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FXの相場は大変厳しいものです

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【悪の官僚たちはマイナンバーで預金封鎖スキームを整えつつある、 という話】

2018 11月 16 未分類 0 コメント » このエントリーを myyahoo に追加 このエントリーを GoogleRSS に追加 このエントリーを ハテナRSS に追加 このエントリーを Livedoor RSS に追加 このエントリーを goo RSS に追加  by admin


【悪の官僚たちはマイナンバーで預金封鎖スキームを整えつつある、
という話】

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 【超注目の新FX案件登場!】
「2年で8億円」の収益を指導した生徒さんが突破!


「日給100万円」と
『2年で8億円』、読者さんはどちらを選びますか?
⇒  https://line.japan-asp.com/lp/17f/2npm


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どうもゆうです!
読者さん、こんばんは!

さてさて、私は海外から日本の記事をちょくちょく
チェックしているのですが


最近は「マイナンバー」という単語を
時々見たりします。


それで・・・大衆の常識と投資家たちの常識の違いってのが
あって

大衆はこれマイナンバーは脱税捕捉とか、マネロン対策
という政府の発表をそのまま信じ込んでるわけですが


実は投資家である程度成功してる人たちが最近集まれば
大体の人は 


「このマイナンバーというのが預金封鎖への
準備段階である」というのに気づいておりまして

そのことを良く法律の関係などを踏まえながら
話してるわけですね。

おそらく誰も
稼いでる投資家や起業家は
「行政の効率化なんていう政府発表の嘘」を
信じていなかったりします。

(これは法律の話をみな知ってるから)

ちなみにこの預金封鎖の件こそが、官僚たちが本当は
隠したい本質の部分であるんだけど、


今日はずばり「預金封鎖」について
私が知ってることを述べながら、

考えて生きたいと思います!!

たぶん今回の記事は比較的 重要な?記事かも
しれませんね~


それで重要なのは官僚たちがこの数年で
どんどんこの預金封鎖スキームを整えてきた

ってことです。


ちなみにですが・・・
マイナンバーってのは以前に扱ったTPPの話とも
実は連動してます。



ゆうPDF
【日本とオーストラリアを結ぶ「アメリカ抜きの新経済圏(TPP11)」
について考える!】
⇒  http://fxgod.net/pdf/tpp11.pdf



TPPでこれから自由貿易をしなければいけないのに
日本の官僚たちが勝手に預金封鎖して

それで海外の人らの口座まで凍結なり課税してしまったら
これ大問題になってしまうわけですね。

そのためのスキームをどうも官僚たちはずーっと
作っていてそろそろ出来上がってきている。



編集後記で!






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「2年で8億円」の収益を指導した生徒さんが突破!



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さて、今日は新しいFX案件が登場です!


ずばりこの方・・・私も存じている方なのですが
「本物」の人です。

以前野田式を扱いましたが野田さんはご存知
スイングトレードのプロ中のプロでしたが

実はこの及川さん、スキャルやデイトレの方の
億トレーダーでヤバイ人です。


なんと・・・2年間で生徒さんで8億円を
稼ぐ人間まで現れたということです。

⇒  https://line.japan-asp.com/lp/17f/2npm

今日はこちらの億トレーダー
及川さんより読者さんに
メッセージです!


==========================



 【超注目の新FX案件登場!】

「日給100万円」と
『2年で8億円』、読者さんはどちらを選びますか?
⇒  https://line.japan-asp.com/lp/17f/2npm




突然ですが“クイズ”です。

───────────
「日給100万円」を稼ぐプロの投資家が、
投資シロウトにトレードテクニックを教えました。

教わった生徒は
一体いくら稼ぐことが出来たでしょう?
───────────


その答えがコチラ↓
⇒  https://line.japan-asp.com/lp/17f/2npm



実はページ内に登場する生徒さん・・・

その後さらに資産額を増やし、
10月末時点でなんと『14億円』に到達しています。


「そんなバカな!」
「ありえない!絶対に!」


ほとんどの人がこのように言いますが
けれどもこの件、

“彼”の生徒さん達の間では
知らない人がいないほど有名な話なんです。



ちなみにこの生徒さんの
最初の元手資金はわずか30万円でした。


それをわずか2年ちょっとで
10億超えまで増やしたわけです。



なぜこんなことが出来たのか?


