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【富裕税(財産課税)を急に言い出した米ウォーレン議員】

2019 1月 26 未分類 0 コメント » このエントリーを myyahoo に追加 このエントリーを GoogleRSS に追加 このエントリーを ハテナRSS に追加 このエントリーを Livedoor RSS に追加 このエントリーを goo RSS に追加  by admin

【富裕税(財産課税)を急に言い出した米ウォーレン議員】
⇒編集後記で
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


どうもゆうです。
読者さん、こんにちは!!



さて、この前ですが

アメリカ民主党議員のエリザベス・ウォーレンが

「トランプのシリア撤退を支持するわ!」といったことを

扱いましたが、


昨日ですがこの

アメリカ民主党のエリザベス・ウォーレンが


「富裕税=財産税を導入するわよ!」ってことで

急に言い出しました。


これはもう政治経済・金融分析してる人からすると

「なるほど、軍産官僚とそこで利益調整してるのね」

という話で一発でわかる話ですが


ただこの「富裕層増税」ほど人気が出る政策もないわけですね。

感情的にはみんな「富裕層に課税するわ!」ってのは支持する。


それでこのエリザベス・ウォーレンの富裕税はこれから

注目されていくと思いますが、

実はここで重要なのが

「フェイクニュース」であるCNNがその前に

ウォーレン議員の発言の前に「前振り」してあげてるんです。


今日はこの辺りと、それでもなぜトランプを支持するアメリカ人たちが

多いのか?について考えます!


またこれがわかってくると

アメリカ民主党の2020年の大統領選挙の選挙策の本質も

見えてきます。


逆にこの辺がわからないと世界の思想の対立が見えないわけですが

それは最近は一切マスコミでは扱われません。


編集後記で!







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============編集後記=============

さて、以前にメルマガで

「トランプの米軍からのシリア撤退を支持すると表明した

エリザベスウォーレン」

について言及して、扱っております。


【なんと、アメリカ民主党内からも
共和党トランプの米軍撤退を支持する 議員が現れてきた】


という号ですね~



それでここで扱った

米民主党のエリザベス.ウォーレン上院議員が昨日

「一部富裕者の資産に対する課税を導入するわよ!」

としたことでかなり昨日の金曜日は話題になりました。


ウォーレン議員は24日、

資産額5000万ドル超だから日本円で55億円前後ですが

その資産を持つアメリカ人に対し

富裕税を課すことを提案しまして、


純資産が5000万ドルを超える部分に1ドル当たり

年間2%の税金を、(すなわち逆複利が働く)


10億ドルを超える部分については

1ドル当たり年間3%の税金を支払え!


