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【トランプ大統領が批判されまくっても関税引き上げを行う真意とは??】

2018 3月 13 未分類 0 コメント » このエントリーを myyahoo に追加 このエントリーを GoogleRSS に追加 このエントリーを ハテナRSS に追加 このエントリーを Livedoor RSS に追加 このエントリーを goo RSS に追加  by admin


【トランプ大統領が批判されまくっても関税引き上げを行う真意とは??】
⇒編集後記で
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


どうもゆうです!

読者さん、こんばんは



さて、私は今マレーシアにいるのですけど

もう世界中でトランプ大統領が関税を引き上げていく

っていうことでメディアが騒いでおります。


日本でもメディアではトランプ批判一色という感じです。

ちなみに今トランプを批判してるメディアは

2016年の選挙のときに「ヒラリーが大統領選挙勝利は確定的」

とか書いていた人たちなんだけど


私のメルマガでは2016年もトランプが大統領になるって

シナリオを主要に扱っていたので


全くこの辺の関税の見かたも主要メディアとは違う見かたを取ってます。


トランプ大統領ってのは実際はメディアが報道するのとは違って

非常に頭よい人ですから、

というか頭良くないと一代で本当は6兆円とかの資産作れませんから、

彼の真意を考えるというのは大事です。


なるべく分かりやすく書きたいと思いますが

編集後記で!






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============編集後記=============


さてさて、ここ最近は日本のメディアみてもおおむね


右派も左派もトランプ批判一色という感じですよね。



けど不思議じゃありませんか?


