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【「冤罪でも何でもいいからコインチェック経営陣を 逮捕したい警視庁」のあり方、について考える!】

2018 3月 22 未分類 0 コメント » このエントリーを myyahoo に追加 このエントリーを GoogleRSS に追加 このエントリーを ハテナRSS に追加 このエントリーを Livedoor RSS に追加 このエントリーを goo RSS に追加  by admin


「憲法21条の言論表現の自由



第二十一条

集会、結社及び言論、出版その他
一切の表現の自由は、これを保障する。

検閲は、これをしてはならない。
通信の秘密は、これを侵してはならない。



~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~




【「冤罪でも何でもいいからコインチェック経営陣を
逮捕したい警視庁」のあり方、について考える!】

⇒編集後記で


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どうもゆうです!

読者さん、こんにちは!



さてさて、このメルマガではコインチェックのことを

結構定期的に2月のNEM事件から書いてきたのだけど

3月中旬に以下のような警視庁の捜査幹部の声が報道されました。


「NEM流出のハッカー(犯人)逮捕は無理だから、

せめてコインチェック社長だけでも逮捕したい」


ということでした。



NEMの犯人追跡は結局できず、NEM財団も犯人を追うのを打ち切り

としたわけですが

警視庁はそれこそ100人体制でコインチェック社にいる

といわれてますが、

なんも収穫が得られないので

「とりあえず社長の和田だけでも逮捕したい」

と、言ってるようです。


この前メルマガで

【警察国家に?】
東京都は条例で「みだりにうろつくと」 逮捕される時代になるかもしれない


という号を流したけど、最近日本の警視庁って

暴走してる感じが半端ないですね。


この発想中世です。


編集後記で!






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さてさて、昨日新しい


「普段みんながスマフォなりで

撮っている写真で稼ぐ」



というビジネス系の案件が公開されました。


これ、実は去年扱っていた某FX教材があるんですけど

そこで「FXの原資を作るビジネス」ということで特典にもなっていた

ビジネスモデルなんで、


かなり面白いビジネスモデルだと思います。


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それで・・・私はこの案件の動画を昨日見ていたのだけど

驚いたことがあって、


今回の講師さんは坂本まりさんなんですが、

この坂本まりさん・・・


何歳だと思います??


これ、動画でも小野里さんが触れられていたんだけど、


私も坂本さんは名前は知っていて私と同世代だと思ってたんだけど、

なんと・・・


って感じでした。

これ結構驚きますよ。


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メルマガ後半で!


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=====================

以上です!


それで私はこの坂本まりさんの案件ですが、

最近女性が前に立っている案件って結構良い案件が

多いので


動画なんかも昨日見ていたのだけど・・・



かなり驚いたことがありました。


というのが動画で小野里さんとあとは坂本まりさんが

対談してるんですけどね、



そこでこの坂本まりさんが


「私は今アラフィフですけどそういう人でも稼げる」


見たいな話のくだりがあったんですよね。



それでちょっと動画見ていて「アラフィフ??」って

まあ思うんだけど


とりあえず話しはその辺流れて進むんだけど

やはりここに引っかかるのはインタビュアーの小野里さんも

一緒で


しばらくして

「すいませんアラフィフっておっしゃってましたが

女性に年齢聞くのは失礼だと承知してるんですけど

坂本さんっておいくつなんですか?」


と、聞くわけです。


なんと・・・そこで坂本さんが年齢おっしゃるんだけど

なんと50代前半なんだそうです!!
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

ここで下線で強調するのどうかな、とも思ったんだけど

私超驚いて、「え~~50代なのこのひと」とかマレーシアで

驚いてました。



この方50代って信じられます??
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私も坂本さんは名前と顔は以前から良く知っていたんですが、

