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【副島先生の最新言論を読んで自衛隊の隊友会をめぐる問題について考える!】

2018 5月 08 未分類 0 コメント » このエントリーを myyahoo に追加 このエントリーを GoogleRSS に追加 このエントリーを ハテナRSS に追加 このエントリーを Livedoor RSS に追加 このエントリーを goo RSS に追加  by admin


【副島先生の最新言論を読んで自衛隊の隊友会をめぐる問題について考える!】
⇒編集後記で

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


どうもゆうです!

読者さん、こんばんは!



さてさて、前号でまたランカウイ島の話をしました。

海外にいるとやはり自国のことについて疑問を持ったり

考えることが増えますよね。



さて、それで私ゆうは副島隆彦先生に政治経済なんかを

長らく学んできてますが


副島先生が新しい言論を発表されてます。



「BUZZAP バザップ」 という優れた政治言論誌のサイトについて

言及されていて、


そこで自衛隊の問題について扱ってまして興味深かったです。


編集後記で!








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    【注目案件!】



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【人気】金持ちたちが今後160倍になると噂するICOとは?



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さてさて、先ほど開始されたこちらの

本部が買い支えて160倍になると富裕層たちに

噂されているICO案件ですが



かなりの人気ですね~


160倍と言うとたった10万円でも1600万円になる期待値ということですから

なかなか面白いですね~


私ゆうも友人たちに情報聞いてこれは買う予定でありまして

ぜひ見てみてくださいね~



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==============================


以上です!


それで今回私が注目しているのが上記の

国際特許ですよね。



この国際特許が「GLI」というものなんですが

元々このICOの発行会社がマカオ関係なんですね。


マカオって言うとあれですカジノとか有名ですよね。


それで今回はこのマカオにある大もうけしている某ゲーム会社が

絡んでおりまして

もう既に多くのゲームを開発している実績もある会社さんです。


それで今回その会社が取っている国際特許がGLIというものですね。


オンラインカジノでスキルゲームというのがあるのですが


例えば仮にFXが得意なAさんがいたとして

そのAさんがオンラインゲームとかオンラインカジノを行ったとしても

ちょっとは今までの知識は有利かもしれませんが


そこでそのゲームに通じてるゲーマーには負けてしまうものです。


しかしスキルゲームってのは個人のスキルがそのまま

得点につながるようなゲームで


例えばドラムでバンバン叩くゲームセンターのゲームが

ありますが


あれなんかはドラム経験者は良い得点を出せるから

スキルゲームの一つですよね。



それでこのスキルゲームってのがゲームでも徐々に

注目度を伸ばしているわけですが


要するに個人の能力とか経験とかそれらがゲームに生かせるもの

それがスキルゲームですね。


そんでそのスキルをオンラインのカジノとかで生かすっていう

新しい発想があって


スキルゲームとカジノなんかを合体させた発想があるんだけど

そこでこの国際認証をゲットしているスキルゲームが


世界中で高い関心を集めておりまして、それで

この技術が400兆円以上のカジノ市場に投入されるということでして


それらの特許を申請しているというのも注目なんですね。




⇒  http://www.fxgod.net/a/groups/……427489/11/



大体80社以上が興味を寄せて取引が決定しており

さらに発行元のそのマカオの企業がその企業であがった

利益の数十%を毎月買い上げに使っていくというスキームのようでして


なのである程度の価格になるまでは

(一応そこで目標が160倍なんでしょう)



買い上げしていくスキームはあるってことなので


なかなか面白そうな案件だな~と思いました。




それで一般的なコインのあり方としては


1 ICO参加して

2 トークンを受け取って

3 上場して初めて現金化


の流れなのですが


今回のコインは


1 ICO参加して

2 トークン受け取りして

3 すぐ現金化


ができるというものということです。





この暗号通貨の特性上、米ドルなんかの法定通貨と

すぐに交換できるので

上場まで塩漬けといったストレスから解放される

とのことです。




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それで今回注目は元々ゴールドマンサックスで

数千億円を運用していたという瀬尾恵子さんが

絡んでる案件ってことですよね。


出てきました「ゴールドマンサックス」という言葉。


まあほんと色々と言われてる会社ではあるのですが

ある種金融界のボスですよね。


それでこのゴールドマンサックスという名前が今回出ていて

160倍というワードが使われているのが私が気になったところ

ですよね。



ゴールドマン・サックスがビットコイントレーディングデスクを

開始することを発表したのがまさに昨日なのですが


そのゴールドマンサックスという仮想通貨業界では

珍しい名前が出てきているのがこの案件です。



⇒  http://www.fxgod.net/a/groups/……427489/11/



それで今回のはICOなので100%はないので

読者さんご自身で判断してほしいのですが


ただ一応160倍という数字をかなり大々的に打ち出しておりまして

そのための買い支えのスキームなんかも長期的に取っている

とのことですので


100%はないと思いますが相応の値上がりの期待値は持てる

案件でしょうから、かなり注目ですよね。



ページにもありますがそれこそ160倍というと

10万円なら1600万円


50万円なら8000万円


100万円なら1億6000万円


500万円なら8億円


となりますが、意外に馬鹿にできないのが

そのような数百倍のICOって過去にいくつもあったわけですね。


それで今回はファンダメンタルで特許とか買い支えのスキーム

短期上場、そして

先日にビットコイントレーディングデスクを

開始することを発表したゴールドマンサックスなんかの名前も出てきてる


少し稀有な内容なので


見てみるといいと思いますね~






⇒  http://www.fxgod.net/a/groups/……427489/11/










===============編集後記===============

さてさて、先ほどですが私も長く学んでいる副島先生ですが

学問道場のサイトで新しい副島先生の言論が投稿されていました。



そこで副島先生が

「BUZZAP バザップ」 という優れた政治言論誌のサイトについて

扱っていました。



早速見てみましょう!