アメリカにはやはりトランプを支持する人間が結構いるのだけど

世界のメディアは 右派と左派、で別れてるはずなのに


トランプのことになったら 右派も左派も論調は違うけど

どっちにしても批判的。


一緒なわけです。


これは大きく仕組まれているわけですね。


こういう構造を気づくために学問ってのがあるんだけども。


ちなみに私がびっくりしたのは日本だと、


以前は 私も支持していた

官僚と戦おうと小沢鳩山と戦っていた中で

彼らの支持者は真正保守と左派が

混ざっていたのだけど


特に左派の人たちは最近は

「官僚ばかりを攻撃するのは良くない」と言い出してるわけです。


左派の新聞なんかは自民の小泉の言説を持ち出していて

「官僚ばかりに責任を押し付けるのは良くないですよ」

とか言ってるわけですけど


まあ官僚擁護の立場に左派はこの数年間で変化しましたよね。



なので面白い自体が起こっていていわゆる

「官僚的なもの」って表現するけど


世界では右も左も関係なくですね、この官僚的なものを

支持するようになってきている。


だからその反対にいるトランプってのはこれはすごい批判される

わけですね、右も左も関係なく。


自由民主主義といって自由主義と民主主義があわさったのが

近代デモクラシーの考え方であるのだけど


そこではまあ多様な意見とかが混在しているものでありますが

基本的に主要メディアは日本だけじゃなくて

アメリカなんかも大体トランプ批判一色なんです。


ただこういうのを見ると「なんかおかしいな??」


と勘付く人もいると思いますが


今号はそういう感性を持ってる一部の人向けの号です。




それで・・・以前も何回も書いていることだけど

「トランプ大統領の行動ルールは何か?」

ということなんだけど


これは思想的に「覇権放棄」なんですね、分かりますかね。


彼はもうアメリカの帝国覇権、世界の警察官としてのアメリカの

維新をあえてつぶすために出てきた大統領でありますから


やはりそのルールでこれから動くわけでして

鉄鋼なりアルミの関税引き上げってのも基本的にはこのルールに

沿ってるんです。



そう見るとトランプのやってることはあまりに怖いくらいに筋が

通ってまして、


例えばこの前トランプと金正恩が会談するって発表があったけど

日本で報道されていたか知らないけど


英語圏では それを発表したのがトランプ本人ではなかったんですね。


そうじゃなくてワシントンにいる韓国の担当者にそれを発表させた。


「アメリカがこれから北朝鮮問題を主導するのではなく

アジアの当事国の韓国が積極的にリーダーシップとって

やりなさい」


という大きなメッセージがそこにあるんですね。


もうこれからアメリカが帝国として振舞ってなんでもかんでも

世界の警察官として振舞う時代じゃない、という考え方ですよね。



ただこの考え方は世界経済全体の発展にはメリットがあって

今までアメリカ覇権があって発展できなかったのはフィリピンとかが

分かりやすいけども


そういう国がどんどんこれから発展できるようになります。


そこで均衡的に中間層が今後数十年で作り上げられるんだけど

そんでその中間層の若者たちがどんどん消費してくれるんですね。


んで、株主は儲かるわけです。


トランプは基本的にこの資本家の論理で動いてるってことです。



これを言論してるメディアはほぼゼロ、なんだけど

だからこそ米日のメディアはヒラリークリントンが勝利確実とか

ずれたことを流し続けてしまったんでしょう。


彼らはトランプの言動や使用する表現や単語から

思想を見抜いて、という作業を通しておらず

本質が見えてないから。



それで3月8日にトランプ大統領が

アメリカが輸入する鉄鋼に25%アルミニウムに10%

関税かける大統領令を出したんですね。


アメリカは今までは7割は無関税だったんですよ。

んで、残りの品目の課税も5%以下で


海外の企業からしたら、輸入して儲け放題市場だった

わけです、簡単にいうと。


それでこれは1970年代あたりからアメリカで続いてきた

ことで 今まで報復として関税を引き上げるとかはあったけど


あくまで報復で短期的なものでしたが


今回は違って「基本的にずっと関税引き上げ!!」

ってことですよね。




それで一応トランプ大統領としては同盟国は

関税引き上げの対象から外すことも考えられるとは言ってるんだけど


これもどの国の課税を外すか、ってのはトランプが決めますから

だから同盟国の多くは安心できないわけですね。


「やべ~~いつ課税されるか分からない。

アメリカの市場で関税が引き上げされたら商品価格を

引き上げないといけないけど


そしたら売り上げ激下がりしちゃうよ」


という感情になりますね。



ちなみにここで世界中の国々が貿易戦略を見直すわけで

やっぱりそこでアジア諸国市場でなんとか頑張ろうと


なるに決まってるんだけど

(次は中東・アフリカあたりでしょう。)


トランプの関税引き上げってのはまさにそれを誘導している

わけですね。


これは意図的です。


というのはもう意図的マックスでしょ、

みたいな突っ込みできるタイミングでありまして


このトランプが大統領令発したのは

「アメリカ抜きのTPP11」(ISDS条項は強権を発動できないTPP)