その“秘密の答え”も
このページの中にしっかり隠れていますので、
ぜひとも見つけ出してみてください。


▼30万円を2年で10億超えまで増やせた理由
⇒  https://line.japan-asp.com/lp/17f/2npm



何人もの「億超え達成者」を育てた
“伝説のトレードプロジェクト”が
2年の年月を経て再び開催されます。


参加費は・・・“無料”



とは言え、

世の中にはインチキな情報も
数多く出回っている昨今。


中身をしっかり吟味することは
極めて重要ですよね。



読者さんはこのサイトを観て、
果たしてどのような感想を抱くでしょうか?


ただ、ひとつだけ言えること、
それは・・・


今回のプロジェクトから
再び数多くの「億万長者」が誕生することは
間違いないという現実です。

⇒  https://line.japan-asp.com/lp/17f/2npm



読者さんは「投資」の経験がありますか?


もしあるとするなら、
このサイトをご覧になった直後の読者さんは
読者さんご自身の“投資センス”を
問うことになるかも知れません。


「この人を本当に信じて良いのだろうか?」


当プロジェクトの主宰者である
及川というオトコは、

2年前の伝説となったプロジェクト募集当時にも
こんなことを言っていたものでした。


『僕を充分に疑ってかかってください』

『少しでも不安があったら絶対に参加しないでください』


当時、この言葉を聞いて不安になった者は
億万長者のレールから外れ、

この言葉を聞いて成功を確信した者は
億万長者になりました。


「今日の読者さん」は
一体どちらの選択をするでしょう・・・


▼読者さんの「投資センス」が問われるサイト
⇒  https://line.japan-asp.com/lp/17f/2npm



トレードで“億”を稼ぐ!

こう心に決めた人にとって
今日が『運命を変えた一日』となることを
まずはお約束いたします。


⇒  https://line.japan-asp.com/lp/17f/2npm






=============================


以上です!!


ということで今回は相当
面白いFX案件が登場しましたね!

ずばりこちらの及川さん、色々な生徒さんに
教えていて


かなり生徒さんの間でも
信頼されてる方なんだけども

なんとその生徒さんで2年で8億円突破した
人間が登場した、ということで
なかなかすごいと思います。



スタイルとしては1日しっかり利益を
取っていくのを繰り返すすごい

億トレーダーでもあるので
ぜひご覧くださいね~


⇒  https://line.japan-asp.com/lp/17f/2npm




それでこちらの億トレーダーである及川さんは
大変有名な方なので

ひょっとしたら読者さんもご存知かもしれませんが
スキャルとかデイトレ寄りの方でして

一日10PIPSでもいいからしっかり定期的に抜いていく

というのをずーっと継続してらっしゃる方ですよね。


そして今なんかは数百万通貨でされている方ですけども
億トレーダーとしても有名な方です。



ただ・・・今回はちょっとその及川さんが教えた「生徒さん」
が注目で


及川さんがこの生徒さんに教えたところ

なんと「2年間で8億円」をたたき出したと言うことなんですね。


これはやはり講師さんがすごいのは当然なことだけども


教えた生徒さんが億トレーダーというか
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
1億円を軽く超えて8億円稼いだ、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
(2年間で)


というのはかなりすごいと思います。



この及川さんも以前野田式を扱いましたが

野田さんのように投資やトレードに哲学を相当お持ちの方で



これまで幾度も破産の経験をしてきて、そこから
這い上がってきた方なんだけど


彼なんかの言葉は私なんかも学ばせていただくことが
多いので


読者さんもおススメです!



FX系ではかなりしっかりしているというか
実力育てる系の案件でして、


実際に 30万円からスタートした生徒さんが
相当実力つけて その生徒さんがFXで2年間で8億円
というとんでもない数字をたたき出してきてますので



ぜひご覧くださいね~!






