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【情報洪水の中での情報不足】

2019 2月 21 未分類 0 コメント » このエントリーを myyahoo に追加 このエントリーを GoogleRSS に追加 このエントリーを ハテナRSS に追加 このエントリーを Livedoor RSS に追加 このエントリーを goo RSS に追加  by admin


【情報洪水の中での情報不足】
⇒編集後記で


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  【新案件登場です】

この話、聞いた話によると一見怪しげですが



担当者いわく注目の

FX自動売買システムやアメリカで流行っている代理店ビジネスなど

そのほかにも多数のコンテンツを用意しているそうで、


さらに
10名以上の当案件専属サポートチームを設置し
顧客満足度を過去最高レベルの水準に持っていく

というのを目標にしていると聞きますので

読者さんが興味あればぜひご覧くださいね~


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どうもゆうです!

読者さん、こんにちは。


さて、前号にて


【トランプ大統領の非常事態宣言
と安倍首相のノーベル平和賞推薦騒動の「裏」を考える!】


っていう号を流してますので


ぜひご覧くださいね~~




さて、それで今日は新しい案件が登場です。



こちら一見怪しげに見えますが、

担当者さんいわく、

FX自動売買システムやアメリカで流行っている代理店ビジネスなど

そのほかにも多数のコンテンツを用意していて


顧客満足度をあげるために

サポート部隊も10名以上設置したということなので


なかなか気合入ってるようですね~



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それで今日はこちらの案件を担当している

川村さんより読者さんにメッセージです!



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本当にありがとうございました。

ついにこの時がやってきました……。


この超優良情報にて!

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※これはあなたが見てくれて
ご参加くださったお礼です。
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以上です。



それで今回の案件ですが

LPなんかを見ると結構怪しげな気もしたのですが


担当者さんいわく


FX自動売買システムや

アメリカで流行っている代理店ビジネスなど


そのほかにも多数のコンテンツを用意しているそうで、


さらに今回の案件にあたって顧客満足度を高めるため

10名以上の当案件専属サポートチームを設置し


顧客満足度を過去最高レベルの水準に持っていく


ということをおっしゃっていたので

なかなか面白そうだなと思いました。




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それで担当者さんが結構いろいろな案件をまわしてる方
だと思うんですが


