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【トランプ大統領の米中貿易戦争は 長期で中国をより発展させる政策である、という話】

2019 5月 28 未分類 0 コメント » このエントリーを myyahoo に追加 このエントリーを GoogleRSS に追加 このエントリーを ハテナRSS に追加 このエントリーを Livedoor RSS に追加 このエントリーを goo RSS に追加  by admin

【トランプ大統領の米中貿易戦争は
長期で中国をより発展させる政策である、という話】
⇒編集後記で

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どうもゆうです!

こんばんは。



さてさて、現在トランプ大統領が日本を訪問してるということで

日本では相当ニュースになっておりますね。


ちなみにですが、私が大変印象的だな、と思ったのは

治安が良い日本という国で


トランプ大統領の警備はビートルなんかの車での移動で

地雷なんかにも対応できる車で移動していたっていうことですよね。


個人的にはトランプ大統領を応援してる立場でありますが

(アメリカの帝国ドル覇権を本当は放棄したい人だ、
と分析できますんで)


なのでよく分かりますがトランプ大統領が一番恐れてるのが

JFケネディのときのような暗殺であるってのは

すごい海外からトランプの日本訪問を見ていて感じます。


ちなみにトランプ大統領はハンバーガーをよく食べるわけですが

それは趣向もあるんだけど


彼の過去の英語の発言追って行くと分かるんだけど

軍産官僚(イギリスの諜報機関が背後にいる)から

飲食を用いての毒を入れたりの攻撃に大変気をつけてるわけです。


だから彼はよくマクドナルドとかでハンバーガーを食べコーラを飲むけど

それも「大手飲食のものは安全だろう、だってそこで

何かあればつぶれるだろう」なんて言ってたものです。


日本というのは実際はトランプが戦う

軍産複合体の重要拠点だから


やはり相当 警戒してるんだな、なんてのは感じたものです。

日本の官僚機構初め、沖縄から米軍撤退させようとしてる

トランプを快く思っていない人はたくさんおりますから。


それであと思ったのは日本の左派がまあ

すごい汚い言葉でトランプを中傷して F○ck うんぬん

という垂れ幕をやったけど


あれは英語話してる国の人に見られたら相当まずい垂れ幕で

私はびっくりしました。


ちなみに、「左派リベラルの人たちが実は軍産官僚の別働隊として

動いて官僚利権を擁護する構造」ってのは日本でも

明白になってきたけど


これはもともとアメリカで民主党で見られたことだけど

それが時期遅れて日本にやってきてる、わけですね。


アメリカで流行したものは日本にも遅れてやってくるし、

それは経済構造=中間層が破壊されていく

とか 政治構造=正義を装っていた左派が実は官僚側だったと

ばれだす


とかそういうのも全部アメリカから遅れて日本にやってくるのだな~

なんて私は見ておりました。


そういう意味で海外から日本のニュース見るのはこれまた

面白いです。



ちなみに今根崎君のCMA扱っていて

「結局自動売買EAとかそういうのが流行してるけど

裁量できないと勝てないから検証が大事だ」っていう

メッセージもあるけど


あれもまた、数年したら日本で当たり前になるでしょう。

今は少し変わったメッセージなんだろうけど。


さて、それで私は英語のニュースも最近やはりよく見るのだけど、

ここで注目されてるのはやはり「アメリカと中国の貿易戦争」

のことですよね。


んで日本ではそれがすごい深刻だ、っていう日本語圏の情報で

あふれてるわけでして


中には「米中が戦争になるんじゃないか?」と恐れてる人も

いるわけです。


が、それはない。
~~~~~~~~~~~~~~~~~


ちなみに英語圏ではもう狡猾に記者たちが

「トランプの策略を見抜いて」記事にしていたりしまして

日本語圏とはずいぶん論調が違う。


「トランプの意図」に徐々に

(日本以外の)世界の人たちが最近気づきだしてる。


それも編集後記で書きます!






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【「満員御礼」で根崎さんのリアルWEBセミナーが終了しました!】


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どうもゆうです!

あなた、こんばんは!!


さて、先ほど22時半過ぎに根崎さんの

リアルタイムWEBセミナーが終了しました!!



ちなみに21時から開始したWEBセミナーですが

もう21時1分か2分くらいだったかに

会議室の100人の人数超えてしまって


入室ができなくなってしまったのですが

ちょっと遅れて入った方には大変申し訳なかったですが


ただ結果としては【満員御礼のWEBセミナー】となりました。


早い方だと2時間前からログインして待っていただいた方も

数名いらっしゃったのですが


「あれが検証のやり方だ」とリアルに学べて

参加された方は

めちゃくちゃ人生の向上に直結したと思います。


今後のトレードに必ずつながりますよね。


それで今回のWEBセミナーに関しては

録画ができていなかったのでもうこの

「27日の一夜限りのの100人だけが参加できた
伝説のセミナー」


となりましたが


実はあんな感じで毎週2回根崎さんはWEBセミナーを

やってまして


だからセミナー中におっしゃってましたが

年間1000万円超えの人がどんどん増えてきてるわけですね!



ちなみに検証とか分析のすばらしい話が終わったあと

「ほとんどの最近の金持ちはFXと株のトレーダーですよ」

ってのも言われていましたね。


これは令和になって報道もされてましたが


「年収1億円は2万人以上!? 資産億超えを成し遂げる人は何が違うのか? 」


っていう
ハーバービジネスオンライン さんの記事で私も見ました。




【年収1億円overの職業の割合は何か?】


っていう調査で


実は年収1億円以上の職業は以下なんです。

================

株・為替などのトレーダー 56.4%

超一流企業の給与所得者 31.8%

事業所得者 7.8%

不動産所有者 2.8%

作家・ミュージシャン 1.2%

================



だから根崎さんがおっしゃってた

「ほとんどの新しい金持ちは

株・為替などのトレーダーだよ」


ってのはデータでも証明されてたりしますね。



