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【民衆と利益相反する金融庁が優良取引所バイナンスに攻撃を開始しました】

2018 3月 23 未分類 0 コメント » このエントリーを myyahoo に追加 このエントリーを GoogleRSS に追加 このエントリーを ハテナRSS に追加 このエントリーを Livedoor RSS に追加 このエントリーを goo RSS に追加  by admin


【民衆と利益相反する金融庁が優良取引所バイナンスに攻撃を開始しました】
⇒編集後記で論じます

【トランプ大統領がボルトンを起用した】
⇒追伸2で短めに説明します

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

どうもゆうです!

読者さん、こんにちは!


さてさて、昨日からニュースになっているのでご存知の方も

多いでしょうが


やはり、というかついに、

規制ばかりで大企業や官僚利権を重視する動きを見せていた

民衆利益にとって悪魔のような金融庁が、

優良業者バイナンスに対して警告を出し始めましたね。


これもまた、実は私のメルマガで扱っていたコインチェック問題が

あったけど、そこで書いていた大枠で官僚たちは

動いている、ということを示してますので今号で

どのマスコミも言わないから、私が説明します。



ただ、暗号通貨取引でもっとも優良業者といわれていたのが

バイナンスでありましたから、

もう日本の民衆のこの金融庁への怒りも鋭くなっています。


編集後記で!







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==============編集後記============

