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【トランプ大統領はどんどん在韓米軍、在日米軍に「揺さぶり」をかけて行く】

2019 3月 12 未分類 0 コメント » このエントリーを myyahoo に追加 このエントリーを GoogleRSS に追加 このエントリーを ハテナRSS に追加 このエントリーを Livedoor RSS に追加 このエントリーを goo RSS に追加  by admin




どうもゆうです!

読者さん、こんにちは。



さて、この前

【最近の日本人の間では「マウントを取る」のが流行している】

という号を流しましたら


結構反響がありました。


やっぱり私の勝手な憶測はかなり心当たりある人が

多いようで


「確かにそういう人最近増えてるように思う」って読者さんが

多いみたいです。




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【最近の日本では「マウントを取る」のが流行している!?】
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さてそれで国際政治も色々動いてきました。

個人的には世界中、特にアジアの国々の企業に

資金を突っ込んでたりするので


やはりこの極東アジア情勢についてはかなり

興味深く見ております。



あ、ちなみに今日は書きませんが、こういうマクロの

大きな情勢とか視点とか分からないって人も多いけど

実はドル円なんかは購買力平価と連動してるんですけどね、
(今は結構乖離してます。)



やはり長期的な視点は個人的には大事だと思ってます。


短期で数十万稼いだ損したに目を奪われずに

長期で数千万円、数億円、数十億円・・・を稼ぐような視点が

大事かなと最近思います。




さて、それで・・・

私のメルマガでかなり頻繁に数年前から扱ってきてるのが

「在韓米軍撤退議論(シナリオ)と在日米軍撤退議論(シナリオ)」

ですが


これ・・・どんどんトランプ大統領が最近仕掛けだしてるので

面白いですね~~



最近もトランプ大統領が

「各国の米軍駐留費の負担安すぎだ!アメリカは損してる!

だから引き上げます!」


といって物議をかもしてますが、


これは私の読者の読者さんならお分かりのように

「こうやって揺さぶりかけていずれ撤退の方向を作り出す策」

です。


一応こちらはマスコミのような後付けじゃなくて

事前にそうなるシナリオを私のメルマガで書いてきましたから

たぶん過去記事読んだら分かります。


さて、それでこの米軍の駐留費負担増加、のトランプの揺さぶり

ですが、これが2020年代までアジア情勢を動かしていくと

思われまして、


そんで、やっぱし2020年の大統領選挙はトランプ勝利となる

確率がすごい高くなってますね。


アメリカ政界の右派と左派の勢力バランスの話なんかも

含め、


編集後記で!








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===========編集後記===========

さてさて、3月になって、面白い展開になってきました。

個人的には2016年のトランプ大統領誕生で


これから在韓米軍撤退と在日米軍撤退議論が進むということ

この辺について相当重視して


世間とは逆行してこの動きを扱っていたのですが

なかなかこの具体的な動きが出てきてませんでしたが


最近どんどん在韓米軍と在日米軍関係のニュースが

ぽんぽん出てると思います。


トランプ大統領ってのは世間的には

「何するか分からない大統領」となってますけど、

実際よーく見てみると 過去のメルマガ読んできてる方は

ご存知のように


ちゃんと思想にそって、動いてるんですね。


その思想ってのは「アメリカの帝国覇権を放棄する、

そして、中国ロシアみたいなBRICSの今まで発展途上国だった

国を発展させて、そんで中間層をたくさん作り上げて


世界経済のGDP経済成長率をあげていく」


です。



この資本家の論理、キッシンジャーたちの論理ですが

これが分かると世界への株式投資なんかは

かなり有利なんじゃないかな?

と思います。


今までは世界への株投資ってなんか異次元の世界のようで

国内証券のFXや国内株ばかりが注目されていたけど


2020年代には変わってくるでしょうね。


どうみても世界の株は儲けやすいのが現状なんで。

(長期投資だと誰でも儲かるのではないかな?と私は

最近思います)



それで今その 経済の基礎をトランプ大統領が作ってくれてる

という風に私は見てますけど


とりあえず彼のミッションは

在韓米軍撤退、と在日米軍撤退、です。



ちなみにトランプたちがよく理解してるのが

やはり在日米軍撤退が一番難易度高いってことでしょうね。


だからまずその前に在韓米軍撤退議論で

韓国を揺さぶっていくということがされてるのが

現状ですね。


それでこの前トランプ大統領が


日本とドイツとそして韓国なんかで


「駐留費全額払ってください、

そして、米軍がいるおかげで小さな自国軍で

貿易できるんだから


それにプラスして駐留費のプラス50%を上乗せして
(合計で150%をアメリカに払う)