たぶん30代の自分と同い年くらいだろう、って思っていたんですよね。


だから同い年くらいの女性がビジネスで頭角現して

成功してそれを生徒に教えてるっていう認識で昨日書いていたんだけど、


なんと・・・50代前半だったと。


いや~若いですよね。


これはですね、映像見てください、

動画でも50代に見えませんよ。

若いな~~



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それでこんなのを知るとやっぱりビジネスとかで

頑張って日々楽しいことをしてる人はなんか若々しく見えるもんなのだな~

と考えておりました。



それで実はこのインタビュアーの小野里さんも確か47歳とか

なんで、


結構上なんですけど、まあそれでも若く見えるんですね。

ビジネスで常に生き生きしてる人たちはこう若く見える

って傾向はありますよね。



とりあえず案件に直接は関係ないんだけど


動画見てそれが正直一番私が驚いた点でした。


それで今回のビジネスモデルって面白くて、

上に書いてるけど実はFXの某教材があって、これ


誰でもアービで勝てる教材だったんだけどそれを以前扱っていて

そこの特典のビジネスモデルがここまでシステム化されていないけど


このビジネスモデルだったんですね。


FXとか株とか仮想通貨もだけどやっぱし元金がないと

勝負にならないわけです。


いわゆる「余剰資金」がないとですね、どうにもならない。


借金で投資なんてしてもだめですから。


それでこの「元金」を作るために推奨されていたのが

この写真のビジネスモデルで、これはまあ去年の段階でも

誰でも稼げる、と言っていいくらいのモデルだったんですね。


それでこれはさすが、坂本さんはご存知だったそうで、

今回はこれをシステム化して多くの人に稼がせるということに

しているようです。



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ちなみに今回はこの日本の写真とかがメインだけど

それらをネット上でまあ販売したりするわけです。


それで日本の写真を日本人に売ろうとしてもなかなか売れませんよね。

1億人くらいしか人口いないわけで


また写真を買いたいっていうのも結構人口が絞られます。


ただ坂本さんは逆に世界のマーケット見ているのだけど

世界の人口は72億人、といわれます。


実際は80億人くらいいるんじゃないかな。


それでここのマーケットでも特に4億人くらいが日本の写真に

興味ある人たちがいるのだけど


ここの世界で日本に興味ある4億人のマーケットを狙う

というのが今回のシステムなんですね。


⇒  http://www.fxgod.net/a/groups/……427489/11/




だから、簡単に言うと「日本だけで商売する時代じゃないから

世界で商売しましょう」です。


これだけ聞くとすごい難しいと思う人もいるかもしれないけど

坂本さんの場合、今回その辺をすごい簡略化したと。



ちなみになぜ簡略化したのか??


というとこれは動画でもおっしゃられているんだけど

坂本さんも以前にネットビジネスの塾に入ったことはあるらしいんです。


それこそ1000人以上生徒がいるような有名な塾。


けど実際にそこで坂本さんが「知ったこと」ってのがあって

塾生って1000人いればネットビジネスの塾で稼げるようになるのは


実態として15人とかそんなものなんですよね。


んで「じゃあ残りの稼げない人たちは?」という話になるんだけど


これは実のところ坂本さんが見たのは

「インターネットに接続できない」

とか


「メールの送信ができない」

とか、


結構その水準のネットスキルの人が大半だったそうです。


これ、たぶんネットが普通に使える人からしたら、

信じられないだろうけど、


事実なんですよ。


というのは私は色々販売者さんとも連絡とって実情を聞くのだけど

例えば最近の仮想通貨の塾とかって


結果出してる人ってどういう人か?

ご存知ですかね。


これは「口座開設できる人」なんです。



信じられないと思いますが、実は数十万円の塾に入るけど

例えば仮想通貨取引所の口座開設ができない、


って人が大半で、塾に30万円で入ったのに口座開設できないで

終わる人・・・ってのが一部じゃなくて大半なんだ、

という事実はあるんですよね。



ネットビジネスなんかもそうで、

例えばブログ作りましょう、メルマガ作りましょう、なんてなるわけだけど

そこでそれができるまでにたどり着く人は「ごく一部」なんです・・・


一応カリキュラムにやり方は動画で最近はあるんだけど

その動画の通りにやる、ということさえもなんか億劫でできない

という人が大半なんだ、と。


坂本さんはそういう事情を自分が入ったネットビジネスの塾で知って

驚いたそうで


「このネット使えないとかメールの送信できない、というレベルの人が

ネットビジネスで稼ぐって無理げーでしょ」


って悟ったらしいです。


いや、ほんとそうだと思う。



だから今回はさすがにそのレベルの人でもちゃんと

できるように、システムをカスタマイズ、最適化したのだ

という話が動画でされていました。



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ちなみに、上の話、信じられない人もいるだろうけどこれは

事実なんですね。



もうFXや仮想通貨の塾とかで多いのが

「口座開設していない」とか

あとは「リアル資金を入れるのが怖くてできない」


とかもうトレード始める前段階の人が大半だったりするんです。


こればかりはもうどうしようもないですよね。


口座開設を勝手に販売者がやったらそれは問題ですし

パスワードなんかも作るし、

そこは自分でするしかないわけですから。



ちなみに最近一番つまづく人が多いのが

仮想通貨取引所なんかだと


「運転免許証を持って、それで顔が映るように

写真を撮って送ってください」


というのがあるけど、これがもうできない人にとっては

意味不明なんだそうです。


あとはマイイーサヲレットを作って送金してください、

とかあるけど


そもそもマイイーサヲレットってどうやって作ればいいの?

みたいな。


そんな状況が今の状況です。


ただこれは私は分かるんだけどネットに慣れてる人だったら

そんなの簡単ですよね。



けど実際はネットと無縁な仕事してる人も多いわけであって

そういう人からしたら確かにハードルが高いのだと思います。


これは日本のバラエティー番組で

去年あたりに「俺も最近LINEやってるで」なんて会話を

聞いた事があるけど


若い人からしたらLINEとか当たり前の連絡手段だけど

例えば私の親なんかもそうで、最初LINEなんて使い方分からないと。



これが世間一般の普通なのかな、と思います。


そういえば、私はこのメルマガの文章をブラインドタッチで

書いてるけど、


そもそもブラインドタッチってできるのが当たり前じゃないのかも

とも感じます。


だから結構ITって意外に敷居が高いのが今までだったんですけど

今回の坂本まりさんはそういう50代とかの現状をよく

ご存知なんですね、ご自身もその年代だから。

(50代に見えない若々しさですけど。普通に美人ですよね。)