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============編集後記=============

さてさて、今日は一般的な教養みたいな感じで

ずばり「預金封鎖」について考えて生きたいと思います。


ちなみにこの「預金封鎖」であったり「新円切り替え」
なんていうのは

日本はその「前科」があるというのは

以前扱った事がありますよね。



今日はもう少し突っ込んだことを書きたい、扱いたいと
思いますので

以前に書いたことは省略させていただきますが

とりあえずここ最近はようやくマイナンバーというのが

本格的に稼動しだしておりまして


いよいよ預金封鎖スキームがかなり整ってきたようだ

という話をしたいと思います。




それで、よく「預金封鎖なんて絶対ない!」とか

「預金封鎖なんかしたら経済がおかしくなってしまうから

そんなこと絶対ない!」


なんていう人がいるわけですが

この人たちはおそらく官僚たちの工作員だったり

もしくは本当に法律部分の変更に無知であったりする人たち


なんですね。



今日はその辺の話も時間とスペースあれば書きたいと思います。



それでこの

「預金封鎖スキームこそが」最も官僚たちが

これから数年で行っていきたいと思ってるものでして


私は海外にいてこの構造がよく透けるように見えてくるんだけども

官僚たちがマスコミ煽って 海外の隣国のスキャンダルだとか

そういうのに民衆の目を向けさせているのも


本当のことを言うとこの自国の官僚たちの悪巧みに

大衆が気づかないようにするためなんですね。


たぶんこれらに騙されてるのがネットウヨとかそういう人たち
なんだけども


ただ彼らの一部も最近は「なんかおかしいな」と思い出してる。


ちなみに言うと、今度消費税増税10%になりますけど
あれは経済学をある程度学んだ人からしたら

意味不明、ですよね?


だって、増税したら景気が悪くなって結果的に

税収は減るのは分かっているのに、なんで増税するのか?