が調印されるのとほぼ同時なんです。


このTPP11は日本側が音頭とって

アメリカと中国に挟まる感じの経済影響圏を作ろうという

動きですけど、そしてだからといって中国と敵対する姿勢ではない

というものなんだけど


このTPP11の調印とほぼ同時期に大統領令が署名発令されてる

わけです。



これはトランプからのメッセージとしては

「もうアメリカを当てにした貿易体制やめなよ。

アメリカ抜きで貿易がんばれ!」

っていうメッセージ性を持ってるんだけど


これもマスコミはスルーしてますよね。


もう完全にこれから日本とかオーストラリアみたいな

属国だった国を勝手に引き剥がそうとしている

わけです。


ただそれは属国であったから権力を発揮できた

官僚からしたら嬉しくないですからね、


そりゃーマスコミに記者クラブ使ってトランプ叩き

させますよね。


佐川国税庁長官辞任がニュースになっていたけども

もう国税っていう今までなかなか踏み込めない領域での

批判も強まっていて、


だからこれは2016年にトランプ大統領誕生前に

私が書いたように


「トランプ大統領が誕生したら日本の官僚たちは追い込まれていく」


という流れになっているんです。


必然性を持ってます。



それで「トランプがどのように国際関係を理解しているか?」

というのも彼の言動分析から知っておかないといけない。


ちなみにこれもまたマスコミでは一切書かれない

言われないわけです。


実は官僚もマスコミもこの辺のトランプの思想が

全く理解できないので今本当に翻弄されてるわけです。


ただ私はこの辺かなり調べまくって分かってるんで

メルマガ読者には共有したいけど


まずアメリカと日本などの属国の歴史を

考えて生きたいと思います。


ちなみにこういうことは絶対学校でも教えないし

池上彰さんなんかも知っててもいわないですね。


それでまずアメリカの製造業ってのは

第2次大戦後に圧倒的に世界最強でしたよね??