だから坂本さんは


この業界のあり方として


そういうネットの操作がこうヤバいとか、

全然できません、って言う人に対して


よく「ネットビジネスで半年で月100万円を謳ってるけど

それ無理でしょ」


ってことはおっしゃれているわけです。


これは確かにそうなんだと思います。


パソコン操作ができる人自体が結構少数でそれが当たり前

ではないですから。


だから今回坂本さんは

「そういう人でも稼げるシステムを構築した」

ってことでした。


⇒  http://www.fxgod.net/a/groups/……427489/11/








=============編集後記==============

さて、この前ですがコインチェックの返金が開始され、

多くの民衆がこれで救われた、ということで記事にしました。


日本のテレビ新聞やネットのテレビ新聞に洗脳された人たちが

「コインチェックはあんな巨額を返金できるわけない!」

と、言っていたわけですが


コインチェックはこの辺誠意持って返金したわけですね。


正直ああいう事件で返金が成り立つっていうのも

個人的に初めて見たので、


まあすごい対応をしたな、と思いました。


おそらくコインチェックで資金凍結されてるユーザーたちも

同じように感じてることでしょう。



しかし・・・そのコインチェックの返金が

実現してる最中に警察幹部たちがなにやら言ってるのが


「NEM流出のハッカー(犯人)逮捕は無理だから、

せめてコインチェック社長だけでも逮捕したい」


ということみたいです。


これは新潮がすっぱ抜きました。


正直メルマガで新潮の記事を扱うってことはあまり

ないのですが、


それこそ新潮と文章はまさに官僚の手下みたいな記事を

書いてきた過去がありますが、


最近は大きな世界のダイナミズムである

右からの変革という動きが出てきており、


アメリカでもFOXテレビがトランプを応援したように、

どうも最近、日本では右のメディアが反官僚で動き出しており


これは田中宇先生のおっしゃってる右からの改革の動きに

つながるものなのかもしれない、とも私は感じます。
(まだ分からないのですが)


一方以前は反権威であった左メディアが逆に官僚擁護を

しているという感じです。


それで今回の新潮の記事ってのは大事で

「コインチェック社長だけでも逮捕したい」というのが

報道されていたわけですね。






なんでもハッカーを逮捕するのはとても難しいと。

犯人はとても匿名性の高い通信技術を用いており

それで特定が難しいと。


だから犯人逮捕という意味で捜査が迷宮入りしてしまいそう。


ただその警察幹部いわく


「コインチェックの件は金額が600億円に迫るほど

多額で世間に与えたインパクトは大きいから


この事件を放置することは国民感情が許さない。
(←はあ??っていう)



ということなわけです。


だから警視庁は和田社長の身柄を取れないか検討をしている

ということなのですが


ただ和田社長ってのはあの人3食コンビニみたいな生活してる

人で、金持ちだけど贅沢に興味ない人で

だから私腹を肥やした形跡もないらしいから、


だから容疑については悩んでるらしくて

「とりあえず捕まえたいから」

改正資金決済法の違反が有力だ、


ということなんですね。


この報道が新潮でされていたのだけど、私はこれを

海外から見ておりまして


「日本って昔からそうだったけど

ほんと完全に中世国家だな」


と驚いたわけです。


ちなみに和田社長はそれに先立って、まず「返金します」

としっかりいって、返金も実現しましたよね?


