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【G7をぶち壊しながらドル覇権を放棄していきたいトランプ大統領】

2018 6月 20 未分類 0 コメント » このエントリーを myyahoo に追加 このエントリーを GoogleRSS に追加 このエントリーを ハテナRSS に追加 このエントリーを Livedoor RSS に追加 このエントリーを goo RSS に追加  by admin

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【G7をぶち壊しながらドル覇権を放棄していきたいトランプ大統領】
⇒編集後記で

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



どうもゆうです!

読者さん、こんばんは!


さてさて、ここ最近米朝首脳会談のことで北朝鮮のことを

多く扱ってきたのですが


実はトランプ大統領はここ最近G7でも重要な動きを同時に

行っています。


G7の6月1日から2日の蔵相会談では

トランプ大統領がやはりいつも通り批判された

わけですけど


彼の意図とは何なのか??


を考えます。


実はG7っていうのはドル防衛の国際機関であるといえるんですね。


編集後記で!










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============編集後記=============


さてさて、ここ最近結構色々と米朝首脳会談関係の話を

メルマガで扱っておりましたが


大きくは米朝首脳会談後もメルマガで書いた流れで

数年間進むと思いますので


まだ見ていない方はどうぞ見直してくださいね~



さて、それで6月のもう一つの連動する動きとして

「トランプの理不尽すぎる貿易戦争」というのがあります。


こちらも大きく見ていくとこれからの世界の構図が

俯瞰ふかんして見えていきます。


それで6月1日にトランプがカナダとメキシコとEUから

アメリカに輸出される鉄鋼とアルミニウムを


「アメリカの国家安全にとって脅威だ」ってことで


それで最大25%も関税をかけるって政策が発動されましたよね。


実際はカナダもメキシコもEUもアメリカの同盟国なわけで


実際にカナダからアメリカに輸入された鉄鋼とかアルミなんかは

米軍の兵器や装備に使われてるわけで


「アメリカの国家安全にとって役立ってる」ってのが

まあこの3地域からの輸入品だったりします。


が、ここでトランプが「アメリカにとって脅威だ」ってことで、

それで懲罰関税を課したと。


これが米朝首脳会談前にまずすごいバッシングされました。


それでカナダのトルドー首相もトランプにぶち切れてましたよね。


それで現在は日本や中国からの鉄鋼アルミについても

懲罰関税がかけられておりまして、


それで韓国やオーストラリアやブラジルなんかの課税はまだ

見送られていたわけです。



それで以前にこれが話題になったのが3ヶ月前くらい

なんだけど


そこから3ヶ月間トランプは「検討?」しまして

それでカナダとメキシコとEUにとりあえず

懲罰関税を仕掛けたってことですね。



そしてカナダとメキシコとEUはアメリカと敵対している国って

わけではなくて、


同盟国です。


日本なんかもそうです。


けどトランプはまさにその「同盟国」に対して

どんどん課税しまくっていると。


だから世界のマスコミからしたら「あいつは頭がおかしい」

という感じになるわけですが、


トランプには狙いがある。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


ここを考えるのが大事ですね!