それでもう資産億を目指すための日本人の公式はあって

根崎さんが言ってたけど

「月10万円とか20万円稼ぐことを馬鹿にしちゃいけなくて」

これは実際に億の資産を構築した人は

ハーバードビジネスオンラインによると


「彼らの原資は最初は小さかった。

最初は50万円から始めたという人が多く


少額から大きく資金を動かせるFXで資産を築き上げて

それを元手に株で大きく稼ぐパターンが多く見られる」


ってことですね。

そうみんな「複利」を使ってるのです。


だから根崎さんが言っていた

「まずは10万円を1000万円に増やすところが
スタート」


で1000万円になったらさらにいろいろな

投資が可能なのでここで億目指すってのが


もう令和時代のひとつの公式になってる

ということです。


だからそういう意味では今回のWEBセミナーは

リアルチャートや検証の分析もあったけど


ああいう話も大変ためになりましたよね!



それで一応5月31日いっぱいで

今のメルマガ6大特典と、通常価格の34万8000円が

29万8000円で入れる特別価格も終了になります。




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それで今回の5月31日までのメルマガ特典ですが

これはもう5月いっぱいで全て終了となりますが


以下の特典で、6月から入られた方は

もらえない希少な特典になります。


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【特典1】検証済みの初心者向けルールプレゼント!
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1000本2000本と検証を重ね完成させた、
現在も使用しているシステムを提供します。

CMAに参加してもらった人には、投資の基本から学び、
最終的には自分だけのルール(システム)を作ってもらいます。

ですが、

専業トレーダーが一体どういう事をを実際にしてるか?
またはどういうところに注目しているか?

直に見てみたい、体感してみたいと思いませんか?

スタート時は疑心暗鬼になったり、
思うように手が動かない事もあります。

そこを少しでも補う、
または成功までの道をはやく駆け抜けるためにも、
この検証済みルールはかなり助けになってくれます。



【特典2】独自開発!トレードインジケーターツールプレゼント!
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僕が以前に一部の人だけに提供した、
フィボナッチ数列でFIBを見て進めていく、
インジケーターツールを差し上げます。

ツールをインストールするだけで、
“将来機能する確率が高いライン”を
チャート画面上に表示してくれます。

あなたにお知らせする前に、
ゆうさんにこのツールを見せたのですが、

想像以上に絶賛してもらったので、
一番狙い目の特典になると思いますよ!


【特典3】根崎優樹と直接LINEで繋がれる権利
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根崎優樹の個別LINEをお教えします!

個人的にはやることが多くなってしまうのもあるので、
一番、気合が必要な特典にはなるのですが、

参加者さんとは一緒に頑張っていきたい気持ちが強いので、
とことんやってやろう思い、特別に教えることにしました。

1ミリでもいいから成功に向かってほしいので、
厳しい事もたくさん言うと思います。

でも、身につくものはかなり大きいし、
得られるものはありますよ。


【特典4】CFG直伝の超手法!「1stストライク」!
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

以前、ゆうさんにだけ特別に提供したことがある、
僕がアメリカのCFGで初めてスコットから教わった手法です。

CMAのメイン手法とかなり相性が良いので、
今回の久ぶりの対談企画で復活させる事にしました。

僕も長年使っていますし、
生徒さんでもこの手法で結果を出している人は多いので、
特典の中で一番結果を出している人が多い手法でもあります。


【特典5】プロと同タイミングでトレードできる手法「リバーベンド」!
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

こちらも以前、ゆうさんにだけ特別に提供したことがある、
僕がアメリカのCFGで初めてスコットから教わった手法です。

CMAのメイン手法とかなり相性が良いので、
今回の久ぶりの対談企画で復活させる事にしました。

1stストライク同様、僕も長年使っていますし、
生徒さんでもこの手法で結果を出している人は多いので、
特典の中で一番結果を出している人が多い手法でもあります。


【特典6】超手法の知識をさらに補強するための「ケーススタディスライド」!
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

ひたすら画面をキャプチャしてデータを取っていた、
スライドが160枚あります。

一緒に配布するファーストストライク実践する際に、
かなり役立つものになってきます。

160枚と結構なボリュームがありますが、
ぜひ、見ておいてほしい内容です。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━



以上です!


ということでこれらの6特典も

【5月31日いっぱいで今回は全部削除】となりますが


それだけ5月中に決断された方は

良い値段と特典とともにありえない条件で

入りそして学ぶことができるので



セミナー見た方は分かると思いますが

まさに「本物の場所」はここにありますので


あと 3 日となりましたが


良かったらページもご覧くださいね!



ということで今日はWEBセミナーがなんと

想定以上に入って満員御礼となりましたが



おそらくこれ以上の本物の内容は

なかなかネット業界にはないはずなので


私ゆうとしても何千万円分の教材見てきた中で

このCMAチャートマスターアカデミーは

トップ中トップに属する内容だと判断してますので


あなたが令和時代の富豪の分布である


年収1億円以上の職業で

================

株・為替などのトレーダー 56.4%

超一流企業の給与所得者 31.8%

事業所得者 7.8%

不動産所有者 2.8%

作家・ミュージシャン 1.2%

================