だからマスコミはちゃんと和田社長に謝らなくてはいけない。

だって、「返せるはずがない」っていう金融庁と警視庁のための

大本営発表を記者クラブメディアはずっと続けたのですから。


ただここは民間のあくまで中小企業であるコインチェックが

意地を見せて、ちゃんと返金して事業継続の意思を

見せた。


おそらく決算期にあわせて損金計上するというのも

あっただろうけど、どうもこういう報道見ると警察の動きに対しての

けん制でもあったでしょう。



それでこの件についてはやはりコインチェックが

最終的には金融庁が得するハッキング被害のネム流出分も

補填する、ということになったわけですが


こことこの報道の時期が重なったのもあって、

結構ネット上の声も調べたら


以前の警察寄りな声は少なく、

「警察おかしくないか?」という声が増えてますね。



以下のような声。



「なかなかひどい記事だ。

犯人が捕まえられないからって

被害者逮捕するとか、警察終わってるな・・・」



「『この事件を放置することは国民感情が許さない。』

ってみんなまだそんなに怒ってる?? とりあえず面子でしょ」


「この記事の情報が確かなら警察の無能さが露呈しただけの記事ですね。
余計なことしてくれない方がメンツは保てますよね。

ってかこんだけ仮想通貨全体が下がってるときに
88円で返してくれて寧ろありがたかったよ。
下げた原因を作ったのは確かだけど。」


「もう戻ってきたけど?」


「初めは逃げると思ってました。
世間を騒がしたし、停止中被害出た人もいた。
けど、人間としては誠実な人として評価かな。

2度目は当然ないだろうし逆に今後一番安全になるかもしれないね。」



「社長はあくまでも被害者で、ネムを分けて管理してないのは
落ち度があったけど、逮捕とは違うと思う。
返金あっただけでも感謝すべき。」


「泥棒は逮捕できない ・

被害会社の社長を逮捕したいと

思ってる(感情論) 法治国家とは何だったのか」


ということで、かなり批判的な声が多くあがってるわけです。



まあ警察がいう「この事件を放置することは国民感情が許さない。」




国民感情というのは
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

要するに新聞やテレビのマスコミの感情、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

という意味ですよね。



私たち民間経済で生きてる人間の感情じゃないわけです。

だからまあ私はこの記事って不思議な記事だな~~

とは思ったんだけど


おそらく新潮の記者がこの警察幹部っていうのは

警察官僚のことだけど、


彼らの言葉を捉えて、すっぱ抜いて流してしまったんでしょう。

私はこの記事をゲンダイでもなく、東京新聞でもなく、

右側の新潮が報じたというのがまあ驚いたというのもあります。


それでこれはかなり和田社長にとっては嬉しかったはずで

要するに事前にここまで記事になると


警視庁はその冤罪逮捕をやりづらくなりますから、

この記事がストッパーになったのではないかな、


と思います。



それでコインチェック問題は結局もう返金されて

多くのユーザーも一安心という状況であるはずなんだけど


少し気になるのはコインチェックの中におそらく

まだどうも警視庁の人間が多数いるわけです。


警視庁の捜査本部が解散したという報道が

返金が開始して日数が経ったのに、出てこない。



警視庁100人の捜査体制というのが報道されてましたが

一体いつ警視庁はコインチェックを出て行くのだろう、


というのは私がちょっと疑問に思ったことです。


まず警視庁の一人当たりの年収を考えると

一日あたり都民が払ってる税金で300万円くらい

コインチェックのもう解決された問題で警視庁が


コインチェック内部にいるということになりますが、

これもう完全に税金の無駄じゃないかな、というのは

私は思いました。


私は東京都民ではないので、

まあそれは都民の方々の税金についての考え方ですが


ただこのコインチェックの内部に警察がいるのって

「国民感情がなんちゃらだから とりあえず誰か逮捕したい」

っていう完全に警視庁の組織防衛のためであって


都民のためでもなんでもないわけです。



むしろ、おそらくだけどコインチェックの送金が再開されたけど

それを「コンプライアンス」ってことでいちいち警察が

チェックしてるんじゃないか、という危惧もありまして


だから送金が遅いとかのユーザビリティの問題が

発生してる可能性もありますが

さすがに多くの人がなんとなしにそれに気づいてるようで


最近は警察のあり方ってちょっとおかしいよね、

という声が数年前と比べて相当増えてきてますよね。


それで私は実はこのコインチェック問題というのを

この2ヶ月くらい見ていて

「堀江さんのライブドア事件とそっくりな構図だな」

なんて思ったわけです。


金融庁が出てきて、警察が出てきて、

そして若い20代後半で新技術を使って一気に

売り上げたたき出す若い社長や経営陣を


国家官僚たちとその官僚の犬のマスコミが総だかりで

つぶしにかかる・・・



まあなんともそっくりな構図だな、と思いました。


それで多くの暗号通貨投資家が心配していたのが

G20の会合でありましたが


結果は新技術の暗号通貨に関してはかなり

寛容な姿勢でしたよね。


心配されていたICO規制なんかはとりあえず世界的には

まだ大丈夫なのかもしれません。


ただ日本国内のコインチェック問題はまだ警視庁が

捜査本部を解散していないようだから


私はこれ、今注視してみているんですね。


というのは警視庁の考え方としてはぶっちゃけ

「法律とか憲法とかどうでもいい」わけです。


これは私なんかは渋谷で職務質問を何十回も食らったこと

がありますが、


もう警職法とか無視状態ですよね。


戦前の特高警察のように強制的にバックを空けさせる

という行為が蔓延しております。


それよりもとにかく警察国家化を進めるためには

警察権力を拡大するのが大事だから


とにかく民衆をつぶしていく、という論理で警察は

動いておりますが


ここでコインチェックの経営陣を警察たちは逮捕したくて

しょうがないんだと思いますよね。


実際には返金したことで評価する人も増えてきているわけですが

これは警視庁からしたら許容しがたいわけです。


記者クラブを使ってマスコミたちを使って

警察官僚や金融庁官僚たちがどんどんマスコミに


「ハッカー叩きではなくてコインチェック叩きをさせた」

のだけど、


そのコインチェックが結構うまく立ち回っちゃったと。


そこでハッカーもつかまえられない、面子が立たない、

だからとりあえずコインチェックの社長とか経営陣を逮捕するか


みたいに動いてるわけでして

なんというか感情で逮捕しようとするところとか

中世のようです。


それでまだコインチェック内部に警察がいるみたいですから

私はこれがライブドア事件のように堀江さんのように

冤罪で逮捕ということが無ければよいな、と

思います。


逆にここで警視庁が逮捕なんていう動きをしたら

世間には「警視庁が面子維持のために

罪刑法定主義も何もなく、感情論で逮捕した」


というのがばれてしまうでしょう。


また、おそらく警察のことだから、コインチェック内部に

コンプライアンス部というのを作って


天下り先を作りたがってるでしょうが


やはりこの官僚・役人たちの暴走は考える必要があると私は

思いました。


それで多くの人がご存知のように

日本のマスコミってのは記者クラブ制度というので

がんじがらめになっていますよね??


