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【中国だけじゃなくEUヨーロッパにも喧嘩を売っていくトランプ大統領】

2019 2月 23 未分類 0 コメント » このエントリーを myyahoo に追加 このエントリーを GoogleRSS に追加 このエントリーを ハテナRSS に追加 このエントリーを Livedoor RSS に追加 このエントリーを goo RSS に追加  by admin


【中国だけじゃなくEUヨーロッパにも喧嘩を売っていくトランプ大統領】
⇒編集後記で

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


どうもゆうです!

読者さん、こんばんは!


さて、米中貿易戦争というのが去年あたりから

色々言われていますが、


これからトランプ大統領はEU・ヨーロッパにも喧嘩を

売っていきそうですね~


もちろんその後に日本にもいずれ・・・となると

思います。


今日はその辺の背景を考えます!


編集後記で!





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===========編集後記============


さて、この前ですが



【トランプ大統領の国家非常事態宣言と
安倍首相のトランプ・ノーベル平和賞推薦騒動の
「裏」を考える!】


っていう号を流してますね~


今日の内容はそれに関連する内容なので

以下のPDF見てるとよく分かる内容なので

見てない方は見ておいてくださいね~


PDFレポート【トランプ大統領の国家非常事態宣言と
安倍首相のトランプ・ノーベル平和賞推薦騒動の
「裏」を考える!】
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さて、それで世間で米中貿易戦争というのは

もうこの数ヶ月すごい報道されてるとおりで


メルマガでもそのトランプの本当の目的ってのは以前に

書いてますが、


まずズバリいうと、米中貿易戦争を通じて、

今まで対米従属していた中国なんかの姿勢もこれから

変わってきて、


結局中国経済が発展していく、感じには長期的に

なっていくわけです。


一応日本語のネットだと中国がピンチになると

書かれていたりするものですが


それはなくて、一時的な押し目つけるくらいで

実際は長期で中国のGDPはやっぱり拡大していくし


上海総合なんかも2020年代には最高値を更新していく

確率が極めて高いと言えるでしょう。


もう実際はPPPベース、購買力平価ベースだと

GDP1位は2014年中国になってるんです。



詳しくはこのPDFの中にある動画見たら分かります。


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それで実際、トランプってのは今まで対米従属だった国に

冷たく、過激に当たって、それで


アメリカからの対米独立を果たせるように誘導している

わけですが


これが世界の多極化の考え方ですよね。


今までは、アメリカが帝国でしたが、

そこで対米従属してる国では大きく成長が阻害されていましたが


これから、帝国ではなくて地域覇権国みたいのが

乱立して、それで平均的に世界が発展していき


中間層が各国に誕生して、


世界全体の経済成長率を引っ張っていくという

大きな経済構造になっていくわけですね。


これは大きな経済思想の変化であって

それを捉えてる人はきわめて少ないけど、


たとえばジムロジャースなんかは「北朝鮮に投資する」

と言い出しましたが(私のほうがこれは早く言ってたんだけども)


もう気づいてるやつは気づいてると。


北朝鮮は一気に発展していくわけですね。

これは北朝鮮だけじゃなくてイランもそう。


インドネシアなんかはどんどん経済が活性化していく。

もう東南アジアで安くお遊びできる時代は終わっていくから

日本人は早めにアジアで遊ぶといいですね。


物価もどんどん上がっていくでしょう。


そこで中間層がアジアでどんどん誕生する、

かと思いきや

アフリカでも南米でも中東でもこれまた

中間層が続々と誕生して彼らが消費することで


世界経済が引っ張られていくという

経済モデルにこれから変遷していくわけです。



そこでトランプなんかはどんどんアメリカの帝国覇権を壊してまして

そこで米中貿易戦争なんかも故意に彼は仕掛けてるわけですね。



この辺が分かるとトランプのやってることが

手に取るようにわかってくるものです。


ちなみに、私が昔から在韓米軍撤退議論とか

出てくるって書いていて、


そこで「アメリカは韓国に無理を言って、

韓国国内で反米意識つけて、そこで在韓米軍撤退議論を

仕掛けていく」


って書いてるけど、まさに今それが起こってるんだけど

これはトランプの政策分析してると事前に分かるんですね。


んで・・・これから考えられることってのがあって

まず米中貿易戦争をトランプは仕掛けて


中国に自立させようとしていますが

(今までは中国も対米従属の感じが強くあって

前に出なかったが、トランプが強引に前に出させる)