上記の株・為替トレーダーを徹底的に極めたいようでしたら

CMAがある種


【本物の本家本元】なので


ぜひこの機会を活用くださいね!


「本物の環境」はここにあります。



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===========編集後記============

さてさて、それで最近日本をトランプ大統領が訪問してる

っていうことで日本語のニュースもいろいろ出てるわけですが


やはり世界では アメリカと中国の関係 ってのが

すごい議論されております。


それで日本では、「米中貿易戦争」っていう名前がついて

よく報道されてるわけで


多くの報道で「本当にアメリカと中国が経済から全面戦争になるぞ」

となってるわけで


ここで「アメリカと中国が戦争をするんじゃないか?」とか

よく目にします。


が、これ 今のところ、ないんですね。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


たぶんこれはもう政治経済とか金融を学ばれてるあなたは

よく分かってるだろうけど


まあ現実としては米中が 経済とかの関税部分で

衝突を装って 「覇権移動」を米国から中国に行うことはあっても

戦争をするのは考えにくいってことです。


んで私は海外にいてこの記事書いてるから

日本国内にいる人たちが「え?けど戦争しそうだけど」と

思ってるんだろうってのも分かって書いてるんだけど


けどやはり考えにくいわけですね。


ちなみに本当にアメリカと中国が戦えば

「中国の勝利は決まってる」んです。


というのはアメリカというのは金融立国で債券市場が

その中心にある国でありますが


株とか為替の市場がその周りにくっついてる感じです。

市場の王様は債券市場ですね。


んでこの債券市場システムを過去作ったのはイギリスの

諜報機関の人らでイギリス人は頭よい。


ちなみに「なぜドルよりポンドのほうがずっと強かったの?」

っていうところで


素朴に考える人はあまりいないだろうけど

このドルとポンドの相関は諜報機関まで学ばないと

分からなくて、


イギリスのシティなんかが過去アメリカの金融市場の構造自体を

作ったけど


そこで軍産官僚ってのはイギリスの諜報機関たちがバックに

いるのは明白でして、


トランプはそこと戦ってるんですね。


過去、トランプ登場前にドルとポンドの相関って相当強かったけど

最近は相関が崩れることが増えてるのは


この辺のトランプとイギリス諜報機関をバックとする軍産官僚の
闘争が原因である、


わけでして、その闘争がばれ始めたから本当は

イギリスのメイ首相が辞任しそうなんですけど
この辺は日本語で記事がほぼないです。


この辺はすごい面白い話なんでまた今度書きたいけど。


ちなみに日本の明治維新ってのは実際に坂本竜馬さんが

イギリスのグラバー商会とつながっていてスパイでした

って話はもう政治に詳しい人は常識的に知ってるけど


だから日本人は「英語」を学ぶわけで

ヨーロッパの中で唯一イギリスのビザなし観光では

6ヶ月もの滞在が許可されてるわけで

(イギリスだけ6ヶ月ビザなしで日本パスポートは

滞在できる!って不思議ですよね?けどそういう歴史が

影響してる。)


アメリカは大統領制だけど日本はイギリス式の議院内閣制で

あって


さらに世界でイギリス支配を受けた国は面白いくらい

自動車走行は左側通行なんだけど


日本もそうですよね。


この辺が分かると全部分かるので面白いんです。


それで今トランプたちと軍産官僚たちが闘争してるわけですが

その中でトランプたちは軍産官僚たちが作り上げてる

権限の中心であるドルの機軸性を 自ら破壊しようと

動いてるってのが


今の世界情勢ですよね。


こう見ると全部トランプの行動が分かります。


それでアメリカの債券市場システムがありますが

もうここで中国とアメリカの勝負は事前に「決まってる」

といえまして


本気でアメリカと中国が戦うならば中国からしたら

米国債売り崩せばもう一瞬で勝負つくわけです。


本当はアメリカの官僚たちが中国に訪問して

「どうか米国債を売らないでください」ってお願いしていた

のが今までの情勢だったわけですが


トランプも本気で中国と戦って勝てるとは思っていない

わけですね。


ちなみにもっと言うとトランプのバックの勢力の

有名人はキッシンジャーでトランプが大統領になったのは

キッシンジャー訪問の後にそれが決まったと


副島隆彦先生が暴露していたけど

そしてそのとおりトランプ候補が勝ちあがって

大統領になったけど


そのキッシンジャーが今の中国を作った人でもあるわけで

だからそのキッシンジャーバックのトランプ大統領が

本気で中国と戦争はできないわけですね。



ただ「関税を元に戦争するふり」はする。


んでこの見方ってのは本来日本に諜報機関があれば

その諜報機関が分析してたどり着く見方なんだけど


私が驚くのが「マハティール首相たちはもうそのトランプの

魂胆見破ってる」んですよ。


一気に今月に入って中国の一帯一路に協力する

ってマハティールが事実上、表明した。


だから東南アジアはこれからやはり強いですよ。

英語分かりますから、もうトランプの「ある種の演技」

も見破って、世界で中国が台頭するために


トランプが「自爆的に中国に関税闘争を仕掛けてる」のを

マハティールは頭いいですから見破ってる。


日本人だけは情報統制がすごいからこの構造に

気づいていないけど


やっぱりマレーシアってすごいなと最近思います。


トップ層がめちゃくちゃ頭良い、本当に。

狡猾さがあって、そこでうまく立ち振る舞うんですね。



それでまず英語の論文なんかでは最初に結論を書くのが

大事で後にその説明を書くけど


一応まず最初に結論を書くと

「トランプが中国に関税などの貿易戦争を仕掛けてるのは

最終的にBRICSなどの中国やロシア勢を利するためである」


といえます。


日本の工作目的のネットを見ると工作員の方々が

がんばって「中国はアメリカに目をつけられたから

経済が大変になるしファーウェイも大変だ」

でありますが


確かに短期的にはそうだろうなと思いますが

たぶんその言論は2020年代前半には死んでます。


というのは中国のGDPがどんどんこれから

「トランプのおかげで」上昇していくから。



実はトランプってのは諜報・インテリジェンス視点を

持ってみると、


アメリカの債券市場が崩れ去ったときに

新しい世界経済を担うBRICSやその周辺国にその被害が

及ばないように


早くアメリカ離れさせようとしてる