記者クラブ制度には大手マスコミが在籍しており、

そこで警視庁やら金融庁の役人が言ったとおりに


各新聞やらテレビ局が報道するわけです。


だから共産主義の報道形式であって、これは日本独特

な体制ですね。


役人たちが「ハッカーを批判するんじゃなくてコインチェックの

問題を沢山批判して世論扇動しろ」


と命令すればその通りに2月に見られたように

マスコミが新聞テレビ、どの局も同じように

ひとつの会社を叩くわけです。


それで・・・マスコミとはなんなのか、というのを

私たちは考える必要がありますよね。


まずコインチェックが金融庁登録できなかったのは

マスコミの論調だとセキュリティが甘かったからだ、

とかそういう報道が主流でした。


が、実際は違うのだろう、という話を私は書きました。


実際は国家官僚たちがお金の流れを把握して

「民衆を監視したい」というのが本音であって、


コインチェックの「役人にとっての問題」は

「匿名性の高い通貨を取り扱ってるところ」であったと

思います。


暗号通貨の本質的哲学としてサイファーパンクのことを

以前書いたけど、国家に監視されない、管理されない

通貨の追求、というのがあります。


そこで匿名性の高い通貨というのは国家と戦うために

重要であるわけで、そこでビットコインなんかの

思想が誕生したわけですよね。


ただ実際ビットコインはNSAがバックドアを設計している

というのは有名な話で、


本当の暗号通貨としては

モネロやZCASHやDASHなどである、ということを

以前メルマガで「事前に」書きました。



とりあえず今見てほしい記事なので

引用します。

コインチェックの記事は何通か書いてまして

まず最初に

2月1日に配信した

【4億円相当のビットコインを売って
金塊68キロをVIP待遇で韓国から持ち出した日本人4人の話を考える!】


からの引用。


そして次に

3月13日に私がメルマガで書いた

【無事行われた「コインチェックのNEM返金
と一部通貨の送金再開」から学ぶ教訓とは?】

から引用です。


これを見たら

「マスコミは不都合だから報道しない

本当のコインチェック問題の焦点」

が分かります。




まずは2月1日の記事から引用

========================


それで財務省の下に国税庁と金融庁があるけど

今回得したのは税金をむしりとれる国税庁と


あとは金融庁なんかは各取引所に顧客の資産全開示を

この世論の中、求められるようになりましたが、


そこで「こいつ税金取れるぞ」という

リストを手に入れたことになる。


政治学では常に「その何かの事象で

誰が得をして、誰が損をしたか」というのを

重要な分析として入れていくのだけど、


この分析だと今回得をしそうなのはまだ分からないけど

官僚たちなんですね。



これをマスコミって言いませんよね。不思議です。

けど実際にコインチェック問題で一番大変なのは

焦ってるのはこの納税義務が発生してる人たちであって


この人たちが「どうしよう」となっていて、今実は

相当ネットで出てこないだけで彼らが色々な人に

聞きまわってるわけです。


<中略>


それでマスコミの動きで不自然なのはコインチェックは確かに悪い。

だから私は擁護はしないけども、


ただこれを泥棒に入られた家のことを考えたら

泥棒を責めるのではなくて

泥棒に入られた家のセキュリティが甘い、


とその家主を責めてるようなもので、


これは私は不思議なんですね。確かにこの家主は

大金を預かっていたから、もっと用心するべきだった。


が、泥棒のハッカーに関してはマスコミが一切叩かない、

という動きがあって、不思議です。


それでハッカーはまさかNISCの自作自演ではない

と私は「信じて」ますが

(といっても信奉ほど弱いものは無い。)


この税金が投入されてる日本政府のNISCのハッカー集団は

今追跡してるのか?動いてるのか?は私がすごい不思議な点です。


警視庁は動くらしいけどサイバー犯罪は警視庁じゃ無理ですもんね。


ただ今回調べれば調べるほどおかしな点はありまして

金融庁に登録していない業者のコインチェックが
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
ピンポイントでやられているんですね。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

そして結果としては民衆からより多くの税金が取れるように

動いてる感じはあって

また金融庁の仮想通貨に関する権限がこれから

法改正なんかで強化されそうでもある。


得をしてるのがことごとく国家であります。



・・・・という小説なんだけど、(笑)


ただ、このストーリーを上の韓国で68キロの金塊買った

4人は考えてるのが私は良くわかりましてですね、


結局納税をめぐっての戦いである、というのは

彼らは良くわかってるんだと思いますね。


そうじゃないとわざわざ韓国の取引所に送金して

(ここはまだ税法ができていないから)


そこでウォンに換えて金を買うというルートは作らないでしょう。



だから、かれらは 今何が起こってるのか?

というのをマスコミに洗脳されず、実態が見えてるんでしょう。


もちろん上の話はあくまで仮説、小説で誰も

実証できませんから、


私にも真実は分からない。

(しかし上記国家官僚の動きやNISCで内閣官房で

ハッカー集団を雇ってるってのは普通に知られてること。)


けど民衆は

「ある程度期間が経過したら
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
法改正や課税で国家が得をしてるかどうか」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
くらいは分かる。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~

だからちょっとマスコミから距離をおいて冷静に

色々な報道を見る重要性は感じますね。


私なんかは日本にいないでそれを見てるとやはり

異常かな、って思いました。


もちろんマスコミが報道するように中国圏に悪いハッカーがいて

その人たちが盗んで、それで普通に日本の取引所が被害にあった

という単純な構図かもしれませんが、


ただ今回は500億円ですから、何か裏はあると思いますね。



それで上記68キロの金塊を買った4人は

おそらくその裏の動きに気づいたのだろうと思います。


だからこの時期にこのニュースが出てくるんだろうと思いました。


まずマスコミというのは官僚側の視点でしか報道しません。


仮想通貨も「便利だから普及した」とか言ってるのがマスコミだけど

違って「官僚たちの中央集権に対抗する意味で

暗号通貨が普及した」でありますよね。


がこれを言いませんでしょ。


だからどうも全てがコントロールされてる感じはします。


そして必ずテレビでのプロパガンダがここまで展開されたら
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
次に生活保護のときと同じで官僚様が出てきて
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

「はい、こういう問題があったからこういう法律を作りましょう」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

と世論を味方につけて、やるわけですね。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

コインチェックの和田氏は金融庁の登録で拒否られたのは
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
報道されてるセキュリティが弱いから、ではなかった
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
と本当のことを言ってきてる。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

ということはどうも、コインチェックの扱ってる
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
暗号通貨で匿名性が高いものが多かったけど
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
この辺が問題だったんではないか、と私は邪推してしまう。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

どうも最近このあたりの動きがきな臭いですね。


いずれにしてもこのコインチェック騒動で
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
「誰が最終的に得をするか」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
は重要だと思います。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

そしてこの辺の官僚たちの意図を感じ取って

動いたのが今回の4人の金塊68キロに換えた日本人だろう

と感じました。


大衆が陰謀論とか言ってるものは大体

現実では起こってることだから、金持ちたちは

それを理解して動いてますね。



それでは!!