世界中がアメリカの製品を欲しがってアメリカは巨大な

貿易黒字を出していたわけです。



これは現代の私たちにはちょっと考えられないことだけど

例えばGMのアメ車に乗ってる人なんてほとんど今はいないものだけど


まあ当時はアメリカの製品は力があった。


が、ここでアメリカはこれもまあ意図的なんだけど

敗戦国の日本とかドイツっていう明らかにライバルになりそうな

諸国に技術を供与しまくったわけです。

資金も提供した。



そこで日本の製造業とかドイツの製造業は

とても力を持ちましたよね。


マレーシアでも日本車、ドイツ車はほんとよく見るけど

私は両方の車所有したことあるから分かるけど


両方の車ともそれぞれの分野で優れてます。


日本車は低価格なのに品質が非常に安定しているし、

燃費もいいし、壊れづらい。

ドイツ車は高価格だけど高速道路なんて車が道路にひっついてる

安定性がある。


だから今の世界の車の中で一番優れてると評価されてるのは

なんだかんだ、

日本車とドイツ車なんですよね。


これはよく副島先生なんかも書かれているけども。


それで1970年代以降、貿易摩擦なんかも問題になったけど

アメリカは貿易赤字に必然的に転じるわけです。


だから面白いですよね、明らかに当時敗戦国で

技術供与とか資金提供したら拡大することが明白であった

日本とドイツにアメリカは技術も資金も上げた。


そして、貿易赤字に必然的に転落したわけです。


まあこれは狙いがあるんだけど後で説明します。


それで、ここで日本人なんかは日本人が頑張ったから

日本が技術大国になった、とは思ってるんだけど

実際はこれは意図されていたことであって。大きく見ると。


それでアメリカは貿易赤字に転じまして、アメリカの製造業は

衰退しまくったわけですね。


そしてさらにその後にはアメリカは自由貿易は大事だ、

とかいって、それで関税引き下げを行いまして、


現在の低水準の関税になっているわけです。


これはおかしなことで、たとえばマレーシアでは

日本車ってのはドイツ車よりも場合によっては高かったり

します。


結構関税が高いんですね。

これはマレーシア政府が国内の自動車産業を守るために

やってるのだけど


日本で200万円で買える車は

マレーシアで買えば400万円とかするわけです。


トヨタのアルファードなんかはマレーシアで買えば

基本的に1000万円以上する超高級車です。


こうやって普通は自国産業を守るんだけどアメリカは

それをしませんでした。



それで多くの人は歴史を勉強しても

「なんでアメリカはわざわざ自国産業衰退させるように


「自爆」したのか??」


ってのが分からないんだけど


これは当然で金融の知識が必要になるんです。


これは田中宇先生なんかが分析されていたけどこれが

本当は歴史の教科書で記述されるべきだ、と私は思うけど


やはり「金本位制、ブレトンウッズ体制の終了」ってのがここに

からんでくる。



アメリカが貿易赤字に必然的に転落したのが

1971年だけど

実はブレトンウッズ体制、金本位制、ドルと金の兌換停止

の措置は この転落の時にまさに行われたんです。



これが実は関わってます。


まずニクソンショックの前に、アメリカが貿易黒字国で

あった時代は


世界の人々が自由の国アメリカの製品を欲しがった。


このときアメリカのいまや破綻のデトロイトとかの

ラストベルト地帯は大忙しだったわけですよね。


それで当時金本位制ではありましたが

人々はアメリカ製品を買うためにはドルで買わないといけないから

誰も金なんてほしくなくて米ドルを欲しがったんです。



実際はFRBは当時 金地金ゴールドなんてほとんど

持っていなかったんだけど


別にドルと金が兌換できたとしても

だーれも、「このドルをゴールドと交換してくれ」

とは言ってこなかったわけですね。



そこでたまに変わり者がいて「金と交換してくれ」

という人はいるんだけど


そういう変わり者のためにだけ金を用意しておけば

なんとかなったんです。


ちなみにその変わり者は

いまやおじいさんだけど

ずいぶんと金持ちになってるでしょう。



こうやって「現物は持っていないけど

交換依頼があったときだけ現物を確保しておく」


ってのは暗号通貨の取引所も一緒でして、

銀行なんかもそうだし、


基本的にはこれが人間のやることです。



ただここでアメリカが貿易赤字国に転じました。

日本とドイツが急激に追い上げてきた、必然的に。


そこで世界の人々がアメリカ製品を欲しがる総額より

アメリカの人々が日本とかドイツの製品を欲しがる総額のほうが

上回ったわけですね。


となると当然 日本なら円高になりますけども、

ここでドルの需要は低下して、また

ドルが下がるんだから


「この紙っ切れのドルいらねーよ、金と交換してくれ」

となります。


そういう人がすごい増えた。


んでここで そもそもFRBは金ゴールドなんて

少量しか持っていないので


「やべーぞ、これ金の交換全部できねーわ、

そうだ、金とドルの交換停止しよ」


ってことでブレトンウッズ体制は崩壊したんです。



こうやって見ると分かりやすいですね。

結構単純な話なんだけど、それを分かって欲しくない人たち

ってのが先進国には大勢いて、わざわざ難しく書くんだけど


それは分かって欲しくないから。


私はなるべく分かりやすく書こうとしてますけども。


それで普通なら金本位制が崩壊したら

ドルって通貨は金に担保されていないんだから


ドルは日本円や当時のドイツマルクに対して

価値を下げまくって


それでアメリカの輸入品価格が高騰して

人々が輸入品買えなくなって輸入量は減って


そしてドルが安くなるからその代わり輸出量は増えて

貿易ってのは均衡していくはずです。


が、不思議なことにその後もアメリカの貿易収支赤字は
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
拡大していく傾向を続けていたんです。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


実はこれがもっとも重要な点でして

何でだと思いますか?



これはもう学校の先生も経済学者も知らないから

教えてくれないことであるけど


実はそこで「ある仕組み」を作ったんです。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

そう、「債権金融システム」ってのをアメリカというか

その背後のイギリスのシティあたりが開発したんだけど



まずアメリカの代わりに貿易黒字が拡大した国ってのは

日本とドイツなわけですね。


日本とドイツは敗戦国ですよね?


