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無料レポート「FXトレーダーが相場に臨む前に知っておくべき事」はFXの相場で生き残るために必要な考え方を提供しております 特に初心者の方には是非読んでいただきたい内容です。


FXの相場は大変厳しいものです

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【官僚機構が企む新しい「走行税」について考える!】

2019 5月 13 未分類 0 コメント » このエントリーを myyahoo に追加 このエントリーを GoogleRSS に追加 このエントリーを ハテナRSS に追加 このエントリーを Livedoor RSS に追加 このエントリーを goo RSS に追加  by admin


【官僚機構が企む新しい「走行税」について考える!】
⇒編集後記で


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どうもゆうです!

こんばんは。


さて、告知ですが近日に

CMAのウェブセミナー動画を公開予定です!


これもまた今のPDFと同時に

相当学べるものなんで、お楽しみに!




さて、私はこの前日本にいて大変驚いた事があるのですが

それがNHKが「自動車の走行税」なるものを報道したことです。


これは一部話題になっていましたがあの平成終わり、

令和のドタバタで打ち消されてしまったニュースであった

とも思いましたが、


なんでも官僚の犬であるNHKが

「1000キロ走ったら走行税で5000円くらい

取ってる国があってわが国も~」くらいの感じで


報道をしていたと。


日本は世界一税金の種類が多い国であって

さらに税金以外でも官僚の天下り先の「○○料」など

色々あるわけですが


これにいずれ「走行税」なるものが追加されそうですね。



善良な日本の民衆たちから

官僚機構と公務員たちは「取って取ってとりまくる」

ことを画策している。


ちなみに私は海外に住んでるからこの件は私にダイレクトに

来るもんではないけど、あまりにも

日本で走行税に関しての問題提起が少ない気がして

心配にもなります。



編集後記で!




■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■


リスクを1層から2層にするという

リスクマネジメント思想を考える


■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■


さてさて、昨日ですが

マレーシアの市場の活気のことを写真で扱いました~


またその前の金利の基礎的な話なんかもPDFにまとめておきましたので

まだ読んでいない方は参考にされてくださいね~




(写真付きのPDF)【マレーシアの市場は活気がすごい】
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さて、それで今日は

今日はリスクマネジメントについてさらに考えて生きたいと

思います!!



特に、日本なんかでは関東やら関西で大地震が来るのではないかとか

言われていますが、


ただこれも「誰にもその日はいつか分からない」

っていうところですよね。


またアメリカの債券市場もまだQE4のような金融緩和は

トランプに用意されてると見えますが


いずれこれで債券市場の買い支えさえ失敗して

世界大恐慌が起きる可能性も実は低くありません。


そこで今まで「月利15%稼げるぜ~」と調子乗って

リスクマネジメントしていないと


急にストップが機能しないで運用金ゼロになるとかも

起こりえますが


ただそこで事前想定して対策しておくと大丈夫なんで

今日はその辺を考えます!




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相場の大暴落を事前想定しておく重要性とは?(電子書籍12冊目)


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さて、それで今日は引き続き電子書籍12冊目の

ファンダメンタル分析を教科書として扱いますね~


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それで今回までで12冊目まで扱っていますが

まあ相当あなたも基礎知識が固まってきたのではないかな?

と思いますね~



ここまでちゃんとFXとか株なんかに関わる知識を

学んだ事が初めてだという人がほとんどでしょうが


「学んだら分かる」けど「知らないって超怖い」

って分かりますよね??



