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【マスコミが絶対報じない「トランプ大統領が銃規制をしない理由」とは?】

2018 3月 15 未分類 0 コメント » このエントリーを myyahoo に追加 このエントリーを GoogleRSS に追加 このエントリーを ハテナRSS に追加 このエントリーを Livedoor RSS に追加 このエントリーを goo RSS に追加  by admin


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どうもゆうです!

読者さん、こんばんは!!



さてさて、私は最近ICOなんかをよく仕込んでるんですけど

もうG20で規制が目の前で美味しい上場決定済みみたいな案件が

これからネットで出回らなくなるだろうなと思って


結構先月から頑張って時間かけて仕込んでます。

ちなみにICO銘柄の仕込み方のコツですけどやはりリスクはあるので

複数銘柄に分けるんだけど、


それこそホワイトペーパー読むとかもあるんだけど

超重要なのは金持ちの真似するってことですね。


最近はお金持ちの起業家とか投資家がどういうICO仕込んでるか

ってメルマガとかラインアットで分かったりするんで

とにかくその辺読み込むってのに私は時間かけてます。


暗号通貨はG20後の規制を待ってる状態ですが

ICO長者は2018年から2019年に続出するんじゃないかな?

なんて思ってますね。



さて、それで今日はトランプ大統領について、です。

この前のまたも起こった銃事件を通じて

世界中のマスコミたちがトランプバッシングをしている。


たぶん多くの日本人も「トランプはほんと頭おかしいな」と
思ってるでしょう。


が、私のメルマガではトランプが大統領になるって言論を

選挙前の2016年序盤から扱っていたので


トランプの思想分析は結構やってるのでこの辺違う見方をしてます。

そして・・・この見かたこそがマスコミが「不都合で絶対報道しない見かた」

なんですね。


これが分からないとトランプが劣勢なのか、優勢なのか

またなぜトランプを支持するアメリカ人がいまだとても多いのか

分からないと思うから、


編集後記で!








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高校を中退してなんと単身フィリピンに渡っている人なんです。


そこで全てゼロの状態からマンゴー販売の事業をスタート

させているんですね。


ちなみに私ゆうは今マレーシアにいるのだけど

まさにマンゴージュース飲みながらこのメルマガ書いてるんだけど

南国ではマンゴーが親しまれていますから


そこでマンゴー事業をスタートさせたのが宮内さんの

ビジネスデビューなんですね。


それで17歳でビジネスを海外のフィリピンで学んで

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宮内さんなんですけど


2014年から個人向けのビジネススクールを開校して

約600名の生徒にビジネスの本質を教えて

そこで


「自由なライフスタイルを送る稼げる個人」というのを

目標として輩出しつづけてるのですね。



それで宮内さんですが引用で


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とまでおっしゃっておりますから

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==============編集後記=============

さてさて、ここ最近ガツガツメール書いてますが

もう書きたいことが多すぎて、どれを書けばいいか、というくらい

書きたいことが多いです。


それで、今日は悩んだんですがトランプがやりたがらない銃規制に

ついて書きたいと思います。


というのはマスコミに洗脳されてる人多いだろうなって思うので。

テレビと新聞は本当に脳みそが悪くなるから読まないほうが良いと

思います。


ICOのホワイトペーパー読んでたほうが余程社会の

リアルな流れが分かるようにも思いますね。


それで中央集権の犬である、日本のマスコミは

トランプが銃規制方針を撤回したということで

大ブーイングですよね。


グローバリスト、もしくは多国籍企業に実際は支配されてる

時事通信なんかのメディアが


「トランプが銃規制で方針を撤回した!

トランプ氏に批判 購入年齢引き上げ見送り

とは何事だ!」


と報道してたりするわけですね。

日本のニュースサイトなんかもこういう報道ばかり流してますが

本当にこういうのを見て思考力がみな落ちるのだろう


と私は海外からこの日本の報道、またアメリカCNN、NBCなどの

異様な報道をおかしいと思い、言論の自由をもってけん制する。




ちなみにトランプが銃規制を撤回したのは

NRA全米ライフル協会 の圧力に屈した・・なんていう嘘が

報道されてるけど


本当にこの日本のメディアは大丈夫だろうか、と私は思うわけです。


ちなみに多くの人に

「マスコミの見かた」を知って欲しいのですね。


この「マスコミの見かた」を知らない人が例えば

12月にビットコインを230万円で買ってる人たちなんですよ。


全部つながってます。


批判意識を失った人間はとことん、むしりとられます。


それが社会のルールです。


それで今回の銃規制の報道を見ている人たち

読者さんみたいな知識がある人は

その鋭敏な感性で気づかないといけない必要が

あって、


まず政治学とか学ぶときに実際に授業でやるのだけど

基本的な右と左の論調を比較する、ってことをするのですね。


それで時事通信とか産経とか読売は右で

毎日朝日は左です。


それで上で右の時事通信はトランプ叩きなんだけど

同じく左の朝日新聞は

「トランプ氏、銃規制にまったく触れず 高校銃乱射で演説」

ということで同じく批判的なんですね。


要するに

「日本のメディアは左も右もみーんな、トランプ批判」

なんです。


その構図は2016年にトランプVSヒラリーで

マスコミが連合してヒラリーサイドに回っていたのと実は

同じ構造なんだけど


例えばネットでもいわゆるネットウヨと、自称リベラルの左派

両者ともやっぱりトランプに批判的です。


さあ、これはおかしいと思いませんか?