特に私はこのBUZZAPで書かれている自衛隊の問題というのは

重要だと思いました。



==============================

]「BUZZAP バザップ」 という優れた政治言論誌の 
サイトを 強く 推薦します。 

投稿者:副島隆彦


副島隆彦です。  今日は、2018年5月8日です。


 私の最新の 金融本 「迫り来る 大暴落 と 戦争 “刺激” 経済 」
(徳間書店刊)が、5月19日に発売されます。 
この本も、 突貫工事で、苦労して 仕上げました。


 私は、自分が書いたこの本に、内容に自信があります。
私は、政治だけでなく、金融・経済の これからの 
予測、予言でも 正確に当てる自信があります。 この本も読んでください。



「 迫りくる 大暴落 と 戦争〝刺激〟経済 」 副島隆彦 著 
2018/5/19 刊   徳間書店



副島隆彦です。 
今日、私が、紹介するのは、BUZZAP 「バザップ 」 
という ネット上の 政治言論の情報サイトです。 

この BUZZAP は、本当に、優れたサイトです。
皆さんも、このサイトを読みに行ってください。 
副島隆彦が、自信を持って、推薦できる。

https://buzzap.jp/news/2018050……df-kaiken/

 このBUZZAP の 最新の 記事は、以下のおとりで、昨日、載ったものだ。

(転載貼り付け始め)

「 17万人の現役自衛隊員が所属する「隊友会」が日本会議と連携し、
改憲署名運動を推進していたことが判明 」



副島隆彦です。 このBUZZAP バザップ の ことを、
私は、ずっと 1年ぐらい観察していた。 

日本の 統一教会 Moonie  ムーニー の 集団の動きを、
ずっと追いかけている。そして、恐れることなく、大胆に
はっきりと書いている。

たくさんの人物写真も、臆することなく載せている。
私は、このBAZAAP の 勇気に感心してずっと注目してきた。


 私は、始めは、この BUZZAP を ロシア政府が関係している 
日本向けの政治プロパガンダの報道メディアの 一種なのかな、
と思った。どうもそうではない。 

私が、調べて分かったことは、 BUZZAP バザップ は、 
アメリカの独立系の、 急進リベラル 派 の  
Huffington Post ハフィントン・ポスト 誌 
(今は、略称で HuffPost  ハフポスト)の 兄弟メディアであるようだ。 


 ハフィントンポスト HuffPost は、
日本では朝日新聞が提携している、安心できるメディアである。 

バサップの出資者は、アメリカの バズフィード BuzzFeed と 
呼ばれる、アメリカの草の根(グラス・ルーツ)の、民衆保守の人々だ。 


全米のローカルの、各州の、ラジオ番組の司会者(パーソナリティ)たちの 
果敢な結集軸だ。

彼らが、アメリカ国民に、直接、訴えかけるように、
真実の報道をしている。 

バズフィードは、最近、バズフィード・ジャパン 
BuzzFeed Japan を設立して、日本語の文も載せるようになった。 


だから、私、副島隆彦は、信頼できる 
BuzzFeed バズフィード の系統である 
BUZZAP バサップを、応援することに決めた。


 BUZZAP  が、 日本でも、
統一教会 Moonie ムーニーと闘って、勇敢に多くの記事を
書いていることを、私は高く評価する。

安倍政権の中に、公然といるたくさんの、統一教会の、 
有力メンバーたちの 動きを、多くの写真と共に、活写している。


このBUZZAP バザップ 誌の 勇猛果敢な、
政治言論とジャーナリズム の最前線での動きは、

次回、ここに私が、しっかりと貼り付けます。 

今回は、昨日、載ったばかりの最新の記事だけを、載せます。 


皆さんも、BUZZAP バザップのサイトに自分で行って、
記事をどんどん読んでください。 

 取り分けても 深海(しんかい ?)君、というまだ若い、
20代だろう、の 頭のいい書き手の 文章が、冴えています。 

彼は、世界中を 旅行したあと、このBAZZAPの運動に共鳴して、
参加した人だ。将来の成長が期待できる書き手、言論人だ。 


 副島隆彦記

(転載貼り付け始め)

  BUZZPA  バザップ
https://buzzap.jp/news/2018050……df-kaiken/

「 17万人の現役自衛隊員が所属する「隊友会」が日本会議と連携し、
改憲署名運動を推進していたことが判明 」


自衛隊幹部による野党議員への罵倒事件の裏側には
これだけの根が張り巡らされていたということです。詳細は以下から。

憲法第15条2項によって
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

と規定されて政治的中立性が求められ、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


自衛隊法第61条によって、選挙権の行使を除く政治的行為が制限される自衛隊員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



ですが、その自衛隊がよりにもよって改憲署名運動を強力に
バックアップしていたことがTwitterなどを中心にネット上で指摘されています。



◆改憲署名運動を行う「隊友会」とは?