今回の案件について

「過去の案件の中でもっとも力を入れており

さらにお客さんには喜んでいただける内容だと思います!」


っていうことなので



そして

10名以上の当案件専属サポートチームを設置し


顧客満足度を過去最高レベルの水準に持っていく


ということをおっしゃっていたので

なかなか注目ですね~~


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ちなみにサポートってやっぱり大事で、

サポートとよくやり取りしてる人って稼げるようになりますよね。


一方、サポートとやり取りしないで

自分ひとりでやってしまう人っていうのは

あまり稼げないものですね。



これはなぜか、というとサポートってのは

そのビジネスモデルとか投資モデルに取り組んでる人たちから

出てきてる問題点とか把握して

その上でサポートしてるものなので


実はサポートの情報って生きた情報として

情報価値が高いんです。


だからサポートと接している人は稼ぎやすくて

そうじゃない人は稼ぎづらいという状況です。


それで今回LPが怪しげなのは私も感じましたが

実は中身は・・・


サポート部隊を10名以上、この案件のために設置して


その上で FX自動売買システムだったり

アメリカの50万円は稼げるでしょ、っていう

某代理店ビジネスを教えてくれるということですので



これもやはりちゃんと取り組む人と

そうじゃない人で当然 経済ですから差はつくし

世の中に100%はないのでこれも100%ではないにしても



それを踏まえても「期待値が高い」と豪語されてるので

見てみるといいでしょう。


昔の案件はサポートがぜんぜんない、とか

サポート部隊が1人しかいない、とか結構やばい案件もあったと

把握してますが


最近は入り口や怪しげでも

中はちゃんとサポートしてたり、ってのが

増えてますので


そうやっていろいろコミュニケーションして

力つけていける時代になってますね~




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=========編集後記==========

さてさて、昨日は



【トランプ大統領の非常事態宣言
と安倍首相のノーベル平和賞推薦騒動の「裏」を考える!】


っていう号を流しておりますが


結構好評でした。良かったら前号見てみてください。


んで私は記事書く前とかにいろいろ

英語とか韓国語の記事も見たりして

それで日本語のニュース記事も見たりするんだけど・・


最近思うのがアメリカのニュースもひどいものだけど

日本語のニュースってもう完全に

「大本営」になってるんだな、っていうのはすごい感じますよね。


一番ひどい気がする。


一応、英語も韓国語媒体もある程度、ニュース媒体によって

論調の違いってのがあるんですね、統制されてるとはいえ。


けど日本のニュースの場合記者クラブってのがあって

そこに主要マスコミって所属してるんだけど

官僚たちに「これ言え、これ書け」と指導されたとおり

書いてるんだろうけど


もうどのニュースも右も左もあまり関係なく、

大体の報道って同じ方向の内容なんです。


私が思うのが太平洋戦争前も一部ではこの情報統制って

指摘されていたはずだけど


それに気づかない日本人のほうが多数で、

そして結局人々はその情報を信じて役人や大資本家たちのために

命をかけたんだろうな・・・なんて思いますよね。


当時の報道を大本営発表、と現代の私たちは言うけど

たぶん当時の人たちはその報道が、ある程度偏っていても

公平だ、と信じていたのだと私は思う。


それでこれはラインアットのほうでも書いたのだけど

どうも、最近は「SNSの情報から情報統制する」ってのが

ベクトルとしてありまして、


ここで、ユーチューバーのBANとか、

ツイッターのBANとか

あとはラインのBANもそうだけど、


どんどん「BAN祭り」になってると思いますよね。


一応規約違反となってるけど

本質的に、規約という一社の内規が

憲法を越えることは本来ないんだけど


なぜか日本国憲法の言論表現の自由(21条)を超えて

BAN祭りが展開されてる。


これがもし日本以外の国であれば必ず憲法議論が出てきて

司法に判断を仰ぐ、というのが

近代デモクラシーの態度ですが


日本ではそういう話にならないってのも私が怖いなと

思ったことです。



今、憲法から見て犯されだしてるメインは

言論表現の自由だけど、


それにくわえて、営業の自由も犯されている。



ちなみに私はこういう文章をマレーシアや韓国から
書くことが多いですが

なぜ日本だけ、世界の中で唯一と言っていいくらい
日本だけ、ここまで規制規制、禁止禁止で

役人たちの権限が強くなるのか?が海外から見てると
疑問でもあります。


憲法思想には実は営業の自由、職業選択の自由というのが
あって

営業の自由(えいぎょうのじゆう)とは、
人が自己の選んだ職業を営む自由であって、
経済的自由権の1つでございまして、


日本国憲法上、
営業の自由を保障する明文は存在しないものの
職業選択の自由を保障する憲法22条1項がこれを保障している

としますが、


これもまた脅かされてる現状です。

しかし、ご存知のようにマスコミやネットメディアでは

官僚の暴走を指摘する言論はNGなので


この本質的な問題が語られない閉鎖性が
私は問題である、と思います。


実際に、このような発信をする日本人の事業者たちでも

冤罪で捕まったり、

国税につぶされたり、というのが後を絶ちませんが



私は最近発展してるアジアの国々を見ながら、

資本主義(公的部門と私的企業が完全分離してる体制)と

自由主義と民主主義の合体した近代デモクラシーを

導入してる国々にくらしながら、


その日本の現状を危惧しております現状です。



だから、

例えば「自分で稼ぐ系」の情報も役人たちからすると
「民衆が自立心をつけてしまう不都合な情報」
となりますから

それをキレイゴトなり各種
憲法違反の法制を武器として
つぶそうとするベクトルが現状働いてると
分析・認識しております。


みんな小さく小さく、「あのユーチューバーがBANされた~」
とか見ていますが

そこで視点が小さくなるので大きな動きを認識できないのだけど

それもまた情報統制の一環なんですね。


ユーチューブは多国籍企業のグーグルだけど、
(もっというとアルファベットだけど)

例えばユーチューブの規約というのは


日本国家の憲法を越えるのか?