と、要求したわけですね。


それで昨日はこのウォーレン議員の発言が相当

注目されました。


今まで「財産課税」とか「富裕税」なんかは私の

メルマガでも以前も結構な頻度で扱っていたわけですが


「ついに」アメリカでこれを公式に言う議員が

出てきたな・・・という感じですよね。



ちなみに前提として、

この富裕税は当然ですが 基本的に多くの人類は

「心情左派」であるわけで


みんな平等であればよいという思想を持ってるものですから

その人間の脳みその性質をうまく利用したのが共産主義という

もので


人類を扇動したマルクスさんの頭よいところでしたが


この「金持ちたちを潰せ~~!!!」ってのは

当然人気があるわけですね。


この「金持ちつぶせ~~」は私は理性では支持しませんが

感情ではその感情は私もそう思ったことはないけども

その気持ちを理解しないわけではないです。


というのは私の親戚なんかでそういう思想の人が
結構いるからです。


これはこのインフォ業界のLPでもよく使われるけど

「1%の富裕層99%の貧困層」という言葉が

昔、アメリカですごい使われました。



この世の富のほとんどは大体が

一部の富裕層に牛耳られている、

というストーリーでそれは事実ですから


「富裕層たちをぶっつぶせ~」


という主張はごくごく自然な大衆感情としては

前提としてあるのですね。


ましてや5000万ドル、日本円で55億円前後の資産の

富裕層なんてほとんどいないわけですから


大多数ははっきりいえばその税金の対象外であるから

「そうだそうだ、やってしまえ!」となるものです。


だからそういう意味でエリザベスウォーレンは大衆感情を

うまく利用してこの政策をぶつけてくるってことですよね。


ただ・・・私ゆうはちゃんと自分の立場を表明しますが

私は仮に自分が課税対象でなくとも、

この富裕課税は危険だ、という認識です。


というのはやはり近代デモクラシーがこのようなところから

崩されていくから、ですね。

行政が強くなることを懸念します。


これは後で意味を説明します。


それで同時に私は日本のメディアのように

自分の立場を明確にしないであたかもそれが

一般的に正しい意見のように書くつもりはないので


ちゃんと自分の立場を毎回書いてますが


私はやはりアメリカ人ではないものの、

アメリカ人であれば完全にトランプ支持なわけです。


が、私は差別主義者も支持しないし
(それは単なる彼の人気取り政策の一部だとわかってる)

実際に私は韓国語や中国語も学んでるわけで

アジア人同士仲良くね、という思想なわけです。


たぶんこれが 多くの「右と左」に分かれてる人には

わからない考え方なので、


そしてこれを「絶対に日本のマスコミはネットニュースも含め

説明しない」から、


今日はこの辺をわかりやすく説明します。

これがわかると今の世界で起こってる闘争

国際政治の対立軸が「相当わかるように」なってきます。




それで今回まず知っておきたいのは

エリザベスウォーレンが

「ワシントン(軍産)官僚たちも喜ぶ富裕税」

をぶちまけたわけですが



その前に、トランプ大統領が「フェイクニュース」と言って

はばからない、CNNが「前振り」してあげてるわけです。



ちなみに、この富裕税が支持されるためには?

当然ですが


「1%の富裕層と99%の貧困層」というイメージを

大衆の脳みそにプロパガンダで刷り込まないといけない

のですね。


私はこの辺のプロパガンダ分析をよくするので

実はそれを昨日していたのですが


やはり面白いことに 


(ワシントン官僚の既得権益を保護する)

民主党応援団のフェイクニュース代表CNNが

それをしていました。



それでエリザベスウォーレン議員が

「富裕層増税するわよ!」といったのが

24日あたりでしたが


実はその前にCNNが「前振り」をしてるわけですね。


1月21日にCNNが


「上位26人の富豪が153兆円保有、38億人分の資産と同額」


という記事を出してるんです。


それでオックスファムという謎な団体がありまして、

ここが提言してるのが

「富裕層に対する課税をもっとしよう!

そして「個人所得や法人税の引き上げをしよう!」

そして「企業や超富裕層による納税回避は監視して許さない!」



ということですよね。


だからまあオックスファムなんかの主張は

日本人ならわかりますが


日本の公務員、官僚たちの主張とまったく一緒だ。



それでこれをダボス会議にあわせて

フェイクニュース代表のCNNが報道したのですが


その後、エリザベスヲーレンが

「富裕層増税をします!!」とぶちまけたわけですね。


彼女は次の大統領候補者にもなっていくだろうけど

どうもCNNがこのウォーレン議員を後押ししだしている

ってのがわかります。


アメリカ人たちもフェイクニュースだけどCNNは一応

見てる人多いですから


ここでCNNで見させて世論をある程度形成して
(1%富裕層99%貧困層の構図をイメージさせる)