=====================


↑引用ここまで


それでこれを2月1日に流したけど

その後


3月13日に私がメルマガで書いた

【無事行われた「コインチェックのNEM返金
と一部通貨の送金再開」から学ぶ教訓とは?】


で2月1日の記事を引用しながら

匿名通貨のことについてかきました。


3月13日の記事から引用です


=======================
私は2月1日に早々と書いたのだけど


ここで



いずれにしてもこのコインチェック騒動で
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
「誰が最終的に得をするか」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
は重要だと思います。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~」



ということを書きましたよね。



それで最終的に得したのは??


というとこのメルマガを書いて数週間してから

仮想通貨新団体の話ができて新しい天下り先というか

規制団体ができたけど


結局ここで国税庁は納税義務者リストを手に入れて

そして金融庁は暗号通貨事業に利権を作ったわけですよ。


これ、私が書いてますでしょ



そして必ずテレビでのプロパガンダがここまで展開されたら
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
次に生活保護のときと同じで官僚様が出てきて
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

「はい、こういう問題があったからこういう法律を作りましょう」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

と世論を味方につけて、やるわけですね。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~




このようにして、ほら、その通りに動いてるのが

分かりますでしょうか??


これは一応後付けじゃなくて「事前に」メルマガで

書いてるんだけど


こうやって世の中ってのは官僚が動かしているのだ

というのが私のメルマガ読者さんはよーーく分かると思います。


それでまた


「ということはどうも、コインチェックの扱ってる
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
暗号通貨で匿名性が高いものが多かったけど
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
この辺が問題だったんではないか、と私は邪推してしまう。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



と書いてますが、


ほら今回 再開された通貨は



「ETH、ETC、XRP、LTC、BCH、BTC」でありますでしょう??


暗号通貨で匿名性の高いものは全部これは実はまだ凍結状態。


これからどうするか、を考えてるところでしょう。


匿名性の高い、DASH とか MONERO とか ZCASHのユーザーたちは

まだ出金再開できていない、わけです。



だからこれも後付じゃなくて事前に書いて

そして全くその通りに動いてるから


ここでみんな気づくと思うけど


要するに今回相当金融庁が圧力をかけたのだけど

そこで「おい、お前 匿名性の高い暗号通貨どうすんねん

俺ら国家様が奴隷民衆のカネの流れ追えねーだろ」


みたいな感じで彼ら官僚たちは考えていたのが

今回の出金対応通貨でももろ分かりなんです。



大きくは民衆が国家に資産やカネを監視されないために

出てきた暗号通貨という業界が


匿名性の高い通貨取引の廃止か制限、および

仮想通貨新団体設立での利権団体構築、


でかなり縛られたのがコインチェック問題だったと

言えます。



それで2月1日に



「誰が最終的に得をするか」
が大事だ


ということを書いたけど


コインチェック問題で得をしたのは官僚たちでありますでしょう?

あとはそことつながる大企業です。



じゃあやはり彼らが怪しいではないか、と誰も言わないけど

これは事前に私はメルマガで 誰が得をするか見ていて欲しい

と、書いていたので


今まさにここで気づく人が増えて欲しいなと思います。


========================


以上です。

これを3月13日に書いたのだけど、


実はその後やはりというような報道が出てきたんですね。



これは明らかにコインチェックが金融庁や警視庁に

圧力をかけられたのは間違いないと言えますが


時事通信が私が3月13日に「事前に」書いていた通りの規制を

その3日後の

3月16日に流してました。



「コインチェック、匿名通貨扱い中止=
3種類、資金洗浄を懸念」


という記事を時事通信が流しておりまして、



これです。

https://www.jiji.com/sp/articl……1372&g=eco



ここで、とりあえず表向きはマネロンに使われるから、

ということで「匿名性の高い通貨」として


私がまさに3月13日に書いたとおりの3通貨、

モネロ、ジーキャッシュ、ダッシュの取り扱いを打ち切る

ということをコインチェックが言ってるわけです。


一応時事は官僚のプロパガンダのための通信社であるから

「北朝鮮が外貨獲得の手段にしてるのだ~~」
(ほんとかよ?こんな記事で騙される人いるの、みたいな)


とか書いてますが

実際は私が前もって、後付けではなく、

3月13日に書いた「為政者が監視できなくて都合悪い通貨」

である


モネロ、ジーキャッシュ、ダッシュの取り扱いをやめる

という方向性になったわけですね。


分かりますかね。


だから実際マスコミが言っていた金融庁にコインチェックが

登録できなかった理由である セキュリティが甘いから

っていうのは和田社長が否定していたように嘘であって、


実際は

「コインチェックが極めて民衆サイドの、為政者に監視されたくない

という思想である匿名通貨を取り扱ってたから

金融庁に登録ができなかったのだ」


というのが分かってきますよね?