私たちアメリカに払いなさい」


ってことを言い出しました。


どこの国も大幅な駐留費増加になりますね。


ちなみにこれは結構なトンでも要求ですが

ただ私の読者さんはこれからトランプが思想的には


「在韓米軍撤退、在日米軍撤退議論につなげていくし

それらが近年中に出てくる」


って2016年から書いてきたから


まあ「やっぱりやってきたな」ということで

想定内かと思います。


まあなのでトランプとしては「アメリカ負担が重過ぎるから」

ってのを表向きの理由としてますが


本当は同盟国に揺さぶりをかけるためです。


それで

今回のトランプの揺さぶり提言でかなりの

駐留費の負担が各国にかかりますが、



現状だと日本が駐留費の75%~80%で

韓国が50%

ドイツが28%


ってことでこの比率の順序で 対米従属が強い

ということですね。



ちなみに、インターネットの工作論調としては

私が見る限り


「日本はそんなに増えないよ、

韓国が増えて大変だ~」


ってやつですが、


それは日本がやたら高く今まで払っていて

韓国が払っていませんでしたが(25%の差がある)


やたら高く駐留費負担していたのが日本だった

って話ですね。



官僚のために世論工作する人らは

こういう現実をきっと知られたくないんだろう、

認識させたくないんだろうと思います。



それでこれらの上記負担比率がこれから

150%になるから


日本の場合は約2倍、

韓国の場合は3倍、

ドイツは5倍


も払わなくてはいけないわけですが

これは当然各国の国民の税金から払われてる

わけですね。



それで日本は上記の既存の駐留負担の比率みても

世界一のアメリカの属国ですので


そのようにして日本の官僚機構は権限を世界一強めてきましたから


そういう意味で日本だけはこれ、

駐留費をそれでも負担していくと。


これは日本の特徴なんだけど、

私は韓国やマレーシアにいると分かりますが

どの国の国民も税金が上がれば本当に


すさまじいデモなりを税金に対して起こす

んですね。



韓国でパククネ前大統領への弾劾が起こったのも

マレーシアでナジブ前首相への強烈な反感が

露わになったのも、


全部元をたどると税金でした。


フランスなんかでもすごかったですよね。

フランス人は気合い入ってるから


高速道路料金こそが官僚の利権の温床だってことで

高速道路を封鎖したくらいです。


一方日本の特徴としては、

税金どんどん上げても人々は不満言うだけで

特に行動しませんから、


左翼の反原発デモは起こっても

一般の右も左もない民衆からの反税金デモは

起こりませんからね、



だからやっぱり税金を上げてでも

駐留費負担をこれから日本は認めていくんでしょう。


何をトランプに言われても日本は払う。

何故かといえば誰も税金が増税されても文句言わないから

やはり 米軍がいることで利権を維持できる


官僚や公務員たちはこれ、払うという決断をするわけです。


ちなみに、以前に沖縄で機動隊の大阪の警察の人間が

沖縄の基地反対の方々に対して


「黙れ土,,人」といったことが

話題になりました。


もはや や,くざですが

これは当時問題になった。


<動画> 
沖縄県民を土.人呼ばわりする大阪府警の機動隊員
https://youtu.be/zm6NbNKIayk



ただこれは当たり前といえば当たり前で

彼ら警察なんかがどんどん日本で増長して

違法職務質問だったり、商売人をどんどんとっ捕まえて


最近だと簡単なプログラム書いた人なんかも逮捕されてるけど

彼らが好き勝手できるのは

やはり米軍がいるからなんですね。


だから米軍の利権が脅かされそうで彼らが

そこまでの差別用語を発言するというのは


ある意味利権が脅かされつつあるから

当然なのかもしれない。


それで日本というのは大きくは官僚・公務員の国

みたいになってますから


やはりトランプからいくら米軍駐留費増額を求められても

単純に彼ら公的部門の役人からしたら


「なら税金上げて民衆からお金取り上げて

値上がりした駐留費用を払っちゃおう~~

それで公務員給与もあげていけばいいや」


ですから、日本は唯一言われたとおりに払う国ですね。



が、一方、私がいる韓国の場合はやはり

みんな税金が上がるとすさまじくぶち切れます。


ちなみにメンタリティの差として日本人は最近は

自国が大好きだ、自国の政府大好きだという人が増えてますが


韓国は実は逆で、話すと分かりますが

もうみんな自国の不満ばかり言います。



けどこれが大事で政治学ってのは

公的部門(行政)VS民衆 で唯一対立関係がある


というところからスタートしますから

利益相反するという関係値からスタートしますから

(利益は共有しない。税が上がれば民衆苦しい、

けどそれに相反して、公務員給与は上がりますでしょ)