そしてウォーレンに発言させて、あまり考えない人たちを

引き込むというプロパガンダを今回は行っているというのが

わかります。



まあただわかりやすいですよね。



それで今回はこのエリザベスウォーレンの立場も考えますが

まずその前に年末にトランプ大統領が


軍産官僚、ワシントン官僚たちが大変嫌がる、


「米軍のシリア撤退」を表明したわけですね。


これは超大ニュースでした。


ここでワシントン官僚たちは大打撃であります。


ただそこでエリザベスウォーレンが民主党なのに、

「私もトランプの米軍のシリア撤退を支持するわ」

とやりだした。


だから簡単に言うと「トランプの政策を真似してる」

ともいえます。


これが重要です。


もうトランプは実際はアメリカで相当人気があるわけで

たとえば それこそアーティストのカニエウェストなんかも

トランプ支持なんかを隠さず言い出してますが


実は、結構支持してる人は多いのですね。


ただトランプは「あんな人」ですから、

大声で支持するといえば レーシストなりのレッテルを

張られるから、


多くのアメリカ人はそれは隠して生活してるわけです。

言う人もいますが、やはりトランプを支持してるけど

それを言わない人も結構多いわけですよね。


んでやはり中間選挙では上院を完全にトランプは制してますが

さらにその後の米軍のシリア撤退の動きを見るに


実際のトランプ人気は相当なものである、


と少なくともアメリカ民主党は表向きは別として

本音ではわかってると。


だからウォーレン議員なんかも

「米軍のシリア撤退を支持するわ」となってる。



それで実はこの富裕増税もよーく見てみると

フェイクニュースの報道機関がその槍玉にあげてるのが


アマゾンのジェフベゾスです。


実際にジェフ・ベゾス氏は、

現在の純資産額1371億ドルに基づいた場合、


1年目に41億ドル(約4500億円)の納税が必要になってくる

わけでして、


このアマゾンのジェフベゾスをあえて多く富裕層がいる中、

槍玉にあげているわけです。



ちなみにアマゾンのジェフベゾスなんかは私のメルマガで

多国籍企業で危険なところで、みんな読書しなくなってる原因が

実際はアマゾンではないか、なんてのも


言論として扱ったりしましたが


(読書習慣が本屋なくなるとなくなりますよね。

KINDLEで本を私は読むけどあまりそういう人は多くはないように

思う。 日本で電車に乗ってKINDLEで本を読んでる人は

そこまで多くないような・・・)


まあだからこの ジェフベゾス批判ってのは理解できる人が

特に「トランプ支持者の間では」多いのですね。


というのはトランプは名指しでジェフベゾスを批判していましたし

やはりだからトランプ支持者たちはこのジェフベゾスふざけるな

と思ってる人は多い。


が、だからといって富裕層課税をしろと言ってるわけではなくて

ちゃんと資本主義が機能するように


独占禁止法なりを適用しろという話でトランプ支持者たちは

考えてる人が多いでしょう。


あれは独占状態であるのだから。



ただここで ジェフベゾスが名指しでウォーレンの

富裕税でも批判されてくるわけですけど


これが今の「フェイクニュース+民主党」の戦略だと

分析できますよね。


すなわち、トランプ支持者は実際は相当多いと

彼らは独自調査で把握してるはずでして


そこで「なんとかトランプ支持者たちを引き込む策」

を作る必要があって


最近はだから簡単に言うと

「トランプのパクり政策」をどんどん入れてると。



米軍のシリア撤退も政策として同じ、


また アマゾンのジェフベゾス批判も同じ、


みたいな感じですよね。



これだとあまり本質を考えないでトランプを支持してる

トランプ支持者の一部は取り込めると、考えてるのが

よーくわかります。




んで、富裕層増税、財産課税なんかは

やはり支持する人多いですからね、


それをCNNと共同でぶちまけてきたってのが

今回の富裕税の注目点です。




■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

しかし熱心なトランプ支持者はそれを支持しない

その理由とは?