さてさて、ここ最近書きたいことが多すぎて、

もうどれをかけばいいか、くらいで色々なことが起こってるんだけど


やはり昨日から注目されてるのが

悪の金融庁がついに優良業者バイナンスに対して警告を発しだした

攻撃を開始した、ということでしょうか。



これは昨日の3月22日の夜にまず

金融庁の広報機関として機能している日経新聞が

報道しました。


なんでも金融庁はバイナンスに対して

改正資金決済法に基づく警告を出す方針だと。


それでバイナンスはコインチェックと同じく無登録で

日本で営業してるから


金融庁いわく「投資家が損害をこうむる恐れがあるから」

という表向きで営業やめなければ


警察などと連携して刑事告発する、


という内容です。


これを日経新聞が報道した。


それで早速この日経新聞の報道に対して

とても立派である、バイナンスCEOのCZ氏が


「『日経新聞は無責任なジャーナリズムだ。

我々は日本金融庁と建設的な対談中で、

なにも命令を受けていません。


金融庁と建設的な対談中にも関わらず、

我々に来る前に新聞社に情報を伝えることは

道理にかなっていません。』



と批判してます。



ちなみにここが重要で、バイナンスの創業者はこれ

元々中国で活動していたわけですけど


それこそ共産主義を掲げる中国でもこうやって

当人に伝える前に、新聞社に伝えて、プロパガンダする

という方法を取っていないのが通常なので


バイナンス創業者のジャオ・チャンポンは驚いたわけですね。


だから日本の政治は実際の話、中国を馬鹿にする人は多いけど

中国よりよっぽどひどい政治である、ということです。


私はマレーシアにいるけどマレーシアから日本見てると

普通に独裁国家に見えます。


ただ日本人の多くは日本がすごい先進国で、とか思ってるわけですが

このチャオポンの驚き具合を見ても、やはり

日本の政治はちょっとおかしいわけですね。


それで、この報道でまず重要だったのが

ジャオ・チャンポンが言うように金融庁が発表する前に

官僚の広報機関の日経新聞が報道した、ということです。


すなわち記者クラブ制度っていうのがあって大手マスコミは

ここに登録してるわけだけど


この記者クラブメディアに情報が最初に意図的にリークされ

そして先走って報道させるというのが日本だとされていると。


それで重要なのが

その後毎日新聞でも同様の報道があって


「金融庁はバイナンスに警告を出すつもりだ。

明日23日に発表する」


と、報道があったわけです。


日経新聞は立場としては右ですよね。

一方毎日新聞は立場としては左ですよね。


ただ右も左も実際は作られた戦いであって

こうやって官僚のいうことは従順に報道するというのが

日本の体制であって、これは北朝鮮と何も変わらないわけです。



だから左の朝日、毎日なんかは正義ぶって権威を批判してる

「ふり」はするんだけど


その実は右の産経読売日経と同じであって

こうやって「プロレス」をしている、ということにまず

その報道の順番で気づいて欲しいと思います。



実際は戦うふりして、日本の大手マスコミは右も左も

官僚の味方なのであります。



それで今日の3月23日に大手マスコミが事前に記者クラブで

リークされたとおり金融庁がバイナンスに対しての警告を発表

という形になりましたね。


ちなみに昨日発表されたことで暗号通貨市場の相場は

かなり下落したのだけど、要するにこれは市場操作でありますが

これを日本の官とマスコミが合同して行った国が日本であって


この日本という国は本当に官僚独裁のとんでもない国である

と世界からは認識されます。



それで、金融庁の今回の動きというのは

メルマガで扱っていた大枠に沿っていまして、


これも以前大枠を以前書いていたので

これを今再度読み直すことで


金融庁が言う「投資家保護のため」なんてのは

単なる詭弁である、というのが分かるでしょう。


以下は2月1日の
「マスコミは不都合だから報道しない

本当のコインチェック問題の焦点」

からのメルマガ記事です。

======================



それでマスコミの動きで不自然なのはコインチェックは確かに悪い。

だから私は擁護はしないけども、


ただこれを泥棒に入られた家のことを考えたら

泥棒を責めるのではなくて

泥棒に入られた家のセキュリティが甘い、


とその家主を責めてるようなもので、


これは私は不思議なんですね。確かにこの家主は

大金を預かっていたから、もっと用心するべきだった。


が、泥棒のハッカーに関してはマスコミが一切叩かない、

という動きがあって、不思議です。


それでハッカーはまさかNISCの自作自演ではない
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
と私は「信じて」ますが
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
(といっても信奉ほど弱いものは無い。)
=========================================

この税金が投入されてる日本政府のNISCのハッカー集団は
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
今追跡してるのか?動いてるのか?は私がすごい不思議な点です。


警視庁は動くらしいけどサイバー犯罪は警視庁じゃ無理ですもんね。


ただ今回調べれば調べるほどおかしな点はありまして

金融庁に登録していない業者のコインチェックが
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
ピンポイントでやられているんですね。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

そして結果としては民衆からより多くの税金が取れるように

動いてる感じはあって

また金融庁の仮想通貨に関する権限がこれから

法改正なんかで強化されそうでもある。


得をしてるのがことごとく国家であります。



・・・・という小説なんだけど、(笑)


ただ、このストーリーを上の韓国で68キロの金塊買った

4人は考えてるのが私は良くわかりましてですね、


結局納税をめぐっての戦いである、というのは

彼らは良くわかってるんだと思いますね。


そうじゃないとわざわざ韓国の取引所に送金して

(ここはまだ税法ができていないから)


そこでウォンに換えて金を買うというルートは作らないでしょう。



だから、かれらは 今何が起こってるのか?

というのをマスコミに洗脳されず、実態が見えてるんでしょう。


もちろん上の話はあくまで仮説、小説で誰も

実証できませんから、


私にも真実は分からない。

(しかし上記国家官僚の動きやNISCで内閣官房で

ハッカー集団を雇ってるってのは普通に知られてること。)


けど民衆は

「ある程度期間が経過したら
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
法改正や課税で国家が得をしてるかどうか」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
くらいは分かる。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~

だからちょっとマスコミから距離をおいて冷静に

色々な報道を見る重要性は感じますね。


私なんかは日本にいないでそれを見てるとやはり

異常かな、って思いました。


もちろんマスコミが報道するように中国圏に悪いハッカーがいて

その人たちが盗んで、それで普通に日本の取引所が被害にあった

という単純な構図かもしれませんが、


ただ今回は500億円ですから、何か裏はあると思いますね。



それで上記68キロの金塊を買った4人は

おそらくその裏の動きに気づいたのだろうと思います。


だからこの時期にこのニュースが出てくるんだろうと思いました。


まずマスコミというのは官僚側の視点でしか報道しません。


仮想通貨も「便利だから普及した」とか言ってるのがマスコミだけど

違って「官僚たちの中央集権に対抗する意味で

暗号通貨が普及した」でありますよね。


がこれを言いませんでしょ。


だからどうも全てがコントロールされてる感じはします。


そして必ずテレビでのプロパガンダがここまで展開されたら
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
次に生活保護のときと同じで官僚様が出てきて
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

「はい、こういう問題があったからこういう法律を作りましょう」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

