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【中国の次にメキシコにも喧嘩売るトランプ大統領の戦略とは?】

2019 6月 02 未分類 0 コメント » このエントリーを myyahoo に追加 このエントリーを GoogleRSS に追加 このエントリーを ハテナRSS に追加 このエントリーを Livedoor RSS に追加 このエントリーを goo RSS に追加  by admin

【中国の次にメキシコにも喧嘩売るトランプ大統領の戦略とは?】
⇒編集後記で
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


どうもゆうです!
こんばんは!!


さてさて、先月は米中貿易戦争というのがかなり

重要なトピックになっておりまして

メルマガでも扱いましたが


最近はトランプが本格的に中国だけではなく

メキシコにも喧嘩を売り出しました。


ちなみに現時点でのトランプのアメリカにおける

支持率は過去最高と

なっていると。


それで現在の状況見ると、

トランプ大統領は意図的にまず株価を暴落させて

それで今まで利上げに固執していたFRB連銀に


利下げ、QEを呑ませる戦略を持ってる可能性がどうも高いわけです。

また米中貿易戦争で色々報道されてるものの、


中国は自国の債券市場のバブルを先に 予防的に破裂、暴落させて

来たるアメリカの債券市場の崩壊の影響を小さくしよう、


という動きが出ておりますね。


中国は以前にも習近平が意図的にバブルをつぶす策をやっていましたが

結構本格的にこれからそれを開始しそう。


日本のメディアたちはおそらく中期的なそういう暴落を

中国は終わりだ~と報道するだろうけど

そうはならない、わけですね。


また最近はもうファンドのPIMCOなんかも

アメリカの債券市場の危険性に気づきだしてレポート出し始めてる。



今日はその辺を考えて行きたいと思います!



編集後記で!




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さて、今日は私は音声を録音しておりました。


というのはこの前ちょっと驚いたことがあって

私は今マレーシアに住んでるわけですが


なんと電気代が日本円で「1300円」ほどだったわけです。


ちなみに普段はマレーシアの電気代は我が家は大体

月3000円くらいだったわけですが


今月はフルに電気使っていたのに

なぜか「1300円」であったわけです。


なぜなのか??ということでそれも含めて

今回の音声録りたいなということで音声にしました。



まあとにかく電気代がどうもマレーシアは安いわけでして

さらに他の諸物価もなんだかんだ私なんかの生活スタイルだと

安いわけですね。


それでこの辺の「マレーシアの物価2019年の状況」についても

今日は色々音声で語りました!


あまりネット上にはこの辺の物価関係の情報って

不思議なくらい出ていませんが

実際の現地で生活してでの物価の話なので


海外に興味ある人は参考になるかもしれませんので

お時間あるときにでも聞いてみて下さいね~





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===========編集後記============

さてさて、このメルマガを書いてるのが

2019年の6月ですが


最近トランプ大統領が

中国だけではなくてメキシコにも喧嘩売り出しましたね。


世界中の人が「中国にもメキシコにも喧嘩うって

この人ヤバイ・・・」ということで


青ざめてますが、


ただトランプの支持率は過去最高となりました。

ちなみに政治的立場を書きますと、私ゆうは

トランプ支持の人間ですが


それはなぜか?というと彼がドル防衛を破壊するために

隠然として動いてるから。




それでこの辺の力学が、

実際に債券市場、そして株式市場なんかに及ぼす

影響についても今日は考えて行きたいと思います!



それで5月最後にトランプ大統領がメキシコに


「今までNAFTAの自由貿易協定でメキシコは

無関税でアメリカへ輸出していた。

これはけしからん!