やはり近代デモクラシーの考え方としては

韓国だったりマレーシアの人みたいに自国の行政に問題意識を

抱えてるのは私は大事だと考えてる人です。


そうじゃないとどんどん日本みたく増税増税ですから。


それで韓国の場合は 駐留費が3倍ですといわれて

「はい、じゃあ税金あげましょう」ができない国ですよね。


なので、これは結局日本とは違って増額に応じるのではなく

北朝鮮と和解していって、米軍に出てもらっていく

流れになっていくわけですね。


そこで在韓米軍撤退議論がこれから韓国で起こってくる。

というか起こってきてる。


ちなみに最近ですが、これは韓国の雰囲気なのですが

ムンジェイン大統領がトランプの言うことをどんどん

呑みこむものだから


ここでムンジェインに問題意識を抱える韓国人も

増えてきていて

アメリカにペコペコしてるムンジェインに怒ってる人も

出てきていて、


これはきっとムンの作戦だろうけど

そこで「在韓米軍撤退」

という議論が起こる流れ、世論を作りたいのでしょう。



それで韓国は最近はアメリカから要求されて

駐留費の負担率の現行50%から

80%に増やすことに同意したわけですが


ここで当然韓国人たちはぶち切れますので

そしてムンはそれを理解した上で同意してる節が

見えますが


そこでムンとしては

「うーん世論や支持者たちが怒るからもう

増額には応じられないよ・・・」


という風にやりたい、と考えてるんでしょう。


それで韓国が増額に応じなくなったらトランプが

またあのトランプ劇場で演技するはずでして


「ムンよ、お前は米軍の駐留費を負担するのに

反対なのか??


だったら自分でなんとかしろ!


在韓米軍は撤退していくぞ!」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


という風にするんでしょう。



それで、じゃあドイツは??っていうと

私はこの前韓国にいるドイツ人とも話しましたが


まあやっぱりドイツ人ってアメリカがあまり好きじゃない

んです。


だからトランプがこんなとんでもないことばかり

言って来たら


ドイツ人たちも怒ります。


従来はドイツってのは軍事的に

アメリカの、といっていいでしょうが

NATOに従属していたわけですが


ここで「もうこれから自分たちで防衛するぞ」

ってことで 対米自立して EU統合軍での国防に

変化していくってことですね。




そんで、韓国以上にドイツ人はやはり同じ白人圏ですから

アメリカに対してはかなり厳しく言う人が私の経験上

多いんだけど


そこで「今までの5倍の駐留費」をドイツ人たちが

納得するか??


といえば絶対納得しないですね・・・(笑)