と世論を味方につけて、やるわけですね。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

コインチェックの和田氏は金融庁の登録で拒否られたのは
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
報道されてるセキュリティが弱いから、ではなかった
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
と本当のことを言ってきてる。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

ということはどうも、コインチェックの扱ってる
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
暗号通貨で匿名性が高いものが多かったけど
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
この辺が問題だったんではないか、と私は邪推してしまう。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

どうも最近このあたりの動きがきな臭いですね。


いずれにしてもこのコインチェック騒動で
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
「誰が最終的に得をするか」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
は重要だと思います。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~




=========================


以上です。


それで流れとしてはこれを以前2月に書きましたが

「最終的に得をした」のは結局


新しい規制団体である仮想通貨新団体を作り出すことに

成功した


金融庁と大企業でした。



これについて3月13日に
【無事行われた「コインチェックの
NEM返金と一部通貨の送金再開」から学ぶ教訓とは?】

で記事にしてます。

↓↓


========================

それで最終的に得したのは??


というとこのメルマガを書いて数週間してから

仮想通貨新団体の話ができて新しい天下り先というか

規制団体ができたけど


結局ここで国税庁は納税義務者リストを手に入れて

そして金融庁は暗号通貨事業に利権を作ったわけですよ。


これ、私が書いてますでしょ



そして必ずテレビでのプロパガンダがここまで展開されたら
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
次に生活保護のときと同じで官僚様が出てきて
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

「はい、こういう問題があったからこういう法律を作りましょう」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

と世論を味方につけて、やるわけですね。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~




このようにして、ほら、その通りに動いてるのが

分かりますでしょうか??


これは一応後付けじゃなくて「事前に」メルマガで

書いてるんだけど


こうやって世の中ってのは官僚が動かしているのだ

というのが私のメルマガ読者さんはよーーく分かると思います。


それでまた


「ということはどうも、コインチェックの扱ってる
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
暗号通貨で匿名性が高いものが多かったけど
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
この辺が問題だったんではないか、と私は邪推してしまう。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



と書いてますが、


ほら今回 再開された通貨は



「ETH、ETC、XRP、LTC、BCH、BTC」でありますでしょう??


暗号通貨で匿名性の高いものは全部これは実はまだ凍結状態。


これからどうするか、を考えてるところでしょう。


匿名性の高い、DASH とか MONERO とか ZCASHのユーザーたちは

まだ出金再開できていない、わけです。



だからこれも後付じゃなくて事前に書いて

そして全くその通りに動いてるから


ここでみんな気づくと思うけど


要するに今回相当金融庁が圧力をかけたのだけど

そこで「おい、お前 匿名性の高い暗号通貨どうすんねん

俺ら国家様が奴隷民衆のカネの流れ追えねーだろ」


みたいな感じで彼ら官僚たちは考えていたのが

今回の出金対応通貨でももろ分かりなんです。



大きくは民衆が国家に資産やカネを監視されないために

出てきた暗号通貨という業界が


匿名性の高い通貨取引の廃止か制限、および

仮想通貨新団体設立での利権団体構築、


でかなり縛られたのがコインチェック問題だったと

言えます。



それで2月1日に



「誰が最終的に得をするか」
が大事だ


ということを書いたけど


コインチェック問題で得をしたのは官僚たちでありますでしょう?

あとはそことつながる大企業です。



じゃあやはり彼らが怪しいではないか、と誰も言わないけど

これは事前に私はメルマガで 誰が得をするか見ていて欲しい

と、書いていたので


今まさにここで気づく人が増えて欲しいなと思います。


マスコミの報道見ているとこういうところに気づく脳みそが

退化してしまうわけですね。


そんで出川さんがCMやっていた12月とかに

マスコミにあおられてビットコインを240万円で買って

大損した人たちが

多くいらっしゃってその後3分の1になったから


レバ利かせた素人は全滅状態ですが


こうやって官僚配下のマスコミに脳みそやられてしまうと

大損しちゃうよ、っていうことでもあります。


だから、今回のコインチェックの返金、とても良かったと思いますが

(まだ再開されていない通貨の人はまだですけど)