そう、これは体感であなたも分かったと思いますが

実は世の日本の投資家のほとんどが上記の知識の「一部しか」

知らない、もしくはほぼ全部知らないで取引してるわけです。



それで上記の知識は「勝てるようになる」というか

「負けないようにする」ための知識だけど



すなわち知識ないと負けやすくなる

ってことです。


知識ないとトータルで長期で負ける確率が
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
急上昇する
~~~~~~~~~~

っていうことなんです。



それで現代人が勘違いしてるところがあって

それが


「もうネットで知識はいくらでも手に入る」


と、まるで 神様になったかのような発言をする人が

結構いますよね??



じゃあ例えばその人たちは投資で体系的に負けないで

利益出せる知識 を知ってるか??というと


いくらこれはネット探しても一部の情報はあるけど

体系化されたものってのはないんですね。




「もうネットで知識はいくらでも手に入る」

って言う人たちはもう少し政治とか諜報の勉強したほうが良くて

実は今のネットってのは「情報統制」されてます。


英語圏も統制はあるけど、日本語圏はさらに統制が強いですよね。


特に重要な情報こそが、統制されて例えばグーグル検索なんかで

一切引っかからなくなってるんです。


ただ例えばピエール瀧がどうした、だとか

令和がなんとか、だとかの


国家の利権が絡む情報だけは手に入るってだけですね。


ネットで情報が何でも手に入ると言えたのは

WINNYやらのP2Pが流行していたような2000年代前半のこと

であって


もう2019年については自分自身で情報を選択して

学んでいくしかないわけです。



それで負けない知識ってのは体系化されたものってのは

日本語圏のネット検索しても相当身に付けるのは難しいから


根崎さんが英語圏の情報を

日本語に根崎さんの言葉で翻訳して

説明加えて上記のようなPDFになってる

わけですね。



そんでこういうのを学んでいくと

勝つというよりはまず最初に



「負けなくなってきて」「負ける確率がグーンと低下して」


そんで結果的に勝って

気づいたら資産が数千万円や億超えてたわ~という状態に

収束していきやすい、ってことです。


知識ないと、勝ちばかりにこだわりすぎて

結果 大負けするんですね。


だから知らないって怖いことですし

またその知識は体系的に

ネット上で最近は検索やまとめやユーチューブで

得るのはほぼ不可能になってますね。


このネット上の情報空間の自由⇒統制への変化ってのは

やはり情報を重視する人たちは知っておいたほうがいいわけです。



例えば、私たち日本人は、

北朝鮮の人たちがネット検索して統制されてる情報ばかり

手にしているとして、


そこで彼らが「ネットで情報は何でも手に入る」といっていたら

笑うでしょう。


けど実は日本人もそこまで大きな違いは実際はないのだ

ってことです。



例えば今世界の金持ちたち、ロス茶たちなんかの財閥は

どんどん金ゴールド買ってるけど


そういう情報も初耳な人がほとんどですが

結局重要な情報は何も知らないってのが現代人の特徴です。


が、ピエール瀧のことや皇室関係の小室さんのことは

みな知ってるわけで


そこで「何でも知ってる、ネットで情報は手に入る」

と思い込んでるのが現代人です。


こういう情報の性質を理解していると、

私たちの人生はちょっとづつ豊かになりますね。



さて、それで


電子書籍12冊目を扱ってますが


ここで重要な事は沢山書いてるので

是非読破してほしいのですが、


金利の話はちょっと書きましたが


特に13ページの「突発事項」の項目は見ておきましょう。

1998年、LTCMが破綻したときのドル円が


3日間で20円、2000PIPS暴落しました。


そのときのチャートも載ってますね!


140円台から一気に110円台に暴落していう様子が

すごいですね~このチャート。


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それで突発事項は


事件や事故やテロや重大なニュースなど、ですね。


通貨というのはその国の国力そのものであるため

事件とか事故など国にダメージあるニュースが流れた場合

(権威者に流された場合)


大きな動きが発生します。



1998年、LTCMという世界最高と謳われた

ヘッジファンドが破綻しまして


アメリカへの打撃の大きさから、

ドル円は3日間で20円下落するという大暴落を

引き起こしましたわけでしてそのときのチャートが


PDFで扱われていますね。



このようなものから、

2001年9月11日に発生した911 全米同時多発テロ、

2008年9月15日のリーマン・ブラザーズの破綻等、


突発的に起こるものがありまして


程のLTCM破綻時のように、


「その事件、事故は

世界中に衝撃を与え、とてつもなく大きな動きを

引き起こす事があります。」


流石に事件、事故等の予測は不可能ですが、

いつそのような事があっても良いように、

リスクマネジメントをしっかりとする事が重要になってくる



わけですね!!




それで予測することはできないのだけど

ただ「想定」することは出来ます。



ある程度いくつかの破滅的なシナリオを想定しておきますと

そのときの対策ってのは可能ですよね??


多くの人は「何か大変な事があってもなんとかなるべや~~」


と思ってるわけですが


何とかならなかったことでも有名なのが

リーマンショックでもありました。



以前メルマガで扱ったのが磯貝さんというFXの業界では

大変有名な方でしたが、


彼は経験から学ばれてるでしょうが、


彼の場合はリーマンショックとかサブプライム前は

飛ぶ鳥を落とす勢いで資産10億円を突破していたけど


そこで暴落して3000万円くらいになってしまったと

いいますよね。


けど、3000万円あるならいいじゃん、と思いますが

年またいで課税義務が発生して、


3億円以上の借金になってしまった・・・


ってのは以前扱いましたね。


すなわちリーマンショックはさんで「なんとかならなかった」

わけです。


それで彼は10年近くその課税で出来た借金を

国税庁に返すために働いていたわけですが


想定していないと準備しないとこういうことが

誰にでもおきる事です。



特に、日本人の場合は天変地異のリスクも他国より

高いでしょうし、


また日本国の借金は?というと

この前扱ったけどこんな感じ。



「世界の政府総債務残高(対GDP比)ランキング」
(2019年4月10日時点)

においては、


以下のサイトが示すように

https://ecodb.net/ranking/imf_……_ngdp.html



1位日本 237%

2位「ギリシャ」183%

3位「ベネズエラ」175%


となっていって


スーダンやレバノンが続いていく。



2位のギリシャと

3位のベネズエラは


もうギリシャショックでお馴染みのギリシャと

ハイパーインフレでやばくなってるベネズエラってことで


世界的にもこの数年 悪い意味で有名ですが・・・


が、日本はそれを越えているんですね。


ただここで金利の話に戻るけど

日銀は「(本来コントロール不可能な)

長期金利は私たち官僚様がコントロール可能なのだ~」


とイールドカーブ云々かんぬんでやってる。



ただこれも本当の話をすれば

日銀の黒田はこの前ちょっと書いたけど


今カイルパスっていう債券先物市場のショートメインの

人がいるんだけど


彼が日本国債を売り崩し狙っていまして

(金利上昇を狙っていて)



彼の日本国債の債券から売りの集団と戦ってるのが

現状です。



500億円、5億ドルの玉に200倍のレバかけて

カイルパスが1兆円の玉で日本国債を売ってくるんだけど



そこで黒田は「売り崩しには負けないぞ」ってことで

「量的 質的 金利的」の3つの標語のスローガンである


金融緩和を唱えているわけで、なんとか守備しており

ギリシャやベネズエラのようには日本はなっていない

っていう現状です。


ちなみに本当は、このQE量的緩和ってのは

日本国民がどんだけ重税に耐え切れるか??


っていう話でもありますが


それはそのまま日本国民の重税に耐える性質ってのが

皮肉な事に日本国債の長期金利がなんとか上がらない本当の

要素としてあるんでしょう。


国債は絶対大丈夫だ論者はいますが、

それはすなわち債券市場において

長期金利は絶対上がらないと断言してる投資家のような

ものです。


ただこれは相場に絶対ってなくて



「絶対に」黒田がカイルパスなんかの先物市場の

ショートメインのヘッジファンドに勝ち続けるってのは


断言できないのが正しいところですが


私たち日本人を取り囲む環境は天変地異もそうだし

こういう債券周りの話もそうだし、


またアメリカの債券市場も今はまだ大丈夫でも

2020年代に崩れるのは想定されるから



結構多くの 大暴落事象は想定できるわけですね。

例えばこの前


米中の貿易戦争の点を書きましたが、

やっぱりトランプは短期中期ではアメリカの債券市場を

QE4なりの金融緩和で保全したとしても


あの人は長期でアメリカの債券市場を守るつもりが

0なので


やはり危ないのは分かります。



だから今の2019年の時点では

「負けないこと」を最重視していくのが大事ですよね。



結局「FXで株でもうかったぜ~」って調子乗っても

一回その大暴落が 数年に1度くるけど


そこで資産失ったら 振り出しに戻ります。

というか振り出しより前に戻ります。



こんな人が2020年代にはたっくさん、出ます。

それだけはほぼ分かってる話で


というのが分析すると、債券市場の不安定さ、

また天変地異の不安定さなんかを考慮すると


それがずーっと安定して10年間も持つ確率は

極めて低いからですね。



だから「想定して対策しておく」のが大事ですよね。



それでいくらかこの対策方法ってのはあるけど

その辺を補足で書きますが、



株なんかでは詳しい人はオプションでプット買いだけに

絞って保険かけるとか


あとはリアルタイムには相関しませんが

長期では相関しますが金ゴールドを保険として


暴落用にアセットアロケーション作るってのは

ありますよね。


特に最近世界の金持ちたちは報道されないだけで

アセットアロケーション上の金地金割合を

どう見ても増加させています。