だからこれからドイツも今まで敗戦国として

対米従属していたわけですが、


もう2020年代にはドイツのEUは自立していくことを

模索していく流れはほぼ決定となってます。



それでこの前なんかは


「意図的に」トランプ大統領が

2回目の米朝首脳会談を破綻させてますが


ここで米朝国交正常化を寸止めしてる状況で

一気に対米従属国に圧力をかけていく


という戦略がとられていますから、


ドイツ、韓国なんかの国々に対米従属からの

脱却を 促してるってことですね。



一方日本ではこのような動き、



「駐留費増加で、税金どんどん上げて

いったいどういうことなんだ」


という世論は無視される構図なので


日本だけはそれでも最後まで対米従属をして

官僚・公務員の天下が続きそうです。



■■■■■■■■■■■■■■■■■■


アメリカの「カネ」(財政)と

駐留費増加の話

■■■■■■■■■■■■■■■■■■



それで各国が駐留費を負担していく

=アメリカが新しく収入を得るということです。


特に日本から。


この辺のカネの話も大事ですよね。


それで今はトランプの政策のメインは

中東⇒ 日本含んだ極東アジアに移ってますが



もう中東はどんどん米軍撤退の流れです。


サウジアラビアのMBSもトランプに嵌められて

それでカショギ事件を起こしてしまいましたが


そこでまたこれからトランプから

「駐留米軍の負担をもっと増額する」といわれてるわけで


ここでサウジアラビアも嫌がらせばかりされるから

対米自立していくわけですね。


中東情勢の安保は今まではアメリカの軍産官僚たちが

牛耳ってましたが


もうそれらは中国ロシアに譲渡されていますから

これからサウジアラビアも中国ロシアとつるみながら、


そこで対米自立をしていく。



それでトランプはシリアだけじゃなくて

アフガニスタンからも米軍を撤退していきます。


タリバンとも交渉開始していますから

やはりこれから中東における米軍撤退がより加速していく

流れです。



中東はアメリカじゃなくて

中国やロシアやイランやパキスタンがこれから

面倒を見ていくようになりまして


米軍は自国に帰国していく。



だから今まで中東ではシリアやイラクやアフガニスタンや

イエメンやサウジアラビアなどに


米軍が各所に駐留していたけど

どんどん撤退していきますね。


ちなみに撤退させるためにトランプは

「無茶なありえない要求」をして怒らせて

「じゃあ撤退する!!」

っていうそんな政治をしてます。


それでアメリカの財政的に、

これからトランプのアメリカは


まず日本や韓国やドイツなんかの同盟諸国から

米軍駐留費負担増分を受け取れますよね。



けどトランプは軍事費を増やしてるわけですが

これは彼が軍産に負けたわけでもなんでもなく


単純にアメリカの軍産複合体や共和党内の

軍産の人らに短期でリベートつけてあげて


それで「よしよし」とする戦略なんでしょう。


なので今のアメリカの財政は結構腐敗まみれ、でありますが

ここで財政健全化も何もありませんが


それはそれでトランプの戦略ですね。


あまりキレイゴト言うのも良くない。


ここでどんどんトランプは腐敗を財政で促して

そこでいずれアメリカが財政破綻するのを

シナリオに入れてるでしょう。


けどこれがトランプ支持者たちのリバータリアンたちが

望むところです。


どんどん腐敗させて、崩壊速度を早める

という戦略です。


それで現在、トランプと対立する

民主党の左派は??


というと相当弱体化している現状です。



最近は共和党のトランプの政策である

米軍撤退に左派民主党も同意せざるを得ない状況でして



一方内部は分裂した状態でして

もうトランプたちの

民主党内への政治工作が完了してる状況とも

いえまして

(背後で間違いなく諜報機関が動いてますね)


ここで左派の分断が日本のように?

アメリカでも進んでますから


最近まとまりつつある共和党と戦っても

勝ち目がない現状でして、


米議会の過半数はトランプを支持する人らで

占められていく状況ですから


となると2020年の大統領選挙はやはり

トランプの勝利と想定しておきたいところです。


それでこのようにトランプ劇場がどんどん進んでいきまして、


まず在韓米軍撤退議論が最初に火がついてくるわけですが


そしてその後に在日米軍撤退議論に火がつくわけですね。


日本だと USA?だったか、そういう曲が

やたら 流行「させられた」のだろうけど


最近の日本のエンタメも政治の知識があると

政治プロパガンダの一部として機能してると

感じざるを得ませんが


(面白いのはこのUSAという曲について

在日米軍の方らが「踊ってみた」とか動画で

やっていてユーチューブ・グーグルもSEOで協力してますが

プロパガンダが分かりやすいですね)



官僚たちもこれから日本でドイツや韓国のように

「米軍は撤退しろ~」みたいな流れにならないか

冷や冷やしてるのがよく分かります。


けどやっぱり日本にも遅れてその流れは来ますから

ぜひ注視してみておくとよいでしょう。


そのときには、当然ですがドル円なんかの為替も

購買力平価に中長期で収束していくことも考えられるので

気をつけてみておきたいところです。



ということでどう見ても

トランプの任期中2024年までにわたって

中東やドイツなどのEUからだけではなくて


極東アジアの韓国日本からも米軍撤退議論が

やはり本格化していきそうです。


逆の見方をしたら、未来の2020年代後半の

日本人から見たら


今の2019年とか

そのあたりがもっとも官僚や公務員が強かった時代だったな~

ということにもなるかもしれませんね。


実際にこれは日本語のネット上に傾向が出てきておりまして

2013年前後は警察批判というのは押さえつけられていたのですが


どんどん最近

公務員である警察の横暴に対して声が上がり始めてます。


日本の警察なんかの横暴な職務質問は海外でも

経験した外国人たちに語り継がれてますが

(任意ですが実質強制力を持ってる)