この問題でクローズアップされているのが「隊友会」という組織。

この組織は自衛隊の退職者を中心とする、
いわゆるOB会に近い「公益社団法人」ですが、それだけには留まりません。

2017年3月31日現在で約7万2000人の自衛隊退職隊員と
予備自衛官補採用者からなる正会員がおり、

加えて17万人もの現職自衛隊員が賛助会員として所属している事が
公式サイトに明記されています。

なお、防衛省の公式サイト(魚拓)では同時点での
自衛官の現員は22万4422人とされており、
75%が所属している計算となります。


つまり隊友会は「自衛隊のOBは既に一般人だから政治的行為をしてもセーフ」
と言えるような、単なるOBの互助会組織ではまったくないということ。


この隊友会の東京支部とも言える東京都隊友会が
2017年9月に理事役・支部長等合同会議を自衛隊東京地方協力本部で開催し、
憲法改正賛同者署名活動を推進していたことが

公式サイトにアップされたpdf資料(魚拓)により明らかになったのです。


お分かりでしょうか?

17万人という現員の3/4に当たる現役自衛隊員を賛助会員として
抱える公益社団法人が、

自衛隊の施設で堂々と改憲署名運動の推進という
「政治的行為」を行っていたということなのです。


資料の「調整事項」の欄では
以下のように国民投票の日程や「勝利」に向けた活動の方針が
生々しく論じられ、


改憲集会には「多くの会員の参加を!!!」と呼びかけています。


「今後の活動の焦点は、「国民投票」勝利へ向けた小選挙区ごとの
「議員」と「民間」が連携した体制構築活動になります。

国民投票は、早ければ来年12月までに衆議院選挙と同時に、
遅くとも再来年2019年7月の参議院選挙と同時に国民投票の可能性。


そのため東京都25コ小選挙区毎に衆議員議員
はじめ都・区・市町村各議員と隊友会等の民間団体の担当者を組織化し、
国民投票に向けた各種活動を実施。

「憲法改正原案の国会提出を求める国民集会」…多くの会員の参加を!!!
10月25日(水)15時~17時 海運クラブ …HP、チラシ(9月新聞)」




◆隊友会と日本会議が連携していた


これだけでも極めて重大な問題ですが、
特筆すべきは隊友会が「憲法改正に関する情報」として
赤文字で薦めているのが「改憲チャンネル」であること。


このサイトは

「日本の平和と安全のため、未来のために、憲法改正の実現を
するための一助になれたら」として作られたものとされています。


 ですが、「改憲チャンネル」の「情報を知りたい」人のためのリンクとして
「憲法改正の署名をしたい!」人に薦めているのが

日本会議名誉会長の三好達と自称保守界隈の
大ボス、ジャーナリストの櫻井よしこらが共同代表を務める

「美しい日本の憲法を作る国民の会」の公式サイトです。



 自衛隊と日本会議、そして自称保守界隈が
「改憲」という点においてガッチリと連動していることがよく分かります。


これでもまだ「単に改憲を目指す団体を参考に挙げただけでは?」
と言いたい方には、こちらのリンク(魚拓)を
ぜひご確認いただきたいところ。


 東京都隊友会(会長:直海 康寛)が団体として活動に参画、
支援を決心した「美しい日本の憲法をつくる東京都民の会」の設立総会が
5月27日に靖国神社靖国教場”啓照館”に於いて開催されました。


東京都隊友会からは「~都民の会」副代表に就任した直海会長以下、
役員3名が参加するとともに東京都隊友会会員も応援に訪れ、
趣旨に賛同する多くの方々の参加を以て盛会となった。


東京都隊友会による「~都民の会」参画、支援に際し、
武蔵野支部から支部長(山口支部長)が運営委員(青年部長)を拝命致しました。


 2015年5月27日に行われた
「美しい日本の憲法をつくる東京都民の会設立総会」に
東京都隊友会が団体として活動に参画、支援を決心したと明記されており、

東京都隊友会の直海会長が美しい日本の憲法をつくる
東京都民の会の副会長に就任したことも明らかにされています。

そしてここでも櫻井よしこが
「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の共同代表として
講演を行っていることが分かります。

総会と併せて行われた特別講演では
「美しい日本の憲法をつくる国民の会」共同代表を務める櫻井よしこ先生が
「美しい日本を守るために憲法改正を!」の演題で憲法改正の必要性を語った。


◆改憲は隊友会の公式の主張である

 隊友会の改憲への運動はこれだけに留まりません。
隊友会の「平成27年度事業報告」(魚拓)を読むと、

少なくとも2014年時点には「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の
署名運動に協力して改憲署名運動を開始したことが記されており、
脈々と日本会議と繋がりつつ改憲に向けて歩を進めてきたことが分かります。

ウ 国民運動等への参加
(ア)憲法改正運動への参加

隊友会は、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が開始した
憲法改正に向けた全国的な署名活動等に協力するため

「憲法改正署名運動の実施について」(隊友本第40号、26.12.18)を発簡し、
平成28年3月までを目途に署名活動を開始した。



さらに東京都隊友会は「主な活動」(魚拓)の筆頭に
「防衛大臣へ要望書の提出、憲法改正署名運動、防衛講演会等」を挙げています。
主な活動

また「憲法改正賛同者署名活動 に参加しましょう」(魚拓)というページでは
具体的に「隊友会署名目標5万名」を掲げて署名活動を行っています。


要するに、隊友会は日本会議や自称保守界隈のみならず、
政府与党である自民党ともずぶずぶな関係にある組織であり、

これらと共に憲法改正の推進を
「主な活動」として行っているということになります。


繰り返しになりますが、現役自衛隊員は憲法第15条2項によって
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