それでアメリカは今までドル防衛、すなわちドルってのが

世界の基軸通貨だったんだけど


これを積極的にアメリカ市場で無関税で世界に開放してました。

それでアメリカに輸出する諸国ってのは


輸出代金の儲けが出たらそこで米国債を買っていたわけで

その需要がアメリカの債券金利を下げておりました。


こういうまあアメリカのドル防衛のための構造ってのが

世界の貿易にはあったんですね。


それで仮にアメリカが貿易とか財政の双子赤字を

拡大しても、


なぜかドルと米国債によるドル防衛体制の経済覇権

ってのが世界で維持される仕組みがあったわけですね。



だから今までアメリカが同盟諸国に関税をかけなかった

⇒ドル防衛のため


ともいえるわけです。


だから逆を言えばトランプが同盟諸国に関税をかけはじめた

⇒トランプは明確にドル防衛を放棄したがってる


ってことが分かりますね。



それでここで問題ですが、

「トランプを大統領にした資本家たちの本当の目的はなんでしょう?」

ということなんだけど


これはメルマガの内容の復習ですが



分かりますかね。


そうです、よく読んでる方はご存知の通り


「アメリカの帝国覇権を放棄するため」


です。


だからトランプはアメリカをまあ自爆させるために大統領になっている

ということですね。



私のメルマガでは2016年のアメリカ選挙でヒラリーが勝利する

とマスコミが言ってる中でトランプ大統領が誕生するシナリオばかり

書いてましたが


大きくはこの流れの中で必須な大統領がトランプだったから

書けたわけです。



これは帝国覇権ってのは、やはり問題があって

帝国のアメリカで沢山の消費がされて、そこで

世界経済は支えられるっていう構図だったんだけど、


そこでは当然アメリカの成長は犠牲にされますし、

また世界ではアメリカが帝国であることで発展できない地域ってのが

生まれてくるわけですね。


北朝鮮とかまさにそうですよね。

アメリカに敵役を命じられていたから、だから北朝鮮としては

ずっと経済成長できなかった。


フィリピンなんかもそうでしたよね。日本も失われた30年。


こうやって諸国の成長を犠牲にして帝国覇権中心の世界経済発展は

遂げられてきたわけですが


これが「非効率」という考え方があるのです。


すなわちアメリカの帝国覇権が衰退して、そこで

押さえ込まれていた多くの国で経済が均等発展していけば

世界経済はより堅調に発展する、


という考え方が存在するんですね。


この大きな哲学、思想に沿ってアメリカの帝国覇権放棄が

行われているってことでそこで


その実行者がトランプ大統領ということです。


北朝鮮との会談も米朝首脳会談で成功しましたが、

あれも北朝鮮脅威でアメリカが世界の警察官として力を持つ体制が

終焉していくってことで


ここで北朝鮮でも中国に習い、資本主義が導入され

発展していくわけで、


ここではアメリカは帝国としてそれを主導しないで

当地国の韓国、中国、日本なんかで

その経済発展を見ていく、ということになるわけですね。


もうアメリカは関わらなくなっていく。


この辺のトランプの戦略が見えていると、

上記の関税戦略ってのも、まさに彼の思想に沿ったものである

といえるわけですね。



それで最近の世界はトランプのアメリカ帝国覇権放棄の

戦略で動いてるともいえます。


2001年に911の事件があって、そこで

一気にアメリカの上層部では軍産複合体が世界戦略の覇権を

握り始めたのだけど


だから911ってのはアメリカの軍産のクーデターである


という見方が正確でしょうが


ここでもうしばらく世界は軍産に牛耳られることになりました。


オバマは当時軍産から覇権を取り戻そうとしましたが

まあ失敗してます。


それでトランプのやり方ってのは覇権を取り戻すのではなくて

あくまでアメリカの覇権を放棄してしまうわけですね。


それで覇権をある意味中国やロシアやイランやEUに押し付けると。


だから「北朝鮮の経済支援とかいきなり言われても・・・」


と、おそらく日本なんかは思ってるんだけど


もう極東アジアの覇権はアジアの国々が何とか運営してください

ということになるわけです。


どんどんアメリカの持っていた覇権を世界各国に押し付けると。


これがトランプの主戦略です。


それでトランプの戦略を見抜いているのが軍産なんだけど

それでトランプバッシング、批判を繰り広げてきましたが


トランプは交渉術で負けておらず、米朝会談は成功させましたし

またイラン核協定離脱もさせて

またNAFTAからもTPPからも離脱となったわけですね。


もうトランプの勢いが止まらない。


それで鉄鋼アルミ関税ってのも同じくトランプのアメリカの