やはりすごい考えさせられる事件だったな~~

と思います。



大衆というのはやはりまだ自立思考が弱く

テレビも新聞も雑誌もネットもグーグル検索も


何か一つを叩いたらそこに乗っかってしまって

思考停止してしまうのだ、


というのが実は今回の騒動を日本列島の社会実験として

見た場合いえることであります。


上記の私の指摘はかなり実現してるから、

本当は上記のような言論がないといけないのだけど、


もう完全に官僚側のプロパガンダに民衆は脳みそをやられるように

なっており、


コインチェック問題は良かったけど


これではもっとこれから日本の民衆が役人や大企業の連合体に

搾取されることになりそうで

そこを私は危惧しました。



私の読者である読者さんは大丈夫だと思いますが

まあ世間というのはここまで簡単にある種の大本営で大きな

情報の洪水が押し寄せたら考える力を失うのだ、


と、それも教訓として覚えておくとこれから何かしら

役立つと思います。



あと・・・今回のコインチェックは彼らが相当利益をあげたから
(出川組の退場によってだろう)


うまく返金がされましたが



今回はある意味 

「預金封鎖の感覚」が分かったんじゃないでしょうか?


今回は取引所であったけども

もし銀行が預金封鎖されたらこんな感じになるんだな


ってことですよね。



そして重要なのが「ハッカー」であって

ハッカーの身元を本格的に調べようという動きは

全然報道されずじまいでしたが


この「官僚に都合の良い動きをしてくれる謎のハッカー」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
というのが実は重要な存在で、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

銀行預金の預金封鎖なんかでももし銀行が

「ハッカーにやられた」となったら


誰もそのハッカーには対策できず、声をあげられず

泣く泣く、その預金を放棄するしかないんだろう、


というのも分かりますよね。


そういう社会実験のような意味も今回はあっただろうと

思います。




このような見かたを「はい、いんぼーろん」とか言う人は

日本人では多いだろうけど


けど私は事前に2月1日に書いてますよね、




そして必ずテレビでのプロパガンダがここまで展開されたら
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
次に生活保護のときと同じで官僚様が出てきて
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

「はい、こういう問題があったからこういう法律を作りましょう」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

と世論を味方につけて、やるわけですね。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



と。



それで仮想通貨新団体で新しい利権が創造されましたでしょ?


要するに大衆の思考を停止するためにこの「いんぼーろん」なる

単語が大いに使われているといい加減気づきましょう。


為政者による共同謀議というのは歴史を見れば

どの時代にも存在したし、それが世界を動かしてきたのは

事実であります。



そしてマスコミはプロパガンダの一翼を担う、というのが

私のメルマガを継続してみている人は時系列で

気持ち悪いくらいに、分かったと思います。



そんで実はこういう為政者の動きを見抜くための学問が

政治学というもので、


そこで使われるのが

例えば上のように


「最終的に誰が得をしたかを見る」という見方です。


今、国税庁が森友事件の話で問題になっているけど

同じく財務省の天下り先である金融庁も大きな問題であるけど


ここにたいして

右の産経も読売も日経も

左の朝日も毎日も


みんな批判しませんでしょ?


これが大本営発表のあり方であります。


私はだから今回の件は政治的に、すごい考えさせられる内容だった

と思ってますね。


ただコインチェックが頑張ったから、

そしておそらく民衆の反応があまりにすごかったから


金融庁も行政処分で強権を発動できなかったという

背景もあったと思います。

(行政処分にもランクがあるけど今回は「命令」でしたから。)


これだけが心配だったけど、

もし金融庁が何かして返金されない、という事態になったら

民衆は霞ヶ関に押しかけていただろうから


やはりその辺りの怖さを官僚たちは見ていただろうと。


国税庁長官の佐川に対しては 

おじいさんおばあさんのデモでしたが


コインチェックの問題とかがもしデモになれば

これは若い意気の良い人らのデモになるでしょうから

やはり官僚たちも怖かった点はあったと思いますよね。


こうでもしないと本当に銀行預金封鎖なんかも

いずれ起こりえるから、やはり民衆が官僚たちを徹底的にけん制し

監視するのは大事です。



ただ民衆はみすみすと仮想通貨新団体設立とか

仮想通貨取引の各種規制は許してしまったわけですから


そこは考えさせられる点はありますね。




ちなみに海外取引所であっても、暗号通貨で特に
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
匿名性が高い通貨を扱ってるような取引所、は
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