6月1日から関税を5%に引き上げる!!」


と、やりました。


一応トランプ大統領としては

「メキシコから違法移民がアメリカにこなくなれば

関税を最初の0%にしてやる」


ということですが


ただ

「けどもし違法移民がとまらなければ、これから

さらに関税引き上げて25%まであげてやるぞ」


ということで表明しております。


それで トランプ大統領がこれやっちゃいますと

まずNAFTA自体はもう存在意義を失うし


あとはアメリカで売られている商品の多くが値上がりして

アメリカでは物価上昇が起こりまして


実際はアメリカは実体経済が悪いですから

スタグフレーションになってしまうわけですが



これはだからトランプのよく見られる

田中宇先生の分析する

「自滅策」ですよね。


政治家というのはよく自爆的なことを自らするものですが

それでそこで流れ作って、自分の意図した結果に誘導するわけですが


トランプなんかはその辺が顕著な政治家です。


表向きと彼の本音、両方を考える必要がある、ということですね。


それでメキシコからアメリカへの移民をとめるってのは

結構難しいことでして

これはやはり今後も続くわけですね。


トランプは本音としては実際それを知っていて


「移民とまらないと、これから関税25%に引き上げるぞ」

と言ってるわけです。


ちなみにアメリカの最近までの歴史見ると

この移民ってのは黙認していたわけですね。


というのは低賃金労働者のメキシコからの移民たちが

増加してくれて、実際に経済支えていたわけです。


アメリカの財界なんかはだから、実際は

民主党なんかと一緒に画策しつつ、


違法移民を黙認する体制をとり続けていたわけですね。


また、アメリカの場合選挙の有権者登録が

かなりいい加減ですが、

「これは意図された いい加減さ」でして


ここで違法移民たちが少数派人権を重視する民主党に

票を入れてくれるっていうことで


その辺もあって違法移民に民主党やら財界は甘かったわけです。


それで今回トランプの メキシコに対する関税引き上げ

25%までっていうのは当然アメリカの財界や政界から

猛反対されてるので、


トランプも関税をゼロにしたり引き上げは見送ったりは

考えられますが、


ただトランプとしては違法移民を口実として、

関税を引き上げるという カードを手に入れたということですよね。



それでトランプ支持者には何種類かおりますが

その中で比較的短絡的にトランプ支持をしてる層は

アメリカにどうも多くて


彼らは


「違法移民に仕事を奪われてきたから反移民のトランプを

支持する」


という人たちです。



彼らは反移民のトランプが雇用を守ってくれると

信じてるのだけど

(けど本当はトランプはアメリカを自滅させようとしてるが)


それでトランプ支持してるので

今回トランプの支持率は48%と過去最高となりました。



だからこのトランプの政治手腕が重要で、

表向きは 聞こえの良いことやるんだけど、


実際は彼はアメリカの帝国覇権を長期崩壊させる役割ですが


その表向きで支持率を得てるということですね。


これは卑怯なようですがトランプが

本当の目的を達成するための策であります。


それで基本的には大衆は表向きしか見ないと

トランプは頭良いですから分かっていて


これはメキシコだけじゃなくて対中国への関税戦争も

トランプは行っておりますが


これも「アメリカの雇用を守ってくれてる」と

トランプは有権者に捉えられているわけですね。


それでトランプは来年の大統領選挙を控えておりますが

それもあってこれから 報復関税とか移民の規制の政策

これらをどんどん色々な国にやり続けます。


ただ一応それは財界とか議会に反対されるので

一度引っ込めるんだけど


またしばらくしたら喧嘩売る、を繰り返すのが

これからのトランプ流となりますね。


ちなみに日本もいずれ本格的に

喧嘩売られます、以前書いたように。


それでトランプが理解してることとして

この移民の規制や関税上げたりなんかの策ってのは


一応 そのとき支持率をあげるのには有効である、と。


ただこれは結果として アメリカの衰退をもたらすってこと

ですよね。


それをトランプは理解して確信犯的にそれを行ってます。


というのはこのトランプの政策は中期的に

よりアメリカと世界の人々の所得が下がり、


そして生活水準も低下していくわけで、


こうやってアメリカが世界に喧嘩を売ることで

今までの 世界の国々とアメリカのつながりってのは

なかなか回復するのに時間はかかってしまうわけですね。


それを分かってトランプは仕掛けている。



それで、アメリカってのはまさに金融立国といわれますが

実際は イギリスの諜報機関、シティなんかの人らが

アメリカに債券金融システムを持ってきたわけですね。


それでドルの世界機軸制を作った。


それを世界の先進国たちが買い支える構造ってのが

ありました。日本も。


だから正確に言うと一応表向きを見ると日本は

アメリカの属国なんだけど


より詳しく分析すると、日本ってのは

イギリスの諜報機関の属国だ、っていう見方があって


これは田中宇先生の分析ですが、いずれそれは

人々に知られるだろうなと私は見ております。


ちなみにイギリスの統治下であった国、マレーシアに

私は住んでいて、この前バリ島にいたけど


もうどのイギリスの統治下の国も一緒なことがあって

「車が左側通行」なのであります。


アメリカは右ですよね。


ちなみに日本も左側通行ですが、これなんでだろう?