とみなある程度の思考力がある人なら思う。


けどあれは実はすごい重要で 格差を官僚たちが作り出したい

わけですね。


これはその後にベーシックインカム議論なんかをマスコミに
させて、

その上で口実として預金封鎖を行いたい、という

この東大出身の官僚たちの思惑があったりするわけです。


だからよく日本のある程度有名な起業家さんとかが

ベーシックインカムにすごい賛成しているのだけど


あれはですね、その方々も政治学の知識ないから洗脳されてるだけで
自覚がないんだけど


大きくは官僚たちの手のひらで思考してるわけですね。



今日はその辺を考えて生きたいと思います。


それで、ここ最近やたら「マイナンバー マイナンバー」と

まるで呪文のようにこれらの単語が使われているわけで

多くの人も

「なんかおかしいな~」なんて思ってるわけですね。


例えばマイナンバーの導入目的は

「行政の効率化」ということでしたけど


行政の効率化ならば あの誰でもできる仕事をしている

大して頭を使わない、公務員の方々の仕事なんてのは

もろに効率化して、公務員の人数を減らさないといけないけど


そうはなっていないわけですね。

むしろどんどん増殖して、税金を食いつぶすように

なっております。


どうも「行政の効率化なんてのは嘘だ」

と普通の思考力がある人たちは気づいている。



それで実はこのマイナンバーなんですけど

ご存知の方も多いかと思いますけど


預金封鎖スキームのためには大変重要なものなんですね。


預金封鎖ってのはイコール、

「民衆の金を官僚や公務員がさらに泥棒する」

ってことですけども


このたくらみに気づかれたくないから

マイナンバーは行政の効率化のためだ、とか

脱税の捕捉のためだ、とか

マネロン防止のためだ、


とか言ってるわけです。



それでそもそもこのマイナンバーというのは

1996年に当時の自治省 今の総務省になるんだけど

ここで発足したあの住基ネットに向けた懇親会であった

わけですね。


それでここで海外では大変悪名高いのが

国民総背番号制であったけども


この国民総背番号制というのがそもそもマイナンバーの

元としてあるわけですね。


たださすがに名称が 国民総背番号制というのが

奴隷を想起させますから


本当は官僚たちってのは国民を奴隷のように考えてるものだけど

さすがにまずい、ってことで「マイナンバー」になってる

わけですね。


ちなみにですがこの国民総背番号制の首謀者ってのは

官僚たちなんですね。



ちなみにこれ日本の自営業者や経営者の人たちは分かっているけど

労働者の方々が分かっていない現実把握の話としてですね、


それは「日本では政治家なんてほとんど権限を持っておらず

大体が官僚たちにお願いしないと商売回らない」


ってことなんです。


例えば官邸系の仕事しているIT会社なんかでは

「安倍首相なんて全然あの人権限ねーだろ」

ってよく 料亭なんかで社長たちは話してるわけですね。


というのが予算の決裁権ってのがとても重要で

結局お金動かせる人間が一番力持ってるっていうのは


家庭でも奥さんが財布握っていれば奥さんが強い

ってのはなんとなしに分かると思いますが


日本においては政治家で首相であっても

実は予算の決裁権ってほとんどない、んです。


だからIT会社で官邸系のシステム作ってる人間ってのは

大体が実は官僚たちに予算の話を持っていくわけですね。


んで首相なんかは決裁権ありませんから

官僚たちがOKといえばOKになるものなんだけど


昔はまだ政治家が少しは力あったのかもしれませんが

もう最近は官僚独裁になってるわけです。



だから実は安倍首相とか自民の政治家さんたちってのは

一応フロントと考えられていて、


実際はその後ろの頭良い官僚たちが権限握ってる。


これが最近に事業者たちのある種常識、なんですね。


ちなみにこれが面白いところで

日本では右と左の新聞とかTVがあるけど


右は読売とか産経とか日経

左は朝日とか毎日ですが


右側はこういう事実を一切言わないで

まるで政治家主導で物事が動いてるように

演出するし、


左側はこれ、安倍政権打倒~といって

これまた政治家が権限持ってるように大衆誘導して

官僚たちの強大な権限が作用してるのを隠していますよね。


たぶん多くの官僚たちと接してる事業者たちは

特に左派メディアで政治家の権限が強大であると宣伝されてるけど

それを見て


「いやいや・・・安倍さんにそんな力ないでしょ・・・」


と思ってたりするわけですね。


だからといって彼らは右を支持するわけでもなくて

その右は右で結局官僚たちの駒ですから


実はこの官僚たちの影響力を隠すために

日本では右と左が設置していてある種戦ってるフリの

プロレスをしているわけです。



それで実はこのマイナンバーってのは明確に官僚たちの

案なんだけども


当時上の国民総背番号制に発展させようとした

住基ネットなんかの話で

それぞれの省庁の利権につながる情報を

住基カードに組み込もうとしたのですね。



まず


1財務省官僚利権

としては


A金融機関、証券会社、保険会社の口座残高

B不動産所有の有無

C納税関係(延滞や脱税などの記録)

D為替関係(送金などの状況)



また2厚生労働省利権としては


A国民健康保険や国民年金の加入の有無

B病歴


また3警察庁利権としては


A犯罪歴

B自動車バイクなどの所有有無

C本籍記載


などです。


これをそれぞれの日本人の氏名や住所

生年月日や性別と結び付けていくことを

計画していたわけですね。


ただこれ結局 日本人を監視したいだけ、と言う話ですから

当時結局この住基ネットは失敗に終わりましたが・・・


次はマイナンバーの形になって別のシステムであるかのように

プロパガンダされだしたんですね。


それでシステム受注する官僚とくっついた会社たちは

大もうけです。


だから当然「行政を効率化する」なんて嘘です。


それでまずこのマイナンバーは

財界側と官僚側の利権が絡んでいるわけですけど


まず財界の希望としてはこのマイナンバー制度、システムも

海外に売り込みたいわけですね。


富○通だとかN○Tなんかは

これにとても深く絡みたいのでしょう。


ちなみに当時住基ネット時代に、

「国民共通番号制度に反対する会」というのが

あったそうで、東京の四つ谷の事務所なんだけど


ここに「住基ネットのシステムを売る営業妨害するな」

とかなり電話があったと聞きます。


心ある人が告発していました。



ちなみに最近の先進国では日本レベルのマイナンバー制度は

色々憲法違反だったり問題にされてしまってるので


売るなら発展途上国になりますけど

ここに売りつけたいという財界の要望はあるのでしょう。



だからこういう財界の利権はあるっちゃあるんだけど

これは正直私は「かわいいもの」だと思います。



もっとヤバイのがやはり日本の悪の支配者である

官僚たちの利権になるんだけど


まずマイナンバーの発端は1996年の

自治省でありましたが当時この立ち上げ時の


懇親会メンバーに一ツ橋大学の教授がいたんですが


こいつが財務省とべったりくっついて

増税増税ばかり言っていたわけで

もはや権力と癒着して相当やばかったわけですが


この人が政府税制調査会会長になっていくわけですが


その翌年1997年に始まったのが



「国民総背番号制を用いて国民の資産を把握して

預金封鎖をする」

っていう極秘計画でした。


それでここで重要なのが多くの頭良い方々が



「マイナンバーで個人の年収などを国が掌握して

脱税などを捕捉したいんでしょ?」


と、勘違いしてるのだけどこれは違っていて

騙されてる確率が非常に高い。


上記の政府税制調査会が言っている納税者番号制度(国民総背番号)