だから日本とドイツをまあ技術と資金をあげて

「太らせた」わけです。


そこでアメリカ産業が必然的に負けていって

貿易赤字になっていくわけだけど


そこで「金融」が絡むんです。


日本とドイツがアメリカに商品を輸出して得たカネが

ありますが


このカネで米国債やそのほかのアメリカの金融商品を買う

っていう新しい国際収支システムがそこで作られてる

わけです。


ここでアメリカの製造業は死んでいくんだけど

その代わり敗戦国日本とドイツの産業は強くなるけど


その日本とドイツには儲けたカネで

米国債なんか買わせていくわけですね。


だから日本とドイツは自動車とかを売るけど

アメリカは敗戦国の日本とドイツには米国債の債券なんかの

紙切れを売るわけです。



だから実際は自動車と紙切れを交換してるような

ものですね。


ただそれがあからさまだと色々問題ですから

一応金融システムをかましてる、っていう構造です。


それで1985年の金融自由化ってのがあって

ここでアメリカは金融商品の債券類を沢山作って


それを属国に買わせるんですね。

そうやってアメリカは貿易赤字を金融の黒字で埋めていく

という体制に変化していったわけです。


ちなみに中国なんかも実はこの体制の中に入っていて

中国もアメリカへの輸出を増やしたのだけど、

そこで中国なんかもその儲けたカネでアメリカの米国債とか

買って


アメリカの金融覇権体制が続くように協力は

してきたんですね。



それで通常の貿易だと 商品は「もの」ですから

だから関税はかかるわけだけど


証券とかの債券は物じゃなくて紙切れですから、

だから関税と関係ないんですね。


多くの属国がその米国債という紙切れ、

最近は数字でしかないけど


それに価値があるって信じてくれれば

いくらでもその米国債は発行できるんです。


だからここで関税がちょっとだけかかっても

まあ収支的には問題ないですから


だから低い関税も維持できたわけですね。


おそらくブレトンウッズ体制を崩壊させたニクソンは

米中関係をうまくいかせて冷戦終結させて


多極的発展をさせようとした人だったのかもしれませんが

当時それは失敗に終わり、


結局この新しい金融システムによってとりあえず

アメリカの覇権は維持されていくわけです。



そしてこのアメリカの金融覇権国家としての

地位は今も揺らいでいなく、


それが2018年にも続いてるんですね。


それでトランプはこの経緯を当然知ってますから

だから選挙前はすごいこの金融覇権ってのを批判してましたよね?


「米国債はデフォルトすればいい」という内容も発言してました。


が、今は大統領であるから、とりあえず

金融勢力とうまくやって株価上げたりしてますが


これもやはり長くは続かないと思われまして

どこかの時点でやはりこの金融バブルってのは

崩壊していくと。


すなわち自由貿易体制 + 金融システム

を使ってでの覇権体制がアメリカの今の帝国主義を

支えているけども


これは見かた変えれば巨大なバブルが膨張してるだけ

といえるけど


それはやっぱり最終的には崩壊せざるを得ないわけで

そのためにBRICS諸国が今金地金を買い集めてるわけです。


それでここで重要なのはアメリカの製造業の人らの立場でも

考える必要があって


彼らからしたらアメリカが帝国覇権を維持するために

自分たちが犠牲にされた、となるわけです。


アメリカが巨大な赤字を増加させて

そんで世界から旺盛に輸入し続けて


とにかくアメリカ人たちが消費する。


そしてこれが世界経済をなんとか牽引してるわけですね。


だからアメリカ人なんかは貯金が全く無くて

クレジットカードでなんとか消費しているなんて人たちが

大変多いですけども


実際ここでアメリカの官僚たちはアメリカ帝国が維持されて

権限発揮できるけど


やっぱりアメリカの民衆たちはどんどん貧しくなってるわけです。


金融部門は別として。


それでアメリカ覇権が延命してもう50年近くだけど

その間にどんどんと米国債やらジャンク債やら不動産担保債券やら

株式やら色々紙切れが発行されて



その総額はいまや1京円前後ですよね。



だからアメリカの50年間の貿易赤字ってのが

実はこれらの負債に化けてるんです。



だからここで、アメリカの民衆からしても

その世界経済を牽引するために

負債を政府が抱えて、そして自分たちのインフラは

ボロボロだし、


また課税されまくるし、なんなんだ!!

