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【仮想通貨新団体設立で金融庁は無事「天下り先」を確保するのか?】

2018 3月 04 未分類 0 コメント » このエントリーを myyahoo に追加 このエントリーを GoogleRSS に追加 このエントリーを ハテナRSS に追加 このエントリーを Livedoor RSS に追加 このエントリーを goo RSS に追加  by admin


【仮想通貨新団体設立で金融庁は無事「天下り先」を確保するのか?】
⇒編集後記で

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  ☆【3月1日からの新規案件です!】


エアドロップとは暗号通貨を新しく発行する企業が

宣伝として行う暗号通貨無料配布のことです。


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暗号通貨を無料でもらえます。


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どうもゆうです!
読者さん、おはようございます!!



さて、件名に書きましたが、今度

仮想通貨の新団体が設立される、ということで

ニュースになっていました。


以前、金融庁に登録していないけど


暗号通貨業界で一番大もうけしていた

コインチェックがピンポイントでハッキングをうけた

あのNEM事件を受けてのことなのですが


ここで仮想通貨新団体が設立されて

金融庁の天下り先が「無事」確保されるようですね。


実は以前メルマガで書いていたこととして


「結局このコインチェック問題で得をするのは

金融庁と顧客リストを手に入れられて課税できる国税庁じゃないか。


今はまだ分からないけど これから先誰が一番得するか見てれば

コインチェック問題の本当の犯人が分かる」


なんてことを書いていましたが、


ほら、とか言うとあれですが

やっぱり金融庁が得していく流れです。


いつもながらメディアを使った扇動工作が

官僚たちはよくできてるな~と、私は感心し、考えます。


そして実はこの仮想通貨新団体の設立ってICOのこれからにも

大きな影響があると思います。

全ては利権です。



編集後記で!





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上場確定しているコインを無料でもらえてしまいます


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さて、先ほど開始した上場確定済みのコインを

1000円分プレゼントする企画ですが


すごい人気ですね~~


ちなみに今は1000円分でもこれが上場後に

何年かして10倍100倍となる可能性もあったりする

ポテンシャルはあるコインでして




ちなみにこちら担当者さんいわく



「ICOの特性上資金調達額に達した場合
早期終了する場合もございます。」


とか今日おっしゃってたので

ここ数ヶ月早期終了する案件が増えてるので


結構スピードが大事なので1000円分のコインを
読者さんがもらってみるか、ということだったら

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さて、今日はこちらの担当の豊田さんより

引き続き読者さんにメッセージです!



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仮想通貨が無料で配られています。
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「ICO」の中には
詐欺のようなプロジェクトも多く、

「投資するのは怖い」

そう思われている方もいるかもしれませんね。


もちろん正しい情報を手に入れて
正しい案件に投資すれば、

ICOで利益を得ることは
難しいことではないです。


ですが、もしあなたが、

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以上です!!


ちなみにですが今回はこのコイン

通称ユニゾンというコインですが

単位が「UNZ」ですが


40UNZの約1000円分を無料配布するキャンペーン

ということですね。


いわゆるエアドロップってやつですが

これ仮想通貨の塾に入ってる人たちってのはエアドロップ情報を

先生とか講師さんにもらってもらっていたりするんですけど



とりあえず1000円分のコインがもらえてしまうというのは

かなりオトクだと思いますので


見てみるといいと思います。


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それで今は1000円分ということですけど

それこそ1000円だとマレーシアだとパイナップル10個以上

買えるお金なんですが・・・(笑)