んですね。


だから日本にもこれから無茶難題をトランプはつけてくる。


それで5月なんかは上旬に米中の貿易交渉が

うまくいかず(故意にトランプが失敗させて)


それでトランプのアメリカってのは中国の対米輸出品に

「関税かけてやる!」ってやったわけですね。


ファーウェイなんかの中国のハイテク企業が

その制裁に使われてる。


それで台湾海峡で米軍艦が航行を頻繁にさせたり

などのパフォーマンスをトランプが行ってるから


世界は「米中新冷戦」に見えるってことで、

大きな問題になっている。



ただこうなるのを 既に数年前から言い続けていたのが

トランプ政権から離れたスティーブバノンだけど


実はこのバノンがトランプと今でも水面下でつながってる。


ちなみにバノンは分かりやすくて

中国共産党敵視で 中国敵視のシンクタンクをわざわざ

新設してる人で

「表向きは 熱烈な反中」の人です。


ただ

「表向き」と「本音」があるのでそこを

見破れないと世界情勢が最近は見破れません。



ちなみになぜ私がもう2016年とかの時点で

「これから韓国と北朝鮮が距離を縮めていって

統一にむかって緩やかに動き出す」


ってかけていたか?っていうと

この辺を良く見てるからです。


2017年4月に日本では「北朝鮮から核ミサイルが降ってくる~」

とかやたら多くの人が騒いでいたけど

「それはないです、韓国と北朝鮮は融和していく。

日本人は官僚機構のショックドクトリンにだまされすぎてる」


って書いていたけど


結果はご存知のとおりで

その後 南北首脳会談がありました。


この辺は「裏」を見ると分かるんです。


それが政治分析ですね。


それでバノンも一応表向きは 中国敵視なんだけど

本音は違うってことです。


ただ一応バノンは中国に対して厳しい言葉を

人権無視などの話でしてるわけですが



ここでバノンは5月初旬には

「米中の長い貿易戦争が始まった」と

宣言してるわけですね。


すなわちトランプの政策見ると分かるけど

バノンはトランプの別働隊として、政権を離れた後も

動いてます。




それで歴史を見れば、今のトランプのバックの

キッシンジャー博士が動いたのは知られてるけど


1979年にアメリカと中国は国交正常化したんですね。

それで中国の改革開放が開始されて


アメリカが中国に投資しまくった。

それで中国がその資金で「世界の工場」になったわけで


世界中の人が Made in Chinaの中国製のものを

消費するようになったわけですが


そこで世界の経済成長を製造業で中国が支えつつ、

ここでその余裕資金で中国は米国債とかドル建て社債を購入して


アメリカの経済覇権を支えてきたわけです。


この見方は日本の義務教育で教えてくれないけど

冷静に見たらそうなんですね。


ただ「債券市場」の知識が必要になるから

やはりこの見方は人々は知らなかったりする。


だから経済関係で言うと、「実質の」米中協調の経済関係が

あったわけで


それが40年間の世界システムである

アメリカ帝国覇権体制の根幹にあったわけですね。


そんでそれを作り上げたキッシンジャーたちが

今のトランプのバックなんだから

ここで再度核戦争打ち合ったりなんかは


考えられない情勢です、本当は。


キッシンジャーのすごいところとして、

だからそこで中国に米国債保有を大量にさせてるわけで


(イギリスの諜報機関の軍産に仕切られてる)

アメリカが本気で中国と戦争できない 金融構造を作ってる

その恐ろしい頭のよさはあります。


アメリカが本気で中国と戦うのは

米国債の中国の保有率を圧倒的に減らすくらいの

実需がないとだめでして、

もうそれがアメリカにはないですから


アメリカは構造的に中国に既に負けが確定している

んです。


ちなみに、私が2010年当たりに書いていた

「日本人の一人当たりGDPは韓国にはやければ

2010年代、おそくても2020年代初頭あたりに

逆転される」という話は


2013年くらいにネットウヨの人たちに

すごい攻撃されたのだけど


そして2013年くらいに「自称経済評論家たち」

が「韓国経済は崩壊する」とかよく書籍で

出していたけど、


今2019年の一人当たりGDPは

購買力平価ベースでこうなってます。


https://ecodb.net/ranking/imf_ppppc.html


31位日本。

32位韓国で


もう逆転しそうです。


私は当時これも韓国に滞在しながら

自分の目で見て

それを書いてきたけど


やっぱり「自分の目で」見た経済観のほうが正しく

最近はもうネットウヨの人たちは息していない。



ちなみに購買力平価ベースのGDPランキングってのは

少し時間を置いて通常の物価を考慮しないGDPに

波及するってのが普通の考え方だから


最近は世界ではPPPベースのランキングが注目されますし

ファンドなんかの英語の分析レポートでは

GDP数値は最近は多くのところがPPPを採用しだしてますね。



ちなみに私はこの前「台湾」にいっていろいろ

現地からレポート書いたけど


PPPベースの一人当たりGDPランキングだと

日本より台湾のほうが上で


それはすなわち「台湾人のほうが日本人より良い生活してる」

んだけど、


それは現地で明確だったから書いたものです。


ただやっぱり書いて分かったけどこの話は

不都合な人がいっぱい日本国内の官僚側の勢力で

存在してる。




それでやはりこの韓国の話もそうだけど

中国の話も私は2010年代に

「中国のGDPがアメリカを逆転していく」

って書いたけど


これもそのとおりになっていくんです。


トランプが大統領として誕生したからそうなります。


それで今までは中国が40年間、世界の工場として

実際はアメリカの世界システムを支えてくれたし

米国債も買ってくれたわけですが


そこで日本や欧州なんかのアメリカの同盟諸国も

アメリカにならって中国と強調的な経済関係を

維持して、


それがなんとか日本や欧州の経済成長を支えてきた

わけですね。



それでアメリカの軍産官僚や金融界なんかは

このシステムを運営する具体的な策として


中国で儲けたいですから


「中国とは経済面で協調して

政治なんかの安保人権の面では中国を批判しつづける」


という田中宇先生がおっしゃる


「経熱 政冷」をとっていたわけです。


経済では米中はずぶずぶ、

政治ではパフォーマンス的に冷たい、みたいな

感じです。


以前流行したツンデレ女子っていうやつですね。


ちなみにこれは中国の報道機関を見ると分かるんだけど