ってことになるわけですね。



一応アメリカでも富裕層は沢山いるけど

それらの多くが金融だったりするわけで


実のところ、アメリカ帝国ってのは


アメリカ民衆の富みが金融システムっていう分かりづらい

システムを介して


金融セクターに流れていて金融のウォール街のやつらに

富みが流れているだけじゃないか、


ということになるんです。


この辺の構造に疑問を持ってる人たちが

出してきたのがトランプ大統領ですね。



んでトランプ大統領としてはこんなのおかしい

って考え方だから、


まずは関税引き下げまくってるのやめますよと。

貿易黒字にしたいです、となるわけで


そこで貿易黒字にしたらこの変な債券金融システムの

延命とか考えなくて済むわけです。


だから彼はそこで小さな事業のスモールオーナーの味方を

するわけです。


「金融と金融とつながる大企業ばかりではなく

中小のあんたたちが利益をあげなさい」ってことですよね。


ここで関税引き下げということになってきます。


そしてここでアメリカの軍産とか金融がくっついて

強大な権力を発揮してますが


トランプはここと本質的に戦ってますから


そこを崩すためにはやはりまず貿易赤字構造を

なんとかして


その上で債券金融システムを属国たちに買い支えさせる

というシステムを壊していきたいわけです。



例えば日本だと官僚たちが米軍基地に利権を持っていて

そして米国債とか買い捲っていて


その上でアメリカの代理人のような顔をして

政治家よりも権限を発揮しており


日本の法律を作ってるのも官僚たちだけども


ここでトランプが必要と考えるのがそういう属国の

官僚たちの利権を引っ剥がしていくことですね。


それで米国債を買い支えるということをさせないで

最終的にはやはり諸悪の根源である


債券金融システムを一度彼は壊したいわけです。



だから属国の長たちが「アメリカ様、アメリカ様」

とやってくるんだけど


トランプとしては彼らが軍産や金融界の傀儡だと分かってますから

「いや、アメリカはもう世界の警察官じゃありません、

自分たちで何とかしてくださいね」

となるわけで、


極東問題なんかも韓国になんとかやらせようとしているわけです。


が、ここで当然トランプに対して

覇権を維持していきたい軍産や官僚たちから

アメリカが介入すべきだ、という反発が出てきます。


ただトランプはもうアメリカの帝国覇権を放棄していき

地域の覇権国家みたいに振舞いたいわけでして


この辺の戦いがあるわけですね。


それでアメリカ帝国覇権が終わってアメリカ一国が

旺盛に消費して世界が伸びる時代でもなくなってきたし


多極的に世界が発展して、中間層が作られて

彼らが消費すればよい


っていうのが大きな考え方だから、


トランプはそっちの考え方なんです。



この辺が分かると旧来の

自由貿易体制 と 債券金融システムの

体制で利益を得ている


各国官僚やマスメディアはトランプが嫌いであって

批判しまくるのは理由が分かりますよね?


ただ彼のこの政策は世界全体の発展のためには重要だろう

というのが私が見てるところです。



マスコミでは上記の考え方が説明されてしまうと

大衆が理解してしまうから隠しまくるわけですが


実際はトランプはそのように考えており


アメリカの従来の金融や軍産が牛耳って

一方民衆を貧困化させる


構造は変えていくという思想でして


これは大衆に理解されると官僚たちは不都合ですから

それを知らせないというのが今の世界の情報体制ですね。



この辺に気づく必要があります。


そしてこのトランプが関税の引き上げっていう

従来の選挙戦のやり方を継続していることから


トランプはまだまだ十分戦えているということを示しますが

となるとこれからはもう必然的に


世界はアメリカ帝国覇権が崩れていき、

アジア中東アフリカあたりなんかが中心となって


中間層が激増する時代に入っていき、


彼らが沢山消費して、株主は儲かるという構造になるわけで

株主は儲かる社会にはなるんです。


ただこっちのほうが、戦争しまくって帝国覇権が維持される

社会よりは私は良いと思いますね。



トランプが誕生したことで大きく世界が動き出している

ってことです。


そして日本でも官僚たちが追い込まれているのは

この辺の大きな世界の変化ダイナミズムがありまして


その中で必然的に起こり出している現象です。


それでは!



ゆう















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