間違いなく既得権益層に不利なものを販売してるのだから
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
これからも「謎のハッカー」から攻撃を受けるということが
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
分かってきます。
~~~~~~~~~~~~~~~~~

おそらく(ハッカーは)NSA系列か
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
そこと各国政府の官僚たちは連携しているから
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
その関係で民間ハッカーを装っての攻撃だと思われます。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

だからやはり暗号通貨の保存とか保管はこれから

気をつけるべきですね。



==========================

以上です!


それで、3月13日にこの記事を書きまして

匿名性の高い暗号通貨を扱ってる海外取引所の代表である


バイナンスが今回攻撃にさらされた、


ということです。




ちなみに今回バイナンスが金融庁から警告を受ける前にですね、

実は、この大きな流れで

「金融庁に都合の良い動きをしてくれるハッカー」

に襲われてるんです。


バイナンスは実際に3月ハッカーの攻撃対象となっておりまして、

それでこれはかなり話題になっていました。


が、そこでバイナンスのジャオチャンポンはすごい良い

対応をして、


完全にハッカー被害から守ったわけですね。


この辺はやはり中国で戦ってきた企業の強さであって

金融庁に都合の良い動きをしてくれるハッカーが

コインチェックを攻撃したようには行きませんでした。


まあ私は以前から書いてるけどぶっちゃけいうとこの

ハッカーってのは日本政府が雇っているNISCのハッカー集団か

もしくはNSA系列だと思ってまして、ここが連携しているのか


日本単独なのか、と疑っていたんだけど


やはり流れとしては

「(国家官僚にとって不都合な)匿名通貨を扱っていたコインチェック」

が攻撃されて⇒次に同じく

「(国家官僚にとって不都合な)匿名通貨を扱っていたバイナンス」

が襲われたという流れです。


それで、日本人が使ってる取引所としてはまず

コインチェックが大変使いやすく有名だったけど

次はやはりバイナンスでしたよね。


そしてこの2業者は匿名性が高い暗号通貨を扱ってるという

共通点がありましたが、


まさにコインチェック問題があって、次にバイナンスが

「官製ハッカー」に攻撃されたと言えます。


ただここでバイナンス側が勝ったというのが3月初旬の出来事で

ありました。



そして・・・3月23日には結局金融庁の官僚たちがじきじきに

「警告」を発する事態となっているわけですね。


もう出来すぎてると思いませんか?



一応彼ら金融庁は「投資家保護のため」とか言ってるけど

実際の話は


「仮想通貨新団体の大企業たちの利益保護のため」


ですよね。


また同じく金融庁が行いたいのが

「金融統制」です。


今の日本は官僚独裁国家でありますが、


私が書いてきたように全体主義の道を走ってる。


その中でまず重要なのが


1金融統制
(財務省管轄の金融庁と国税庁が担当)

2社会統制
(旧内務省の警察庁警視庁が担当)

です。


私はメルマガであくまでも憲法21条の言論表現の自由


集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。


これらを根拠にずっとこの金融統制と社会統制の流れを

書いてきたのだけど


やはり今金融庁が行いたいのは金融統制であって

その大きな流れの中のひとつがコインチェック問題であり

バイナンス問題です。


それで一応私は2月と3月の段階で「邪推」という言葉を使って

まあハッカーというのは「官製」ではないか、という疑いを書いてきたけど

ただこれは多くの人が「そうかもしれない」とは思っていたみたいでしたが


もうこの金融庁のバイナンス警告を見ると間違いないんだろうと

今は確信してますよね。


1バイナンスが3月初旬にハッカーに襲われて

2そして3月下旬には金融庁にも攻撃された(警告)


この流れを見るともう犯人はお前ら官僚たちだろう、ということに

なりまして、


実はこれで全ての「点」が「線」になる。