だから大きく見ると、サイファーパンク、について

調べてほしいけど


今回のコインチェック騒動というのは


民衆を監視、統制したい官僚と大企業連合


VS


民衆側にたった通貨を取り扱って無意識に大きくなりすぎて

しまった中小企業コインチェック


との戦い


であるといえると思います。


逆を言えば、今金融庁が認可しているような通貨ですね、

これらは全部国家によって追跡が可能である、

何かしらの方法を国家は保有していて監視できる自信がある


というのも分かりますよね。


逆にハッカーの身元は誰か分かりませんが、

とりあえず


「金融庁と警視庁に都合のよいように

ハッキング騒動が、日本で匿名性の高い通貨を扱ってる

取引高が多い取引所である金融庁非登録のままやってきた

コインチェックに偶然に仕掛けられたけど」




そこで漁夫の利を得たのは結局

仮想通貨新団体を作り出した官僚サイドでしたね。


国税庁も利益出てる人間のリストを手に入れたでしょう。




それで「漁夫の利を得たのは官僚だけではなかった」

んだけど、


そう、大企業もなぜかこのコインチェック問題で

漁夫の利を得ている。


これは大手企業と官僚の利益代弁者である
(民衆の利益代弁者ではない。)

日経で

「ベンチャーが主導した仮想通貨業者の惨状、大手参入で変わるか」


と記事になっていました。



ここで仮想通貨事業に

LINEやサイバーエージェントやIIJ(インターネットイニシアティブ)

などの大企業が参入するのは素晴らしい


みたいなことを書いてるわけですが


まさにコインチェック問題があって、大企業が得をする構造

が作られつつあるわけです。



権力者と近しい中には役人の天下りを受け入れるような

大企業がまあ仮想通貨事業に参入していき

コインチェックがつぶれた代わりに利益を得る、と。


なかなかよくできたモデルだと思う。



警察や財務省の天下り先として有名な企業や

また警察と懇意な大企業が仮想通貨事業で利益を得るモデル

だけど


コインチェック問題で結局

「官僚と大企業」が癒着して、得をする構図に

どんどん収束されてる感じですよね。


本来こういうことをマスコミは

「憲法21条の言論表現の自由



第二十一条

集会、結社及び言論、出版その他
一切の表現の自由は、これを保障する。

検閲は、これをしてはならない。
通信の秘密は、これを侵してはならない。




を用いてこの官僚と大企業の癒着構造を批判しないと

いけないわけだけど


そうではなくてあくまでも中小企業のコインチェック叩きに

終始して、最終的には官僚と大企業を利するということに

なっています。



だから大きくは私がメルマガで書いてきたとおりで


「コインチェック事件で

最終的には官僚と大企業が得をした」


という構図に収まってきてますね。



ここで特に国家とつながりもないけど、

そこで官僚たちと癒着しないで本来の資本主義のあり方

=私的企業と公的部門の完全分離


の状況で戦って利益を出してきたコインチェックは

悪者にされ、


そして官僚や大企業が利権を得ていく。


これが今の日本の構造でして、コインチェック事件は

分析してみるとその辺の政治構造が顕著でありました。




私はこの事件を海外から見ているので独自の視点で見てるけど


まあなんとも警察の「とりあえず社長だけでも逮捕したい」

とか感情で逮捕って中世そのものだな、と思いますが


それ以上に最終的に利権を得るのは官僚たちや大企業であって


これはまさに大きく見ると新自由主義で栄えるのは

大企業と官僚だけ、という構図なんです。


だから実際新自由主義ってのは自由とは程遠いもので

「単なる大企業と官僚が癒着して民間を支配する体制」

であって、


それがコインチェック問題でも顕著であったな~

と思います。


ただ、今は官僚に対しての風当たりがどんどん強くなってきてる

時代であって、


特に在韓米軍撤退の話なんかも出てきてますから、

いよいよここで在日米軍撤退の動きになっていき、


そこで官僚の強烈な権限はこれから縮小する流れですから、

そこで警察に対してのけん制の動きが

週刊誌やらネットで出てきた、というのも


これ象徴的な出来事です。


ライブドア事件の時と違うのはこの辺ですね。


それでテレビとか新聞を見すぎると馬..鹿になってしまうので

このコインチェック問題でマスコミの論調に

頭やられてる人は多いだろうけど


これはもう少し違う視点で見たほうがいいですよね。


普通に「なんでコインチェックの会見はいつも

記者クラブメディアの大手メディアしか出席できないの?」

とか考えたほうがいいです。



明らかに官僚に支配される企業で成り立つ

仮想通貨新団体設立や


コインチェックが沈んで 穴ができたところに

入っていける大企業たちが得する構図ですから


官僚主導の社会主義を象徴するような出来事であったと思います。


それでまた民衆は特に求めていなのに

警察が100人がかりで人件費を月何億円も使って

コインチェック内部にまだいるわけでして、


要するに警察の余剰人数が多すぎるんだろうという

問題も考えさせられます。



何よりもその警察の人件費を負担するの

税金払ってる民衆ですから

これも税金の問題ですよね。


そろそろこのおかしさを私たちも考えてもよさそうです。


それで私が以前に書いたように、後付じゃなく事前に書いたように

このモネロとかジーキャッシュとかダッシュなんかの

暗号通貨が規制対象になったわけですから、


結局の話、国家に対して不都合だから

コインチェックをつぶしに行った


というのが本当のところなんでしょう。


ただネット見る限り、これを私が言うまでもなく

みんな「なんかおかしいな」とは感じてるみたいです。


それで大きくはこれは私がメルマガで扱ってきている

警察国家問題、全体主義国家問題、であるわけなので

(一方暗号通貨の理念としては反警察国家、反全体主義であります)


その中で必然的にコインチェック問題が出てきた、

ということですよね。


ということでとりあえず

コインチェック問題で最終的に得をしたのは


官僚と大企業、という構図になってきておりますので

やはり最終的に誰が得をしたか??