今まではもう中国はどんなにアメリカに挑発されても


中国のCGTNとかの英語放送局でコメンテーターが

「それでもアメリカと戦わず私たちは仲良くするべきだ」

とか普通に英語でよく言っていた。


この「表立って批判はするけど実際は経済でズブズブで

仲良い状況」で


台頭したのが中国ですから、


「ナンバー1にならないでナンバー2が気楽だ」


って話なんだけど


そこは中国の指導層はやはり頭よいんです。


狡猾です。


ただ

「この構造をぶち壊す」ための

「壊し屋」がスティーブバノンです。



バノンの本音は私はもう透けて全部分かるんだけど

バノンとしてはやはり 軍産官僚たちが嫌いだ。


なんとかつぶしたい。


ただ彼らの利権の根本がこの中国との

「経熱 政冷」

の 欺瞞のある米中関係にあるってのは

気づいてるわけですね。


そこでバノンはあえて過激に

この

「経熱 政冷」

を壊そうとしてるのが分かるんだけど


バノンは

「もう中国共産党の台頭は許せない!!

中国で儲けるのを同盟国はあきらめろ!!」


というわけですね。


同盟諸国は「え~~そんな・・」ですよね、

本音は。


大阪の難波なんかを歩くと面白くて

もう 第2の中国繁華街になっておりまして


道を歩けば 薬局なりのアナウンスは全て中国語だ、最近。

大阪の人は知ってますよね?


逆に中国人観光客が来なくなったら

たぶん大阪の経済は死ぬんじゃないかってのは

大阪歩いていてこの前感じました。


ただトランプは言う。

「中国と経済交流するんじゃね~~!」と。


ちなみにこれを大阪の商人より

一番怖がってるのが

本当は軍産官僚たちで


彼らは「良いバランス」で

「経熱 政冷」 を維持して利権を維持してたのに

バノンがそれをぶち壊そうとしているわけですね。


ただ一応 政治面では中国を批判してきたのも事実だから

表立ってバノンの政策を実行するトランプを批判できない。


トランプの戦略は

「過激にやって失敗させる」なんだけど

これは軍産も困るわけですね。



だからバノンはトランプと本当はすごく仲良くて

お互いの意図が分かってるから


この軍産官僚たちの利権であった

米中の「経熱 政冷」を壊そうとしているわけです。


そこで「わざとらしく」バノンは

中国の要人と会って


本当にわざとらしく

「もうトランプが態度を緩和することはないぞ!」

と言って回ってる。



ただこれは 中国の要人たちにはどう聞こえてるか?というと


「もうアメリカの属国みたいに中国が振舞って

協調するのをやめて、


一帯一路(英語では One Road One Beltといいます)

戦略をやって、なんとか世界に100万人単位の都市を

無理やり作り上げて、ケインズ政策の有効需要創出で

なんとかやっていってくれ。


早くBRICSなどの中国独自の世界システムで発展する

体制を作ってくれ」



と聞こえてます。


ここまで読み取れないと、バノンの発言の真意は

分からないのですね。


ちなみに日本のマスコミの方は英語が分からない人が

多いので


この辺のニュアンスを読み取れないのもあるでしょうが


そこで「バノンの表向きの発言」だけしか分からないわけで

だから「米中が戦争になるぞ!だってバノンがすごい

中国を挑発してたもん!」


っていう報道してるわけですね。


これは日本の官僚機構がそのような論調で報道するのを

強いてる部分もあるんでしょう。


だから最近は日本語で世界情勢の情報見ても

意味不明かなと思います。


その辺を日本語に翻訳してしっかり伝えてるジャーナリストは

田中宇先生くらいだから

もうお金出してそういう人のレポートを日本語で取るしか

ないんでしょう。



そんで中国も最近はトランプやバノンの

「中国挑発」に対応して


ダメージを一時的に受ける中国企業に対して

2年間の法人税の免除と3年間の法人税率の半減を

約束してます。


米中貿易戦争は、だからアメリカのトランプ大統領が

アメリカの債券市場にダメージを与えるまで、


5年間くらいは続くという認識が必要ですね。


ただ重要なのはそこでトランプの挑発の真意は

「中国などBRICS諸国に世界経済の覇権を徐々に

渡していくこと」


でありますから


すなわちこの見方だと上海総合なんかは今は

2900ポイントだけど


仮に短期、中期で下落しても

長期では金ゴールドと同じように

2020年代に持ち直して


6000ポイントを更新していくことは想定しないと

ってことですね。


それでその短期中期の下落で日本のマスコミは


「中国経済が崩壊だ~」とやることが想定されますが

それは長期で見ると単なる押し目なので


そこにだまされない批判能力は大事になるでしょう。



それでこの「米中新冷戦」ですが

「よーく」見てみると日本のメディアが言わないだけで

ぜんぜん違うところが見えてきますね。


まず「中国のスマフォを独自OSに追いやるとアメリカが

不利じゃね??」


って思いません??


一応日本語の記事は昨日見ていたのですが

「米中の貿易戦争が続くと中国が経済破綻していく」

ってのがありましたが


これ、ないんです。


一応ファーウェイはアメリカ政府のブラックリストに

今は入っています。


そんで中国人もグーグルのアンドロイドの機能を

使ってるんだけど


それが中国人のスマフォではアンドロイドの一部機能が

グーグルに遮断されました。


あとは中国の鉄道車両メーカーがアメリカの地下鉄車両を

作ってきて受注してきたけど


「中国中車」はアメリカ市場から締め出されそうです。


これ見ると「中国が経済破綻する」ってのは全うそうに

見える。


けど本当にそうか?です。

確かに短期的に混乱はするだろうけど


長期の視点はとても大事なのですが

そこで今の米中新冷戦ってのは


中国をこれからくるアメリカの債券市場から
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
始まる可能性が極めて高い、アメリカのバブルの崩壊の
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
影響を受けにくい状況にするんですね。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


これは中国株やってる人には常識だろうけど

中国なんかは上海総合が上がり過ぎないように

先進国と違って


「バブルを自分でつぶす」ことをこの数年やってるけど

トランプのこの 中国敵視によって