ちなみにそれを知らない日本の投資家や銀行たちが

自分が保有してる金地金を海外のファンドに売ってたり

するのも事実として2019年見られてることですが


知らないってのは怖いことであります。



それでFXに関してはやはりこの「突発事項」は

絶対に考えておかないといけないわけですね。


スイスフランショックなんかでは

1日で3000PIPS動いたところもあったようですが


このときは「ストップが効かない」自体になりました。


「ストップ入れましょう」なんだけども、

そのストップが流動性の低下で注文受け付けられなくなって


結局追証になってもうたなんて人が結構出ましたよね。


それでここで考える必要があって

FXの場合は「レバレッジ」を当然効かせるわけですけども、



そこでどうしても「ストップ」ってのを入れる必要は

あります。


現物株の場合だと含み益なりが減ったり

含み損になるだけですが


FXの場合は株や仮想通貨と違って相対価値の金融商品

なんですね。


すなわち株とか仮想通貨ってそれ自体に値段ついてるけど

FXの場合は ドルと円の比較で値段がつく

相対価値の金融商品って言ったりするけど



そこではレバレッジを幾分かけるのが普通です。



だからそこでストップを入れるのは

相対価値の金融商品では必須と考えます。


根崎さんがおっしゃってる通り。




それでここでもう少し突っ込んで考えましょう。



「なんでストップ入れるの?」


と。



これは、「根拠が崩れたときに早く切って

出直すため」


ですよね。



例えばダウ理論の高値安値切り上げ根拠もいれて

ロング入れたとしても


根拠崩れて安値崩してきたら

根拠崩れたんで一度逃げておくわけですが


そうやってストップ置いたりします。


そうやって損きりしながら、利益あげるときは

リスクの損きり以上の利益をあげていって

勝率50%とか60%を担保して利益あげていくわけですね。



それでストップを入れる最大の目的はやはり

もっと突っ込んでいうと

「資産守るため」ですよね。


すなわち英語のProtect 守る、守備する

ってのが


ストップを入れるそもそもの理由です。


ただその資産を Protect 守る守備するストップが

機能しなくなる事態が過去発生してるのが


「突発事項」ですね。


リーマンショックとか

911のテロとか

311地震とか

スイスフランショックとか


まあ定期的に来ます。


そこで考えないといけない。


「資産を守るためにストップを使う。

けど 資産を守るための 負けない仕組みは


「ストップだけの1段階」で十分なのか?」


と。



すなわち守りですが、守りがストップだけの

1層しかない場合、


それは時に「破られる」わけですね。


特に突発事項のとき その守りは破られます。


だからここで「守りを2層以上にしておく」っていう

考え方があって


私はそれを採用してるので発展的に書きますが、


ストップが破られる場合、そこで追証ありの

証券会社を使ってますと


そこで借金が発生するわけですね。

それはリスクです。


第1層目のストップの守備が破られたら

借金、ってのはなかなか怖いものです。


特にこの天変地異だとか債券市場崩れなんかは

近年定期的に起こってるのだから。


そのときポジション持ってるか持ってないかは

運になってしまう。


けど「運」で片付けないってのが投資家で自営業者で

自分でそこはなるべくコントロールしないといけない

わけですね。



それで第1層目が破られても資産が侵食されないように

する必要があるけど


だから「第2層目の守り」も考える必要があります。




それでFXの場合、証拠金がなくなるだけじゃなくて

追証ありの証券会社の場合は追証が発生するのですが


そこがリスクですが


これはもう世界のトレーダーでは常識だけど

追証なしのゼロカット業者を使うのが当たり前になってます。


例えば追証ありの業者だと

100万円証拠金入れて 10万通貨で取引して

そこで何か大きな突発事項でストップ機能しないと


200万円の損失になってしまって100万円の追証発生の

リスクはあるけど



追証なしのゼロカット業者の場合だと

そこはもうその業者がストップ機能させられなかった

という責任を取って、


そこで「証拠金だけはいただきますが、追証はありません

私たちが損失かぶります」なんです。



ちなみに日本の場合は追証ありが普通なので、

だから


「個人投資家ではなく官僚の天下り先である

証券会社が保護されてますので」


証券会社はつぶれないですよね?



けど海外業者の場合は上記のような突発事項があった後

そのゼロカットを実施するために


損失を証券会社がかぶりますので

時々倒産します。



ただ個人投資家たちは保護されますね。


だからやはりもう海外の投資家からしたら

ゼロカットは常識というか、ゼロカットじゃない

=ありえない となりますが


そのゼロカットが当たり前じゃない世界の非常識な

国がありますから そういう国の人は気をつけるべきですね。


だから日本の官僚なんかは

投資家保護とは名ばかりで

「証券会社保護」をするための政策をやってる


と誰も言わないけどやはり憲法21条「一切保護される」

言論表現の自由でそれを言わないといけないのだけど


この辺の言論が弱いから、日本の個人投資家は保護されるどころか

常にリスクを背負わされている。


それでこういう政治も理解していくと

やはりゼロカットの業者を探して


使っていくのは大事ですよね。


んで資金管理においてはゼロカット業者ってのは

レバレッジ規制があまりないものですから


例えば100万円の運用金があるなら

10万円だけ口座に入れたりするんですね。


んで、2%損失なら2万円だから


例えばドル円で100PIPS損失で200PIPS利益確定の

スイングトレードしてる人なら


ポジションサイジングは2万通貨を10万円の

口座で使うわけですね。


それでこの場合だと突発事項があった場合、

例えば第2のリーマンショックが報じられた場合とかだと


ストップは機能しないで本来は口座がマイナスになりますが

そこでは、ちゃんとゼロにしてくれるわけです。


だからそうすると 100万円の運用金に対して

突発事項があっても10万円の損失 10%の損失で

済みます。


これで入出金が面倒じゃない人は

5%、7%とかにしたりして海外のトレーダーたちは

やってる。



ただ10%くらいだったらその後普通に巻き返せるものなんで

10%くらいでもいいかもしれませんが


面倒じゃない人はさらに証拠金比率を

5%とか7%にしたりしますよね。


それで、この運用金における証拠金比率ってのは

トレードしてるうちに


証拠金は勝ったり負けたりしていくと

変動していきます。


例えば負けから考えますが

100万円のうち、90万円残して

10万円を証拠金にいれて


それで負けて証拠金が5万円になりました


っていうところで 残した90万円

と証拠金5万円でトータル95万円ですが


そのうち10%を証拠金とするなら

9万5000円はないとですから


またその90万円から4万5000円を

入れていくわけですね。



それで勝って100万円のうち10万円を入れて

10%増えて10万円勝ったら


証拠金は20万円になってますが、


トータルでは90万円+証拠金20万円で

110万円の運用金なんだけど


運用金のうちの証拠金比率10%であれば

11万円入ってるべきです。


だから9万円余剰なので

それは 証券会社のヲレットとか

銀行口座に戻しておくわけですね。



これをやるとちゃんと複利をかけながら

突発事項があったとしても


最初に設定した運用金の証拠金比率しか

損失は出ない、わけですね。


だから 

1ストップを入れる


というのがまず第1層目の守備。


それで ゼロカット業者を使って

運用金のうちの証拠金比率を5%なり10%にして


突発事項にも対応できるようにする、


のが第2層目の守備ですよね。


そんでこれはもう世界のFOREX部門のトレーダーでは

結構当たり前の資金管理です。


だからそこで2層目の守備が機能する場合は

突発事項のときですけども、


そこで個人投資家はその資金管理で守られて、

一方証券会社がそこは彼らの責任で損失を負担する


ってことですね。



ちょっと面倒が増えるのは事実ですが

こういう2層の守備を入れていくっていうのは

大事ですよね。


そうすると突発事項の中、多くの人が

追証請求されたり ひえ~~ってなる中


自分はちゃんと想定してたから大丈夫、となる

わけです。


ちょっとした工夫ですが「負けないために」

どういうことができるか??


って考えることが大事ですね。



そのためにはイメージしていくのが大事で

「負けが発生するケースはどういうケースがあるのかな?」

と考えるわけで


それに事前に対処しておく。



例えばそうやって考えるといろいろ分かってくるけど

大多数の人が「ストップ機能しないで刈り取られてるケース」

を見ていくと


大体が「ロングポジションの人が刈り取られてる」

のですね。


これはなぜか?というと政治経済の話になるんだけど


今は「先進国バブル」なんです。


んで通貨ペアってのは大体が

ドル円、とかドルフラン、とか


先進国の通貨が先頭になって私たちのチャートには

表示されるわけですが



日本では円ドルという表記はあまりしないと思います。

円ドルを採用してる証券はありますが
その場合はチャートが間逆みたいになりますよね。



そんで大体のケースで先進国の債券市場で問題が

起こって流動性低下が起こってるという


強烈な傾向がありますんで、


だからロング持つときは相当慎重に

プロテクト、守備を意識して


ショートのときは慎重ではあるけど

比較的ロングのときよりは突発事項での刈り取り確率は

低いってのは

知っておいても良いですよね。


時々ショートも踏み上げくらいますが、

やはりストップ機能しないようなケースは

圧倒的にロングの人たちが刈り取られてるケースが

ほとんどですね、近年。



色々だから負けないためには何ができるかな~とか

考えるとアイデアはあるんだけど


上記のように 守りを1層だけじゃなくて
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
2層にしていく
~~~~~~~~~~~~~~~~