勤労所得なんかの捕捉が目的ではなくて
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
金融資産性の所得を限定としたものであったわけです。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


だから年収なんかのフローではなくてですね、

貯蓄とか金融資産とかの日本民衆の「資産」を目的としていた

ものなんですね。



それでこの話は心ある人たちの一部がなんとか頑張って

真実を伝えようとしているけど日本人の多くが気づいていないわけで


それを考える必要はあると私は思いましたけど、

ここで官僚たちは「総合課税」をとにかく嫌がったんです。


勤労所得や金融資産性の所得なんかを全て合算して

課税することを総合課税というんだけど


海外ではこれが原則ですよね。


けど日本の場合ご存知のように分離課税とか

少し不思議なシステムが採用されてますよね。


これは実際に総合課税の話が出てきても

財務省が(当時は大蔵省)が必死こいて潰してるんです。


ちなみにこれまた官僚たちに逆らえなかった小泉なんかは

2004年には


「年内には 金融資産性所得に限定した納税者番号制(今のマイナンバー)

を実現させる」


なんて言っています。


それで当時民主党の岡田が

「え?金融資産性所得だけ?勤労所得を納税者番号制度に

組み込むつもりないの?」


と質問したのだけど小泉は「ないです」

と答弁してるわけです。



すなわちここで重要なのは

分かりやすく多くの人が「月収」と「資産」

というのがあって


月収いくらとかのフローがあって

それで貯金なり株式なりストックがあると思うんだけど


もろにこの国民総背番号制度ってのは

「金融資産性所得」の捕捉にこだわっておりまして


所得の捕捉を目的としていなかったわけですね。


ちなみに、これが重要な考え方で

日本人の多くはサラリーマンだから月収いくら、とかを

大変気にします。


んが、海外ではこれ「資産がいくらあるか」が最も

見られます。


実際に私はマレーシアで永住権に近いVISAを取った時

見られたのは資産だけだったわけで


毎月のフローって結構無視してる実態があるんですね。

これはどの政府も似ている。


それでもう勘の良い方は分かったでしょう?


そう、この国民総背番号制度=現行マイナンバー

ってのは


「個人金融資産の元本を捕捉すること」


なんですね。


ちなみにその狙いは


その資産の所属を明確にすることでありまして


「日本人」「外国人」「個人」「法人」と簡単に

識別できるようにして捕捉するのが本当の目的であるわけです。


それで

「預金封鎖をしたいならマイナンバーがなくてもできる」

なんてトンでもないことを言う人がいますが


これは嘘です。今の国際政治状況であれば、無理。


本当に無理なんです。これは

日本だけではなくて世界的に大問題になるから。



それで日本は過去に預金封鎖を行った「前科」がある国で

1回 私たち日本の民衆から

官僚たちが泥棒した過去がありますよね?


