をあげるという経済活動



個人が稼ぐ


ってのは利益相反するものなので、


(例:ユーチューバーという個人が出てきて

大衆の視聴時間をネットに奪われるため、

大企業のテレビ局が広告収入取れなくなってます)


やはりなんとか生き残ってる生え抜きの

経営者なり社長なり投資家に学ぶという姿勢が大事です。


一見、不安要素ばかり報道されますけど

よーく考えたら道はあります。


では!



ゆう















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私ゆう自身は投資やビジネスを活用してネットを使って10年以上稼いで今は海外移住してますが
そのための知識だったり視点とか政治経済の見かたとかそれらを無料であげてます。
早稲田で政治経済政治学科だったので独特の視点で2016年はトランプ大統領が大統領になるってことや
2014年のチャイナショックとか2013年にはアベノミクスはうまくいかず経済衰退しますとか 2016年にはもうアメリカと北朝鮮が国交正常化に向けて動いていくなどをマスコミより 数年早く書いてますので、是非既存のマスコミ記事と比較いただいてご覧ください。
なお情報商材についてはマスコミたちが個人の自立を進めさせないために 大企業や官僚にわれわれ民衆を隷属させるために 弁護士や警察や消費者庁の行政と結託して叩いておりますが それには疑問を持つ姿勢です。
全てでないにしろ、中には素晴らしい人生を切り開くことにつながる 商品も多い。
多くの人が商売の思想を学ばなければいけない時代だ。 そこで 民衆が自分で自立して支配されないで稼ぐことが大事、という思想体系で 憲法21条言論表現の自由を元に 発行しております。
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