ってのは大事ですね。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


これは私たち日本人も日常からやってることで

家を出るときドアに鍵をかけますが


2層にして2個の鍵がついてる家も多いですね。

1個の鍵が破られても2個目の鍵が機能するように

している。


鍵を増やせば増やすほど利便性は低下しますが

その代わり強度はあがるので


この考え方も 資産を守るという部分で

導入すると良いと私は考えてます。


アイデアとしては上記のような資金管理の工夫は

考えられるってことですね!



という事で今回の12冊目の電子書籍ですけど


「負けないため」に知っておくべき知識ですんで

そのためにファンダメンタルは最低限知っておいたほうがいいから


是非読んでみてくださいね~












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============編集後記===========

さて、私はこの前日本にいたのですが帰るあたりの時期に

結構驚きのニュースがありました。


それが「自動車走行税」なるものを新設するかどうかを

どうも官僚達が検討しているっていうことですね。


それでこの報道があってそれで4月の後半あたりになって

平成と令和の境目でしたから


その自動車走行税の議論はどうも有耶無耶にかき消されたような

印象も受けますが


どうも最近の日本の 重税国家ぶり はヤバいってこと

であります。


ちなみに私は日本にこの前旅行したわけですが

もうまず感じたのは

「交通・移動費が超高い・・・」っていうことですよね。


これは 高い、んじゃなくて「超」高いんですよ、

日本の交通・移動費用が。



ちなみにマレーシアなんかは交通費なんかはタダ同然と

言ってしまうといいすぎだけど

もうそれくらい安くて、


タクシーなんてのはGRABってアプリで

20分30分乗っても200円前後だったりしますし


あとは日本の首都高速にあたる

高速道路料金なんかも60円前後なわけですね。


まあ超安い。


んでこれはマレーシアだけか?というと違って

中国も電車代やらは相当安かったし、

韓国なんかは日本の数分の1ですよね、交通費とかは。


あとは台湾なんかはさらに安かった。


逆に日本に帰ってきて思ったのが

「なんでこんな交通費高いの??

国土交通省とか財務省とか警察官庁の天下り費用とか

行政と癒着したゼネコンで価格談合とかやりすぎなんじゃない?」


とびっくりしたくらいです。


それでこの日本の交通費の高さってのは海外に住んでる人は

みんな知ってる事であるわけですが


ただそんな ただでさえお高い、そして各種税金が

自動車にかかりまくってる日本で出てきた新税草案、それが


「走行税」であります。


それでこれがNHKでプロパガンダ的に

官僚たちが民衆の税金に対する反応を確認するために

報道されておりました。


ちなみにこういう新税の場合、いきなり打ち出すことは

しなくて、官僚たちは手下のマスコミたちに

一応ジャブでこういう 新税検討してます~~


って、報道させるんですね。


んでここで民衆の反応を見てデータ取るってことを

している。


それで「この税金はぶちこめるぞ」となったら

一気に 言う事聞く政治家にそれを立法化させるわけですが


このNHKの報道もおそらくは、というかほぼ間違いなく

官僚達が反応を見るために投げたものでしょう。


それでこの報道は見た人もいるかもだけど

一応「政府与党は」ということで政治家たちが

まるで検討してるかのように装って官僚達が

報道させていた。

(が、ボロが出てたのだけど)