今度はトランプは EU ヨーロッパに対しても

同じことをやっていきそうです。


ちなみにもうすぐ、米朝首脳会談の2回目があって

これはメルマガでも扱いましたが


ここで米中首脳会談がその前後であるシナリオは考えられまして

ここで米中貿易戦争がひと段落着く可能性はあるわけですね。


私なんかはその辺のシナリオを見て、

結構 株を仕込んでたりしますが


たぶん米中貿易戦争がひと段落した後だと

株の仕込みとしては

遅くなる可能性はありますよね。



そんでその後 米中貿易戦争がひと段落した後に

考えられるのが


トランプがEUに喧嘩売る シナリオですね。



今想定されるのが、

トランプがドイツなんかのEU諸国を標的にして

それで自動車とその部品に関する対米輸出に高関税をかける

貿易戦争を始めるのではないか?ということですよね。


だから米中貿易戦争だけじゃなくて

米EU貿易戦争、なんてのも想定できるんです。



これはまだ、その動きが鈍いですが遅かれ早かれ、

2019年~2020年代にはこれが表面化していく

確率高いですね。



それでアメリカの商務省が

「世界からアメリカへの自動車と部品類の輸出が

アメリカの国家安全の脅威だから90日以内に

懲罰関税かけるべし」


というレポートをトランプに提出していくわけですが



EUはこの商務省のレポートに反発して、


「もしトランプ側が懲罰関税を中国だけにあらず

EUにもかけるなら、おれらもアメリカ車に懲罰関税かけるぞ!」


と宣言してます。


ということでトランプの思惑通り、

欧米の関係も最近は徐々に悪化していまして、


「これからもっと悪化」しますね~



それで私が2016年から書いてるのが

いずれトランプが日本にも喧嘩売ってくるってシナリオでしたが


これはまだ・・・大したことないんですが

やっぱり遅かれ早かれですが


今は日本は比較的免除されてます。

これは理由があります。


が、遅かれ早かれ、ですね。


それで今の欧州、EUってのはまだまだエスタブ官僚が権限

握っていまして、


一方日本だと安倍はまだ強いです。


この辺がトランプ大統領の対応の差でもあるのですが


EUの場合はまだまだエスタブが強いので

ここでトランプは敵視、反米世論をたきつけることで


そこで対米自立を進めさせようとしておりますね。


すなわち欧州でも対米従属の官僚たちってのは多いのだけど

ここでトランプにそこまで喧嘩売られたら


「じゃあいい、もうアメリカとは一緒にやらないで

中国ロシアとなんとか協力してやっていく」


となりますが、トランプはその構図になるように

誘導しておりますね。


ちなみにINF条約なんかの破棄でも見られますが

これからもう中国とロシアと絡んでヨーロッパが

うまくやるようにトランプが誘導してまして


そこでEUの米軍の撤退も進めようとしておりますが

本格的にトランプは世界中から米軍を撤収する

流れを作り出してます。


それでこれからまず米中貿易戦争がひと段落したら

次は欧州で、欧州に対してプレッシャーかけて

反米世論作っていって、そこで


彼ら対米従属してる欧州人たちを自立させる、

という戦略を多極化戦略をトランプは取り出す可能性が

高いってことですね。



ちなみに私は現在韓国にいながら、この前ドイツ人と

話していたんだけど


ドイツ人はもう最近は中国に行きたがる人が増えてるんだそう。


もうアジア中心でこれから経済が回っていくって

ドイツ人は知ってるから、北京に行きたがる人が

増えてると若いドイツ人が教えてくれた。


もうだから若いドイツ人たちも中国を見だしてるんだけど

こういう構図もトランプがどんどん誘導していきます。


それでいつまでもアメリカ大好き状態が続いたら

なかなか対米従属もEU地域からの米軍撤退も進みませんから

トランプはこれから米EU貿易戦争のような感じで


EUに対しても懲罰関税を進めていく可能性が高いと

いえますね。



それで「じゃあなんで日本はまだその動きが弱いの?」

って話なんだけど


日本の場合はなんとか官僚を押さえつけてるのが

トランプをノーベル賞に推薦してる安倍です。


ナショナリスト、独裁者。やばいっていう声は私も分かる。