と素朴な疑問ですが


やはりそれは明治維新ってのが実際は

坂本竜馬がイギリスのグラバー商会とつながっておりましたが

そこからの歴史があるんだな、って最近知った。


面白いですよね。


だから日本ってのはイギリス式の議院内閣制で

大統領制度じゃないんですね。


それでトランプなんかはこのアメリカの中心にある

イギリス発祥のこの債券金融システム、


ドルが世界機軸体制のこのシステムを長期で破壊しようとしている

ので私は支持してるんだけど


これは実はもうトランプの政策に現れている。



というのはアメリカの債券金融市場、

例えば米国債とかジャンク債市場ってのは


「誰が支えてくれたのか」でありますよね。


それはまさに対米輸出していた国々であって

それこそ日本もそうだし、中国もそうだし、

メキシコもEUもそうでしょう。


彼らが対米輸出でアメリカ人たちに貯金させないで

旺盛にクレジットカードで消費させて、


それでその儲けはドル建てでありますが

それを貯金させて、それで米国債なりを買わせていたわけですね。


ここで米国債が購入されるから 米国債価格は崩れづらく、

そして金利は上がりづらい状態が維持できていて


ドル覇権ってのは作られていたわけです、実際は。


それで今のトランプの政策の「本音」が見えると

すごい おもしろ怖い 感じなんだけど


こうやって懲罰関税やり続けたらどうなるか?分かりますよね。


各国が米国市場で勝負しなくなってきまして

そうするとドル貯金でドル建てで米国債なりを買って


アメリカの(正確にはイギリスシティが以前導入した)

債券金融システムが崩れちゃうわけです。


トランプが狙ってるのはこれです。


ちなみにアメリカがなぜ、自前の製造業持っていないのか?

っていうとそれは 世界の国々から旺盛にどんどん

無関税で輸入する体制ってのが


アメリカの帝国覇権、債券システム維持、ドル防衛のために

必須だったからですよね。


が、これを本当はトランプはぶち壊そうとしています。


それでこれはどうなるかというと中期というよりは

中長期で本当はアメリカ国民の生活の質を完全に破壊する

のでありますが、


そういう意味ではトランプ大統領は

比較的レーシスト寄りの、


日本ではネットウヨとか言われるけど

まあ「メキシコ移民なんて入れるな!」系の人さえも

騙して支持率獲得してるわけですね。


これは日本でも同じ構造があって

安倍がネットウヨを扇動して人気得てるけど


実際は安倍は韓国中国と距離を裏で縮めてますが

そういう意味では


やはりトランプの政治は裏が分かる必要があります。


ただトランプのやってることは結局アメリカの帝国覇権を

破壊しますから、


となると世界経済には中期的にはダメージ与えても

その後数十年の成長を与えることになりますから


長期ではやはり重要な政策です。


それでメキシコの前は中国とトランプは戦っていましたが

最近はだからアメリカは


メキシコに対しても中国に対しても

またEUに対しても貿易戦争を引き起こしてるわけですね。


それでトランプの目的ってのはアメリカの債券金融システムを

ぶち壊すことなんで、


だから例えば、日本ならトヨタの車がアメリカに

輸入されてアメリカ人が「トヨタはいいね~」とかいって

トヨタに乗ってますが


また最近は韓国のヒュンダイなんかも乗られているでしょうが

これはトランプからしたらけしからん、であります。


だからいずれトランプが今後

日本と韓国に対しても時期がきたら喧嘩売るのは間違いない

といえます。


だからトランプはすごくてある意味

世界中に喧嘩売ってますがこれは


米ドル覇権を長期で壊しますね。


ということは米ドル保険とか米国債とか

あとは米国の株式市場に連動する金融仕組み債とかは

かなり危ないといえますね、長期では。


この前トランプが日本に来たときもやんわりと

「日本は、対米貿易でもうけてるよね~~?」

と、ツイートしたけど


これはまあトランプなりの脅しですよね。


日本はだからいずれ 対米貿易黒字も長期で出ているし

またそこで中国と経済的に断絶はできないから


そこをトランプが近年中に突いてくるでしょう。

(そして日本は中国を選ぶしかなくなります。

経済的な合理性は絶対に無視できませんので)