と規定されて政治的中立性が求められ、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


自衛隊法第61条によって、選挙権の行使を除く政治的行為が制限されています。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


 しかしその現役自衛隊員の3/4に当たる17万人が賛助会員として
所属しているのがこの隊友会なのです。

自衛隊が軍隊的な上意下達の組織で、
上官に対して服従を求められる以上、

OBという元上官らの組織する隊友会の影響が存在しないと
主張するのはあまりにもナイーブな話と言えるでしょう。

こうした背景が存在している事を考えれば、
先日統合幕僚監部の3等空佐が

民進党の小西洋之参院議員に「国民の敵」と罵声を浴びせかけられ、
その後の防衛省の調査に

「政府、自衛隊が進めようとしている方向とは、
違う方向での対応が多いというイメージだ」と話していたことの辻褄が合います。



3佐は「自衛隊は自民党と共に何らかの方向に物事を進めようとしていたところ、
野党がそれに反対している」と認識していたわけですが、

実際に隊友会は日本会議国会議員懇談会に所属する
4人の元自衛官の自民党議員を顧問や相談役に迎え、

日本会議の推進する改憲署名運動に協力していたというわけです。


また、2017年の都議選の際には稲田前防衛相が自民党公認候補への
応援演説で「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」
として大炎上しましたが、

自衛隊が自民党とずぶずぶである事が暗黙のうちに
共有されていたとすれば、
うっかり者の稲田前防衛相の口からこのような言葉が

飛び出したことも十分に頷けるものです。

ここまで見てきましたが、既に自衛隊が
「全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」という
前提中の前提は少なからず崩れていることが分かります。

以前も指摘したように、自衛隊は内閣総理大臣をトップとする

文民統制(シビリアンコントロール)に絶対的に従う組織であり、

決して自らの意思で何かを進めようとすることは許されません。


自衛隊がなんらかの政治的な方向性を持ち、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
言動を行う事が認められてしまうのであれば、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

自衛隊は特定の政治勢力の私兵ということになってしまいます。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

日本が文民統制の成立した近代民主主義国家であるためには、
この件に関して国会での徹底した追求が必須となります。




==============================

以上です!!



副島先生の最新言論とまたBUZZAPの記事でしたが

まあ私は考えさせられました。



ちなみに、私が海外から日本の記事を見ていたら「あるひとつの違和感」

というのがありまして


それが「やたら自衛隊上げしてる日本の報道って不思議だな」

ってことですよね。



自衛隊がこんだけ役立った~とかですね、

自衛隊が素晴らしい~みたいな感じで特に災害時には


彼らの活躍だけがやたら称えられる風潮は海外から見ていると

やはり不思議に見えるわけですね。



だって、公務員ですから、それは多くの民間人が必死こいて仕事してるのと

同じで自分の仕事しているだけでありますから。


北朝鮮では金正恩が称えられるけど

日本では公務員が称えられる。


基本的に両国はそこまで大きな違いはないかもしれません。


いや、北朝鮮が韓国のムンと近づいて鄧トウ小平のように資本主義経済を

導入しようとしてる今だとひょっとしたら日本のほうが

危険かもしれない、というのは私が感じたところですね。


ちなみに、私がこの前日本に帰ったとき、すごい感じたのが

もう外で自衛隊のヘリコプターが飛びまくってるわけですよ。


もう昼夜関係なくですね、自衛隊のヘリが「バババババ」と轟音を

立てて飛んでいてはっきりいってかなりの騒音です。


私はマレーシアでもおっさんがホテルの下でカラオケしてるとか

大声で歌ってる、これらは気にならないくらい騒音には寛容なほうだと

思いますが
(民間人の騒音にはかなり許容性はある)


そんな私でもこのヘリコプターとかの騒音はかなり気になりましたよね。


私が子供の頃はそんなのなかったと思いますが

ここ最近やたら自衛隊のヘリとか、あとは外では「振り込め詐欺にお気をつけ~」

とかいう警察の車が走っており、


また防災無線でこれまた公務員が「振り込め詐欺にお気をつけ~」と

繰り返しやっておりまして


これはどうも地域にもよるのでしょうが、異常なのかなと思いますよね。


子持ちの家だと赤ちゃんがその防災無線で起こされるから

大泣きしたりするわけですがそれも問題として存在しているけど

かき消されている。


私は日本で生まれ育った日本人であるから昔との比較でも分かるんだけど

今は警察とか自衛隊みたいな公務員が私が生きてきた人生の中で


もっとも強い時代かもしれません。


それで私はこの自衛隊のヘリコプターの騒音というのが

かつてないほど日本ですごかったので
(都内はそうでもないとは思うのだけど)


ネットで調べるんですけど、グーグル検索ではこれらの

情報って統制されておりまして、出てこなくなっているんですね。



警察とか自衛隊なんかが進めて行くこれからの日本の

国家社会主義化、社会統制、金融統制に関する記事ってのは

どうもグーグルで大きく検閲されていて、


民衆が情報として触れられないようになっている。


ただツイッターなんかでそれらをまとめていたサイトはあったんだけど

やはり自衛隊のヘリとか、警察の広報カー(振り込め詐欺の。あれは

いつか預金封鎖したいのだ、と富裕層たちはみな言ってる。)