そして最近は

その職務質問動画が検索しても引っかからないように


変な職質に従順なラッパーの動画ばかり出るような

検索情報統制に 

グーグルなんかの多国籍企業が助力してますが


が・・こういう情報統制もいつまでも続かなそうです。



それでトランプとしてはおそらくですが

在韓米軍撤退をまず先に進めるためにかなり

韓国側に圧力をかけて世論刺激しようとしてますが


その辺の流れ、波ができてきたら

次はさらに日本に無理難題を押し付けて


日本人たちが自立するまで負担や嫌がらせをしていく

ということを当然しそうなので、


これからトランプの日本に対する態度はどんどん

2020年くらいには厳しくなっていくことが

想定されますね。


トランプはそもそも日本の官僚たちがドルを強くする

支えをするのを快く本音では思ってませんから


やはりドル円での日本の官僚たちの円安操作に関しても

いずれ言い出すかもしれませんね。


ということでこれからどんどんトランプ大統領が

さらにハッスルして、200年近く続いてきた


アメリカ帝国を自滅させていき、

新しい世界体制に移行していくと思われますので


その体制への変化に慣れておきたいところです。



そしてトランプ大統領はマスコミいわく

保護主義なんだ、ってことですが


これは本質ではなく、彼はアメリカ帝国覇権を衰退させて

その代わり今まで発展しなかったアジアや中東やアフリカや南米を

発展させる経済の基礎、地盤を作る人なので



これからはそういう今まで発展途上国だと思ってたところで

どんどん経済が勃興してくるので


そして日本人もそういう各国の人と交流していくことになりますから

本当の意味でのグローバル化がこれから進みます。



ちなみにこれは以前与沢さんなんかがおっしゃっていたけど

みんな保護主義で世界が内向きになるって信じてるけど

もっとグローバル化していく


っておっしゃってたけど


まさにそうなんですね。


これからの世界は本当の意味でグローバル化していきます。


今までっていうのはグローバル化ってのは

単なる多国籍大企業が各国の経済に侵入して


強烈な格差を各国に登場させて、そしてその多国籍企業が

官僚たちと癒着していく新自由主義体制の中の

現象として語られていましたが、


これからのグローバル化ってのは主に

AIなりロボットを使いこなす若い新自営業者たちの

グローバル化、ですね。



ちなみにこれに対応しているのが

中国のアリババだったりする。


アマゾンとアリババは同じIT企業のようで

ぜんぜん思想が違うけど


アマゾンはただ中小の書店なり小売店から儲けを奪ってるが

アリババの経営理念はこれ


「中小企業の決済システムや儲けるシステムを

仲介してそのインフラ作る」

でありますから



そういう意味では中国系の企業のほうが世界の流れを見てるとも

私は感じます。


だから世界の時価総額トップランキング企業は

今はアメリカ企業が中心だけど


2020年代には

これから中国系企業が中心になっていくと私は見てますかね。




それで今まではアメリカってのは世界の消費地の中心でありましたが

そこでアメリカ人たちがクレジットカードで借金しながら

旺盛に消費していましたが


これから消費する国ってのは世界各国の

「新興中間層」たちです。


これはマレーシアとか、タイとかに行けば

たくさんこの「新興中間層」たちを見ることができるから

旅行したときに見てみるといいです。


彼らが旺盛に消費するようになっている。

マレーシアでは一夫多妻制の家族たちが旺盛に

レストランで食事をして

異母兄弟の子供たちがキャッキャと楽しそうです。

(だんなの顔は疲れきってる。奥さん4人もいたら

大変なんだろう)


こんな風に世界中に中間層が誕生して

分散して、平均的に消費して世界経済成長率を

引っ張っていくっていうのがこれからの世界ですね~~


なのでこれから資金を投下するにしても

この大きな流れを見ながら、その新しい中間層が誕生する

地域に資金投下していけば儲かりやすくなる


っていうカネの話にもなります。


そしてそのカネは中間層の人が多く誕生するのにも

役立てられますね。



それでトランプはその経済的地盤を作るために

アメリカ帝国覇権を任期中に破壊していく役割ということです。


これが分かってるとトランプの言動と行動は

きわめて怖いくらいに一貫しているのが分かります。

後世の歴史はそのように彼を評価するでしょう。



それでは!










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早稲田で政治経済政治学科だったので独特の視点で2016年はトランプ大統領が大統領になるってことや
2014年のチャイナショックとか2013年にはアベノミクスはうまくいかず経済衰退しますとか 2016年にはもうアメリカと北朝鮮が国交正常化に向けて動いていくなどをマスコミより 数年早く書いてますので、是非既存のマスコミ記事と比較いただいてご覧ください。
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