それでこの走行税なるものの「洗脳」が

報道されていたわけですが


まず「他国では走行税は普通ですよ~」という

メッセージ性から始まったわけです。


日本の善良な民衆の税金で食べている

官僚の方が、南半球のニュージーランドに行くわけですね。

道路新産業開発機構の官僚がNHKの画面に

登場するわけですね。



ちなみにここでボロが出ているんだけども

まずこの 道路新産業開発機構 っていうのは

国土交通省の天下り先です。



道路新産業開発機構 ってのが

専務理事で1737万円って年収が支給されるわけですが

会長が佐々木と言う人で理事長が朝倉と言う人ですが



以前にこの道路新産業開発機構ってのは

小沢鳩山政権前あたりに マスコミが反官僚で動けたときが

一時期あったんだけど


そのときに 天下り先として問題になったところです。


んでその後結局小沢鳩山が当時「高速道路無料化」ってのを

打ち出したけど


ここで怒ったのはまさにこの国土交通省なりの

官僚達であって 一気に小沢さんをつぶしにかかって

そして負けましたが


その国土交通省の天下り先がこの
道路新産業開発機構というところです。


それでここで 大人の豆知識として知っておいたほうが良いけど

実のところ大多数の「○○機構」と 機構とつくところってのは

官僚の天下り先になってますね。



民間都市開発推進機構

道路空間高度化機構

駐車場整備推進機構

北海道地域総合振興機構


と「機構」と名前がつくところはやはり

官僚の天下り先なんだけど


「○○協会」とか「○○機構」ってのは

天下り先であるのが大半ってのは

知っておいたほう良いです。


ちなみにこんな「○○機構」ってのが日本には

沢山各省庁にあるけど

天下り先として機能してると。


全部、彼らの人件費も税金だ。

それでこの天下り組織の役人でおそらく下っ端なんだけど

NHKで登場して


そこでニュージーランドの走行税はどんなものか?みたいな

話になるわけですね。


そこでは走行距離1000キロ単位で事前に申請して

距離に応じて税金が取られる仕組みで


走行距離が伸びると、その都度払わないといけない

という大変 悪魔のようなシステムがニュージーには

導入されてるわけですが


特にNHKはそんなの批判せず淡々と、まるで

洗脳するように報道を、官僚と一緒に行っていく。


それで「最低で」ニュージーランドでは

1000キロあたり5000円で、これは車両ごとに

決められてるんだけど


例えば配送会社なんかだと年間あたり

1台で30万円が課税されてるんだそうです。


それでここで中村調査員という役人が

「これでは少し金額の負担が重いな~」と

まるで民衆の側に立つふりをして言うのだけど


たぶん冷静な突っ込みとして日本の民衆は

「いやいや走行税自体認めていないから」

です。


ちなみに覚えておくべきは日本の官僚役人たちの

増税スキームは


「ちょっとづつ作戦」なんですね。


消費税も3%ときて5%になって8%で10%ですよね。

一気にあげたら暴動になるから 


ちょっとづつあげていく作戦


で心理学も踏まえてるんでしょう。


それでここで、日本よりは自由でしょうがそれでも
怪物行政を押し込めないニュージーランドの民衆の

悲しい姿も映し出されていまして


この 走行税を「自己申告して」納付すると、ニュージーの人は

ステッカーを車に貼るわけです。


そう、そこで「警察」が登場するわけですが

そこでニュージーランドの警察官が登場して


検問してるわけですね。


そこで走行税は自己申告だから、

申請した距離以上にもしその車が走行してる場合、


例えば1000キロ走って6000円を納めますが

もしその車が1200キロ走ってる場合、


警察が検問していて

「君はちゃんと 走行税払っているのかな?」


と確認をするわけですね。


それで警察が車の走行距離を ぐっと

覗き込み


もしここで1200キロ走ってたら

「こいつは違反者だ」ということで高い罰金が

科せられる


というシステムです。


なのでこの 「走行税」のシステムは2度おいしい

と役人は考えるわけで


まず税金取れます。


あとはここでその走行税払うシステムなんかの構築で

また利権作れますし、


さらにはまた別の仕事を増やして

権限拡大したい警察もうれしい訳ですね。


法律が増えていけば、どんどん犯罪は増やせます。

そしてどんどん警察官を増やして国家が増長するわけで


それが共産主義、社会主義のあるべき姿ですが

悲しきかな、

昔自由だったニュージーランドもそうなってきてるのでしょう。


そしてそのニュージーランドを視察してるのが

日本の役人だからやっぱり走行税をもろに検討してると。


それでここでさらにニュージーランドに出てきたのが

「GPS」を使った課税システムで


GPSシステムを設置した車の位置情報を

「一応公的部門ではない民間企業を装った

運用会社」


が即時に把握して走行距離を計算するんですね。

それで自動的に税金は引き落とされるわけですね。


だから例えばニュージーランド人がモーテルに入ったとか

滞在時間はどれくらいで

「この人はいっつもモーテル出るの早いな~」

とか分かるわけですね。


ということでもう「車でどこにいるかも完璧に監視する」

という監視社会の出来上がりで


N,,WOだ、って感じですが


それをわざとらしく役人たちが学んでる映像ってのを

NHKがこれまた役人の仲間なのに


民衆から危惧の声もあるとか言いつつ

プロパガンダ的に日本で放送していたわけです。


ということで 今は実質スマフォなんかで

警察が位置情報を参照し放題になってるでしょうが



当然、日本にこんなのが導入されたら

民衆の位置情報は役人たちに共有されていきそうですね。


GPSで車でどこに移動したかも全部わかるシステムで

これはこれで 役人にとって

「民衆という動物」を監視するためには


大変優れたツールになりそうです。


そしてどこに行ったかも厳重にGPSで管理できるから

そこで 走行税をしっかり取れるということで


これは役人たちからしたら 民衆の監視をもっと進めたいから

マスコミにも昔

「 「監視」カメラって表現使っていたけど

反発が出るから 

「防犯」カメラってニュースでは言って」


って警察官僚たちが指導したんでしょうが


もっとここで監視化進められるし、

さらに税金も取れるということで大変魅力的なのが

走行税なんでしょう。


それで現在は 日本の官僚達の大事な収入源が

ガソリン税だったりしますが


そしてそのガソリン税が入った価格の上に

さらに消費税かけるという


「2重の税金複利」


が日本人にはかかっておりますが、

ここで電気自動車が普及してくると ガソリン税は

取れなくなってしまうわけですね。


だから貴重な奴隷からの収入源がなくなるので

ここで「走行税」という新しい収入源が役人、官僚機構

最近の呼び方なら 上級国民

には必要であるということです。


それでここでNHKの報道の仕方が絶妙でして、

あくまでも決めてるのは「政府与党」ということで

頻繁に「政府与党」という言葉が出てくるけど


やはりその実態調査で動いてるのは官僚たち公務員たち