■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■



ただ・・・これはやはり生粋のかなり気合い入った

トランプ支持者たちは支持しない人がやはり多いと

私なんかは見ております。



ちなみに「なぜ、トランプが支持されたか??」


というのが日本である種秘密にされていることです。


私もマスコミ報道は一応見るのですが

面白いくらいに 日本の「ヒラリーが大統領になる」って

言っていたマスコミ、ネットニュース、SNSでは


これらが説明されてません。



なんで、あんな女たらしの、過激な発言ばかりして

危なげな人を、近代デモクラシー国家のアメリカの

国民たちは支持するのか??


がもっとも、日本人が理解できない点です。



が、これを理解しないとまったく見えてこないわけなんで

それを説明しますが、


まず 1%の富裕層と99%の貧困層というこの考え方

フレーズはアメリカで10年くらい前からよく

使われるようになって


最近は日本でも使われるようになってきました。



それで当時のアメリカ人たちもそれに頭やられてしまって

「格差をなくせ~格差是正だ!そうだ

だから金持ちに課税してしまえばいいのだ!!」


という考え方に洗脳されたのですよ。


私は結構多くの外国人と英語を通じて当時話していて

そこに気づいた。


もう英語圏で結構多くの人がそのような

思想になったんです。


ただこれは政治勉強してる人ならわかるように

金持ちつぶしってのは結果平等を追求する共産主義政策でも

ありますから、


必死にリスクとって稼いだ金持ちたちを

行政が潰すってのは共産主義の政策です。


んで共産主義では 今以上の格差で

超スーパーエリートの超少数と 

相当貧乏な一般大衆


となるわけで より格差が広がるっていう皮肉ですよね。


だから実の話

新自由主義ってのは共産主義の亜種です。


が、それを資本主義のせいだ、というのが

今の世界の大衆論調です。


けども資本主義ってのは公的部門と私的企業が

完全分離された体制ですけど


実際は今の世界の資本主義を自称してるところは

公的部門(役人)と私的企業、自営業者たちってのが

分類されてるとはいえませんから


資本主義とはいえないわけで、



一方新自由主義ってのはこれ 公的部門と多国籍大企業が

癒着する経済体制で 超格差が広がる。



んでアメリカってのはまさにその構図が最初に広がった

国ですから


みんなそこで「1%の富裕層と99%の貧困層」という

スローガンに洗脳されて


「富裕層課税をすればいい!!」という思想になったんです。


ただ、頭のよいアメリカ人たちの一部は

「アメリカが共産主義化してる」と当時は言っていた。


実際に私の友人で海外に移住したアメリカ人がいるけど

彼が「もうアメリカは共産主義になった」と、言っていた。


んで彼は日本の贈与税とかはクレイジーだ、

とも言っていましたね。



だから報道されないだけで少なからずそういう考え方の

アメリカ人は当時もいたんです。



けど世間的には「1%の金持ちと99%の貧乏」て話で

「じゃあ課税をしろ!課税で平等にしろ!」とやった。



が、これは歴史の教訓として

「課税で平等は達成できないししてはならない」

なのですが



実際にアメリカで起こったのが単に税金がどんどん

増税されるわけです。


一応 新聞やテレビでプロパガンダされるのは

「富裕層に課税されて、それが貧乏層にも
所得の再分配がされますよ~」


という、ものでした。


が、実際は貧乏層には配分されることないわけですね。



金持ちVS貧乏層の対立をあおるのが大きな

行政官僚たちのプロパガンダの目的でしたが



実は「よーく」考えてみるとわかりますが


その金持ちと貧乏層というのはそもそも対立しておりませんし

同じ民衆です。


しかし唯一民衆が「税金でだけつながってる人たち」

がいて、


それが官僚や公務員などの役人です。


唯一、官僚や公務員とつながってるのは税金を

通してです。


実際に私たち民衆は日本人でもそうであると思いますが

大体は彼ら役人と接点があるのは