「あ、そうか、だから2月の時点で官僚の手下のマスコミどもは

ハッカーを批判せずにハッカーにやられた

官僚の金融統制に不都合なコインチェックを攻撃したのだな」


と分かりますね。



これは海外から見ているとあまりにも分かりやすいというか。


それでですね、NEMのハッカーの件については、

追跡終了となりました。


たぶんネット探したら出てくるけど

金正恩が「サンキュー」って言ってる画像が

盗難ネムの完売と同時に張られていたと話題になっていますよね。


この画像が実際に犯人の口座に張られていたと。


(写真)あえて北朝鮮がハッカーの犯人だと誤認させるもの
http://livedoor.blogimg.jp/coi……250120.jpg


これでマスコミが言っていた「犯人は北朝鮮!」という嘘としか

思えない説があるんだけど


その通りのシナリオの写真がまあネムの犯人の口座に張られていたと。


ただこんなのを見ると「ああ、北朝鮮ではないんだな」って

分かりますよね。


「私が盗みました~~」なんて普通は
自分でアピールしませんから・・・
(しかもこの米朝国交正常化できるかどうかというタイミングで。)


また実は上記のこの画像、写真というのは大事で、

私はこれ見て「ああ、やはり犯人は日本人のおそらく官僚の配下で

動いてるハッカーだろう」と強く感じましたが


というのはハッカーで盗むというのはまあ

普通は「感情的に」悪い事ですよね。

だから韓国とか朝鮮の人の感覚とか、あとは海外の人の感覚もそうなんだけど


悪いことがあったらそういうたくらみのある顔、

とか挑戦的な顔、

で表現するのが普通なんですね。


これは言語によるんだけど、私は海外に住んでるからよく

分かるんだけど、例えば海外だと自分の感情と

表情をあわせます。


これはどういうことか、というと

喜ぶことがあったらそれを素直に笑顔の表情や言動で表現するし

怒ったら相手に対して怒った顔でストレートに怒るし、


「感情と表情を一致させる」ことが海外だと実は普通です。

特に朝鮮半島のハングル使ってる人々はこの辺が顕著でしょう。


一方日本人のコミュニケーションの非常に特徴的なところがあって

例えば 誰かに怒られてるのにニヤニヤしてるとか


何か悪いことをしているのに対してニヤニヤしてるとかですね。


これは日本のコミュニケーションの非常に特徴的なところで

その昔日本に来た西洋人もその感情と表情や言動が一致しない

ところが怖かったらしい。


よく卑怯な人間に限って、相手をディスってるのに

心情としては強い相手にビビッてるからそれをカモフラージュするために

(笑)マークをつけますでしょ?


この感情と表現の文化って他の国では普通じゃないんですよ。

例えば嫌味を言ってるのに 笑ってる顔文字を使う人がいるけど

これって日本独特で、私は本音で奇妙だ、と思う。


それで上記の金正恩の画像はこれ例えば金正恩が

なんかピョンヤンで

温泉や金ゴールドを掘り当てた!とかそれだったら分かるけど


実際の話、悪いことです、ハッキングは。

これは今度トランプと金が米朝会談して米朝国交正常化できるか

という瀬戸際で国際問題になるわけで


そこで「笑顔」という表現は海外の人は使わないのですよ。

これはハングルで暮らしてるキムもそうであるはずです。



だからこの画像を作った犯人は

「やったことに対して沸いてくる感情と

表情の乖離がある画像」であることから、


表現方法が日本文化の特徴を持っており、

日本人であると私は推定してまして

おそらく芸能人のASKAをストーキングしていた集団とかなり

かぶると見てます。


感情と表情の不一致、という特徴的な画像で、

作ってる本人たちは第2外国語が話せないから気づいていないだろうけど

これはやはり日本人の作る画像です。


また今トランプのアメリカと金正恩の北朝鮮が

私がメルマガで書いてきた流れで米朝国交正常化をさせようと

なんとか動いてるけど



これは官僚にとっても不都合であり、北朝鮮を悪者にしたい

という官僚の政治動機とも合致する画像であると私は分析します。


だからハッカーは

北朝鮮でもないし、中国でもない、確率が非常に高い、といえる。




それで、そこでネム事件で利益を得たのは

金融庁などの官僚や大企業であるというのはもう揺るぎの無い事実です。


ただもうそういうのに騙される人も少ないようで、

「この画像が出てきたということは犯人は北朝鮮説は嘘である」

と言い出してる人はかなり増えてますね。

最近の日本の若者は良い意味で変わりだしてる。


まあみんなコインチェック問題があって利権がことごとく