なわけで


政治家は登場しない。



だからまるで政治家が権限あるかのように説明するわけですが

もう相当だまされやすい人じゃなかったら


「ああ、税金のこととか全部日本の政策決めてるのは

実際は東大出身の官僚様なのだな~~


政治家は権限なんて実際はないんだろう」


って気づきますよね。


最近気づいてる人が増えてるから

「上級国民」という言葉が出てきた。


そこで左派の人たちが安倍政権がどうのこうのというけど

そもそも安倍に権限があるのか?という話で


例えば走行税の話とかが出てるけど

あのボンボンの彼に、この強力な官僚機構を止める権限は

あるのか?という話であります。


一応左派の人の主張を私は見ますが

安倍をみんな官僚は恐れているとか、ですね、

左派の人が書いてる記事をよく見る。


が、本当でしょうか。例えば法律なんかを立法するには

それが憲法に違反していないかどうかの絶妙なラインで

立法するために法学の知識は絶対必要であって

安倍にそれがあるとは思えないし


例えば安倍がマスコミのこれらのプロパガンダを統制できてる

とも到底思えない。


彼にはどうも権限がない。

そもそも国会答弁という大事な場所で


例えば昔私の尊敬する田中角栄は

自分の言葉でしゃべって、官僚の言うとおりに

しゃべるなんてことはなかったけど


そこで彼は議会討論を繰り広げたけど

だからこそ田中角栄は官僚機構において脅威であったでしょうが


安倍は官僚の原稿を読んで

自分の言葉でしゃべることができない。



ただ左派の人やメディアがそのように大々的に報じることで

そこで「上級国民」に民衆の矛先がフランス人たちが気づいたように

向かう事がなくなるわけですね。


それでどうもこの走行税の話ってのも

見てみると

利権としては 役人たちの利権


すなわち国交省や警察庁や警視庁や財務省の利権が

生まれるようなものになっております。


それで一方日本の右派はこういうのには

何も疑問を持たず賛成なわけですから


そうなると 走行税っておかしいよね、

官僚とか公務員を潤すだけだよね、


って言う人たちの意見を吸収する地盤がなくなる

わけであります。


一応たぶんこの走行税を導入となったら

日本の自称右派(本当は国家社会主義で極左)が

それを進めて


日本の左派が、それを

政権(政治家)批判するという構図になるんだろうけど


ただそこでいったんガス抜きして

官僚達は 無傷でこの走行税を導入できるんでしょう。



そこで民衆の場所もGPSで監視できるし

さらには税金も取れるし、でウハウハであります。



それでここで考えないといけないのは

現在の自動車関係の税金で


もう日本では他国ではありえないくらい、

沢山の種類の税金があるわけですね。



自動車重量税

自動車税

自動車取得税

その際の消費税 地方税 ガソリン税と

まあ数え切れないほどある。


また、免許取得に関しても実質の税金が

かかっていて 免許場ってのは警察の天下り先だけど


ここでまあ日本では他国ではありえないほど

免許が高い。


取得に30万円くらいかかるけど

韓国とかマレーシアだと3万円とか6万円とか


もしくはさらに安い国も多いから

諸外国の10倍まではいかなくても

7倍8倍は免許取得にかかるわけですね。


ただこれは面白くて「○○税」の形を取っていないので

税金ってことにはなっていない。

けど税金です。


それでまた高速道路料金も日本の場合

他国の10倍以上したりしますが


例えば首都高速は1300円ですかね。

けどマレーシアだと首都高速に該当する道路は

2リンギットとか3リンギットですから

となると50円~70円くらいで


韓国にいたっては無料だったりもしますよね。

一部かかっても200円、300円の世界であります。


ということでこの高速道路料金も税金の形を取っていないけど

実質税金で


そこではやはり天下りだとかゼネコン利権が

大いに絡んでるわけですが


ここで高い。


んでそこに走行税ぶち込んでくるわけですから

なかなか日本の行政というのはすごいものです。


それで私が調べたのはどうも官僚達が考えてるのが

これから「カーシェア」なんかが進んでくると


ここで税金が電気自動車普及とともに取れなくなってくると。


UBERなんかは世界中で使われていてGRABという

タクシーアプリはマレーシア生活では欠かせないけど


ここでは車を所有しなくても、移動が車で出来てしまう。


ここで車の所有がなくなると所有に関わる

税金が取れなくなってくるわけですね。


となったら当然「じゃあカーシェアを使っていない

車を保有していない層からも税金とってやれ」


と役人の発想からしたらなりますから


そこで、この走行税なんですね。


走行税があればそこでカーシェアとかで

例えばUBERとかGRABみたいなアプリ使う人で

車所有していない人からであっても


実際に料金にその走行税を乗っけるという形に

確実になりますから


そこで間接的に税金を徴収できるんです。


だから役人からしたら素晴らしいの一言で

走行税は 車持っていない人からも税金取れる

わけですね。


ちなみに同じスキームをやってるのはNHKで

最近は テレビ持っていない人からいかに

税金、じゃなかった、NHK受信料を巻き上げるか

考えて


スマフォを持ってる人からも受信税、じゃなかった

受信料を巻き上げられるようしてるようですが


これと一緒ですね、考え方は。


ただこれは素晴らしいのが「税金が見えなくなる点」

でして、


例えば、日本の電車料金にはかなりの部分

私たち民衆から役人に入っていくお金が内包されてる

でしょうが


それは電車料金の料金には明示されないし、

表示されないから税金という感覚が薄れます。


日本のホテル代というのも実際はほとんどが

税金ではないか、というところで

調べてるジャーナリストはいないけども


各種許認可などが発生してなおかつ

マスコミ総動員した民泊つぶしに見られるように


競争を抑制してホテルに需要集中する体制になって

値上がりがすごいですが


これもまた役人に入る金が随分あるでしょう。

が、税金として目に見えない。


ちなみにこれらの 見えない税金

が入っていく国の財布が特別会計というもので


○○税ってのは基本的に一般会計に計上されてますが

こうやって「見えない税金」を作るのが

日本の役人は天才的です。



ただこれに気づいてしまうのが海外経験がある日本人で

海外だとやたら全てものが安いわけで

謎なんですね。


んで調べていくと「ああ、だから日本は高いものが多いのか」

と気づくけどその後ろにはまさに


今話題の 上級国民 が控えてたりするわけですね。



そんでここに民衆の怒りの矛先が向かないように

マスコミが左右に分かれてプロレスやっていて


金持ちと貧乏人や

男と女や

右と左や


対立軸を作ってそこに目が向かないように

統制してるってのに気づいてしまうわけです。



ただこれが今学んでいたファンダメンタルの話で

GDPに対する債務残高が世界一の国の悲しき姿で




「世界の政府総債務残高(対GDP比)ランキング」
(2019年4月10日時点)