覇権放棄戦略の一環であると分析できるわけです。



それで6月のトランプの懲罰関税と同じく重要なのが

5月8日のイラン核協定離脱なんだけども


これも同じくトランプの覇権放棄戦略の一環ですね。

5月以降にアメリカがイラン協定から抜けて、それで

イランを再度制裁するぞ、と言い出したのだけど


ここでEUがイラン協定に残ったままだとイランと取引する

欧州企業がアメリカに制裁されてしまうと。



そこで結局EUは アメリカ抜きでロシア中国とともに

イラン協定を運営し続けて、


アメリカと対立してもアメリカからの制裁や報復から逃げていく


っていう選択をしました。


だからここで気づくと思いますが、今まではEUは

対米従属の地域だったんだけど


イラン核協定の話を機にして、

対米自立するようになってきているわけですね。


すなわちトランプがEUに対米自立するように促しているってこと。


これは極東アジアの韓国の対米自立、および

これからの日本の対米自立の流れとも共通してます。



それで上記のEUのアメリカからの自立、ってのは

正しい選択で


国際法上はEUのこの選択が正しいわけです。


それでトランプはEUの動きがこの1ヶ月で対米自立にちょっと

傾いたのを見ながら、


まさに検討しながら、


そこでさらに懲罰関税もかけたわけですね。


ちなみに懲罰関税はWTOの自由貿易に反するので国際法違反です。


それでEUは懲罰関税されてますますアメリカ離れを加速

させているわけですね。


そして、トランプのある種のこの意地悪ってのは

対米自立させるための彼の戦略であるのだけど、


最近はアメリカはEUの盟主であるドイツなんかに

「おまえらロシアと一緒に建設している

ロシアから欧州への海底パイプラインのノルドストリーム2を

作ろうとしてるけど作るな」


なんて圧力をかけてます。


それ以外にもアメリカは最近までドイツ銀行に嫌がらせを続けて

それでアメリカでの業務縮小もさせてます。


このようにトランプは敢えて欧州の盟主であるドイツを

怒らせて、まさにドイツを対米自立に追いやろうとしておりますね。


だからおなじことが日本に対してもこれから行われる可能性が

あります。


それで今までの軍産の強さってのはどこにあったか?

というと「蘇生力」にあったんだっていうことですね。


すなわち今までだったら、ドイツとか日本が

アメリカに理不尽なことを言われたとしても


できるだけ対米従属していくってのが基本でした。


というのは各国の上層部とか対米従属の人たちだとか

軍産の傀儡であふれていたわけですね。


戦後、アメリカの帝国覇権がどう維持されてきたか?っていうと

いわゆるCIAのスパイたちってのが


親米諸国の大統領だとか議員とか官僚とか

学者とか記者になって


それで維持されてきたわけでこの辺のインテリジェンス

諜報分野での強さってのがアメリカの帝国覇権の強さの

真髄でした。


だから仮にアメリカの信頼を失墜させるような

ことが多く起こっても、


結局アメリカの帝国覇権に戻っていくという強さは

あったわけですね。


この蘇生力こそが軍産の力の源泉であったと。


ここで帝国覇権を放棄していきたい人たち、

これは田中宇が言う多極化勢力なんだけど


この多極主義者たちはニクソン以来大変苦労してきたわけです。



が、最近もう軍産の蘇生力がどんどん弱くなっているということ

なわけです。


軍産が弱体化している。


この前軍産系企業がこれから弱くなるってことを

書いてロッキー○マーチンのことをちょっと触れまして

早い人はもうここでショート、暴落を想定してるってことを

書いてたけど


日経新聞でもそれが報道されました。



<米国>ロッキードなど軍需株に売り 米朝会談で地政学リスク後退


という記事が出てますね。



まさに世界の様相としては「さようなら、軍産複合体」です。



それでEUの盟主、ドイツなんかを筆頭に

今までの対米従属国、親米諸国ってのは

アメリカ批判に回りだしていると。


6月1日から開かれたG7の蔵相会議では

アメリカ以外の6カ国がトランプの懲罰関税を批判する


という流れになりまして、この対立はG7設立以来初めて。


だからG7がまさに G6+1(アメリカ)という感じの

構造になってきたわけですね。


もうドイツもカナダもトランプ批判を止めてません。


それでトランプの懲罰関税ってのはかなり目的がはっきりしているように

見えまして、


韓国とかオーストラリアなんかのG7以外はこの懲罰関税が

除外されてますが


G7の国は全部課税対象です。


明らかにG7に喧嘩を売ってます。



それでこれはなんで??