けども安倍はトランプに擦り寄ってますが

ここでトランプが日本に懲罰関税を現時点で

やってしまうと、


安倍の力が低下して官僚たちが強くなりますから

そこで今はまだトランプに大目に見てもらってるんでしょう。


日本のマスコミってのは軍産官僚たちの利益を代弁してる

わけですが、


かれらが安倍を中傷しつつも独裁を認めざるを得ないのは

安倍がトランプに擦り寄ってることで


日本は現在 米中貿易戦争や米EU貿易戦争みたいな

感じで 貿易戦争に引き釣りこまれていないから

ですね。


だからトランプに擦り寄って、アメリカとの経済関係を

なんとかやってる安倍をあまり強く攻撃できない

と言うのが日本の官僚機構のありようですよね。


が、やはりそれも遅かれ早かれなので、

ある程度準備ができたら、


トランプは日本に対しても懲罰関税なりなんなり

これから言い出しそうですね。



それで、これがトランプの政策の怖さ、でして、


最初まず米中貿易戦争のときは


「「世界からアメリカへの自動車と部品類の輸出が

アメリカの国家安全の脅威だから90日以内に

懲罰関税かけるべし」


っていうロジック、根拠で懲罰関税を中国にかけていく

ってことで米中貿易戦争を仕掛けて行ったわけですが


これはトランプサイドとしては


「冷戦型を信じる軍産官僚たちは

中国ロシア大嫌いだからこれには批判できない」


という思惑があるわけですね。


ここで軍産官僚たちにトランプは「合わせてる」

わけです。


実際に世界の軍産官僚たちのメディア、

それは日本も含むけど、


彼らは「米中貿易戦争で緊張がマックスに~~」

と「喜んで」いましたよね。


彼らは緊張が高まることを大変喜ぶ。


一部の媒体は「第3次世界大戦になるというトンでも」

を流布した。


が、なりませんね。

この世界の政治バランスだと。



いずれにしても戦争や緊張が継続するのを喜ぶ

世界のマスコミは米中貿易戦争に喜んでましたが

これトランプの戦略です。



それでこの米中貿易戦争はどうもひと段落していく

可能性がありますが









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ここで米中貿易戦争がひと段落したら


トランプはEUに対してもまたしばらくしたら日本に対しても



「「世界からアメリカへの自動車と部品類の輸出が

アメリカの国家安全の脅威だから90日以内に

懲罰関税かけるべし」


のロジックを使えるんですね。


アメリカに輸入されてるのは何も中国からだけじゃなくて

日本だってトヨタが輸出してるし、

EUだってメルセデスを輸出してるわけです。


だから米中貿易戦争とまったく同じロジックで

EUや日本に懲罰関税をかけられるんですね、

トランプからしたら。


そして日本は今、権力構造がEUと違うのでトランプは

あまりおおっぴらにやるのを控えてますが


EUに対してはこれから 貿易戦争っぽいことを

仕掛ける可能性が高いわけです。



それで本来軍産は EUと仲良く「欧米同士」でやらせたい

わけで


敵視するのは中国やロシアやイランであってほしいのですが

もうこれは米中貿易戦争のロジックを彼らは

以前支持してしまったから遅いんですね。


だって「中国と同じようにEUの輸出品も脅威」なのだから。


それなのでトランプはすごい頭切れるんだけど

一度冷戦構造大好きな軍産たちを米中貿易戦争を仕掛けて

喜ばせたけど


その米中貿易戦争を仕掛ける

「根拠」はちゃんとEUに対しても仕掛けられる

共通の根拠であるように調整したわけで、


それで、その根拠を理由にこれから

EUに対しても米EU貿易戦争を仕掛けられるように

してるわけです。


だからめちゃくちゃトランプの政策陣は頭いいけど

キッシンジャー博士が後ろにいますからね、

やはりすごい。


それでこれから 対EUに対しても

また韓国に対してもどんどんプレッシャーを

トランプは与えていきまして、


どんどん対米自立を急かす、という方向性に

なっていきそうです。


この構図が米朝首脳会談2回目以降の3月から

開始しそうな構図ですね~~



そしてこれが世界で表面化していくと

「トランプは米中貿易戦争に続きEUに対してもやってきたよ!