日本でもスーパーでおにぎりが10個近く買えるお金です。


が、今回のコインなんですけど重要なのは

「上場が確定している」ってことですね。


上場後に必ず値上がりするというわけではないのですけど

上場が決まってるコインって結構爆上げしたりするわけです。


なので今は40UNZが1000円くらいで1UNZが25円くらいですが

これが将来例えば1万円とかになったらですね、


まあ単純に40UNZでも40万円になるわけですね。


なので1000円分ですが持っていればひょっとしたら

すごいことになるかもしれないので


これもらってキープしておく、っていうのも手ですね。


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ちなみに私は今日は家にいて、

それでこのユニオンのホワイトペーパー何度か

読んでいたのですけど



これ前号でもちょろっと書いたのですけどすごいんですよ。


ユニゾンっていうこの暗号通貨は

「保険業界」に革新を与えるトークンなわけですね。


保険業界って今色々問題を抱えているのですけど

要するにそれらの問題をほとんど解決して、


それで新しい保険商品ってのをどんどんこれから発行できるような

そういうトークンでして


「なるほど、将来の保険業界はこんな風になるのか」


みたいな未来像が見えてくるトークンですね。


たぶんホワイトペーパーなんかも読めるから

1000円もらった後じっくり見てみるといいと思います。


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ある意味すごいけど恐ろしい?

「暗号通貨技術 × AI」という発想

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ちなみに私がすごい注目したのが


「暗号通貨技術 × AI」という発想ですよね。


実は暗号通貨ってAIと組み合わさってそこで最強になる

って言われるのですけど



まさにそれを実現しようとしているのが今回のユニゾンっていう

暗号通貨ですね。


今回の暗号通貨はAIと連携していく暗号通貨といえるだろうけど

例えば保険業界ってのは


人口統計学を基礎とした死亡率とか有病率、致死率などの病気の状況、

あとは自動車関係の保険なら

交通事故統計、発生状況などなど、


色々な公的データを「保険数理」ってのに当てはめるのですけど


実は今回の暗号通貨はそれを全部AIがやるんです。


それでAIがこういうデータを色々計算するんだけども、

そこで何か「この数字おかしいぞ」となったら

このAI(名前はアクチュアリーAIという)が


保険を作った企画者に


「おい、なんか変な保険設計になってるぞ!大丈夫か?」

とアラートするんだそうです。


これ従来、保険業界で働いてる大企業の社員たちが

やってたことですが


これをAIがやる。


それで、これが暗号通貨とくっつくわけですね。


ヤバい設計ですよね。


これから保険業界を脅かすような発想ですが

正直保険業界のパイをこういう暗号通貨が必然的に

取っていくのだろうという気はします。


「暗号通貨技術 × AI」
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それでAI 人工知能っていうと1つかと思うかもですが

今回「複数のAIが連携するシステム」になっているのが

このユニゾンという暗号通貨でして、


例えば上で書いたAIってのは保険を発行する人らの

リスク計算をするわけですけど


他にも色々なAIが連携する予定でして


それが「バックオフィスAI」ってやつです。


これは保険の引き受けの「判断」までできるらしい。


それで保険における顧客との契約の締結もこのAIがやって

さらに資金の保全とか保障の履行とか


保険に通じるあらゆる 今まで保険会社の正社員たちが
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
やっていたようなそういうバックオフィス業務を
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

このAIがやっちゃうんです。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



それで今までの保険業界ってのはですね、

私もそんなに詳しくは無いけど色々自動車保険とかは

利用して調べたことあるから分かるんだけど


例えば保険会社の契約リスクの評価とか、あとは

保険契約者の審査とか 契約条件の設定っていうのを

人間が「大丈夫かな??」ってまた検査したりしてた

わけですよね。


ただ今回のやつはAIがそれを「正常」と判定したら


それがイーサリアムベースで、スマートコントラクト

として記述されるわけです。



ちなみにスマートコントラクトは今度また扱わないと

だけど


要するに今までって契約関係ってめんどかったじゃないですか?

これを簡単にする技術ですよね。


不動産契約とか自動車購入とかめんどいですよね。

こういうのを簡単にしてしまって契約情報なんかを書けてしまう

ってのがスマートコントラクトのすごいところだけど


今回のユニゾンはそれを利用してさらにAIをかまして保険業務を

超簡素化しようとしております。


いよいよ次世代なんです。


「暗号通貨技術 × AI」
⇒  https://ckaf.co/lp/17536/872129



あとは他にも前号で書いた

保険のカスタマーサポート関係もですね、今は

派遣社員の人らがオフィスとかに集まってサポート業務を

電話でしているんだと思いますが


これもAIのチャットボットができるようになるらしいです。


このチャットボットAIもロードマップは描いてるらしいけど

大体のサポートはチャットボットでできて、


解決にこれは至らないな、というものだけは

人間がやるらしいです。


だから簡単に言うと

「保険業務でもう人間いらなくなるじゃん!」なんです。


それをもうこの暗号通貨ユニゾンは実現しようとしている

というのはホワイトペーパー見るとよく分かるんです。


それでこのユニゾンが今度上場するのですが

そのユニゾン1000円分をもらえます・・・


が上記の見たらもっと上がる可能性は結構あると思いません?