「みんな主要メディアは意見が一緒」

ってことで。


これはだから実のところ、日本の場合は北朝鮮とさほど

変わらないということを示します。


それで、まず前半で要点を書くのだけど

「それでもなぜトランプ支持するアメリカ人が多いのか?」

というのは


ずばり言いますけど

「アメリカには銃を持って国家の官僚や公務員と戦うという
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
抵抗権という考え方がある(合衆国憲法修正第2条から)」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
のです。


アメリカは「自由の国」と昔言われてました。

この「自由」とはまさに自由主義のことなんだけど


歴史的には自由主義だけど民主主義じゃない国もあったし

また自由主義じゃないけど民主主義でない国もあったんです。


そこで自由主義+民主主義が合体した政体が

アメリカの政治システムで、それがアメリカ合衆国の

強さでもあったわけですね。


それでこの自由主義と民主主義が合わさった体制を

近代デモクラシーとか言うんだけど


この「銃を持って国家に抵抗する権利」というのは

自由主義から来るということです。


それで、日本のマスコミは右も左もトランプを叩くということだから

ここで分かると思うんだけど


日本のマスコミは右も左も自由主義が大嫌いなのです。

本来近代デモクラシー、近代の国家の政体は自由民主主義

なんだけど


例えば日本では左派の人はやたら「民主主義」を唱えるけど

「自由主義」は言わないですね?


「リベラル」を名乗ってるのに・・・(笑)


実のところ、彼らは自由主義がとても嫌いなわけで

官僚サイドなわけです、

そしてこれは右も同じ。


だから大きくは日本の右と左の戦いは仕組まれており

戦ってるようで毎回の試合で勝者が決まってるプロレスである

ということが、トランプ報道を見て多くの人が気づくでしょう。


だって右も左も上の抵抗権の話をしていないですよね。

絶対にこれを報道しません。



それで、この抵抗権については新しい読者さんは

ご存知ないと思いますが


以前トランプが大統領になる5ヶ月前の2016年の7月に

なぜトランプが支持されるのか、というところで

書いたのでぜひ 今見てみてください。


たぶん「報道の裏」が誰よりも読者さんは分かるようになるはず。


2016年7月6日号
【銃を所持する権利を認めるという
トランプ氏がアメリカの草の根民衆に支持される理由とは?】
(選挙前の記事です)
==========================

さてさて、アメリカの

ドナルドトランプの人気は衰えません。


私はヒラリークリントンになると極東が戦争状態になるというのが

よく分かってるので

やはりドナルドトランプを応援するわけですが、


このドナルドトランプは日本とアメリカの既得権益層=

エスタブリッシュメント層にとっては

はっきりいって脅威でありますから
(なぜ脅威なのかは 今号を見れば少し分かります。)


それもありまして、日本やアメリカでは強烈なネガティブキャンペーン

が行われております。


特に日本の官僚機構というのは日米安保マフィアと呼ばれるくらいで

米軍が日本にいることで利権がありまして、

このアメリカの属国である、というところで官僚の力が発揮できている

わけですが、


トランプなんかは 「アメリカはカネがない!

だから他国のことなんか構ってられないから、アジア人は

アジア人で自分で国防でもなんでもやってくれ。核保有も認める」


なんてことを発言しているわけでありまして

今まで属国として日本をアメリカに統治させて権力を温存してきた

官僚機構なんかも 戦々恐々としているわけです。


(2018年ゆう追記:北朝鮮の金正恩が今日、

「トランプ大統領と会談する前に在韓米軍撤退してくれ」と言った。


これは大きくはトランプと金正恩がネゴシエーターを通して

通じて話を進めており、軍産官僚たちの利権である

米軍を極東から撤退させよう、という動きでありまして


これも私が去年メルマガで書いたとおりの

在韓米軍撤退議論になります。)


この辺の背景は以前も書きました。



それでトランプというのは資産は数千億円といわれているけど

3000億円を持っているといわれているけど


実際彼の法人なんかをあわせると資産はどうも6兆円前後ある

わけですね。どうも3000億円どころではない。



これを一代で作ったのがドナルドトランプという男ですが

だからそんな「色々な世界の「裏側」」をしっている彼なんかが


たとえば911のテロは自作、自演であると言ってしまったり


そういう部分がかなりアメリカ人をびっくりさせているという

のもあるわけですが、


ただアメリカ人がなぜここまでトランプに熱狂して

支持しているのか??