それでこれから株価の急落は起こることが当然

想定されるわけで


それで資金が低リスクな長期米国債に向かっていくわけで

今は長期米国債金利が相当下がってます。

ブルームバーグは

「債券上昇、米金利低下や円高・株安で
ー超長期は2016年以来の低利回り」


と報道してまして米国債10年は2%ちょいまで

下がりました。


ちなみにこれらの債券の表に出てくるデータのまとめは

ブルームバーグがいいけど


日本語でその現象の「解釈記事」で圧倒的に

優れてるのはウータンこと田中宇先生ですから


投資家は彼のニュースは購読料安いし

新聞代わりに見たほうがいいですね。


短期の投資家は別に見なくても

なんとかなるかもしれないけど
(といっても大きな動きがあったとき想定できていないと
大損する、この人らは)

中期・長期保有の視点もある投資家は必須かなと

私は思います。




それで不況の兆候として見られるのが

債券の長期金利と短期金利の逆転現象なのですが

それが最近ひどくなってます。


それでドイツでは失業者が増えてますね。

日本も実態は政府が仮に統計を操作しても

やっぱりこの失業者増はニュースでいずれ出てくる。


ちなみに日本では以前書いたこととして

若い女性のふ ーぞく従事者が増えるってことを書いたけど

もうたぶんそうなってるでしょう。


娘さんが「居酒屋でバイトしてる」とか言ってる場合は

結構 ふー、ぞくとか水商売だったりするものです。


実際私の日本の友人の女性が

親にそう嘘ついてると言って水商売やっていたけど


そんな若い女性は急増すると思われます。


それで大企業は終身雇用を保障できない、と

トヨタが言ったのは理由があって


もうトヨタはこのトランプの戦略分析を終わってるんでしょう。


だからいずれそれがトヨタとか日本の自動車業界を

直撃するのを理解しての発言です。


だから大企業の人員整理リストラが最近言われるけど

銀行業界が今注目されていてそれは数年前に書いたとおりに

なってますが


次は日本では冷静に分析すると、自動車業界となります。

だから自動車業界でトヨタとか日産とかホンダあたりで

人員整理の話がいずれ出てきそうな雰囲気はあって、


ドイツでもメルセデスやBMWやフォルクスワーゲン製造してますが

やはり人員整理の話はいずれ出てくるかもしれませんね。



それで、まずここで素朴な疑問、が出てきます。

この「素朴な疑問」から考えるのがきっと大事だ。


それは


「アメリカの株価が下がったらそもそもトランプは

人気取りを株価引き上げて行ってきたのに


それで不利になるじゃんか??


なんでトランプはそんな株価を自分で下げるようなことを

繰り返して懲罰関税で各国に喧嘩売りまくってるの?」


というものです。



そこを理解するためにやはり金融の知識が大事なんだけど

ここで本当はトランプがやらせたいのが


「FRBに利上げではなく利下げ、QE4のジャブジャブマネー」

なんですね。



トランプはだから「故意に株価を下落させようとしている」

ということだと分析できるわけですが


ここで株価が急落したらどうでしょうか??