「税金払え」のときだけです。


彼らの主張としては「行政サービス」ということを言いますが

そもそも「行政サービス」で言えば

最近だとマイナンバーなんかがあるけど


あれが行政サービスのひとつだ。


けど投資家は以前はマイナンバーなんて提出しなくても

自由市場に存在する投資家と証券会社たちの契約で

取引はできていたわけでして


それを行政が勝手に「マイナンバーないといろいろな

取引制限します」と強制して


それでマイナンバーなしではいろいろ取引できなくなってる

ってのが日本人の状態だけど


このように自分で 必要のないところに不便さなりを

作り出してサービス提供してるのが行政だったりします。


道路工事だって民間企業の競争を働かせれば

そして行政利権を完全にぶち壊せばもっと安く道路は作れる。



がやはり行政としては主張としては

「私たち 正義の味方、官僚、公務員様が

憎き金持ちから税金を徴収して、


そしてその税金を貧乏なかわいそうなあなたたちに

「分配」しますよ」


っていうことだったわけですね。


これは大多数の現実知らない人たちはだまされる。


アメリカ人たちもこれにだまされた。


その結果、どんどん各種税金や 実質税金といえるものが

どんどん上がっていって


「なんだこれ、おかしくないか?」と気づいてきたわけですね。



そう、結局

「金持ちVS貧乏層」の構図をマスコミやネットは

プロパガンダするけど


その間には「中間介入者」がいると、アメリカ人たちは
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
気づいた。
~~~~~~~~~~


それがワシントン官僚や軍産官僚たちであって

ここでアメリカ人が気づいたのが


「結局行政というのは 大きな政府を主張して

社会保障なりを自分がやるために


金持ちは悪い、金持ちは憎いをマスコミ通してあおってきたけど


結局彼らがやるのは増税だけだ。


金持ち増税をしても結局それが俺らに

回ってくることはないしむしろその増税分は彼らの

利権に消える。「中間収奪」される。


さらに金持ち増税で増税の口実を作って結局は

俺らに課税してくる」


ってことですよね。


だから一応「貧乏層を救うために金持ち課税する私たち

官僚や公務員 はすばらしいでしょ?」と


彼らはその正義感を押し付けるけど


結局はその税金は彼らの利権、人件費に消えるという

この痛い教訓を多くのアメリカ人たちは持ってるわけですね。


特に白人経営者のおっさんたちです。


だからそこで出てきてるのがリバータリアン思想であって

そこで



「もう俺らは政府の施しはうけない、

自分のことは自分でなんとかする。


小さいビジネス(スモールビジネス)でも商いをして

なんとか自分で稼いで家族を養っていく。


だから、行政官僚たちは俺らから


「きれいごと」を言って財産を収奪するな」



という反官僚、反税金の思想ってのが出てきたわけですね。

ここでグローバリズムってのがまさに官僚たちが背後で

くっついてきたものだから

反グローバリズムも思想として内包される。


これが実はトランプ支持者たちのメインの考え方で

彼らは「きれいごと」も批判しますから


だからトランプがどんなに卑怯でドス黒くても

「自分たちを課税で苦しめる官僚たちを倒されば

あいつでいい」

と、考えるわけです。



これがアメリカ人たちの優れたところで

近代デモクラシーでは「クリーン」を求めてはいけないのです。


日本人は「クリーン」を求めるけどこれは

民族性ではなく


単純に官僚に支配された国では「クリーン」が

重視されるわけです。


すなわち民衆政治家は「クリーンではないから」

だからそこで 日本で言えば東京地検なりの

警察、検察をつかえば潰せるわけですね。


田中角栄しかり。


アメリカ人たちは「クリーンを求めすぎると

民衆政治家が官僚や行政を倒せない」と知ってるから

だからトランプ支持するわけです。



民衆を勝たせるためならどんなに卑怯な手を使ってでも

怪物リバイアサンのような行政官僚に勝つべきだ、


ってのがトランプ支持者たちの思想ですね。