これが日本で誰もわからないわけです。


これはマスコミが

「トランプが支持されている理由を報道したくない」


から日本語圏でこのトランプ支持のその大衆の憤りみたいな

感情が日本人に理解されていないのですが、


やはりこれはまさに今の日本だからこそ、

理解することが大事だと思うわけですね。


それでまず日本の報道を見ていていまいち意味不明と

多くの人が感じるところが


「トランプは銃所持を全面的に肯定するのに

なぜアメリカ人はそれを支持するの??」



というところだと思います。


色々書くと長くなるから、今日はまずその部分を

メルマガで書いて生きたいと思います。


まず、日本で銃を所持することは法律で認められておりませんよね?


そしてアメリカなんかで悲惨な銃事件があるたびに

日本のマスコミが「銃所持を合法化しているアメリカの悲惨さ」

というのをこれでもか、という感じで


テレビ各局が垂れ流すわけです。


そして、それを見て多くの民衆は

「銃所持が法律で禁止されている日本でよかったな~

安全で、治安もいいし、日本は最高~

ホルホル~」


となっているわけです。


が、ひとつ考えてほしいのですが日本では

「民衆が」銃を所持するのは違法です。


が、質問ですが その中で銃を合法的に所持している人たちが

おります。


それは誰だ?という話です。



考えてください。


そうなんです。

国家側の、警察とか自衛隊ですね。


私は政治学を学びましたがやはり歴史を検証して明らかであることは


国家と民衆の利益は相反する
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

であります。


この本当の国家為政者と民衆の関係性を「はぐらかす」ために

日本の義務教育という洗脳システムがある、と私は考えます。

「国家は民衆のために いっつもいっつもがんばってるんだよー

福祉とか医療とかがんばってるんだよー」


と民衆に刷り込んで本来利益相反する


国家と民衆という政治アクターの利益相反を見せないために

義務教育があるのです。そこで子供たちを洗脳する。


そして一部の大学教育にて、その嘘が教えられます。


まず民主主義という言葉はデモクラシーの訳語として

少し違うと思うので私は民主政という言葉を良く使いますけど


日本も「一応」民主政の国という「ことになっている」わけです。


が、実際の話は 民衆は重税で虐げられて

民衆から出てきた裸一貫で金持ちになった企業経営者や

投資家たちは 東京地検や国税庁なんかに


強制捜査を食らってそして社会的に抹殺されます。


そしてそこに多くの民衆が残るわけですが、そこで

たとえば日本だと年金税から、健康保険「税」、

所得税、住民税、消費税、高速道路「税」、ガソリン税、

住民税、相続税・・・


ともう書ききれないほどの税金が国家によって

収奪されるわけです。


多くの人は税金を半ば収奪されている、のだけど

それを「収奪」という言葉だと


なんか自分がみすぼらしい感じがするので

「税金を払っている」と表現します。


が、実際はその税金はその人の意思ではなくて

たとえば読者さんがスーパーで野菜や肉を買ってお金を

払うときはそのお金は「払っている」わけであって


そこで「なんかこのお肉は新鮮じゃないわ」と思ったら

払わなくて良い。そこには読者さんの

払うか払わないかの選択権というのがありますね。



が、税金にはそれはありません。

問答無用に払わなければ私が何度もされたように

差し押さえされるし、銀行口座まで国というのは手を突っ込んで


そして銀行口座からお金が出金できなくてその口座には


「サシオサエ」とカタカナで表記されるんですね。


私は20代のころ、これを何度も経験した男だから

カタカナで表記されることも知ってるんです。


だからこれは「払ってる」なんて言葉は真実ではなくて

本質的には「収奪されている」なんです。


消費税だってそうです。「私は100円の缶ジュースが

108円で売られてるけど8円は払いません。100円で

缶ジュースください」


と言っても売ってくれませんから、やはり消費税も

結局はそこに強制力が働いて払わないといけません。


また自営業にならないと分かりませんが、自営業は

色々計算方法があるんですけど、普段の消費で消費税払って


また確定申告のときに 売り上げ×8%が再度徴収されます。


だからこれはサラリーマンのときはみんな分からないけど

「自分で稼ぐ」ようになると消費税ってのが

「別に」取られるわけでして

普段から8%の消費税で消費して、なおかつしばらくして


ごそっと消費税ということで

まとめて数百万円とか数千万円国に収奪される

わけです。


この自営業者たちの怒りというのは決してマスコミやテレビには

出てこないのですが、


やはり今の日本の経営者層、特に若くして稼ぐようになった人たちの

間では渦巻いている怒りなんです。



また収入が少ない労働者であっても、私もそうだったけど

消費税も健康保険税も年金税も(最近は年金が月々17000円近いです)