結果としては「中国は先進国バブルの影響を

深く受けないですむ」んです。



だから実際のトランプとバノンの本音を理解してると

「トランプの発言の全ての真意」が全部分かっちゃうんだけど


ぜひあなた自身でこの見方、フレームで政治を見て

検証してほしいけど


面白いほどトランプの発言の「裏の真意」が見えるように

なって、トランプがそれに沿って動いてるのが

分かるんですよ。


「未来のトランプシナリオ」が見えちゃう面白さが

あります。


これは投資家にとってはチャンスですね。


んで、トランプとバノンは結局



「これからアメリカと中国の関係を「引き剥がして」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
それで世界の (最近はアジア中心の)実体経済が
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

来るべきアメリカの大バブル崩壊の影響を受けないようにしている」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


わけですね。




そう、分析できます。


英語では米中を引き剥がす「デカップリング」ですが
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
実はこのトランプの中国敵視は 
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
資産があるような長期投資家にとっては
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

「中国を有利にする戦略」に見えてるわけですね。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

そう、当然そのトランプやバノンの後ろには

米中国交正常化に尽力した

キッシンジャー博士がいるわけです。


ただこれは日本のマスコミはそもそもキッシンジャー博士に

言及するのは怖いことですから

書かないんですけどね。



それでもうトランプが制裁した中国のファーウェイですが

実はこのファーウェイが世界を激変させる

5G技術で世界的に先行してる。


5G技術の問題点は健康被害など、いろいろ言われるけど

ただやっぱりファーウェイが先行しちゃってるんです。


それでアメリカや欧州のライバル企業ってのは

アメリカがファーウェイを制裁して排除した

市場の穴を埋められない。



それでトランプの主張として

「ファーウェイがアメリカとヨーロッパで通信傍受して

機密情報抜き出してるぞ!」

なんだけど


これはトランプも反応を分かって言ってるでしょうが

オランダやドイツなどのEU諸国は


「いや、トランプの言うこと根拠薄いんだけど」


ってことでファーウェイ制裁を見送ってます。


だからもうEU諸国は既に「次の時代の生き残り方」を

狡猾に考えていて、


ファーウェイの5G技術はこれから5G通信網をEUに

構築するのに必須だから


トランプに逆らってEUは動いてます。

もう実利を取ってきてますね。


そしてトランプはこの「EUのアメリカ離れ」を

あえてさせてるわけです。


ちなみに同じ理由で本当は

日本だって韓国だってオーストラリアだって

ファーウェイ制裁したくない。



ちなみに日本で面白いのは一応アメリカのトランプの

無茶ぶりには付き合ってファーウェイなんかの

批判は流すんだけど


実際に日本にいけば アリペイなんかがどんどん

普及してるわけで


金融庁たちなんかの官僚も本気で動いてないですよね。


安倍なんかも表向きは中国や韓国と敵対するように

装うけど実際の動き方はもろに親中親韓なわけですが


安倍なんかもこれからアジアの時代だから

次どう動こうかというところで考えてるのは2016年以降

顕著に見えております。


それでオランダ当局は「トランプの主張することが本当なのか?」

ってことでファーウェイなんかの捜査を開始したけど


これはEUとしての捜査ですよね。

フロントはオランダ政府ってことになってる。


今はEUはファーウェイが機密を盗んだという根拠がない

と結論付けてますが

今後捜査でその結論は踏襲される確率が高い。


となるとここえファーウェイへのスパイ容疑が

トランプの濡れ衣だったと分かってくると、


ここでアメリカの信用がさらに落ちるんだけど

トランプはそれを狙ってる。


そこでEUは対米自立していくわけですが

アメリカ離れしていくわけですね。


そこでトランプはEUからも在欧米軍を撤退できます。


それで世界のスマフォ市場では、

サムソンが21%で首位。

2位が17%のファーウェイです。

3位が12%のアップルなんですね。


それでファーウェイのアンドロイドの一部機能である

グーグルプレイやGメールなんかが

使えなくなってきたわけですけど


ここで独自OSをファーウェイなんかがこれから

出していきますよね。


グーグルじゃない独自OS。


だからこれから中国は国を挙げて、

アンドロイドにそっくりだけど


アンドロイドではない「脱グーグル」の

独自OSを開発する可能性は高いですね。


それで短期的にはアップルなんかに利益誘導がされる

なんてのは記事で見ますが、


長期的には中国では 上海の街中にアップルストアが

あったりするけど


これから中国でIPHONEなどのアップル製品は売れなくなってくる

わけで


GAFAのうちの アップルとグーグルが長期では

打撃受けるのは必至です。


だから「スマフォ自体もアメリカからの分離独立」

を中国やら周りのアジア国はしていく可能性が極めて

高い情勢になりました。


ただこれはトランプが「グーグル批判」や

「アップル批判」をずっとやっていましたが


まあそれに沿ってますよね。


だから実はファーウェイへの制裁はグーグルにとって

自滅行為ですから


これからGAFAなんかは短期で盛り返しても

長期ではそろそろ崩れていきますね。



これは以前 グーグルとかアップルとかアマゾンの

凋落が想定されると書いたことあるけど


その後暴落があったものですが


長期ではこのGAFAは厳しそうです。


今が最盛期ですね。


それで中国の影響兼になってきてる

中央アジアや南アジア、中東、ロシア東欧、アフリカ

にかけての一帯一路の諸国も同様の傾向になる


わけです。


ちなみにマレーシアのモールの写真をこの前扱ったけど

このPDFの67ページにファーウェイの店ありましたね。



PDF【写真で見るマレーシアのモールの「単なる平和感」】