が最近昔と比べてやたら音が大きくなっている、


っていうのは思ってる人は多いようです。


が、これらを書くとですね、毎回のように

「それは必要なのです!そんなの書かないでください」

というやつが登場するのですが


彼らは憲法21条言論表現の自由



第二十一条
集会、結社及び言論、
出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

検閲は、これをしてはならない。
通信の秘密は、これを侵してはならない。


ってのがまさに今まで公務員(官吏)たちに苦しめられた

民衆が彼ら公務員たちをけん制するために存在しているという知識さえ

知らない人です。



どうもネット上に多数の公務員の工作員たちが存在していて

言論統制、言論つぶしを行っているようです。


私は長く情報発信をしているから、そういうのを肌感覚で理解している。


ちなみになぜインフォ業界の人たちがこれ政治関係の話を

書かないかというとどうもこの面倒くさい人たち、というのがいて


彼らがまあ起業家たちに発言させないようにしてるんですね。


がそれは憲法21条の精神に反すると私は考えますが

日本国内の情報統制の体制というのは実のところ結構すごいものが

あると思います。


ちなみに私は日本国内の独特の空気、をいつも日本に帰ったときに

感じるのだけど


やはり自衛隊が何やっても批判してはいけない、とかそういう「空気感」は

存在しておりますよね。

テレビを見すぎている人は自衛隊の勇敢な災害時の姿をテレビで

刷り込まれるわけですが


そこで親近感が大衆に形成されるわけですね。


これは実はテレビを放送する人間というのはそういう「洗脳効果」を

しっかり計算しながらそういう映像を大衆に提供します。


ここで現在の自衛隊が法律にも違反してる政治活動を行っていようとも


そこで自衛隊が必死こいて頑張る姿を全国的に放送して

ネットでもネットウヨたちにそれを宣伝させれば


ここで大衆洗脳は完了するわけです。


ちなみにこのマスメディアの機能を何度か書いてるけど

共同認識作成機能といったりします。


「共同でみんなが持つ認識」ですよね。


例えば警察24時という番組がそれです。


実際は警察なんかは違法職務質問を繰り返しているわけだけども

ここでりっぱな警察の姿が広報されることで


「おまわりさんは立派だな~」とみんな勘違いしてしまうものでして


これがマスメディアの機能ですね。


そして面白いのがネットウヨはマスゴミとか言う癖に

実際はそのマスゴミと共同して同じ方向のプロパガンダを行っている

わけであります。


その後ろにはやはり統一教会なんかも絡むんでしょう。


それで単純に憲法と法律の考え方で



「憲法第15条2項によって
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

と規定されて政治的中立性が求められ、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


自衛隊法第61条によって、選挙権の行使を除く政治的行為が制限される自衛隊員。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~」


ということが書かれているわけですが


ここで自衛隊の隊友会は明らかに政治活動を行っているわけです。


だからこれは憲法15条にも違反しておりますし、

また自衛隊法第61条にも違反しているということなのですが


日本の場合3権分立というのが確立されていない

官僚独裁の社会主義国家だからこれは野放しになってしまっている



という問題がありますよね。


これは最近の日本以外の政治体制がマシになってきている

国々ではかなり問題になることだと思うのですが



日本だとそれが問題にならないでこうやって主流ではないメディアで

ちょっと取り上げられて終わり、という状況です。


日本の場合は司法が行政とグルでありますから

よって3権分立が確立されていない近代デモクラシーは存在していない

国であるから仕方ないのかもしれませんが



日本は戦後自覚なしにアメリカの大きな策略のもと

経済大国にのしあがりましたが


そこではこれらの政治体制の不備というのはそのときは

なあなあにごまかしつつやってこれたのだけど



最近はその問題が再度大きく噴出してきてしまってるなと

思いますよね。


日本という国で見られる現象、それが「行政の暴走」であります。



それでこの記者さんが書かれている



自衛隊がなんらかの政治的な方向性を持ち、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
言動を行う事が認められてしまうのであれば、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

自衛隊は特定の政治勢力の私兵ということになってしまいます。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~」