においては、


以下のサイトが示すように

https://ecodb.net/ranking/imf_……_ngdp.html



1位日本 237%

2位「ギリシャ」183%

3位「ベネズエラ」175%


ですから、


ここでなんとかその 政府債務残高があるから

重税を民衆に課さないといけないというのが

日本ですよね。


ただ・・・これも不思議な点でして

私は色々な国の人と 税金 TAXの話をするけど


日本人以上に重税があらゆる項目で課せられてる人って

他国では見ないんですね。


まず税金の種目が少ない。


また各税金も例えばマレーシアなんかで言うと

固定資産税とか日本の数分の1で

相続税とかに関してはもう存在しないわけですね。


また韓国人たちに聞いても住民税とか日本人は地方税とられるけど

そもそも日本人の数十分の1くらいの住民税だったり

するわけです。



ただよく役人が言うのは「日本のインフラを使ってるのだから

重税は当然だ」

ですが


日本のインフラは確かに無駄にきれいなところも

ありますが


例えば同じ道路を掘って埋める、をいつも

やってるものですが、


他国では道路は普通に問題なく走行できるわけで

時々デコボコしてるくらいで


まあ問題なくいけるわけですね。


台湾にいたってはタイペイなんかは

日本以上と思われるインフラだったけど


税制調べるとめちゃくちゃ安い。


すなわちインフラ整備とかの税金は他国の安い税制でも

何とかなってきてる現状だけど


じゃあ一体 世界で一番税金を払ってる疑いのある

日本の人々が払ってる税金はどこに行ってるんだろう?


と思いませんかね。


これ実は正解は分からない、が正しいんです。


私は以前年間数千万円の税金っておかしいでしょ

とか思って、やはりその使い道を徹底的に

調べたけど


そこで役所にも聞いたけど役所の公務員も

最終的には「私たちも分からない」となるんですね。


というのは上に書いた「○○機構」とか独立行政法人とか

特殊法人とか色々なところに税金が流れる仕組みで

特に特別会計計上されてるところに


税金が入ると、そこでは決算義務がないですから

となると税金の使い道が使途不明になるんです。


ただここで時々出てくるニュースがあって

「公務員のボーナス5年連続アップ」とか

「公務員の給与5年連続アップ」とかですよね。


そして賃金に関しての厚生労働省の毎月勤労統計調査の

不正報道が、出たわけですね。


これは私は以前からこの不正を役人がしてるって

書いていたけどいよいよそれがこの前報道された。


それで面白いのが、ここで公務員たちってのは

自分で給料を決められるんだけど


同じ公務員が不正な統計方法で集計した

民衆の給与水準を「資料として参考にして」

公務員の給与が決められてるわけですね。


なんたるや・・・


まあだから 不思議な点がいっぱいありますが

こういうの見ると日本人の払った税金が

実際はどこに流れてるのか??


分かるわけです。


こんなに税金を負担してる日本の財政赤字が

世界一っておかしいですよね、絶対。


ちなみにマレーシアの人なんて税金ほとんど

払ってないですが、すごい安いですが


それでも政府赤字は日本の割合の数分の1ですよ。


けどその代わり住んでいて分かる事があって


マレーシアには「公的部門の人間が少ない」んです。

だから公務員が極めて少ないし、

強権も持っていない。


それは税金なくても足りるわけですね。


が、日本の場合・・・これは暗殺された石井こうきさんが

議員調査権を使って明らかにしたけど



ほとんどの税収ってのはどうも

公的部門、これは天下り先もそうだし、

あとは税金が100%利益原資になってる

自称株式会社もそうだし、


こういうところにバンバン流れてるわけですね。


そりゃ~国民みな貧乏になるに決まってる。


稼いでも稼いでも、プレミアムフライデーと

GW10連休を楽しめる上級な方々にお金が強制的に

入っていく仕組みなのですから。


そこで日本では

「フランスのような税金デモが起こらないから」

役人たちは安心してる部分もあって


次は「走行税ってどうかな?