ガンガン各種税金がとられるわけです。


ちなみに稼ぐようになると健康保険税は年間で100万円近く

取られます。

昔は自営業組合に入れば稼いでも一定額で済むシステムがあったのですけど

最近はそれらの組合も圧力をかけられていて

日本では稼いでる人たちは結局健康保険税を年間で80万円とか

90万円とか払ってます。



このように国家は民衆に税という形で収奪行為をするのが

実は歴史上何度も繰り返されてきたことです。

それを研究するのが政治学という学問でもあります。



が・・・たとえば


日本の民衆は「成す術がない」わけですね。

だからみんな怒ってる人は国会前で「デモ」をするけど

為政者は怖くもなんともない、という問題があります。


だって 銃を持っていない、刀も武器も持っていないで

「せんそうはんたいー」って叫ぶだけなんですから。


だからデモをしても政治は変わらないのは事実としてあるし

確かにそこでスッキリはするけど


何度か起きて、寝てを繰り返すと

また彼らは重税や奴隷扱いの労働に

苦しむ日々が続くわけです。



それでデモクラシーの発祥であるアメリカという国の

アメリカ人の知識人層ってのはこのことを良く理解しているわけです。


デモをしても何も変わらないのはなぜか?といえば

はっきりいえば為政者が「びびらない」からですよね。

外で騒いでるだけだと、実際は怖くもなんともないわけです。


そして為政者=国家ってのは暴力装置を持っていて

それは警察だったり軍隊だったりします。


そして彼らは武装をしていますから、反抗的な市民を制圧できる。


「銃」を合法的に所持しております。


昔のアメリカ人たちってのはこの冷酷な社会の現実ってのを

よーく知っているわけです。



「為政者は「びびらないと」民衆に好き勝手課税をし、

そして時には徴兵制で命を奪う。」



この冷酷な人間社会の現実ってのを今でもアメリカ人たちは

よく理解しております。


だからこそ、アメリカでは

「国家だけに銃を所持させない」


「民衆にも 国家の横暴に抵抗するための 抵抗権、

すなわち銃所持を認める」


という考え方があるわけです。


私たち日本人は賛成反対に限らず

少なくとも


「アメリカ合衆国憲法修正第2条」


を知る必要があります。


それが分からないと、まずトランプ支持の大衆の、草の根の

アメリカ人たちの気持ちが分かりません。



この修正第2条というのは


「規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、

人民が武器を保有しまた携帯する権利は、これを侵してはならない。」



とするものです。


民衆は国家の横暴に対していつでも武装蜂起できるぞ、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

という意味のアメリカ合衆国の憲法です。



が、実はこの修正2条は日本人には間違って伝えられていて

たとえば朝日新聞なんかは上の「」内の訳を


「規律ある民兵は自由な国家の 安全保障 にとって

必要であるから、国民が武器を保持する権利は侵してはならない」


と訳したわけだけど 安全保障、という風に「あえて誤訳」してる

わけです。



本来の訳は

「規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、

人民が武器を保有しまた携帯する権利は、これを侵してはならない。」

が正しいわけですがなぜか


上の「安全」のところを「安全保障」と日本のメディアは


意図的に 間違えているわけです。



(補足※

要するに、政治学では 民衆と国家の利益は対立する、

というスタート地点から学問が始まります。


ここで修正2条というのは

「「国内の」国家の横暴に「対して」「国内の」民衆が蜂起する権利」

を定めてるわけです。


が、これが「安全保障」という言葉であえて誤訳されると

それは「他国の横暴に対して」というニュアンスになるんです。

朝日新聞はその認識誘導を狙って敢えて誤訳して騙そうとしている。)


そして

これだと意味が分かりません。


原文は


“A well regulated militia, being necessary

to the security of a free state,


the right of the people

to keep and bear arms, shall not be infringed.”