だから彼らはトランプの行政官僚たちを欺きながらの

戦い方はクリーンではないと知っているけど支持してるわけで

これが保守姿勢。


だからもっと言うと彼らは人気取りと民主党かけひきのために

差別主義者のような言動をあえて取ってるのも知ってる。


けど本当はロバートキヨサキとか人種が違っても仲良しだってのも

知ってる。金正恩も。


だからやはり本来のトランプ支持者たちは

このエリザベスウォーレンが仮に

ジェフベゾスを標的にして


「富裕増税」を言っても


「けどあんたたち民主党やワシントン官僚たちは

利権を放棄していないじゃないか。


結局富裕増税を導入して次は所得税増税などで

俺たちに課税で襲い掛かってくるだろう」


と考えるわけですね。


ただエリザベスウォーレンは上記のような思想の人たちが

実際はトランプ支持してるのも知ってるでしょうが


一部のトランプ支持者はそこまで考えていないとも

思っていて


だから今回トランプが批判してるジェフベゾスを

標的にあげて、


それでトランプ支持者の中でも左派的な考え方を理解する人も

いるから彼らを


米軍シリア撤退を支持するのと同時に

大統領選挙で引き込もうという考え方、戦略が見えてきますね。



ようするに 政策としてトランプと真っ向対立したら

勝てませんから


トランプの言動や政策を一部真似して


そして今回の富裕層増税のように有権者をだまして

左派政治=最終的には社会保障を名目とした重税

にもっていこうとする


そんな戦略が見えてくるわけです。



んで、アメリカ人たちの選挙期間は結構長いですから

これは日本のように選挙期間が 超短ければ大衆を

だまし続けることは可能かもしれませんが


やはりヒラリークリントンがそうであったように

アメリカの長い選挙期間で「ぼろ」が出るから


やはりトランプの優位は崩れないだろうというのも

見えてきますね。


トランプが以前の選挙中に言ったのが

「drain the swamp!!!

=ヘドロをかきだせ!!


ってことです。



この SWAMPのヘドロってのは

そのままワシントン軍産官僚たちのことですね。


まさに彼らが 1%の富裕層と99%の貧困層と

マスコミに報道させた上で


課税をしてその税金を懐に入れて潤ってきたわけですが


その官僚たちをトランプは「ヘドロ」といったわけで

それを潰す、と約束したから

だから民衆はトランプを支持したのですね。


それで実際に 米軍というのが軍産官僚の最大の利権だけど

その中東からの撤退が12月に決まった。



だからトランプはやはり支持されるんだけど

ただ民主党もこのままだと負けるから


最近はトランプを模倣しだした、ってことですよね。


けどエリザベスヲーレンは軍産官僚側の議員だから


一応 表では「(軍産の利益である)米軍の撤退」は

支持したけど


どうしても官僚の利益は保持しないといけないしがらみ

から抜け出せず


富裕増税、資産課税を言わざるを得なかったってことですね。



これは短期間では見破られませんが

アメリカの言論分析人の中には優れた人たちが

結構いるから


選挙期間中に彼女の思想は見破られることでしょう。



それで・・・アメリカで富裕税の話がようやく出てきた

ってことは


日本でも富裕税、財産課税議論が近年中に出るということだ。


それで私は上記の政治思想を理解するから

自分は対象でないにしてもそれでも


富裕税・財産課税は批判するわけです。




資本主義では 私有財産権というのがあって


読者さんのものは読者さんのものだし

私のものは私のものです。


その財産権の「絶対性」が必須。がここが崩れると

資本主義は人類に誕生しない。


PDF【学校では教えてくれない「日本には所有権がない」という
驚愕の事実について考える!
http://yuhfx1.com/pdf/capitali……yuken1.pdf




それでこの富裕税、財産税を

一度認めれば

経済金融統制を 官僚たちに許すことになりまして、


結局所得税増税とか各種税金に準じるものが

あがっていくわけで


結局民衆は弱体化して

行政官僚や公務員たちが強くなっちゃうわけですね。