http://fxgod.net/pdf/malaysia_……_peace.pdf




こんな感じでマレーシアなんかは本当は

中国とうまく一帯一路で協調してファーウェイなんかも

使わせていく予定なんでしょう。



それでファーウェイ以外でも他の分野でも似たことが起こりまして、

中国はすでにハイテク分野でいくつもの重要技術を

握ってます。


特許はアメリカ、だけど製造技術は中国にしかない

みたいな物が多いのだけど


もう中国外の他国の製造に切り替えるのは事実上無理。


また消費市場としても中国抜きに世界が成り立たない

わけですね。


それでこれを良く分かってるのが日本政府でもあって

日本の財界が安倍に圧力かけて

中国と仲良くさせるようにしてますが、



だから日本も表向きは中国敵視は一応言うけど

実際の経済の結びつきは強めるという

狡猾な策に転じてますね。



だからもうアメリカの同盟諸国たちは

トランプの対中国制裁に参加しないで


中国と付き合い続ける傾向を強めてます。


それで今はトランプはこのタイプの姿勢に寛容さを

持ってますが


これは米中貿易戦争による世界経済の減速を

緩和させるための一時的なものですね。


そんでトランプとしてはおそらく米中対立の構図が

長期化してまあ 「安定した米中新冷戦」の構図になって

きたら


また同盟諸国に

「けどさ~おまえら中国と仲良くしてるよな」

とやってきます。



そこで日本含む同盟諸国は

「おまえらはアメリカと中国、どっちを取るのか?」

とトランプに迫られるんだけど


そこで同盟諸国は

「え~~っと、中国でよろしくです」

ということで結局そうなっていきますね。


トランプがそう誘導してる。


だから米中の新冷戦が継続するとますます

アメリカが孤立するわけですが


それを意図的に作り上げてるのがトランプの怖さ

なんですね。


それでここで今まで中国がアメリカの米国債を

売らなかったのは

「経熱 政冷」のバランスがあったからなんだけど


ここでトランプが


「経冷 政冷」にしていくわけですから


もうここで中国や同盟諸国が米国債を保有してる

意味がなくなりますんで


となると米国債ショート!!です。


そのときがアメリカのバブルが崩壊する時ですが


今までは軍産官僚たちが必死に

「経熱 政冷」のバランスを保って

中国に米国債ショート打たせないようにがんばっていたのに

ムニューシン米財務長官とか頑張っていたでしょうが


まあこれからもうトランプがそれらの構造を破壊しますから

そこで中国は



「今までアメリカのワシントンの高官たちに

頼まれて米国債を売らないでいてあげたのに、


もうあんな態度だから売ろうか」


と近年中にはなってくるわけです。



そしてここで米国債が売り崩されたら

晴れてトランプが選挙前に言っていた


「一度アメリカの腐った構造をつぶして

1から立て直す」ことができるわけで


ここで晴れてアメリカの帝国覇権は終了となりますね。


それでトランプは日本に訪日してるけど

日本の安倍にイニシアティブをとらせて


今までの米国依存の体制から抜け出すように誘導させてる

感じもありますが、


ここで日本はアメリカの債券市場が崩壊したときに

傷を浅くできるか?という話になります。

ちなみにトランプ大統領は同じく


「表向き」の反中国以外に

反イラン 反ロシアをやってますが


これも全部「アメリカ帝国ではなく」周辺国に

それを解決させる策ですよね。


だからわざわざトランプは安倍に

「イランを訪問しろ」とまで言ってるけど



もうアメリカはトランプが選挙前に言っていたように

世界の警察官やめるから


BRICSの中国とロシアとアジアの対米自立した国家たちで

なんとかしてね、


の姿勢です。



それでトランプとしては軍産官僚たちの利権である

米軍を撤退したいものだから


最近は「中国と敵対して軍事力を集中しないといかん!!


おおそうだ、だから中東に米軍を置いておくべきではない!

さっさと撤退しなければ!」


とまるで狸親父な演技をしてますが

そこで本来の目的である 米軍撤退を実行しておりますね。


このやり方は同じく極東米軍の

在韓米軍、在日米軍でいずれ適用されますから

昔から書いてるように


必ず 在韓米軍撤退議論と在日米軍撤退議論が

近年で出てきますね。


んでそこで初めてずーっと 米軍に依存していた

日本は


「自立」を迫られるわけです。


この大きなマクロの流れは既に民間に

波及しておりまして


民衆も「自立」を迫られてるんだけど

これは大きな政治ダイナミズムの中の必然の

社会現象ですね。


だからこのように見るともうトランプの発言は
怖いけど

彼の目的は恐ろしいほど、

全て透けて見えるようになってきます。



ちなみにこの分析の根本が「思想分析」なんだけども、

本来は私は個人でメルマガに書いてるけど


私はどこにも所属はしていないけど

本来は、国家の諜報機関がやる仕事です。


ただ私が海外生活で驚くことがあって

私がいるマレーシアの政府はもうそれらの分析

終了してるんですよ。


マレーシアのマハティール首相が

昨日


「中国の一帯一路を重視する」という旨を表明した。


英語では

「Malaysia and China committed to strengthening ties: Mahathir」

と報道されてるんだけど

「マレーシアと中国は関係を強化していくことを決めた:マハティール」

です。

https://www.straitstimes.com/a……s-mahathir



マハティールの老獪さもあるんだけど

彼は選挙中、中国のディベロッパーや投資家を批判して

人気あげたけどそれも表向きで


私はメルマガで選挙戦中に「マハティールさんは

本当は親中ですよ」って書いたけど


今その動きが出てるわけですね。

一帯一路でマレーシアは利益をあげていくことを

決定したということだ。



だからマハティール首相とかマレーシアの政府関係者たちは

やはりすごくて


ちゃんと世界の動向見ていて

「トランプ大統領の表向きの反中の発言や

関税の動きは


結局BRICS、特に中国の一帯一路を推進する
政策である」


としっかり分析終わって見抜いてるわけで

その分析に沿って政治の舵を取り出してるってことです。


早い。

だからマレーシアは短期中期で仮にダメージ受けても

さらに経済成長するのはもう間違いないんですね。

頭良いですから、トップが。



ちなみに今CMAチャートマスターやってるけど