なんだあいつ!」


って世界中はなりますから、


大いに相場は影響を受けそうです。


あがったと思ったらズゴーンと下がる

みたいのが繰り返されることが想定できますから、


オプション買いとか結構面白いかもしれませんね。


あと同時に米ドルの権威性は長期的にこんなことを

繰り返して徐々に落ちていきそうでして


金ゴールドはやっぱし買いと私は思います。



ということでこれからトランプがさらにさらに

世界を荒らしていきますが、


ここで人々は「いったいこいつはなんなんだ?」

となって混乱しますが、


大きくは、アメリカの帝国覇権を放棄して

世界各国に中間層を作り出す、多極的な経済発展の


素地、基礎、ベースを作るという


資本家の考え方があります。


なので、世界中でこれから中間層が誕生して

それぞれの国の企業が売り上げたてていく時代だから

世界株は面白いってことでもありますかね。



なので今はこの国際政治で起こってることっていうのは

新しい世界の多極的な経済発展を起こすための

地ならしみたいなもので、


その調整ですので


そう見てみると、トランプの政策がぶっとんだものではなく

相当筋が通ってるのが見えてくると思いますね。


みんな「トランプが何するのか分からない」と言っていますが

実際は相当筋が通った動き方をしてまして、


これからもその筋に沿って彼は政策を行っていくわけですね!


ということで米朝首脳会談以降も

トランプは大暴れしそうなので面白そうです。



それでは!



ゆう







追伸・・・それでトランプの政策で大変特徴的なものがあります。

それが「過激にあえてやって失敗させる」というものですね。


これは国家非常事態宣言なんかもそうです。

運用が「稚拙」の一言。


が、あれは国家非常事態宣言を次期大統領が使い物にならないように

その目的があり

意図的にトランプが乱用してるわけです。


それでこの政治技能こそが 今の日本の政治家が

学ばないといけないところですね。



たとえば戦争に本当に反対な人は

「戦争反対~」とは言わないわけです。

歴史をみれば、戦争反対~のデモでなくなった戦争なんてない

とリアリズムの人間は考える。


本当に戦争をやめさせたいなら

トランプのように「よしこれからどんどん戦争してまえ!

核爆弾落としまくれ」

と過激に振舞うわけです。


が、こうすると当然その主張、思想は信用を失い倒れますから

支持を得られませんから、

倒れます。「結果」戦争は回避できます。



たとえば、消費税増税が本当にいやだ、と思ってる人は多いけど

なぜ民衆は増税になれてしまうか?と言うと

それは「ちょっとづつ作戦」だからです、分かりやすく言うと。


ちょっとづつ、ちょっとづつ、民衆が蜂起しないように

あげるってのが軍産官僚たちの大きな戦略なんですね。


たとえば消費税もいきなり8%になったわけではなくて

3%、5%、8%とやった。


ここで官僚たちは消費税上げたいんですよね?

だったら政治家たちも大いに賛成してしまって


「そうだ、じゃあ消費税は30%でよい。

そうだそうだ!!」


と本当に消費税に反対なら 

トランプのように稚拙に過激にやったほうが

よいわけです。


(共産党がこれを言わないのは彼らはあくまで

人気取りで本気じゃないからですね。実際は官僚の力を

増すのが彼らの目的だと私は見てます)