っていうと簡単なことで本来のG7っていうのは

ニクソンの71年の金ドル交換停止によって


一度米ドルの基軸性が崩壊したんだけど


そこでドルを立て直すために、当時経済力を持ってきていた

日本とかドイツやその他の西側親米国家が


為替の市場介入なんかでドル防衛の策をやるために


設立されたわけです。


だからG7ってのは簡単に言うと、

その本来の目的はドル防衛のためであって


ドル、アメリカ覇権の支援機関であったわけです。


一方トランプはアメリカの帝国覇権を木っ端微塵にしたい

わけですから、


このG7をぶち壊したいというトランプの動きは

当然といえば当然なんです。



それでG7ってのはまさにG6+1になって

もう今までの親米諸国が反米諸国になりそうな勢いで


これはリーマンショック前後の状況とか、あとは

イラク侵攻前後の状況とかに匹敵するレベルの


アメリカ覇権体制崩壊の感じがあるわけですね。


トランプとしてはやりたかった、中東、極東アジアでの

米軍撤退がほぼ確定した段階で


アメリカの覇権を維持するモチベーションがなくなりますから、

だからそのあたりは相場も大きく影響を受ける可能性が

ありますから、



だからもう今からそれを想定しておくことは大事です。



それでもうこれからは親米諸国がアメリカとなあなあに

仲良くしていき、それで世界経済が回っていくという従来の構図は

やってこないってことですね。


これからは今までの親米諸国はアメリカが冷淡になってくるから


だから親米諸国がアメリカに依存するのをやめて

自立していくしかないわけで、そうなっていくわけです。



だから経済面ではアメリカ以外の市場が重要で

結局中国とかインド市場が大事になりますよね。


それでEUはもう中国との経済関係を緊密にしてますけど

安保面だとNATOなんかのロシア敵視のものも成り立たなくなってきます

から、


だからEUのドイツとフランスは軍事統合も独自で
進める方向になってきてる。


EUは昔からなんとか対米自立を、ということで動いてきたけど

なかなかうまくいかなかったのですが


それこそ対米従属派の反対が強くなかなか自立できませんでしたが

これからはそれが進んで行くってことです。


今まではアメリカの対米従属からの離脱ってのは難しかったわけで

例えば巨大市場としてはやはりアメリカだけだったわけです。


GDPみても分かると思います。


一方中国なんかの新しい新興市場が世界からの輸出を

全部吸収できたか??というと今までは難しかった。


ただこれからは中国やらインドなんかが世界の輸出を

吸収できるようになってきますから


ここで大きく世界のルールは変わっていくわけですね。



だからG7をトランプがぶち壊してEUなんかの自立の動きが

出てきるのですが


これから意外にEUはすったもんだしながらも、

多極的世界の極の一つとしては生き残っていくと。



それでG7の中のG6の中で最も

腑抜けなのが日本なんですね。


G7はフランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、

日本、イタリア、カナダ

で構成されますが


各国のトップがアメリカに批判的なことをいって

自立を進めようとする中


日本だけは逆に国内の反米感情に火がつくとまずいから

逆に「トランプによる課税影響は少ないだろう」とか

嘘言ってます。



報道がまさにトランプの仕掛ける対米自立の流れに

持っていかれないように、


必死に日本を対米従属させようという

方向性が見えてきますね。



要するにここで「課税影響が小さくないから

アメリカふざけるな、日本は自立するぞ!」という動きが

出るのを大変官僚たちは嫌がってる。


ただ、トランプがやってる懲罰関税はWTO違反だし、

日米間の安保面の信頼関係を損なうものだし侮辱的なもの

なんですね。


トランプとしては敢えてそうやって

自分たちアメリカから離れることを行っているのだけど


日本だけはしぶとく対米従属しようとしております。


「絶対に対米従属から日本を自立させたくない」


っていうこの官僚たちの思惑を感じ取れることが

大事ですね。


ちなみに日本を自立させたくないってのは

まさにミクロの私たちの働き方でもそうで


サラリーマンとして企業に官僚たちは従属させたいわけで

必死こいて這い上がった自立した自営業者たちを

ぶっつぶすわけですが


これってすごい似ているんですね。


マクロの構造がそのまま民間経済のミクロにも影響を

及ぼしている状況。



とにかく官僚たちは日本にも人々にも自立してほしくない。


お子様のまま、依存してほしいわけですね。


ここで自立を志向されてしまって、それで

在日米軍が撤退してしまったら、官僚たちの権力の基盤である

米軍がいなくなるわけだから