であるわけですがこのsecurityという単語は


「民衆の私有財産権の自由や生命の自由を国家の横暴によって

犯されそうになった場合、国家に対抗するための

国家からの統制に対しての民衆の防御としての安全」


というニュアンスの意味の安全です。


この安全という言葉を日本のメディアは

「(国家の)安全保障」と間違える解釈を狙って安全保障と

意図的に誤訳しているわけです。



それくらい、日本の既得権益層というのはこのアメリカ合衆国

憲法の修正2条の意味を日本人に理解させたくない


ということです。


「抵抗権」という言葉があります。


これは「誰に対しての抵抗か」というとはっきりいえば

日本の場合を例で言えば 官僚やその手下の公務員たち

および暴政を展開する政府為政者たち、


その既得権益層への「抵抗」という意味です。


アメリカ人はこの「抵抗権」という概念の重要性をやはり

今でも草の根の人々は理解していて


だからどんなに麻薬患者による学校の銃乱射事件が起こっても、


合衆国憲法修正第2条が定める


「ミリシア」すなわち民兵となって銃を持って


国民が自衛武装して 暴政を尽くす「政府」(国家)に
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
抵抗する権利
~~~~~~~~~~~~~~~


を支持しているわけです。



もし民衆から銃や刀が取り上げられて、それで

国家の暴力機関である警察や軍隊だけが武器を持つようになったら

どうなるか?


といえば


国家と民衆の利益は相反するのだけども


その国家VS民衆の利益をめぐる戦いにおいて

民衆は勝つことができないわけです。


だって何かデモしたとしても「丸腰」であるのだから

軍隊や警察に「鎮圧」されて終わりであります。


安保法制のとき、私たちはその光景をまざまざと

日本で見ました。


民衆が仮に10万人、国会を取り囲んでも彼らは武装していないし

だからやはり国家としては怖くないから

それは変わることはないわけです。


アメリカ人たちはこの辺の現実政治の冷酷な現実を理解しているから、

国家と民衆の利益が共有されている、なんて


ハナから信じていませんから、


だからこそ修正2条というのを支持する人が多いわけです。



だからトランプが言っている


「クリントン氏は最も強く、銃を持つ権利に反対している

大統領候補だ。銃を持つ権利を廃止し、

あなたたちから銃を奪いたいのだ」


という言葉はこの辺の背景、民主政の考え方が理解できないと

彼の言ってる意味、思想、は理解できないということです。


日本のマスコミは上に説明した


(民衆が国家に対抗するという意味の)

「抵抗権」Right of resistance


の意味を一切説明しないであたかもトランプが

ライフル協会と癒着している、という風な報道をするわけですが



為政者と本当は大体が癒着しているのが日本のマスコミであって、


彼らの本音は

民衆にこの「抵抗権」Right of resistance

という民主政の考え方を理解させたくないというのが本音である


と私は見ております。



だから日本のマスコミは自国でもこの抵抗権という考え方が

出ないようにアメリカの銃乱射事件をきわめて


センセーショナルに、報道します。



そして多くの国民は「あー日本は銃所持が禁止されていてよかったな」

なんて思うわけなんだけど


一方その国民は他国でも類を見ない

あらゆる種類の税金をとられて

生活に困窮しているという現状がやはりあります。

(国家とは税のことであります。)


だから日本のマスコミもトランプの銃所持を支持するという

この言葉について


突っ込んだ説明をしたくないわけですね。



私が上に書いた「抵抗権」という政治学の考え方をなるべく

日本人には教えたくない。だから

マスコミはこの抵抗権という考え方を一切書かないわけですが


が、それを見て日本人は


「なんで銃所持を肯定するトランプがここまで

支持率伸ばすのだろう?」


と不思議でしょうがないわけです。


日本を統治する官僚機構によって教育というのが

大きくは作られており


そこで小学校でも中学校でもこの抵抗権という

民主政の根本的な考え方を教えられていない


島国である日本民族の悲しい姿がそこにあります。


トランプの後ろにある思想、

それがやはりリバータリアン思想であって


たとえばリバータリアン思想においては

国家が読者さんの私有財産権を犯すこと

財産の自由権を犯すことは許さないと考えるわけです。


これは自由論というJSミルという人の自由に対する考え方が

あるわけですけど

「自由とは何か」という部分ですが


「他人の自由を侵さない限りその人は自由に振舞ってよい」

です。


だから「あなたは自由に商売でもなんでも

やっていいよ。が、俺の商売なり財産の自由を

侵すのであればだまっていない(銃を持ち、戦う)」


というものです。



日本ではこの自由の考え方が根付いていないので

「空気」に人々の行動規範は支配されるのですが


アメリカ人たちが日本の電車に乗って大きな声で

楽しそうに話すのは

そういう考え方があります。


が、一方、夜中に超大音量で音楽流しまくったりして

隣人が全く寝れない、とかになると


その隣人の寝るという自由を侵害している可能性もあるから

それはやっぱりどの国でも度が過ぎると問題になるわけですが


日本ではこの自由についての考え方が浸透しないから

それが「迷惑」という抽象的な言葉にくるめられて

人々が自主規制している姿があります。


それでリバータリアン思想というのが大きくはアメリカで

その意味が今理解されはじめているわけですが


特にこのリバータリアン思想というのは

「国家に対しての」自由を考えるわけですよね。


だからたとえば読者さんが稼いだものは

読者さんのものです。私有財産制とはそういうものですよね。


が、それを国家が「○○税です。 次は■■税です」

と来たらリバータリアン思想の人は黙っていなくて


彼らは銃所持を国家の収奪から身を守るものであると