という文章は私は大事だと思いまして、


要するに今最早そのような状況なのでしょう。


私は自衛隊の人間たちの思想分析というのを結構長く

行ったことがあるのだけど分かったことがあって


国家社会主義時代の大日本帝国の思想そのまんまに被れてる人

の割合というのはすさまじく高いのですね。



要するにネットウヨの思想そのまんまなんだけども、

大きくはこの思想を利用して官僚たちが独裁的にこれから振舞うように

なっていくわけですが



どうも特定のネットウヨ的な思想に染まってる自衛隊員というのは

かなりの数に登るのだろうと思います。


日本というのは民間人たちはやはり有能な人が多いと私は感じるけど

一方この公的部門に所属した人間たちってのはどうも

危ない人が多いですね。



それで最近憲法のことをよく書きますが、

例えば昨日書いた海外渡航の自由とか、


あとは言論表現の自由とか、


憲法が実際の今の日本の民衆の自由の源泉になっているわけですが


これが憲法改正が通ればですね、やはり大幅に縮小するのは

もう間違いないですよね。


この憲法改正の本当の問題というのは、実際はどうもこの

憲法改正草案を書いてるのは官僚たちであるということです。


これを以前私はメルマガで扱いましたが

これは苫米地博士なんかが本なんかで指摘されていましたよね。



今実は私たちが公務員と呼んでる人たちは公務員ではない

のですね。


実は官吏(かんり)のことであります。


この官吏を強引に公務員として定めてるのが国家公務員法だけども

実はこの国家公務員法自体が、憲法違反でありまして


もし司法が正常に機能していればこの国家公務員法は憲法違反であるから

法律として成り立たないものですね。


がそれが日本では成り立っていて、そこで官吏が公務員を装ってる

というのが日本の現状だけども


これを憲法で書き換えて、官吏を公務員と規定する内容なんかも

盛り込まれているわけです。


どうも戦前と同じように官僚が暴走できるように

憲法改正の草案というのは書かれていると分析できる。



だからテレビなんかで扱われている憲法改正の論点というのは

これらを一切報道しないわけですけど


ただ官僚たちの本当の目的はマスメディアで扱われるような

戦争ができる国とかそういうもの以外のところにどうもあります。


ここで憲法改正があってそこで役人、官僚、公務員と今呼ばれている

人間たちの権限が極限まで拡大すると思われますが


そこでまさに


1社会統制

2金融統制

というのを強烈に行えるようになるわけですね。



もうそういう動きで日本は動いているとしか思えないわけでして

さらにこれから生きにくい社会になっていき

相互監視社会化というのは戦前がそうだったように


これからもっと進んでいくのでしょう。


そして、私が上記の文章で重視したのが私が使ってる単語でもあるけど


「自称保守」


という単語が使われておりますよね。


これが重要で今の憲法改正などでの急激な社会変革というのは

それは本質的に左翼のものであるわけです。


保守というのは体制の急激な変革を嫌う姿勢ですが


明らかに今のネットウヨたちだったり自衛隊なり役人の姿勢を見ると


それは革新派であり、急進派である、と私の目からは見えます。


少なくとも、海外のある程度政治学を学んでる人間からしたら

そう見えるはずです。


だから面白いことに日本では国家社会主義化への変革を求める

これらの日本会議とか官僚とかの集団を右翼というわけだけど


実際それは世界的に見たらそれは急激な社会主義変革を狙う

極左そのものであるわけですね。



ただ実のところ、これが日本国内で骨抜きされた旧内務省官僚たちの
野心でもあったはずで


これは真正保守言論人である大森勝久が言論していたけども

やはり戦前のあの体制というのは大きくは左の勢力が拡大したのだ、と。


ただその左の勢力が 自分たちが保守だとか民族主義派と装って

日本民衆をだますために


また別のさらなる左の共産主義勢力を左翼だといって弾圧したのだけど

そこで人々は二元論で考えるから、「じゃあこの人たちは保守派なんだ」と

勘違いしてしまった。


けど蓋を開けてみれば、その彼らは単なる国家社会主義者だったわけで

単なる左であったと。


要するにこれが大事でなんとなくイメージで、人々は

右とか左といいますが


日本で保守を自称している人たちの思想方向性は極めて

左派です。ただ彼らが「私は保守だ」と言っている。



これが実は政治扇動工作の大事な方法でして私はそれを暴露しますが


すなわち今の時代で、共産党のように私は左翼です、と自称する人など

いないわけです。


みんなかっこつけて 私は保守です、という。


ここで「保守の偽装」というのを行うんですね。

国家社会主義者たちってのは自分たちの行う役人が民衆を支配する

体制というのが極めて民衆にとって不都合な、


民衆と役人と利益相反する性質のものであると理解しているがため

そこで「だまそう」という動機を持ちます。


なぜか日本のマスコミや情報体制が

「自分をだまそうとしているのではないか」

と感じるのは偶然ではなくて、実際にそのような方向性が働いている。


そこで保守を自称するのだけども、大きくは社会を急激に国家社会主義の

左よりにしたいわけでして


それが暴走したのが戦前である、というのが真正保守である大森勝久なんかの

分析であったけども


私はこの分析が大事だと思ってましてですね、


どうも日本を見ていると「保守を自称する極左の人たちが急激に

力を得て、左派特有の 社会改革 を行おうとしている」


ように見えます。


それで上記の隊友会なんかは明確に社会変革を求めているわけですから、

これは保守の姿勢とはかなり違いますよね。

保守を自称している、偽装している、と私はそのまま暴露します。


そしてこれに民衆が騙されていくともっと日本は「ギスギス」していく

わけです。


ずばり「相互監視社会化」がもっと進むでしょう。


この「相互監視社会」というのが今の日本で進められている一つの

官僚たちの統治方法でありますが、


興味ある人は勉強してみてください。



それでなぜ海外が住みやすいか?というのは私は住んでみて

分かったことがあるんだけど


「相互監視がない」んですよね。


例えば日本だと「周りの誰かに迷惑かけていないかな~」

と何かしらの行動で気にすることが多くないですか?