これはもう彼らからしたら悪夢ですから


だからG6の中でも日本だけは何をされても

トランプに文句言わないわけですね。


が、トランプのやってることは、実際はWTO違反だし

トランプ支持者の私からしてもやっぱり普通におかしいこと

なんだけど、


それでも日本は対米従属を続けようとしているってのが

現状ですね。


それでトランプとしてはなんとかそれでも日本を

対米従属から抜け出させて対米自立させたいわけですから


これからも日本に対して試すようにあらゆる嫌がらせ

を続けると思いまして、


私はそれはとても大事だと思います。


もうどこまで日本が対米従属で「耐えられるか」の勝負に

これからなっていきまして


トランプがどんどん揺さぶりをかけてくることが想定されますね。


それで最終的には日本国内でも

「もうアメリカのやり方には我慢ならない、もう

対米従属から自立を志向するべきだ」

という声がトランプ政権時には大きくなっていくことは


想定されます。


それでこのトランプ大統領の大きなアメリカ覇権放棄の

戦略はたかだか日本という極東の一国の抵抗にあって

変わるものではありませんから


そこに例外は作られませんから


やはり日本もいずれ「無自覚な自立」を強いられるだろう

ということまで読めてきますよね。



だから日本の対米従属、属国状態からの離脱

=自立


ってのは大きな日本政治の課題として大学なんかでも

教えられていたものだけど


それが日本国内からの動きではなくて、

大きな世界の覇権ダイナミズムの動きとして


これから起こってくるよってことです。


それでもうこれは「兆候」が見えてまして

今「ネットで自立しよう」という人が増えてきてます。


これは実は政治なんだけど、大きなそういうダイナミズムが

発生しておりまして、


それがミクロの民衆のそれぞれの価値観に影響を

及ぼしているんですね。


それでこの「自立してなんとか生きていこう」みたいな

ミクロの経済現象がネット上で観察できるのですけど


これは大きくは世界の帝国覇権放棄からの自立という

流れで起こってきている経済現象なんです。


FXや株やアフィリエイトなんかで稼ぐ、

っていう動きは元々アメリカから来てるんだけど


アメリカでもそのミクロの経済現象が起こり出して


数年後にトランプ大統領が誕生しているんだけど


日本でもおなじ現象が見られるわけです。


だから実は人々が「自立して自分で稼ぐことを志向していく」

(主にネットで)


っていうのは大きな世界の流れに沿ってるので

これからより顕著になることでしょう。



ということで、今号ではトランプの戦略をまとめましたが

結局これからアメリカ帝国覇権は崩れていきまして、


そこで各国が日本も含め自立心を持つことを

求められますね。



それで自立した国々で経済が興って行き、

それが世界経済を牽引する体制になっていくってことですね。


だからそんな経済状況であるから、

大きな政治ダイナミズムであるから


依存心マックスっていうのはまあ時代遅れと言えますね。


これからは嫌でも

マクロの国自体も、ミクロの個人も、

自立を志向する時代になっていくわけです。


それでは!



ゆう





追伸・・・だからドル防衛も長期的に放棄されていくんだから

長期ではドル資産は多大なリスクを含む、ってことですね。



よく「世界の基軸通貨はドルだからドルと円で資産を持つべき」

という主張が日本ではあるけど


これは上記のトランプの戦略が見えていないことから来るもので

私は誤りだと思ってます。


長期としては、今までの無関税で各国が貿易の儲けで米国債(ドル)の

金利を支えていくという構図は崩れていくことが

明白なので、


ここでドル資産って結構危険性を帯びるわけです。


それで今だと世界の時価総額のトップ企業は大体がアメリカで

一部中国企業が食い込んでる現状ですが



これからアメリカの企業の時価総額が大きく毀損される事態が

起こっていき、


徐々にそこでアメリカの帝国覇権ってのが

崩れていくことは想定されますね。



一方、そこで一時的にダメージは受けるだろうけど

今まで発展できなかった新興国の企業たちが息を吹き返して


復活して、その後

強力な成長を遂げていく可能性は考えられます。



まさにこれからは欧米、の時代から

アジアの時代に入っていきますね。

そのための環境が急速に今年整備されてきているということです。




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早稲田で政治経済政治学科だったので独特の視点で2016年はトランプ大統領が大統領になるってことや
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