これまで利上げ利上げ、ずっとうるさかったのが

アメリカの金融界の勢力でしたが


彼らは利下げ QE4には断固として反対してきました。


ただここでトランプは株価が急落したら


「それはあいつらFRBが 利上げにこだわって

利下げ、QE4(金融緩和)を呑まないからだ!」


と、いえる。


だからここでトランプが圧力かける強烈な口実の

株価下落が作れますから


そこでトランプはおそらくそこでFRBに

QE4なり、利下げなりを承諾させようとしていると

見えます。


それで以前にQE QE2 QE3とやってきた、

まさにジャブジャブマネーをやってきたアメリカが


利上げに転じたのは


「もうこのままだとドルは崩壊する」ってことで

それでジャブジャブマネーを日本と欧州に押し付けて

それでなんとか債券市場を延命させていたわけですよね。


そういう意味ではFRBはアメリカの覇権を維持するという

点では利上げしてたことは思想としては正しいわけです。


ドル防衛のためですから


が、ここでドル防衛を破壊するトランプが現れて


「健全性?何を悠長に言ってるのだ。

ジャブジャブマネーすればいいんだよ」

となるわけでして


ここで米ドルの終わりがほぼ決定すると。

ただ中期的にはトランプは選挙戦のときには


急落後のNYダウの高値は維持できて再選されるシナリオを

現状持ってるのでしょう。


だから策士過ぎて怖いくらいですが

これがトランプですよね。


だから移住先は米国にしてはいけないってのも

分かると思いますが


これから、アメリカでは商品価格が不景気なのにつりあがって

スタグフレーションになります。


それでジャブジャブマネーが何かしらの方法で

再開されるのは不可避な現状ですから、


となると過剰流動性のマネーがあふれて

そこで不景気で物価上昇ですから


スタグフレーションでどんどんアメリカ人の貧困化は

進むわけです。


そこでもうFRBは実需も消えてきて、

そこで債券金融市場を延命する術を失ってきますよね。


だから2020年代にはアメリカ帝国覇権が

崩壊していく姿を私たちはおそらく見ることになる。


それでもうここにどうも

ファンドのPIMCOは気づいてるらしく


PIMCOピムコの分析者が


「アメリカの債券市場は史上最大の危険な状態だ」


と警告しだしました。


まずアメリカの債券市場のバブル膨張もやばいですし、

また債券の質が低下していて、そもそもちゃんと

担保取れていないと。

(サブプライムローンのときと一緒)