すなわち「誰かに何かしら監視、見られている感覚」

ってのが日本だと強いと思うんですね。


公共機関なんかはそうですよね。


ただ海外だとその辺は結構自由で相互監視が進んでいなくて

まあみんな自分の好きなことしているんです。


要するに誰か他の人の自由を侵害しないかぎりは

自分は自由に振舞ってよいみたいなところがあって


そこで「あの人は自由すぎないか」みたいな感じで互いを監視する

相互監視社会ってのは進んでいないものなんですね。


例えば私はスタバで記事を書いてるけど 子供たちが

テレビゲームを結構大きな音量でプレイしているわけですが


まあ別に誰もそれを気にするわけでもなくて

それがすさまじい大音量でない限りは自由なわけです。


だから暮らしやすいってことです。ストレスはない。


ただ官、役人が強くなると歴史的には相互監視は進むものでありますから

やはりこれから日本の相互監視社会化というのは

どんどん進んでいくんじゃないかな?と思いますよね。


日本にある町内会なんかも監視、密告社会を作り上げるための

隣組が原型でしょうし、


そういう相互監視の組織というのは第2次世界大戦後も

脈々と日本で生き続けている。


これから憲法改正なんかで例えば言論表現の自由があれば

公務員に対して不利なことを書いたら何かしらの不利益があるとかですね、


海外渡航の自由も北朝鮮や中国や ベルリンの壁崩壊の前の東ドイツの人みたいに

制限されることも十分長期では考えられるわけですから


やはりこの憲法改正は一条一条見ていくのが大事なのかなと

思いますよね。


ちなみに私ゆうは立場としては憲法改正の護憲派か?といえば

そうでもなくて改憲は重要だと思ってますが


例えば今だと司法と行政が癒着してもそれを裁くことはできません。

行政の公務員をもっと厳しく罰するということは必要だと思います。


例えば上記では


「現役自衛隊員は憲法第15条2項によって
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

と規定されて政治的中立性が求められ、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


自衛隊法第61条によって、選挙権の行使を除く政治的行為が制限されています。」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


と書かれていますが


15条がぬるいんですね。


もしそこで政治的行為を自衛隊なり警察官が行えば

何があっても民衆が公務員(官吏)を

厳しく罰するという法律が作成できるように憲法を改正する

という発想は大事だろうと思いますし、


それはおそらくオランダやデンマークの近代デモクラシーが

進んでる国の人ならそう考える。


あくまで立憲主義というのは 暴走する「行政」を

民衆がけん制するためのものであります。


行政が暴走するんです、基本的に。


ただこの行政への縛りが日本国憲法は弱すぎるわけですから

行政が暴走できないように徹底的に民衆の権限を拡大していく


という発想が必要なのですね。


ただ日本の憲法改正議論では逆で、民衆の権限を徹底的に縮小して

行政権限を拡大させる近代デモクラシーに逆行した方向性であるから


すなわち現行日本国憲法ではある程度のしばりが官僚たちや役人に対して

課せられているけどこの縛りを緩めるというのが今の

憲法改正議論ですからこれは危険ですよね。


これはやはり政治学知識の不足というのが日本民族全体にあるために

起こっている現象だと思います。


もし改正するならば現在の行政のしばりを緩める改正ではなく

「行政(官吏たち)を徹底的にしばりつける」

改正議論が必要だけどどうもそれは50年後とか100年後のことに

なるかもしれません。



だから私はこの上記の記事については考えさせられました。


日本なんかはそれこそ商売一つにしても「許可」を行政に求められますが

それは社会主義のあり方です。



この社会主義のあり方が進めば、

どんどん「商売は許可制」に移行していくだろうし


それは大きく民衆の営業の自由も圧迫しますし、これは

自営業の人にとっても無関係ではないわけですね。


だから憲法改正がもし通っていくと日本の社会主義の性質は

さらにアップするかと思いますので


私はこの辺を大変危惧します。



それで今の世界情勢だとトランプ大統領もそうだし

私のいるマレーシアでマハティールも頑張ってるけど


彼らが本当の保守ですよね。


なるべくスモールビジネスを大事にしようとして

そして行政・官僚の権限を弱体化させようとしている。

ランカウイ島でマハティールの精神を私は感じたけど


彼の場合は昔は単なる離島であったランカウイ島の

増税どころか酒タバコを無税にして


その上でスモールビジネスのオーナーたちがちゃんと

経済で儲けられる体制を整えて


そのための観光客誘致のためのランカウイ空港も作り上げたし

そこで民衆が商売で稼げるようになってきた。


これが本当の保守姿勢ですよね。


日本の場合は単純に官僚や公務員が権限を増長させて、

その上で民衆の自由な商売を規制して、自由を奪うということを

行ってますが


恐ろしいことに彼らが「自称で保守」を名乗ってるわけです。

実際は左派なんだけど保守を名乗ることで民衆を騙している。


海外から自国を見るとこれがすごい感じるところですよね。


ただマレーシアなんかでも明日選挙なんですが

世界的にはどんどんとトランプ大統領誕生に前後して、反官僚的な

政権が誕生してきております。


また北朝鮮問題が解決に向かっていけば、

これ在韓米軍は撤退になって、そして

在日米軍撤退議論に次はつながっていく。


そこで官僚たちの権限の源泉である在日米軍の存在意義が

問われることになりますので


そこでその流れの中で日本の民衆としては

官僚たちが暴走しないようにけん制することは

可能になってくるかもしれません。


ただ官僚たちはその流れがいよいよ自分たちに襲い掛かってくる

というところも見てるでしょうから


やはり急速に日本の社会統制を最近は進めてる感じを受けますよね。


どの国を見ても役人、すなわち官僚や公務員(官吏)の権限が拡大して

公的部門に属さない民間の民衆が幸福になった事例や歴史はありませんので


この日本で見られる官の暴走についてはもう少し多くの人が

日々忙しいとは思いますが、考えることは大事かなと思った次第です。



それでは!