だからエリザベスヲーレンだったり

さらに ワシントン官僚の権益を守りたいCNNたちが


この富裕税を主張するのは当然ですが


やはりそれは今のアメリカ人たちには


「社会保障なり教育というきれいごと・表向きを言いつつ

彼ら官僚たちの本音は

増税の根拠を得て拡大したがってるだけだろう」


というところを見破っていくはずですね。


なんてたってアメリカの選挙期間は長いですから

民主党政治家の「ぼろ」が見えやすいわけで


見破られる。


そういう意味でアメリカの選挙制度は優れております。

日本の選挙も本来は3週間程度ではなく

本当は1年くらいやるべきですね。




それでアメリカ民主党のウォーレン議員の

富裕税発言にあわせて CNNが「前振り」してるところを

見るとこのウォーレンを


大統領選挙で民主党が推していくのかな?

とも見えますが


このウォーレンは「トランプと同調する振りをして

ワシントン官僚の権益を保持する方向に動いていく」


のがもう見えてきてるので

彼女のこれからの発言にも注目です。


たぶん、アメリカの草の根メディアでも彼女の

共産主義の本当はワシントン官僚たちの権益を強化して

N,,WOを推進したい統制思想は見破られていくでしょう。



また上記のような思想対立がアメリカにある

とわかれば、


私たちもマスメディアやネットニュースの扇動に

だまされずに 考える力を持つことができますね。



では!




ゆう





追伸・・・ちなみにフランスでも同じく

トランプが支持されたリバータリアン思想が背後にあり

それであのすさまじい イエローベストデモが

起こってます。


フランス人たちはこの辺を見抜く力がある、わけですね。


ただ日本のメディアは

フランス人たちは 

社会保障を口実に政府たちが課税して拡大して

統制社会、監視社会を進めてるから怒ってるのに


まるで彼らのメインな主張が富裕税増税であるという嘘を

言います。


彼らフランス人たちが求めてるのは課税ばかりして

既得権益のエスタブ官僚たち行政が拡大することを

とめることであります。


その中に左派が紛れ込んでいて、

彼らがアメリカ民主党のような課税をさらに進めさせようという

扇動をしてるわけで


日本のメディアはフランスデモの原因となってる

思想をゆがめて報道してます。


アメリカの政治の背後の思想対立が見えると

このように、日本のメディアがフランスデモで

どのような 曲解をして、日本人に日本語で情報を届けてるか

全部わかります。


一方フランスのメディアはちゃんと正直に

「パリで「物価上昇や税金の上昇に怒った市民たちが」

怒ってる」とちゃんと報道してる。


これを日本のメディアはまるで、

富裕層増税を求めてるかのように報じてるけど


これがプロパガンダ、世論扇動です。


そこに気づく知性がこれからの民衆には必須ですね。





追伸2・・・さらに詳しく知りたいという人がいるから

日本の世論工作方法も教えます。


これはネットウヨという人がいますが

彼らは普段は 中国が~韓国が~とやってる。


大きくは官僚の不都合なことを一切言わない人たちですね。


んで彼らは ネ,トウヨとも言われるけど

それはネット+右翼という意味ですが


彼らは本当に右翼なんだろうか??


実はここが重要で彼らは保守じゃないし右翼でもないのですね。


彼らが同時に経済で主張するのが

やはり「金持ち富裕増税」だったりしますよね。


だからそれは「格差是正」っていう財務官僚たちが

マスコミに流させた単語に乗っかってるんだけど


実際の話は主張は左派なんです。

政治的には国家社会主義主張です。


社会主義なんだから左派だ。


だから面白いことに日本では自称右、自称保守を

名乗る勢力はなんと左派であるのです。


これが現代工作活動であって

私の研究分野でもあるけど


今は左派ってのは「自分は共産主義を支持しますとは言わない」

のですね。


それだとみんな支持してくれない。


だから そこで最近は保守を名乗るんです。

思想は極左に近いのに保守を名乗る。

保守を偽装する、のですね。


これが日本でいう 右の立場ですね。