そして社債市場で買い手がなかなか見つからないとなってる

わけでして


となるとこれリーマンショック前と似てるわけです。


それなのでトランプは表向きは色々有権者向きのことを言いつつ

着々とアメリカの債券市場が最終的には舵取りできない

ベクトルを作り上げてるわけですね。




それでトランプ大統領の中国挑発もその一環で

最近は台湾と軍事担当者と会議再開して


中国を挑発してます。

が中国はトランプの戦略は分かってるから

それに乗ってません。



それで中国がいつ米国債を売却して米国債市場を

崩していくか?がもう焦点となりつつありますが


まだ、これは先だと思われるわけですね。


というのはまだ、中国は「アメリカ離れ」できていない

んです。


ここで米国債売り崩しでショート攻撃で

金融戦争を仕掛けたら中国もダメージを受けてしまう現状です。



いまの中国はまだまだ人民元の国際化が普及しておらず

ドルや米国債への依存が高いわけで


ここで米国債の債券市場を売り崩したら自分たちも

被害をこうむります。



だから中国はアメリカの債券金融市場システムを

米国債ショートで数十兆円レベルで行える状態だけど

まだしない。



まずそれをする前に、中国をドルや米国債から自立させる

必要がありまして、


そこで一帯一路なんかをさらに進めていく必要はある

わけですね。


私はマレーシアにいるけど最近マレーシアで報道されてるのが

「マレーシアと中国が密接な関係を構築するのを合意」

というもので、


これから中国としてはこのように合意を結んでいき

ある程度一帯一路の流れを作り上げる必要があると

考えていて


そこで米国債、ドルから自立を進めていくわけですね。


あとは中国としては自国の債券金融システムにも

バブルがありますから


米国日本欧州などのジャブジャブなバブルマネーが

中国市場にも入っていますから


これをいったん、崩壊させるということをするわけです。


もう近年中にアメリカの債券金融システムが

崩壊するのに備えて、


そこで自国でバブルがありますと、

一気に資金逃避がそのときおきて 自分たちも

被害をこうむりますから、


中国は以前もやっていたけど自国のバブルを一度

つぶすわけで習近平はそれをやる。


中国株を買うなら、そのバブルを習近平が一度

近年中につぶした後が良いですよね。


私はそれ待ってるんだけど。




それでこの中国の金融市場の「意図的なバブルつぶし」

ってのがこれから行われていくわけですが


今もそうですが米日のマスコミは

30年近くやっている同じことをまた繰り返して


「中国バブルが崩壊した~~」と沢山報道するでしょう。



が実際はそれはアメリカの債券システムが崩れたときの

予防策ですから


やはり中国のGDPってのは2020年代あたりには

アメリカを逆転していくわけですね。



それで中国というのはやはり

中国4000年の歴史とか言いますけど

かなり大きなスパンで考えていて


習近平なんかは独裁者となっている今も

「ゆっくり」と覇権がアメリカから中国に転がればよいという

姿勢ですよね。



30年でも待ってますくらいの姿勢ですが

ただそれを急ぐようにせかしてるのが本当はトランプで


「おい早く中国が台頭しろ。

そうしないと勝手に俺がアメリカのドルや覇権を

自滅させてしまうぞ」


でありまして、早く中国が台頭するように

実際はトランプが圧力かけてるっていう


裏の本音が見えてきます。


それで最近は中国からドル資金がどんどんアメリカに

戻っていて、


そこで中国はドル不足になっているわけですが

ここで中国の企業や個人たちが送金をするためには


今までドルで送金していたのですが

そのドルが人民元で買えないと。


中国の銀行に中国人たちが

「この人民元をドルに換えてくれ」とお願いしても

断れる状況です。



だからそこで中国人たちがビットコインなんかの

暗号通貨で送金するようになってますから


暗号通貨なんかの価格は中国の市場のバブルつぶしに

あわせて上昇する性質があるので


それは知っておきたいところです。


ちなみに私はポートフォリオとして暗号通貨も

ありますが、


やはり中国株なんかが下がっても暗号通貨は

上がるわけですね。

こういうマネーの流れを知っておくのは結構大事ですよね。


それで中華マネーなんかが東南アジアの不動産市場にも

かなり入ってるのですが


そこからの中期的な資金引き上げも考えられるから

東南アジアの市場の不動産も最近は下がっていますね。


それで6月なんかは株価の暴落、急落が

考えられますが


そこで想定してるのは、市場が大騒ぎになること

ですね。


んでマスコミがリーマンショックの再来か?とか

まあ書き出すんだけど


ただそこでFRBが結局利下げ傾向をやめて

ジャブジャブマネーに転じるように、


トランプの策に乗らざるを得ないので、

その後また反転、なんてシナリオは考えておきたいところです。



だから最終的にはトランプがハッパかけて

FRBに株価暴落で圧力かけて、


QE4という名称かどうかは分かりませんが

実質ジャブジャブマネーをQE3以降の再開となる可能性が

ありまして、


ここで短期中期では持っても、

米ドル覇権は本格的に終わりが確定するということですね。


それで日本はどうなるかですが、

結局今はトランプが 中国やメキシコやEUに対して

喧嘩売ってますが



日本に対してもいずれ喧嘩売り出すんですね。

となるとここで アメリカに喧嘩売られた

中国も日本も味方になりますから


結局日本は中国とくっついていくことになりまして、

安倍の最近の実質の親中の姿勢はそれを理解してるんでしょう。


だからトランプの恐ろしいのがチェスの何手先も見るような

政治でして


結局最終的にはトランプというか背後にキッシンジャーが

画策したとおりに世界は動いていくってことですね。



だから米ドルなんかは長期的に見ると

2020年代にはかなり弱くなっていくことは

想定しておきたいところです。



また米ドルだけじゃなくてその米国の債券システムってのは

イギリスのものでメイ首相辞任となりますが


ここでまたトランプたちがイギリスの本元と戦ってるわけですから

ポンドの栄光はこれまたどんどん崩れていくことも

想定したいところです。


ちなみに面白くて

「なんでポンドのほうがドルより高いの?」って

思うものですが


これはそういう イギリスの諜報機関たちが

アメリカの債券金融システムを作ったのです


という知識があればよく分かりますよね。


それでトランプは株価も時には急落させるような

政治の懲罰関税をしかけて、


そしてFRBにドル自滅策の金融緩和を呑ませようとしてますので

この動きは注目です。


それでは!




ゆう






追伸・・・ちなみにトランプは一代ですごい財産を築いた人で

本当は総額6兆円だかはあるって話もありますが


このレベルまで考える人だから金持ちになったんだな

と生きた勉強になりますよね。









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私ゆう自身は投資やビジネスを活用してネットを使って10年以上稼いで今は海外移住してますが
そのための知識だったり視点とか政治経済の見かたとかそれらを無料であげてます。
早稲田で政治経済政治学科だったので独特の視点で2016年はトランプ大統領が大統領になるってことや
2014年のチャイナショックとか2013年にはアベノミクスはうまくいかず経済衰退しますとか 2016年にはもうアメリカと北朝鮮が国交正常化に向けて動いていくなどをマスコミより 数年早く書いてますので、是非既存のマスコミ記事と比較いただいてご覧ください。
なお情報商材についてはマスコミたちが個人の自立を進めさせないために 大企業や官僚にわれわれ民衆を隷属させるために 弁護士や警察や消費者庁の行政と結託して叩いておりますが それには疑問を持つ姿勢です。
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