日本の金融庁と、またそことつながる大企業の仮想通貨取引所に

「集積」してる不自然さを感じ取ってます。



実際に今回の悪の金融庁によるバイナンス攻撃に対しても

ネット上ではそれを「個人投資家の保護のため、なんて詭弁を信じる人は

ほとんどいなくて」


多くの人が以下のように言ってるわけです。

「金融庁さあ
セキュリティも取引も世界一のバイナンス刑事告訴する前に
自国のクソみたいな取引所なんとかするのが先だろ
こんなことしてるから世界から馬鹿にされるんだよ 」


「せっかくいい雰囲気だったのに日本人の敵は日本人だな 」

「ビットフライヤーの取締役が嬉々とこの記事を
リツイートしてるのがウケる 」


「まあ国民自体がビットコインはあぶく銭って嫌ってるからな
どうみても俺らは村八分の非国民よ・・・
税金ははるかに一般国民より天照大神のように払ってるのになあこの仕打ち 」

「税金多く払ってる奴の方が嫌われてるんやろこの国
「金儲けなんかしちゃダメなことなのにしやがって、
ふざけるな!今のところ表面上は重税で許してやるからとっとと払えカス!」
って感じやろ。

本来、資本主義の国なら需要を先読みして先駆者になった
人間って羨まれるべきもんなのに、この国の場合そうはならんし、
先駆者側も内心罪悪感抱いてるのもいるくらいだからな 」


「この国本当に資本主義、民主主義か?
国内の取引所が銘柄少ないのにやらかしすぎるのもあって余計人が流れたんだろ?
投資は自己責任って割り切ってやってる人が多いだろうに 」

「金融庁さあ
セキュリティも取引も世界一の
バイナンス刑事告訴する前に自国のクソみたいな取引所なんとかするのが先だろ
こんなことしてるから世界から馬鹿にされるんだよ 」




「今バイナンスほど安心な取引所もない。

日本の取引所のほうがよっぽど損失受ける可能性高い」


「バイナンスほど神対応の取引所ないだろ、
「海外」「無登録」ってだけで取り締まるとかアホ」



「良いサービスを提供している海外の事業者を

使えないようにするとかおかしいよね?

日本の事業者がトレード中に(恣意的に)

サーバーが止まることによる罰則を強化しろよ」



みたいなそういう意見が数え切れないほど、

すごい増えてます。


以前は日本の役人が何か言えばそれに対して

「投資家保護のため」という彼らの詭弁にネット上の言論も

乗っていた傾向がありましたが


今はもうさすがに官僚たちが好き勝手に統制するのはおかしいだろ


という当然の声が増えていまして、


私は上記の人たちの声はとても重要である、と思う。


バイナンスというのは明らかに安心であり安全性が高い取引所で

あるわけで


一方日本の取引所はひどく、例えば暗号通貨でレバレッジ利かせてる人が

実質の追証数千万円を求められたり、

また上記の人たちが言ってるようにチャートが取引所に不都合なときに

停止したり、


ともうひどいわけですね。


日本の金融庁管轄の国内取引所は危険であり、

海外の香港のバイナンスのほうがちゃんとしてる、


これが多くの暗号通貨投資をしてる人の認識であります。


だから誰もこの金融庁の「投資家保護のため」という詭弁は

受け入れておらず


「いやいや、お前らが暗号通貨の匿名性高いものを

取り締まって金融統制をしたいだけで


そこでバイナンス取引してる人が多いから

それをお前らの管轄して天下り先になってる

仮想通貨新団体に入ってる官製大企業のほうに利益誘導したいんだろ」


と、みな見抜いているということです。


だから何でもかんでも監視して、規制して

民衆を統制してコントロールしたい東大出身の官僚たちの思惑と



そして


日本の民衆に有利なサービスを提供している

優良事業者であるバイナンス


の戦いが勃発してきた、ということでありますね。


いずれにしてもバイナンスもこれから攻撃を仕掛けられていく

と思うし、他の海外取引所も日本の金融庁が強権で

攻撃していくでしょう。


そしてそこで損するのは??


というと、民衆だ。


得をするのは日本の役人や役人とつながる大企業たちだけであり

民衆はどんどん選択肢を狭められ、稼ぐ機会が奪われて


貧困化していく。


これが日本の大きな情勢であります。


これはもう上の書き込みで


「せっかくいい雰囲気だったのに日本人の敵は日本人だな 」


とあったけど、まさにその通りだと私は思いまして、


日本でも民衆はなんとか頑張って暮らしているけども

この「役人サイドの人間」という全く別人種がいまして


この人たちが日本の民衆を苦しめている。


若い人はどんどん稼ぐ機会を奪われていき、貧困化していく!!