という問題はありますよね。


例えば規約で暴力を肯定しても、

それは憲法や憲法に立脚した法律には反しますから

それは無効なんです。


だから、例えばブラック会社にサービス残業をやめて欲しい

とお願いしてブラック会社が

「うちの会社は労働基準法を採用しない」なんて

言っても(こういうことを言う人がほんといると)


その主張は当然、無効なんですね。



それで私たちの社会では伝統的な<法>ってのが

あってこれは法律とは違うので<法>という表記だけど


例えば 弱いものいじめしちゃいけない、とか

国家は民衆に重税課して苦しめてはいけない、とか

それらの民衆が伝統的に培ってきた価値観が

<法>です。



政治学というのはこの<法>とか法律とか憲法とかの

関係値を考える部分もあるけど


その<法>を元に憲法が作られるんですね。

そんでその憲法に従って法律が作られる、

そしてその下に条例とかがあって

さらにその下に規約なり、がある。



逆を言うと、その地域条例が憲法に違反してる場合、

その条例は近代デモクラシー国家において無効です。


(ちなみになぜ法制化ではなく条例化したがるか?

と言いますと、明確に憲法違反の法律は内閣法制局ではじかれる。


が、条例は官僚たちの抜け道、として機能しちゃうんですね。

法律にできないなら条例にして社会統制進めてまえ!


ってのが役人の狡猾な考え方)



またその法律が 憲法に違反していればその法律も

無効です。


だからさらに下の規約が憲法に違反してる場合、

当然その規約は無効です。


近代国家の法支配体系は順序で言えば


<法>(法律ではない)

⇒憲法

⇒法律

⇒条例

⇒会社などの規約や社内のルールや

公共機関のルールなどなど


ですよね。


が、日本の場合、私が見てるとユーチューバーBANを見ると

1企業の規約が憲法を超越しつつあるんですね。



この大きな問題をそろそろ私たちは考える、議論しても良いころ

なんだけど、そもそも議論さえさせてもらえてない

っていうのが現状ですよね。


ただ、これが官僚のやり方、情報統制スキームである

と気づかなくてはいけなくて


すなわち公に「この情報は統制する」なんてやれば

日本国は 表向きは 
近代デモクラシー(自由主義+民主主義の合体した政体)