日本は「預金封鎖経験国」である。

これは歴史の事実であって否定できない話です。


それで1946年に預金封鎖がされたんだけども、

その時は実は今とずいぶんと状況が違いました。


事実上国交は断絶状態であって、

「外国人の資産を巻き込んでの国際的なトラブルになる

恐れが極めて低い状況であった」

のですね。



ちなみにそれでも少数の外国人が日本の銀行なりに

口座を当時開いていて相当のお金を入れていたのだけど


彼ら日本の銀行に預金していた外国人たちや政府要人の資産は

GHQに直訴がきたら、そこで没収対象から外すという

処置が取られております。


あまりその直訴の数も当時は国交断絶状態に近かったから

多くはなかったそうですが

そうやって「個別対応」ができたのですね。


が、それは1946年時点の話で・・・



今だとそれこそ多くの外国人たちが日本の銀行なりに

口座持っているし、証券会社なんかも使っておりますよね。


実際にこれは海外にいる日本人からしたら

分かりやすい話であって


海外の日本人もこれ、各国の銀行や証券会社を持ってるのが

普通であって


それで「何かあれば日本大使館に動くように要請する」ってことを

考えていたりするわけですよね。


だから当然 該当地の政府や官僚たちが勝手に預金封鎖など

しようものなら 大きな外交問題に発展する、というのが

今の国際情勢でもあります。


特におそらくだけど日本の官僚たちが怖いのが

欧米の金持ちたちであったりあとは中華系の大金持ちあたり

ではないでしょうか。



例えば中華系の金持ちたちの口座を仮に預金封鎖してしまったら

当然大きな外交問題に発展しますけど


中国国内の日本企業にすさまじい影響が報復として

及ぶことも想定されますね。


だから今の2018年というのは当時の1946年と

違ってまさにTPP11の時代でもあるから


海外の外国人は無視できない状況になってるわけですね。



ここでもし 自由貿易とか言ってるくせに

その外国人の法人口座だったり、もしくは相当な金持ちの

口座を預金封鎖してしまったら・・・


まあ各国から日本政府、官僚たちは袋叩きに合います。


ここで、だからそれぞれの資産を

「日本人」「外国人」「個人」「法人」

で分ける必要があって


「日本の官僚たちが収奪して泥棒していいと考えているのは

日本人の個人だけであるから」


ですね、

ここでマイナンバーってのが必須になってくるわけであります。



つまり、最初から国際的なトラブルにならないように

日本人決めうちの預金封鎖のための金融資産捕捉を目的としているのが

これマイナンバーです。




ちなみに日本の分離課税というのは実は世界では

かなり変わっているというか異常に近いのかもしれませんが


海外では証券税制ってのは原則非課税ですよね?

もしくは他所得との損益通算が可能。



それでなぜ海外の証券税制ではこの原則非課税なのか??

といいますと


これは企業は資金調達する場合、株式発行なんかで

出資者を募る直接金融と


銀行から借り入れの間接金融があるわけです。

企業は利益から、 銀行の借入金には利子を払い、


株主には配当を出すわけですね。


ちなみに企業からしたら銀行からの借り入れは

貸しはがしリスクなどがありまして

最悪つぶれてしまいますが、



株の場合は出資者が資金を引き揚げるといっても

これ「他人に株式を売却して他人に株主の権利を

渡す」わけですから


そこで資金が企業から完全に引き上げられることを

防げるメリットがあるわけですね。



それで基本的には手数料などを除けば

株主の権利を譲渡する前後で、


売った人間と買った人間の 株数と現金の総和

はおなじなわけです。



この仕組みがあるから


株式配当の課税と、預金の利子課税は対応してまして


さらに


銀行預金の元本と株式の元本が対応しているのが

分かりますよね?


だから銀行預金を下ろすことに税金がかかるのが

おかしいのと同様、

株式売買だけに国家が税金を巻き上げるのはこれ

筋が通らないわけです。


海外ではこのような考え方を取っているわけでして

だから原則非課税なんですね。


仮に株式の資産評価を考慮にいれて課税するとしても

当然ここでは他の所得と損益通算ができる

総合課税が普通です。


それでここが重要なんですけどもし海外のように

「原則非課税」であるならば、これ


税金の脱税なりを目的として口座資産とマイナンバーを

紐付けするなんてことの「口実」がなくなっちゃうんですね。


それでちょっとこれは難しい話かもしれないけど

もし総合課税ならば、勤労所得などと金融資産性所得を

合算する番号制じゃないといけませんけど


これだと預金封鎖になるとごちゃ混ぜになりますので

まさに預金封鎖は「資産課税」ですから

「資産」の大きさを捕捉しづらくなるわけですね。


だから総合課税は彼ら官僚はとにかく拒否。


だからこれらの経緯を理解していると

マイナンバーの官僚プロパガンダである


「所得の捕捉や脱税の捕捉」なんかは嘘であるって分かるんですね。


どうみても彼らの制度運用を見ていると

「これから日本人の1500兆円といわれる金融資産を

目的として預金封鎖するためのシステムを作りたがっている」

と分かるわけですね。



それで多くの人は「海外のやり方にあわせて

証券税制で非課税にしたほうが株価もあがって景気もよくなって

税収も増えるはずなのになぜそれをやらないのか」


と思うわけですが


これは官僚たちの考え方ってのがありまして、


「証券税制を非課税にして景気をよくして数兆円レベルの

自然税収増なんかを求めるよりも


数兆円とは桁違いの 日本人の個人金融資産1500兆円

を預金封鎖のターゲットにしてマイナンバーを導入したほうが


合理的」


となるわけですね。


だってそうじゃないですか?