ただ本質的な本当の保守の人たちに彼らはその正体を

見破られている。


一方左派は?というとこれは「自称リベラル」です。

リベラル自由を言う。


そして平等にするために課税を主張する。


けど 自由と平等は両立しません。対立概念です。



PDF【「私たちが洗脳されてきた平等思想は謀略概念である」
ということについて考える!】
http://fxgod.net/pdf/seijikeiz……ontrol.pdf


だからここで問題があって「リベラル左派」というのは

存在し得ないのです本来。


ちなみに近代デモクラシーは

自由主義+民主主義の合体したものですが


本質的にはリベラル左派は 反近代デモクラシーです。

民主主義だけでは近代デモクラシーは成り立たず

自由主義があわさって始めて近代デモクラシーだけど


左派はこの自由主義だと官僚の利権が失われるから

それは言いたくないわけです。


だから面白いことに日本の場合


左派は当然所得税など増税派だし、

また右派は保守かと思いきやなぜか左派と同じ

増税です、消費税なんかそうですね。




あれ?日本の場合右も左も増税だぞ??

って話になるけど


これが政治工作ですね。


官僚たちの手のひらに右と左を乗っける。

んで両者戦ってるように見えるんだけど


実際は両者手のひらの上だから増税なわけです。


ここで本当の意味でトランプみたいな真正保守が

出ないように世論工作されてるのが日本の政治状況である

と分析できます。


だから日本の選挙だと


「右は消費税増税」

「左は所得税増税、FX税」

を言ってたりするわけで


両者増税・・・となります。


「どっちの増税がいいか選んでください選挙」


になってる。


そこで隠されてるのが

「いやいや、その前に官僚の天下りや公務員の最高待遇を

見直して 支出を見直して、その上で税金を下げて

資本主義と近代デモクラシーを推進しようよ」


という当たり前の主張です。


これが日本の「無党派」の人たちの大多数の考え方ですが

日本の選挙で投票率が低いのが

上記の 既存の右でも左でもない 本当の保守政党がないから

ですね。




それで

どの国もこの「官僚たちの手のひらにいる

右と左で民衆分断して 行政の力を拡大させていく」

という政策が採られるけど


最近はそれが民衆に見破られて

イギリスのEU離脱⇒アメリカトランプ誕生⇒

フランスデモ


といった感じで西洋ではそのプロパガンダが見破られ始めてる

ということですね。



それで日本でもいずれ見破られるでしょう。

やはり海外の価値観や政治思想は上記のように分析されていくから

みんなおそらく そこで 目が覚めます。


では!





追伸3・・・それで日本のネットマーケティングで

人気なのが

「分配」という言葉です。


病気を偽って、私は大変ですから

資産を分配しますよ~っていう

案件が以前人気でした。


これに多くの人がだまされた。

分配はされないわけですね。


実はこのマーケティングを組んでる人間は

上記の政治構造のことも知ってるわけだ。


だから大衆が「分配」とか「金持ちが資産を配ります」

みたいな 格差是正という官僚たちの思想に洗脳されてる

のも大いに見抜いて仕掛けてるんですね。


だから大衆には人気が出る。けど実際は世の中甘くないから

分配されずさらに人々は貧乏になる。


逆を言うと政治の構造がわかると実社会で

だまされることが極端に減りますね。


結果戦略がしっかりして 自分で稼ぐというのも

できてくるわけです。





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早稲田で政治経済政治学科だったので独特の視点で2016年はトランプ大統領が大統領になるってことや
2014年のチャイナショックとか2013年にはアベノミクスはうまくいかず経済衰退しますとか 2016年にはもうアメリカと北朝鮮が国交正常化に向けて動いていくなどをマスコミより 数年早く書いてますので、是非既存のマスコミ記事と比較いただいてご覧ください。
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