私はこの様子がもう弟が自殺した過去もあって

もういい加減民衆はマスコミや官僚にだまされてるばかりでなく

覚醒しないといけないと感じます。


ということでまだまだ書きたいんだけどスペースがなくなってきたので

この辺にしますが、


要するに金融庁は利権を追い求めて規制をかけてきているわけで

そそして彼らが表向き言う

「投資家保護のため」なんてのは全くの詭弁(きべん)であり

嘘である、ということです。


多くの人に気づいて欲しいのは

今の日本は全体主義化を進めておりまして、

日本は社会主義といえるだろうけど次は実質の共産主義をやはり

狙っている。


これは東大出身の人間はマルクス主義を信奉してる人間が多いのですよ。

だから必然的にそうなる。


そして全体主義化というのが必要なんだけど

そのためには、

1金融統制



2社会統制


です。


ここでとにかく規制を強め、民衆を支配していくのです。

この大きな支配スキームが日本でとられていて、それがために

日本の人々はどの国々の人よりも暗い顔で生活をしないといけない。


恐ろしいことだと思います。


そろそろこの日本の役人が暴走する全体主義化は

私たちも気づいて、考えていく時期だと思います。


どんどん自由が圧迫され、私たちは

官僚や公務員と大企業の奴隷状態になってしまう。


この前書いた東京都の「散歩しただけで逮捕される条例」

もそうだけど、


大きくは日本人は全体主義の波に呑まれそうになっている。

そろそろ気づくべきです。



それでは!



ゆう




追伸・・・だからこれから民衆のために動いてる海外取引所に

日本の悪魔のような官僚から攻撃が開始される、ということです。


が、海外取引所もバイナンスなんかは分散型取引所DEXといって

個人間でPEER TO PEERで暗号化で取引する

方式を進めてきています。

今日はスペースの関係で書きませんが調べてみてください。


これは当然バイナンスがやるくらいだから民衆の投資家には良い環境だけど

当然攻撃にさらされる。


「中央集権の仮想通貨の規制新団体の大手企業を使わないで

個人間取引をするとは何事だ!」と役人は怒って

配下の人間を使って攻撃を仕掛けるでしょう。


だから実は大きくは民衆利益VS役人と大企業利益の構図です。


ただ今この役人は国税庁の佐川辞任をみても弱体化しておりますから

今は実は民衆にとって決して不利という状況でもなくなってきてます。


ここで在日米軍撤退議論にもいずれなってきて、日本の民衆が

そこで役人利権に2009年以来、切り込めるかが

日本の未来を分ける注目点になります。



追伸2・・・それでスペースがなくなってきたので

今号では手短に話すけど

アメリカのトランプは米朝国交正常化に向けて

なんとか動いている。


トランプは

マクマスター大統領補佐官を解任し、

後任にジョン・ボルトン元国連大使を起用した、ということで

マスコミに叩かれてます。


が、これは以前メルマガで書きましたが

2017年5月12日の私の記事です。

↓↓

===============
それで実はどうも5月9日には

マスコミ報道はされていないでしょうが


キッシンジャー博士がジョンボルトン元国連大使含め

学者グループをノルウェーの首都オスロに派遣して

北朝鮮外務省のチェソンヒ米州局長と秘密会合していますので


ここでやはり米朝国交正常化と米朝国交樹立と平和友好条約締結

この辺のスキームを話してるものと思われますよね。」

===============


これを書きましたね?


だからボルトンが大統領補佐官になったということは

官僚たちが嫌がる、米朝国交正常化、および平和友好条約締結

にトランプは本格的に動いてきた、ということを示します。

その先にあるのは在韓米軍撤退⇒在日米軍撤退です。


そして在日米軍撤退の動きになるくらいに、日本の200年くらい

続いてきた官僚機構が初めてと言っていいくらい弱体化していきます。


日本の政治家たちはこの機会を使って役人利権を攻撃する必要は

出てくるということだから私は政治家のこの動きを応援し、

注目します。



それでもっと大きくは官僚たちも自分たちが追い込まれてるのを

知ってるから、今のうちに全体主義的な自分たちの利権を強固にしようと

動いてるわけで、その中でバイナンス警告の

今日のニュースがあるということです。


私たちは誰にも洗脳されない。自分たちで考え、

道を切り開きましょう。



では!







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