合衆国憲法修正2条にあるように考えますから

「俺の敷地内に入る国家の収奪者は射殺する」

と考えるわけです。


過激であるようですけども、こういう思想があるから

アメリカの国家為政者もアメリカ人の知識人層はやはりこういう

考え方を持ってる人が多くいるから


重税化というのは日本ほど簡単ではないのかもしれません。


これはアメリカのハイウェイはすさまじく安いですが

日本の首都高速道路は1300円取られるようになっております。


こういう部分でやはりその辺の政治思想の差というのが

出てきております。


日本は健康保険税というのがすさまじく高いわけですが

これもアメリカでオバマが健康保険税を導入となったわけですが


これはすさまじくアメリカ人の中で反発が多いわけでして

やはり「国家は課税して強力になる」というところを


警戒している層が多くいるわけです。


日本でもかつて「刀狩り」がされてまして、

それで民衆が武器を取り上げられたわけですが


最近は日本でもその真の目的は明確に民衆が蜂起できないように

するためであったのに 兵農分離をするためなんちゃら、と

その目的を誤魔化すようになりました。



アメリカでも同じで悲惨な銃乱射事件が自,,.作自演なのか
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
沢山報道されるわけですが
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

それについても「悲惨な事件が沢山起きています。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
だから銃は規制したほうがいいですよね?」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
と大衆誘導する報道が近年増えておりますよね。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~




が、アメリカ人たちは日本人ほどテレビとか新聞を信用していない

部分もありますから


「どうせそんなこと言って 俺らから銃を取り上げて
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
あんたら政府が課税したり徴兵したりするときに
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
反抗できないようにしたいんだろう」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

と考える人も多いわけです。


だからこそ「俺は銃規制をしない」というトランプが

支持されている、という背景があるわけでして



それはリバータリアン思想を理解するアメリカ人たちには


「俺が大統領になっても


あんたら民衆が

国家が横暴をしたときに武装する権利を保障する。


こんなことヒラリーは言えないだろう?なぜなら

あいつはお前らに不利な既得権益層=エスタブリッシュメントのための

政策を続けたいから


お前らが反抗できないように銃を取り上げたいんだ。


俺はお前らが武装する権利を保障するんだから

お前らに武装する必要がないように


国内問題を優先して政治をしていくぞ。


俺が大統領になったらお前ら民衆が武装する権利を保障するんだから

俺はお前らに重税や徴兵を強要できなくなるだろ。


そういう厳しい中で俺は政治をやる」




という風に大きくは草の根の人には解釈されるわけですね。



だからこそ銃所持を肯定するトランプは

いまだ支持されるということです。



日本では「国家と民衆の利益が相反する」という考え方が

根付いていないわけですが、



が、それはよーく考えれば誰でもわかることです。


国家側の税金で食べている公務員さんたちの平均給与は

民間の2倍ほどあるわけですが


また税金をみんな死ぬ思いで国家に献上するけども

それらは国家、政府に おいしくいただきます、されているわけです。


そして民衆は反抗するための武器を奪われているのだけど、


そこで「選挙は唯一の国政を変える手段」とか言うのですけど

その選挙ではムサシなんかの不正が横行しているわけです。


「国民が主権者だ」なんていいますが


実際はマスコミが応援した人が大体当選する構図になっているわけでして

「本当に国民は主権者なの?」とおそらく誰しも

潜在的に思っている。


が、この「国家と民衆の利益は相反関係にある」というこの関係性を

言葉にしてみんな認識していないために


いまいちぼんやりと「おかしいなー」で終わるわけです。


だからトランプが「銃を所持するのを肯定する」と言っても

その意味がいまいち日本人には分からないというのが現状です。



自ら獲得していくデモクラシーと

与えられた民衆支配のためのデモクラシーの違い


というのが米日で出てきているのが2016年の状態かと思います。


だからこそどうもトランプは支持されているという背景があります。


「こいつは嘘は言っていない。時々過激で差別的なところもあるけど

今までの口だけの政治家とは違ってとりあえず本音で物事を言える奴だ」


という評価があるわけですね。




それでトランプというのがなぜここまで支持されるのか?というと

やはり上の抵抗権という考え方があって


アメリカで為政者の暴政による民衆の草の根の怒りというのが

あるわけであります。


だからこそ、日本でも民衆の草の根の、生活から湧き出る政治への

怒りというのがあるのだけど


それに火をつけてしまうから、トランプの発言の真意というのは

報道されないわけですね。


トランプの銃所持発言を説明するためにはどうしても

アメリカの憲法修正2条の 国家と民衆の利益相反という背景にある


民兵となって国家の暴政に抵抗する抵抗権、を説明しないと

いけないわけですが


これは日本の官僚も、そして彼らが統制するマスコミも

政権与党も、怖くて日本人にそれを伝えられないわけです。


銃を所持する警察官が、街中で無害な

「丸腰な」若者たちをなんでもかんでも