ゆう




追伸・・・ちなみに「なぜトランプ大統領がアメリカで誕生したのか?」

というところで色々と分析が最近出てきているのですが


これはやはりアメリカでもトランプ大統領誕生前の状況として


警察などの公務員、役人があまりに強くなってきて

民衆の生活が統制されてしまったという状況が生まれていたんですね。


例えばアメリカなんかは路上でダンスしたり、音楽演奏したり

なんてのは当たり前にあったわけですが


それがアメリカで路上でダンスをするだけで公務員(POLICE)たちに

拘束されるような事例が起こっていたわけです。



このようなことが重なり、本来のアメリカの真正保守の人間たちが怒った。


アメリカとは自由主義と民主主義を初めて合体させて

近代デモクラシーを誕生させた国だからまさに腐っても鯛であった

わけだけど


そこでアメリカの「自称ではなく本当の保守派」たちが

トランプ大統領を誕生させたわけですね。


リバータリアンたちの根性は座っている。


彼らの思想は反官僚であり反税金思想であり反統制思想であります。

この自由の圧迫に対して民衆が憤慨してトランプ大統領が誕生した

という動きは日本では意図的に報道されていなかったけど


それを知っておくのは大事だと私は思います。




そして、じゃあ韓国でパク大統領が倒されて

ムンジェイン大統領が誕生した理由は?というと


これは日本語圏では恐ろしいほど、報道がされていませんでした。


ただ私ゆうはまさに韓国に住んでパク大統領政権の時代を

体験していたから分かるんだけど

また当時の選挙戦を自分で見に行ったから分かるんだけど、


これも今の日本と一緒で 警察とかの公務員の力が

本当に大きくなっていたんですね。



日本もそうだと思いますが「犬も歩けばパトカーに当たる」

感じで警察が多いと思いますが



私が最初韓国に来た時は警察は少なかったのに

パク政権の時代は警察がいたるところに

すごい増えたのをよく覚えています。


だから韓国の友人に「なんで最近韓国は日本みたいに

警察が増えてるの?」と聞いた事が何度もあったものです。


ここでやはり韓国人たちの自由は圧迫されていたわけですが

また税金なんかもずいぶん上がったんですね。


官、役人、公務員が強くなっていくと、必ず

税金がその国で上がるものです。


まさに日本なんかは税金上がってませんかね。


んでそこでつもりに積もった不満があったはずでして

それがパク大統領の弾劾の元にある「感情」として存在していた。


この分析は日本語圏では全然出ていなかったけど

韓国に住んでると自明の感情でありました。



それでムンジェインってのはノムヒョン大統領を尊敬する人なんだけど

韓国人の感情としてはですね、


「ノムヒョン政権時が一番公務員が弱かった」


っていうものなんですよ。



これは例えばノムヒョン政権の時は刑務所の囚人たちは

人権が保障されており


朝は看守にたたき起こされることもなくて、自由に勉強なんかも

許されたらしい。


が、その後は違ってイミョンバク(軍産官僚側)になったあたりから

公務員の力が急激に強くなってきて、そこで

例えば刑務所の囚人たちは朝は強引に6時とかにたたき起こされるようになった


というのがあったらしい。


これは実際に刑務所にいた人に私は直接聞いた。


だから韓国人は公務員の力の拡大を防いだノムヒョン政権時代

が一番生きやすかったと覚えておりまして、


だからノムヒョンの意志を次ぐムンジェインを大統領にしたんですね。


これが日本のマスコミが一切書かない韓国で

パク大統領が落とされて、ムンジェインが誕生した背景として

あるわけで、


私は現地で韓国語を勉強しながら色々話しを聞きながら

このアウトルックを当時メルマガで書いていたけど無視されていた。


がやはりこれが韓国での政権交代の本質であった。



あくまで政治学は 

「役人なんかの国家官僚たちと民衆の利益は相反する」

という当たり前の前提から考えるのだけど


今世界で起こってる現象ってのは 


最近各国で国家官僚たちが好き勝手やりすぎて

そこで民衆側の政権が誕生しているってことなんですね。


ただいかんせん私の自国日本だけはこの動きがなかなか出てこなくて

まさに悪代官がずっと権限を握って権限を拡大している状況です。

そこに副島先生が書かれているように統一教会なんかの宗教勢力も関わる。



民衆はどんどんここでは貧困化します。


なぜか?といえば官僚機構というのは貧乏であればあるほど

権限を拡大できるからです。戦前なんかがまさにその典型事例。


だから官ではなく、民衆が豊かになるには

官の権限の抑制という考え方が必要ですね。


んで私が書いてるこれらの内容は英語圏の欧州人からしたら

当たり前の考え方なんだ、と私は英語でコミュニケーションして

知るんだけど

(私は実際にノルウェーの人に
「お前と話してるとノルウェー人と話してるみたいだ」と
言われたことがある。)


日本でこういう主張をすると変人になってしまうわけでして

そこも私が最近考えるところなんです。



単純に 公的部門(役人たち)と私的企業(民間)は

利益相反するのだから、


どっちが強くなればどっちかが弱くなって虐げられる、

簡単な論理なんだけども


そういう知識を知らせないために大きなメディア工作が

存在しているでしょう



あと上に書いたように「自称の保守」に騙されないことが

大事です。


本来の保守とは急激な改革を望まず、

金持ち喧嘩せずの近代デモクラシーと資本主義の重要性を理解した

どっしりとした姿勢の立派な大人の姿勢のことでありますから。



日本には左派を自称する勢力と

保守を自称しながら極左の勢力


しか存在せず、それがおそらく民衆の不幸になっております。

ここで最近暗号通貨なんかを通じて、リバータリアン的な起業家も

出てきておりますが


彼らの影響力が拡大するのが大事かななんてのも私が

考えてるところですよね。



それでは!











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