官僚たちの視点としては国民が餓死しようと

貧困に沈もうと、何であろうと


彼ら公務員の家族だったりの生活が保障されておればよい

わけで、


その精神は戦前日本にも見られるけど

今も役所で月収や福利厚生含めたら年間で800万円近くの

職員たちが 年収200万円の保険料払えない年寄りに


窓口で圧力かけていますよね?


それで彼らとしては税収の自然増なんかでは

今の膨れ上がる公務員たちや特殊法人、独立行政法人

などみなし公務員や天下りなんかを全て含めた

人件費分を巻き返せるわけない、とわかっていますから


だったら

「債務ランキング世界一で2位ギリシャを引き離して1位の日本」

の債務をなんとかするためには


この個人資産1500兆円を預金封鎖してしまったほうが

早い、と考えますよね。



日本の分離課税なんかは変な制度ですが

ただあれはあれで官僚たちからしたら

大変重要な制度でして


あそこでマイナンバー紐付けの口実になるわけです。

まあよくできている。


それでよくいわれるのが

「マイナンバーで脱税防止とかマネロンや不正口座防止」とか

そんなものですけど


これはよく銀行なんかが警察と連携して言っておりますが

それは嘘なんです。


正確には預金封鎖の官僚たちの思惑を隠す、隠蔽するための

嘘であります。


これは実はもう2008年に犯罪収益移転防止法ってのが

仮名口座作成は不可能になっていますね。


また脱税なんかも税務調査なんかでは

マイナンバーなんぞなくとも


ちゃんと国税なんかはその対象者の資産を完全捕捉できる

状態で向かっていくわけです。



まあこれらの脱税やらマネロンやらがマイナンバーの目的だ

ってのは 預金封鎖の思惑を隠すためであるというのは

誰でも気づく。




それで実はもう官僚たちってのはなかなかすごくて

「無知な日本人大衆の資産を収奪するためのスキーム」

を2018年時点で相当作り上げてる状態でもあります。


ちなみにもし私が官僚ならば、ですけど

預金封鎖をして日本人の個人金融資産1500兆円前後を

収奪するのであれば


やはり市場が混乱する前にそれを行いたいと考えるわけですね。


日本の国債発行残高なんかはすさまじいものがあって

GDP比率では 債務比率が「世界一」なのは

以前に伝えましたし、有名な話だけど


日本の国債発行残高が増えてきたのは

官僚たちが勝手気ままに天下りやら特別会計を

いじりまくって 公務員給与も世界一の水準にあげてしまって


どんどん権限拡大してしまったのが原因です。


ただ一応そうとはいえないから

マスコミには「社会保障が拡大したのだ~」とか

言って信じやすい大衆に刷り込むのだけども。


事務次官なんかは退職金が7500万円もあって

天下りと渡りで10億円の税金を奪っているわけで

こんなのが官僚だけでも3万人はいる。


そこにまた手下の公務員たちもついてくるのだけど

まあすさまじい額になるんだけど


この彼らの真実が隠れてる特別会計というのは

今は政治家たちは中身の詳細を見ることができない。

(この辺興味ある人は特別会計を国政調査権をつかって

調べていたのが石井こうきだから、石井こうきさんの

書籍などを買ったり、ネットで調べてください)