NHKに報道させて、反応見てみよ」


とやってるわけですね。


同じ事を以前出国税のときやっていたけど

官僚の弱点は 毎回同じ事をしてしまうことです。


プロパガンダをテレビとかネット工作員を使って行って

⇒ 無理やり世論形成させて

⇒ 世論がそういってるからこうします


っていうやり方はもう何十年間もされている。


まあだからすごいもので、

どんどん民衆は役人に収奪されるようになってきてしまってる

ということです。


私は海外にいるものの、やはりここで

「なぜ日本人は他国とは比べ物にならないほどの

重税課せられてもデモも何もしないんだろう」


と疑問でありますが


ただこれもやはり工作なんですね。


例えば、政治イデオロギーに関するデモって

多いですよね。


反原発とか反安保法制とかの時なんかは分かりやすかった。


政治イデオロギーのデモなんてのは歴史みたら

潰されて終わりだけども、


ここでガス抜きするわけです。


私が官僚であったら、といつも考えるようにしてますが


私が官僚であったら民衆の矛先がフランスやアメリカのように

韓国やマレーシアやフィリピンのように


自分たちに向いたら困る、と考える。


そこで重要なのは 官僚機構の産みの親

イギリスの諜報機関が

教えてくれた

「分断して統治せよ戦略」でありますね。


ここで右と左という思想を設置して

一応右には保守を名乗らせて 左にはリベラルを

名乗らせる。


が、右は国家社会主義であって本質は左であって

大きな政府を望むから官僚機構の拡大に寄与する存在だし


左は共産主義を信奉するから

これは本質は左であってやっぱり大きな政府を望むから

官僚機構の拡大に寄与する存在です。


両者ともだから警察国家化とかは反対しないんですね、

本質的に。


ただ両者を戦わせて対立してるようにして

民衆をそっちに誘導します。


比較的文章読めるインテリ層は左派に誘導され

あまり読まない感情的な層は右派に誘導して

戦わせます。


そうしたら自分たち本丸にその矛先が向かわない

と私が官僚の立場なら考えるはずです。


だから日本でだけは税金関係のデモも

反発も出ないようなってるってのは


これは大きくは工作の結果なんだけど

多くの人は政治工作とかインテリジェンスの知識が

ほぼゼロだからこの辺知らないわけです。



ただ最近はさすがに気づいてる人が増えてきた。


まあそんな感じでこれからどうも役人たちは

走行税という税金の導入も検討していて


いずれプロパガンダが始まるでしょう。



そのためには どれだけ車で長距離走行するのが

危険なのか?とか


車がどれだけ環境に負担を与えるのか?とか


そういうのを大衆に刷り込む必要があるから

そこでまずテレビにそれらを報道させて

後追いでネットのまとめサイトなんかの工作員たちに


走行税の必要性を感じさせるような

言論を展開させるわけですね。


それでたぶん洗脳耐性がない人から順番に


「やっぱり走行税一本化が正しいと思う」

とか思わせまして


それでこの新しい監視と増税が達成できる税金を

手下の政治家に立法させられます。


立法する際は政治家は自分で文章書けませんから

官僚達が書くでしょうが・・・


ということでこの走行税、

なんとも私は考えさせられました。


それでこれは大きな流れで本来は民衆が立ち上がって

重税に立ち向かうってのが大事なことではありますが

それ以上に日本の官僚機構は強力なので


私もこの日本の重税化がどこまで進むかはわかりません。


ただいえることは

もう普通に給料もらって生活するってのが

苦しくなってますね。


重税化や同じく


官僚達が自分たちの権力の源泉である

米国が倒れたら困りますから

米国債なんかも買い捲ってますが


そこでまた原資が必要ですから

新たな税金をどんどん作るわけですが


ここでもう最近はサラリーマンたちでさえ

所得税はあまり取られないけど

各種税金、住民税もそうだし、健康保険もそうだし


自動車関係もそうだし、各種税金で

生活が難しくなっているわけです。


役所に行けば税金が払えなくて滞納してる人たちが

役人につめられてる姿を生で見ることができます。


本来は重税はおかしいって言う話で

民衆が立ち上がるのが大事ですがその動きが

なかなか遅いわけですが


そこではもう個人がなんとか生きるためには

自分で稼いで、それでなんとか取られても

資産を増やしていって


場合によっては 収奪度合いが少ない国自体を選択する

というのも大事になって来るでしょうし


実際に若い世代の人らでそういう考え方は

受け入れられてきてます。


まあほんと新しい税金がどんどん出来て


国栄えて 民滅びる


という状態になってきてるな、と思います。


そしてこれが「国家」というものの本来の姿で

抑制が効かなくなるとまさに


怪物リバイアサンのように強権を発動して

民衆を苦しめるのであります。


そこで彼らリバイアサンに対抗するために

発展したのが政治学です。


人々が 市井の会話でも税金なんかの話を

できるような社会風土はやはり大事ですね。


日本人が政治の話を避けたがるってのは有名な話だけど

それも大きくは 支配するためには大事なんですね。

大衆が、食べ物と、ファッションと恋愛の話ばかり

していたら、


支配しやすいですよね。


あなたはそういうのを見破るでしょうが

やはりまだまだそういうのに気づいてない人は多いので

私たちは考える必要があります。



それでは!



追伸・・ちなみに以前「外国人に出国税を」

と官僚の手下の

マスコミが数年前にプロパガンダしていたけど


もうそれは、開始されてます。

外国人にではなく日本人に対しても。


そう、目をそらさせるために外国人に目を向かせる。

本丸は国内の日本人だ。


この前 憂鬱になったのが、日本を出国するときに

出国税、ちゃんと取られるわけですね。


ちなみに1人1000円ですが、これは

徐々に1人1500円、1人2000円と上がっていくでしょう。


「ちょっとづつ奴隷を慣らして取っていく作戦」

です。


これは1人1000円なら大丈夫と思う人もいるかも

だけど家族4人のお父さんは4000円払うわけで

なかなかお父さんにはつらい制度だろうとも思いました。


ただそれで「海外を知る日本人」が少なくなるわけですから

統制はしやすくなります。


それで本来ジャーナリズムが

憲法21条の言論表現の自由は一切保障されるのですから

これを日本で提起すればいいんでしょうが


官僚達が徐々にその憲法21条も骨抜きにしてるので

このまま行くと日本の民衆がどんどん貧しく

支配されるので、考えていく必要がありますね。



そして令和の時に、渋谷の令和カウントダウンで

警察が、サブマシンガンを持った部隊を出動させましたが


あれはすなわちああいう渋谷の多くの人が

集まるところで若者が税金に対しての不満から

デモを行いだす、のを警戒してでのことでしょう。


そこで最近は日本の警察がサブマシンガンを導入しだした

ってことですね。


ただこれは政治学を学んでると当たり前でもあって

軍隊や警察ってのは表向きは治安とか災害対策とか

あとは対外国への安全保障のために存在してるといいますが


歴史を見ればそれらの銃器携帯ができる組織は

役人たちの本音では国内の自国民を鎮圧するための

ものであるから(フランス見てればよくわかる)


そういう意味では日本の警察が

渋谷のカウントダウンでサブマシンガンを持ち出してきた

ってのは当然かもしれませんね。


警察国家というのは共産主義で見られる体制ですが

日本もそれに近くなってきた。


なぜ、マスコミが渋谷ハロウィン祭りを

数年前は持ち上げてたのに今年から一気に

バッシングの方向に持っていたか?といえば


そのための条例を作るためであり

増税によって市民の動きが「ええやないか運動」

みたいなものになっていくのを恐れてでしょう。



が、この洗脳手法に大変日本人は脆弱であるというのは

今年から急にマスコミやネット工作の論調に乗せられ


ハロウィンバッシングに便乗した人たちを

見れば明白です。


すなわちこれが王道の洗脳や扇動の手法であるから、

そこに気づく感性が必要ですね。


そこに気づかないと民衆は支配されたまま

になってしまう。


では!








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