職務質問する光景を私は東京でよく目にしますが


「(国家に対する民衆の)抵抗権」


というデモクラシーの基礎的な考え方を民衆が理解した場合

これらの行為も難しくなるかもしれません。


権威主義、官僚思考主義が一般的になってしまっている

というかそうやって洗脳されている人が大半の日本では


この合衆国憲法修正2条の意味は理解されないわけでして

だからこそトランプの銃所持肯定発言は多くの人が理解できないのですが


それはやはりアメリカと日本の草の根の言論空間の層の厚さとか

民主政に対しての理解度というのに


差があるということだろうと私は見ておりました。


この銃所持はこのような抵抗権という考え方の背景があるわけですが

それを知ったら なぜトランプが支持されるのか、というのが分かりまして


アメリカの草の根の人たちの思想が理解できるので

それはそれで興味深いですね。



なぜ銃規制に反対するトランプが草の根の支持を集めるのか?といえば


彼らは 民主政に重要な抵抗権という考え方を身に着けているからだ


と言えるでしょう。



そして 投資で稼ぐとかネットビジネスで稼ぐとかってのも

本質的には国家の敷いた サラリーマンになるレールってのがあるのだけど


その国家による労働観の強制に対する反逆思想として、


ネットで自分で稼ぐ、自由に生きるというのがあるのだと私は考えています。


だからそういう意味で 国家に対する自由、を考えることってのは


トランプの銃所持問題だけにあらず、

私たちにとっても重要なことではないだろうか

と考えておりました。


日本のマスコミでは上の抵抗権の考え方など、

国家為政者や既得権益者に不都合な思想は

一切教えられないことになっておりますので


自分で疑問に思ったら調べていく、

学んでいくということがとても大事です。


=========================


以上です!


それで上の文章を読んだら

「そうか、だからトランプはそれでも銃を規制しようとしないんだな」

と、分かると思います。


ちなみに日本で上に私が2年前に書いた

この合衆国憲法修正2条の本当の意味

を知ってる人は少数なのだけど


これはなぜか、というとそのように情報が統制されてるんですね。


民主主義、については私たちは学ぶけど

肝心な「自由主義」については学ばない。


全ては仕組まれてるのだけど、近代デモクラシーとはそもそも

自由主義と民主主義の合体した珍しい人類の新しい体制だから

やはりそれを教えたくないというところで


日本の教育が存在しているわけです。



一方、マレーシアとかはどうか、というとこの辺を

一般の人でも理解してたりします。


だからトランプの銃規制問題というのが

「自由主義の国家の暴政と戦おうとする民衆サイド

VS

民衆の抵抗権を奪い取って、アメリカ民衆を制圧したい

軍産官僚勢力」


の戦いである、というのを一般の短パン毎日

はいてるおっさんでも

全員じゃないけど英語で話すと理解してる人が結構います。


日本語圏と韓国語圏はこの辺がコントロールされて

情報が伝えられてる傾向が強いですね。


それで、私がこの上記メールを書いてもう2年近くになるけど

あの後も頻繁に銃事件がやたら高い頻度で起こってるのを

おかしいと思いませんか。


2016年7月に私はこう書いてます




「アメリカでも同じで悲惨な銃乱射事件が自,,.作自演なのか
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
沢山報道されるわけですが
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

それについても「悲惨な事件が沢山起きています。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
だから銃は規制したほうがいいですよね?」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
と大衆誘導する報道が近年増えておりますよね。」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


そう、要するに多くのアメリカ人たちは銃規制をしたい人らの

銃規制風潮をあおる自..,作自演を疑っております。


実際、言われてるのが

サンディフック小学校の無差別銃乱射事件で

注目されてるのは


「クライシスアクター」とかいうんだけど

そういう事件を報道させるための演劇集団みたいのがいるんですね。


この事件では例えば犠牲となってる20人の幼い子供の

20人全員の棺がなかったり、

20人全員の埋葬の後がなかったり、


遺族とされる何人かがまるでわが子が銃乱射で死んだのに

喜んでるかのようにマスコミで嬉々と語ったり・・・


まあおかしい点がいっぱいあるんです。


それでSNSでアメリカの謎の高校生が銃規制を訴えて

話題になってるわけですが



それに対してトランプは「教師も銃で武装すればいいんだ」

といって、マスコミに袋叩きされてるわけです。


実際はジョージソロスなんかがカネ出して、

銃規制を推し進めたい、まだ思考力が浅い学生を集めて

集会を組織しているといわれてる。


それで、実はこのトランプが反対する銃規制なんだけど

それはやはり経済・金融の崩壊という現象が

いずれ迫り来る前に起こってる話なんですね。


アメリカの経済崩壊は早ければ2010年代の直近、

おそくとも2020年台の半ばあたりまでには起こると

私なんかは見てるけど

(トランプはまだ延命するカードを持ってる)


もしここで経済崩壊が起これば、すなわち債券市場がですね、

ジャンク債市場が崩れていけば、


ここで経済崩壊ですから、そこで全米各地の暴動になってしまう。


ここで出てくるのが自国民を制圧するために雇われてる

FEMAの人間たちであって、実際はアメリカ人だと自国人に

残虐に銃を発砲できないため、ロシアなんかの過激な人らを

召集してるっていう話も聞く。


そしたら他国の人間だからこのFEMAはアメリカ民衆に銃を向けることを

躊躇しない。