という政治学の見かたは大事ですね。


マスコミに扇動されないことです。


では!



ゆう







追伸・・・ちなみにライブドア事件のときもそうでしたが

あのライブドア事件はやはり今見てみても冤罪の可能性が非常に

高い。それはホリエモンが出所後も言ってる通りです。


ただ、日本の場合はある種の社会主義的政治がありまして


「官僚たちに忠実な事業者は生き残らせる。

そうじゃない既得権益に歯向かう起業家や投資家はぶっつぶす」


なのであります。


本来の資本主義の体制というのは


「役人などの公的部門と

私的企業が完全分離されてる体制」


でありますが


日本の場合はその体制が全く作られていない、ということです。


むしろ公的部門と私的企業が癒着しており、癒着することで

なんとか私的企業が生き残るというのが日本の体制であり


これが社会主義という体制であります。


(仮想通貨新団体はまさにその象徴。

あえて「暗号通貨新団体」としていない名称のつけ方が重要)



それでこの日本の社会主義体制においては

「新興の金持ちはつぶす」という官僚政治のベクトルが働くのですね。


これはなぜか?といえばカネとは政治権力のことであるから

それを新興事業者が持とうものなら、それがいずれ

官僚たちの権限をまさに今のトランプ大統領のように


攻撃していくと、彼らは考えるからです。


だから若くして成り上がった経営者や投資家を

官僚が配下の暴力機関である 


国税庁、金融庁、警察庁、警視庁、検察

を使って潰そうとするのは日本的な社会主義体制においては

必然性を持ってます。



が、そんなことをしていればどうなるか?といえば

当然金持ちは「固定化」します。


大企業エリートや官僚と癒着した経営者たちで

健全な上下の入れ替えのための競争は生まれないので、

富みは固定化する。


ここで私たち民衆は官僚と大企業に依存して生きるしかなくなります。

どんどん貧乏になり、その格差というのは固定化する。


それがまさに今日本で起こってる「階級社会化」であります。



この階級社会化の本当の原因は日本の社会主義性にあるのだけど

その本質を民衆に知らせないために


「若くしてカネ稼いだ金持ちは悪いやつだ」と洗脳していくのが

マスコミですよね。



例えば左派は、この階級社会の原因は資本家、新興の金持ちたちが

生まれることによって起こるものと勘違いしてるけど


実際の話はこの階級社会化というのは日本において


「純粋な私的企業と公的部門が完全分離した

資本主義が形成されていないことが

原因である」

と私は結論付けてます。


コインチェック事件というのは調べていくと

20代の大もうけしてきた若造を国家ぐるみでマスコミ扇動して

大衆の私刑によってつぶした、という点で

色々ライブドア事件とも共通点が見つかります。


このマスコミの私刑状態というのはベッキー問題でも

見られた点ですが、未だ日本人の大多数はマスコミに扇動される

という部分では変わっていないのだともいえる。



そしてこのようなことをやっていけば、当然社会の中で

起業家はつぶされていくわけですから、


イノベーションは生まれないわけでして、

中小の強い企業や個人事業主は育ちづらいわけで

誰も起業家になんてなりたくない、と考えます。


しかし大体の民衆は99%は中小企業勤務であるから、

民衆は貧しくなっていくわけですね。


しかしながら、それは「平等」なのです。

「這い上がってカネ稼ぎができる

若い経営者たちをつぶしていけば」


「みんな平等に貧乏」であります。


それで日本国憲法には自由と平等というのが謳われているけど

実は近代デモクラシーの自由主義と民主主義が合致した

自由民主主義体制はあくまで概念として自由と民主政であって


平等はまた別の概念です。
(ちなみに民主主義の反対は神聖政治であるシオクラシー)


しかしなぜか「自由と対立する平等概念」が入り込んでる。

だからこれからの時代は民衆が


「対立する自由と平等の概念、どちらを重視するか」


という議論が必要になりますでしょう。


自由と平等は対立します。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


【「私たちが洗脳されてきた平等思想は謀略概念である」
ということについて考える!】
http://fxgod.net/pdf/seijikeiz……ontrol.pdf


究極の話、自由と平等のどっちを重視して

社会を構築するのか、というのがこれからの世代に託された

課題だろうと思います。


私は自由主義をもっと考えていくべきだ、という立場です。

一方日本の左派リベラルは「リベラル」を名乗る癖に

「民主主義を」しか言わない。


「なぜリベラルを名乗る癖に
もうひとつの大事な自由主義について言わないのだ?」

と誰も言わない、指摘しないおかしさにそろそろ気づいてもいいと

思います。



大きくは日本には本当の

「為政者の暴政をけん制するための自由主義思想」などは

存在していないのであります。


それが民衆の大きな不幸につながっていると私は考えます。


一方、アメリカではそれに気づいた人が増えてきて

そこで金持ち出身の這い上がり系成金のトランプが

大統領になったわけです。


日本でもこのような動きが出てくるのは大事だろうと思いますね。


それでは!



ゆう






















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