その根崎さんは以前のマハティール政権のときに

マレーシアで育った方でして、


だから面白い因縁ですよね。


だからもう世界各国はやはり諜報機関なりを持っていて

トランプの真意は私の上の記事のように


全部 上記の視点で見てますから

そこを元に国家戦略を構築してるってことです。


逆を言うと、日本における

「中国がこれから経済崩壊する」とか

「中国とアメリカが戦争になる」とかってのは


相当

国際的な指導層の認識からすると

ズレてるってことですね。


実際はもう世界はトランプの登場で

中国が行うケインズの有効需要創出を元とした


一帯一路戦略 の利益をどうやって自国還元するか?

を考えているターンになってるってことですね。


それでこれは大きな流れですから

日本も不可避な流れなので、


やはり政治家たちも官僚たちは米ドル防衛に

固執するけど


そこでどうやって一帯一路に入り込むかが

焦点となってるでしょう。


安倍が実質は2016年あたりから急に変節して

親中なのはその辺見てるからです。


が、ここでは米ドル防衛したい

(もっと正確に言うとイギリスの諜報機関が作った

債券市場のドルが世界機軸体制の債券システムを維持したい)

日本の官僚たちとの対立も生まれてたりしますね。


ということで長くなりましたが

上記のような状況ですから


アメリカと中国が戦争になることはなかなか考えづらいですし

さらに今のアメリカの中国に対する関税イジメってのは


今までアメリカに依存してきた中国が

「やれやれ」と自立することを促進させる政策効果がありますから


となると、やはりアメリカ帝国は衰退の方向でして

一方 これから BRICSなどの新興国が

世界経済の中心になっていくという流れは変わらないです。


私がマレーシアにいるのはもうその流れを

数年前に分析して分かってるから、ですね。



それで最後に書けば、私のことを妄信しなくていいから

ぜひ いろいろなマスコミの記事やネットの大手メディアの記事や

工作記事がありますが


比較していただいて、あなた自身で

考えていただければと思います。


結局誰かを妄信すること事態が時代にあっていないわけで

「自分自身で考える」ことが大事で


「あなた自身があなた自身の考え方で

誰がなんと言おうとも進む」

のが大事だと私は思っていて


それが「自立」ですから。


だから私を妄信しないでいろいろな記事を見て

比較してあなたの意見を構築するのが大事だ、

と思いますし、


私もそうやって生きてきた。


そしてそれが「自立思考」ってやつです。



ただこれが政治の面白いところで、

もう分析終了してると、トランプがどういう風に動くか

分かってきちゃうわけで


100%はないとは書くけど相当な精度で分かるように

なってくるわけですね。


ちなみにこれもぜひ見てほしいんだけど

これから中国の一帯一路の範囲内の地域は

今後20年~30年で相当発展しまして


中間層が誕生しますよ。


これは今は信じてもらえなくてもそうなりますから

今後数十年見ておいてください。


あとは数年前から私が書いてるように

北朝鮮には株式市場が誕生していくし、

北朝鮮と韓国は普通に行き来できるようになるし、

(最近、ようやく私に5年以上遅れて

これに気づいてる人が増えだした。)


また中国のGDPは最初の段階では

購買力平価ベースでアメリカを抜き、

それから数年して既存のGDP統計でもアメリカを抜きますね。



それでそのときにはおそらく今私がいるマレーシアと

日本の一人当たりGDPがほぼ拮抗してるでしょう。


またそのとき韓国なんかの一人当たりGDPは日本を上回ってる

可能性が高い。

そのとき、もう2013年くらいに「韓国経済は崩壊する」

とか書いていた人は、その人自身の脳が崩壊していきます。


だからどんどん好きとか嫌いじゃなくて

その構造に収束していきます。


そしてその大きな流れを見通すことで

人生の勝機は広がると私は考えておりますね。


それでは!



ゆう





追伸・・・そんでそこで現れるのが

「世界投資家」であって、ここで

個人でもこれからどんどんと一帯一路地域で

需要が新しく生まれるから


そこに投資して儲ける時代になってきます。


私は韓国で見たけどもう既に韓国人たちは

アプリを通して韓国ウォンで世界各国の一帯一路地域に

投資できるようになってきてる。


だからそんな時代が日本にも遅れてやってきますが

そこである程度の投資資金は用意しておきたいところです。



みんな気づいていないけど今は先進国バブルなんだけど

これが一度崩壊しまして世界経済は大いに混乱しますが

その後、上記BRICS勢に覇権が移りまして、


そこで世界経済の成長率が達成されていく構造に

変化していくわけです。


そんな大きな変化にあわせて個人も変化する時代に

なってきてるってことですね。






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・そんで補足すると根崎さんのCMAはまさに

その「自立心」を作れる希少な場所だから

だから時代に沿っていて良いんです。


例えばこれから先進国バブルが崩壊したとき、

多くの人が暴落で損しますが

CMAのやり方は検証見ていただいたと思いますが

「暴落でこそ利益あがる」わけですね。


だから今の時代に沿った力を身につけられる場所が

CMAなんだけど


なかなか多くの人にそれは理解されないんだけど

理解されてる人は良かったら検討くださいね。



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私ゆう自身は投資やビジネスを活用してネットを使って10年以上稼いで今は海外移住してますが
そのための知識だったり視点とか政治経済の見かたとかそれらを無料であげてます。
早稲田で政治経済政治学科だったので独特の視点で2016年はトランプ大統領が大統領になるってことや
2014年のチャイナショックとか2013年にはアベノミクスはうまくいかず経済衰退しますとか 2016年にはもうアメリカと北朝鮮が国交正常化に向けて動いていくなどをマスコミより 数年早く書いてますので、是非既存のマスコミ記事と比較いただいてご覧ください。
なお情報商材についてはマスコミたちが個人の自立を進めさせないために 大企業や官僚にわれわれ民衆を隷属させるために 弁護士や警察や消費者庁の行政と結託して叩いておりますが それには疑問を持つ姿勢です。
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