を取ってるわけですから


当然問題になります。


が、ここで多国籍企業とくっついて、癒着して

彼らに規約ということで情報統制をさせれば、


すなわちBAN祭りなんかをさせれば

体裁上は 役人が圧力かけたことはばれないで

そして私企業が勝手にやったこと、と言えちゃうわけですね。


だから憲法を骨抜きにするためには大きな多国籍企業たちと

癒着して、規約なんかを使って

言論表現の自由をつぶしてしまえばいい


という発想でして、


このスキームが日本でとられている。

この数年、私は分析してるけどそれが顕著です。


それでその結果・・・日本語の情報を私は最近検索するけど

「情報がなくなってる」んですね。


これは私と同じ感覚の人多いと思うけど

接することのできる情報と言うのは大体が

「テレビと同質な、統制された検閲された情報」

です。


ユーチューブなんかも、テレビと同質で

役人たちには痛くないコンテンツばかりですよね。

最近は「どっきり」もだめになるらしい。


それで残るは

有名なユーチューバーたちの

子供ちゃんたちのためのコンテンツで

超無難です。



彼らは多国籍企業のプラットフォームで金持ちになって

時にはその財産自慢をするけども、


そこで本当に民衆の苦しさを理解したうえでの

重税の苦しさとかは語らない。


語っていた有名ユーチューバーが一人いたが

この前BANされてました。


すなわち、このように情報を外堀から固めていくわけですが

そうやって大本営発表が現代で、行われるわけです。



あの多国籍企業たちのBAN騒動はよくよく見ると

日本国憲法の言論表現の自由と、営業の自由に反している。


それで気づかぬうちに、日本では

ネットで情報がなくなってきてます。


なんとかメールとかそういう支配されづらい独立媒体で

情報は取れるけどSNSはもう駄目になってますね。


ちなみにそこで情報を取る手段はいくつかあるけど

もっとも手早いのが外国語のコンテンツで

海外のコンテンツが全部よいわけじゃないけど


統制が弱かったりするのでまだ多様な意見はあるので

海外の情報を翻訳したり、英語読む練習したり、ってのは

これから嫌でも重要になりそうです。



日本語で情報あればいいんだけどもう日本語の情報って

最近海外から見てると すごい自由性がなくなってるな

って感じちゃうんですよね。


大きくは日本の情報は多様化の反対で一様化してるので

まさに「みんな同じ情報」になってきてるので・・・


情報の取り方も戦略を考えたほうがよいですね。


こう見ると、ネットというのは便利さは表向きで

テレビの次の大衆洗脳媒体として出てきたのだな~~


ってのも分かっちゃいますね。


そういえばネットの前進は軍事兵器のアーパネットでした。


そういう意味で2019年の私たちは

「情報」とか「知る権利」とか「言論表現の自由」とか

いろいろ考えることが増えてると思います。


が、それを考えさせないために

「綺麗な無難なコンテンツ」

「近隣国と闘争をあおって自国内の問題に目を向けさせない」

を目的としているのが今のネットですね。



私たち日本の先人の民衆はその大きな動きに気づけなくて

大本営に頭やられて、無謀な戦争に突っ込んで

ぼろ負けしましたが


次の世代の私たちはもう少し失敗に学んで

賢くなりたいところです。


ネットで情報が沢山取れるようになったと礼賛する人は

多いけど、


彼らが取ってる情報は、統制された情報であって

ユーチューバーのエンタメ動画であって

スマフォゲームなりであって・・・



実際は表面上の軽い情報が増えて、

重要な、私たちの生活に密着した視点や情報は

逆に不足するようになってますね。


「情報の洪水の中の情報不足」です。

それが多くの不幸を生み出しているかもしれませんね。



それでは!















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追伸・・・いくらでも事例があるのですが


「情報統制されてる事例」として、


私が最近書いてます「日本における役人による

金持ち潰し」があります。


金持ちを 冤罪や、

国税を使ってつぶして


トランプのような

這い上がった金持ちの指導者を生み出すのを阻止する

というのは日本の官僚機構の目的となっている。


それではじゃあ検索エンジンで

「日本 金持ち潰し」と検索してみましょう。


出てくる検索結果は・・・??


2月21日時点で


「世の中には3種類の金持ちが存在!」


「貧乏人がお金持ちになる為の13の方法!」


「話題が違う…お金持ちと低収入者の差
新富裕層の悩みは“嫁の浪費」


という、検索結果でこの用語で求めてる人たちが

求めるのとはまったく違う内容が上位表示されます。

(※私がこのようなことを書くと、以前もあったけど
検索結果が修正されることがありますから
現時点ですね。)


ちなみにPC検索でなく

私のスマフォの検索だとSEO3位に

「日本国税制は金持ちは3代でつぶすようにできていると・・・」

というヤフー知恵袋が出てきますが



やはりここでは回答で
「相続税の課税を強化すべきだ」という官僚側の
意見に誘導する仕組みになってます。


だから「そもそも官僚機構が金持ち潰しをして

民衆が自立するのを阻害している」


という本質を語る記事が上位に出てこないように

人々が考え方に触れられないように操作されている。


が、表向きは、検索結果が沢山出るんだけど

その検索結果の背後には「役人思想」が反映されてる

ってことです。


ちなみに、現行のAIではこれらの思想判別はまだ技術的に無理である

ので、人の思想判別がSEOに反映されてるってこと。


これは2月21日の昼の時点でそうです。


これは事例でいくらでも情報統制している部分は

見られるんだけど、


あくまで一例。

このように自分で気づいていくしかないのですね~


だから【情報洪水の中での情報不足】
なんです。


日本は特に。


それでは!






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早稲田で政治経済政治学科だったので独特の視点で2016年はトランプ大統領が大統領になるってことや
2014年のチャイナショックとか2013年にはアベノミクスはうまくいかず経済衰退しますとか 2016年にはもうアメリカと北朝鮮が国交正常化に向けて動いていくなどをマスコミより 数年早く書いてますので、是非既存のマスコミ記事と比較いただいてご覧ください。
なお情報商材についてはマスコミたちが個人の自立を進めさせないために 大企業や官僚にわれわれ民衆を隷属させるために 弁護士や警察や消費者庁の行政と結託して叩いておりますが それには疑問を持つ姿勢です。
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