こうすれば、一気に人々は民衆は怒りますから、

そこで増税法案自体がつぶれます。


すなわち「ちょっとづつ調整する」ことを官僚たちは

やるんだけどそれを過激に主張することでつぶす


というのが現代で有効性が確認されてる政治技法で

トランプがそれを証明してますね。


実はこれ私は2010年くらいに大きな戦争を画策してる

勢力を察知して

どのように戦争を止められるか?をメルマガで長文で書いていたけど


実はそこで書いていたのが今のトランプのやり方そのもので


「過激に戦争を主張しまくれば、戦争にはならない」


と当時書いていたんですね。



私は工作員の人たちの反応を色々ネット上で検証していて

好戦派の彼らが一番嫌がるのが 過激に戦争を主張することだと

テストして気づいて当時記事にして書いた。


そこで偶然にもやはりトランプみたいな人が現れた面白さ

です。


だから日本の政治家でも重税化を壊さないといけない

と本当に思ってる人はいるだろうけど


そういう政治家らはトランプの「過激にやって稚拙にやって

崩壊させる」戦略を研究するとよいですね。



日本の場合 世界でも稀に見る重税化にもかかわらず、

民衆の蜂起がフランスほど生まれていない。


これは分析すると「ちょっとづつ作戦」がずいぶん功を奏してる

わけですが


逆を言うと官僚たちはこれが「ちょっとづつ増税」だから

うまく行ってるのも理解している。


そして彼らは増税論者であるから、それであれば

ちょっとづつじゃなくて過激に増税を主張したら

ここでそれは自滅させられるんでしょう。


これはあらゆる 軍産プロパガンダが入った

分野で応用可能な考え方。


プロパガンダ、であるからそこに本音を隠した嘘を含むため

過激にそっちの方向に行かれると

弱い傾向があるというのが私の考えてることです。


軍産官僚の強さの源泉はプロパガンダにありますが

そのプロパガンダで成り立ってる制度はトランプのように

過激に主張することで壊せるわけですね。


それは日本政治もまた軍産官僚のプロパガンダで

作られてるため、日本政治にも応用可能です。


何かプロパガンダを含む分野を崩壊させたい場合、

過激にそれをやっていくと崩壊させることは可能


というロジックでさまざまな分野に応用可能です。

では!






追伸2・・・上のロジックをたとえば会社経営に

当てはめますと、


多くの会社経営者が悩んでるのが強烈な平等主義を

社員さんが求めるってことですよね。

私も経営者さんに相談されることがあります。


たとえば功績に応じての給与体系に変更しようとすると

今まで社内で利権をこしらえてる

「お局様」とかが経営者を妨害してくるわけです。


あらゆる平等主義ってのは会社の業績を悪化させるのですが

そこで資本主義のルールを導入しないと会社は赤字になってしまう。




ここで会社再建に強い人間は

資本主義ルールを組織に導入できますが

なかなかうまくできない。


ではどうすればいいか?といえば

超過激に逆の平等主義を徐々にではなくて一気に進めて

導入するわけです。


そうすると不満はその平等主義で相当急激にたまりますから


そこで一気に官僚化したお局様なんかへの不満も高まりまして

その平等主義化してる組織を一度崩壊させることが容易になりまして、


平等主義で官僚化して膠着した組織を

資本主義ルールに組み立てなおせるんですね。



こういう荒療治はこれからの日本の会社にも

必要になるんだろうな、と思います。


そういう意味でトランプ大統領の

まず目的があって、それを達成するために


過激にそれに反することをバンバンやって失敗を招いて

崩壊を誘発して、

最終的に目的を達成する、


というのは現実主義のマキャベリズムに基づきますが


かなり勉強になるやり方ですね。





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私ゆう自身は投資やビジネスを活用してネットを使って10年以上稼いで今は海外移住してますが
そのための知識だったり視点とか政治経済の見かたとかそれらを無料であげてます。
早稲田で政治経済政治学科だったので独特の視点で2016年はトランプ大統領が大統領になるってことや
2014年のチャイナショックとか2013年にはアベノミクスはうまくいかず経済衰退しますとか 2016年にはもうアメリカと北朝鮮が国交正常化に向けて動いていくなどをマスコミより 数年早く書いてますので、是非既存のマスコミ記事と比較いただいてご覧ください。
なお情報商材についてはマスコミたちが個人の自立を進めさせないために 大企業や官僚にわれわれ民衆を隷属させるために 弁護士や警察や消費者庁の行政と結託して叩いておりますが それには疑問を持つ姿勢です。
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