それでここまでの国債発行になってるんだけども

外国政府は日本のネットなりマスコミを妄信してくれる大衆とは

違いますから


そこは厳しい。


無知な国民に対しては

「少子高齢化で社会保障のために国民負担が必要だ」

という子供論理で通用するかもしれませんが


外国には通用しないんです。


要するに例えば日本国債の長期金利が大上昇後に

市場が混乱を起こして預金封鎖、としても

これは遅くて


もう海外の政府や官僚たちから詰められる、

と日本の官僚は考える。


一方市場混乱を起こす前に預金封鎖したほうが

権限を守れると考えるわけですね。



彼らはそれをやはり2020年代前半あたりで

どうも見ている。ひょっとしたらもっと早いかもだけど。


それで仮に官僚たちが預金封鎖したくても

さすがに政治家たちもそれは 首を縦に振りませんよね。



自分たちがテレビなんかで顔出ししてる「フロント」
なんですから

責められるのは首謀者の官僚たちではなく

政治家なのですから。



ただ実はもうこれも法律的に手を官僚たちは打っていて

政治家の保身手段ももう用意しているんですね。


預金封鎖時の政治家がもし責任追及を逃れられるとしたら


それは国会議事堂を経由しない手段をとって

預金封鎖できれば最強なんですね。


実はこのために平成13年には預金保険法を

既に何度も改正してます。


金融機関の生殺与奪を国会や金融再生委員会を通さずに

内閣ですらない、内閣総理大臣だけの一存でできるようにしてきた

わけです。


また平成14年には新型決済性預金で預金封鎖時も決済できる

口座を作ってまして

平成16年にはこれ共通番号制で


(奴隷的に扱える)日本人限定で

資産捕捉できるように意思表示はしてるんです。



それなのでこれから預金封鎖シナリオを官僚たちは

間違いなく持ってるでしょうが


その際には金融機関処理ってのは国会議事堂通さずに

官僚の言うことを聞く官邸主導でできますし


他の議員には一切責任はかからないようになっていますし


また財務大臣と官房長官以外の議員は閣僚でさえも

関与しなくていい。



もっと言うとこれは金融危機対応会議に参加するのは

何も議員ではなく民間人を選ぶというスゴ技も可能になりますね。


これは小泉時代に金融再生委員会が持っていた

金融危機対応会議の権限が総理大臣に移行したため

上記のようなスゴ技も可能になってしまってるわけです。


となるとこれらの法制が整っているから

もう実は預金封鎖って いわゆる無理げーではなくなってきていて


首相を官僚の言うこと聞いて、引退予定の人間に

しておけばいいんですね。


例えば内臓の調子が悪いような方に首相させて

預金封鎖っていう最も重要な荒業だけさせて、


あとは引退するような人であればよい。


首相はある程度言われるだろうけど

それ以外の全ての国会議員はまさに


「預金封鎖の意思決定に無関係」であるわけですから

選挙で責任問われるわけでもない、んです。


だから政治家に責任問題が発生しないようにも既に

預金保険法なんかで法改正で配慮されてまして


官僚たちはしっかりともう準備を整えている

というのが法律部分などを理解すると分かってくるわけです。



ということでこれらを知ると官僚たちが

マイナンバーを通じて預金封鎖しようとしているのは

明確でありますから


それは彼らは「いつ知らせるでもなく急に」

やってくると想定できますので


注意することが必要ですね。


例えば預金封鎖になったら今の債務規模で言うと

3分の2以上はこれ財産奪われる可能性がありますが


日本はかつて実際に預金封鎖やりましたから、

私たち民衆は気をつけるべきでしょう。

(具体的には副島先生の書籍に対応策が書いてるから
探して読んでみるとよい。

税金官僚から逃がせ隠せ個人資産、という本が
ある。)



それで官僚たちってのはこれらの事実を民衆に

気づかれたくないっていうのがありますからね


だから海外の反中反韓感情なんかも利用するんですね。


こうやって対外に目を向けさせて、

国内の自分たち官僚の思惑に

大衆が気づかないようにする

政治戦略を彼ら官僚たちは持っていて


日本で反中反韓感情に扇動されてる人が

ある程度いるのを見ると

彼らはプロパガンダ洗脳力は高いといえる。



ということで日本の場合は 民間の人たちは

大変優秀で、読者さんも優秀な民間の人なんだろうけど


一方これ公的部門の官僚たちは基本的に

マインドセットが泥棒と一緒ですので


やはり気をつけるべきですね。


マインドセットが泥棒でさらに超頭の良い

優秀な泥棒が官僚たちであったりもするけども


いよいよマイナンバーが完全に出来上がってくるころに

彼らは本音である預金封鎖スキームを仕掛けてくる可能性は

大いに考えられますので

(それは5年後かもしれないし、明日かもしれないし

いつか分からない。)


例えば投資やビジネスを頑張ってやっとこさ

資産が溜まってきてもそれが預金封鎖でゼロ同然になったら

意味がありませんから・・・


気をつけたいところですね。



それでは!





ゆう



追伸・・・そして恐ろしいことが

この「預金とか金融資産」って世界でも屈指に高い日本の

税制で、所得税やら住民税やら社会保障税やら払って

ようやく残ってる金融資産なんですね。


ただその残ってる金融資産もこれまた全部預金封鎖されると

取られるわけでして


となると日本人は自分の所得はほとんど90%以上は官僚と公務員に

取られるってことになる。

それは貧乏になりますよね。


一方海外にいる日本人が豊かになってくるのは

官僚たちからぼったくられずらくなるからでしょう。

なんとも考えさせられます。









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