それでここと戦うのがトランプ支持者たちのプレッパーであって

ミリシアであって民兵であるのだけど


そこで彼らはもういまや全米で1600団体以上になってるはずです。

それぞれの団体がトランプ支持者だけど


ここでアメリカを牛耳る多国籍企業、銀行家、グローバリストと

対抗しようとしておりまして、


実際に武装はもう警察というよりは軍隊のようになってます。


実のところ、ワシントン官僚や軍産はこの人らを無力化したいわけで

そのために銃規制を進めたいんですね。

オバマが規制しようとしたけどそれは強烈なアメリカ人たちの

「抵抗」にあった。


こういう点ではやはりアメリカ人たちの自由主義思想

すなわち国家の暴政と戦うというところは肝が据わってます。


それでアメリカ人というのはご存知のように言う時は言いますから

一旦ここでアメリカ民衆たちが

「ついにトランプが負けて銃規制することになってしまった。」

となれば、


間違いなく暴動が起こるわけです。


全米にそれが広がるのは確実だし、ここで州兵が役目としては

その反抗的な、自由を重んじる本当の近代デモクラシーを理解する

民衆を鎮圧するわけですけど


この民兵たちも負けていなくて軍隊ばりの武装、や装備を

実際持ってますので


ここでやはり「銃規制が必要だ」と官僚たちは言わないと

いけないんですね、怖いですから。


ということはどういうことかというと

今、経済崩壊のきっかけを作って、暴落させて


トランプ人気を地に落としたい勢力がいるわけだけど

彼らが銃規制がされていない今もしそれをやれば

強烈な民兵の抵抗にあってとんでもないことになる


と考えますので


やはりこの銃規制法案が議会通過するまでは、

経済崩壊のトリガーを引く売り崩しってのを

本格的にやらないのではないか、という見かたはあるんですね。


逆に、銃規制が終わって、民兵から銃を取り上げる

という法案ができたら、そこで一気にアメリカの官僚たち

グローバリズムの人ら、多国籍企業の人らは


勝負に出てくるでしょう。


そして民兵もこれが通過するとなればおそらく立ち上がる。

そのために今アメリカの民兵たちも、仕事は弁護士だったり

金融業だったり、清掃業だったり、マクドナルド店員だったり


普通の人たちではあるんだけど、


日々仕事が終わった後それに備えてトレーニングとか

してるんです。


が、これは日本語圏で絶対伝わりませんが、事実なんですね。

英語圏だと時々この彼らの様子が報道されてる。



だからこのように定期的に銃規制キャンペーンのように

銃乱射が都合よく報道されるわけですけど

この流れはまだまだ続くわけです。


銃規制法案が通過するまで。


だからまさに今アメリカでは

「古きよきアメリカ」言われる所以である

古臭いけど民衆側に立つリバータリアニズムのトランプと、


CNNやBBCやNBCやABCのような民衆から銃を奪い取って

FEMAキャンプを使ってアメリカ人たちを制圧したい人たち


の戦いがあるわけですね。


私がこの前驚いたのがアメリカ人のYOUTUBEで

みたけど、実際におそらく民衆を制圧するFEMA側に属する

戦車が アメリカの公道をトラックみたいに走ってるんですね。


そういう光景が一部州では起こってるようで、

それはみんな「ヤバい」と感じるんでしょう。


だからアメリカ人たちのリバータリアンの多くってのは

この状況がどんどん悪化して自分たちの自由がどんどん

国家為政者に奪い取られると懸念して


それでもトランプを支持するという行動に出てるのですね。


が、実はアメリカでさえ空気があって、

トランプを支持するといえない人もいて、


心の中では応援してても表ではトランプは嫌い、

といわないとレーシストと思われてしまうから


口をつくんでる隠れ支持者たちもどうも多い。


私の友人のアメリカ人が言っていて彼は頭が良いやつだけど

「アメリカは昔は自由な国だったろうけど

今は共産主義の国だよ」


と言っていた。


それでそんなアメリカの状態があって、なんとか

金融は延命してるのだけど


銃規制が奏功した瞬間、ジョージソロスのクヲンタムファンドなんかは

やはり売りを浴びせて仕掛けてくる可能性はあるわけです。


ジョージソロスの個人資産は3兆円といわれるけど

法人を含めると大体17兆円くらいはあるんです。


そこと大口が組みますからマーケットメイクは余裕でできます。

2018年11月に中間選挙がありますが


その前後が一番狙われやすいと思われますが

そのための銃規制のためのプロパガンダ放送が世界中で

行われてるってことですね。



だから今は軍産官僚たちと戦おうとするトランプと

軍産官僚たちの大きな戦いがあるんだけど


その戦いの真っ最中です。


だから結果はどうなるか、誰も分からないわけで

今は北朝鮮の金とトランプが会談することになったから


結構トランプ優勢です。


が、油断できない状況で、トランプが崩される可能性も

考えられるわけで


その辺の戦いになってるわけですね。


だからアメリカの状況はかなりシビアな状況ですが

そこで「抵抗権」をめぐっての思想対立があるわけです。


それで各国マスコミはこの「修正2条と抵抗権」という

ワード出されると今までの報道の説明、嘘がばれてしまうから

その言葉を絶対民衆に知らせない、となってるわけですね。


全てはこのように大きく仕組まれておりまして

日本でも右も左も同様に民衆にこの考え方を知らせないために

情報統制が敷かれてるわけです。



それなんで今の時代、自分で考える、権威を妄信しない

という姿勢はとても大事ですね。


では!



ゆう















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早稲田で政治経済政治学科だったので独特の視点で2016年はトランプ大統領が大統領になるってことや
2014年のチャイナショックとか2013年にはアベノミクスはうまくいかず経済衰退しますとか大体あててきてます。
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