「暗号通貨技術 × AI」
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具体的にどうやって使われるのか?


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それでこのユニゾンはどうやって2020年台~2030年台に

主にアジア新興国から出てきた中間層たちに使われるのか??


というのがマーケットとして重要になるわけですね。


ちなみにこのマーケット分析は前号で書いたけど

また違う号でもう少し詳しく書きます。



とても簡単に言うと今は世界の先進国で中間層が消滅してる

格差社会だけど、トランプ大統領とかの私の記事見ても

分かるようにこれからは世界で特にBRICS地域などを中心に

「均衡的発展」になります。


ずばり多極的発展。そこで中間層が世界中でポコポコと

誕生するんだけど

それをこのイギリスとアメリカの運営者たちは見ていて

この2030年台に中間層になる層をターゲットにしてる

ってことです。



それで


「じゃあどうやってこのトークンが保険業務で使われるか?」

ということなんだけど


例の一つ目としては


例えば 斉藤さんという人がいました。

この斉藤さんはWEB制作の仕事をしている人です。


そして田中さんという人がいました。

この田中さんはデザイナーでイラストレーターで


2人とも知らない人同士です。


それでこの斉藤さんは以前クライアントの会社との

意見の相違で突如契約を無効にされた経験がありました。


そこで斉藤さんはクライアントに契約切られてしまったもの

だから


そこで収入ゼロの時期を経験していました。


ここで斉藤さんは考えた。


「フリーランス向けの生活保障の保険が必要だ!

フリーランスが契約切られても大丈夫なそういうときのための

保険が必要だ」


と。



それで斉藤さんはこの「ユニゾン」の相互扶助プロトコルを

使って 保険プランを立ち上げます。


そこでフリーランスとして働く人のための補償内容がとても

話題になり、そこで上記 面識のないイラストレーダーの

田中さんも


「斉藤さんが作ったこの保険に加入してお互いをサポートしたい」

としてこの保険に加入する。



こんな感じのことができるようになるんです。

ヤバくないですか?

個人が自分で保険を作れちゃうようになるんです。


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それでそこで重要なのが

「保険を作って運営するためにめんどいことは
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
AIが大体やってくれる」んですね。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


だからこのユニゾンの誕生は「保険会社いらなくなるよね??」

っていう話でもあるんですよ。



一応、CEOのDonald Bamesドナルド・ベームスさんは

「既存の保険業界をつぶそうとかそういうものではない。

お互い助け合えれば」


なんてホワイトペーパーに書いてるのだけど・・・


普通にこれがもう技術的に可能になってきた

ってことは既存の保険の大企業は追い込まれていくのは

必然ですよね。


まあ人員削減とかになるでしょう。


AIが保険業務をなんでもやってくれちゃって、

今までは保険を個人が発行していく、なんてできなかった

わけですよね??


が、こういうのを簡単に個人が発行できるようになってくる

という社会にこれから突入していくというのが


この暗号通貨のホワイトペーパー見てると分かるんです。


だから、すごい。

そしてある意味人間の仕事がなくなるから恐ろしい話だね

っていうことでもあるんだけど


その人類の保険の歴史を変える様な威力がある

暗号通貨がユニゾンなんだろうと私は思いました。


そしてこのユニゾンのトークン40ユニゾン(1000円分)

を今回もらえるって話です。



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さて、それで上記のこのユニゾンという暗号通貨の発想を

読んでもらえば分かると思いますが


こうやってこれからAIと暗号通貨がくっついて、

人類のあり方が劇的に変わるのはもう間違いない

ということですよね。



ちなみに思った人もいるかもだけど


「え??保険商品を自分で作れるっていうことは

例えば生活保護なんかもあれは 健康が害されて

働けなくなった時のための「保険」といえるだろうし


失業保険なんかも国がやってるけど

ひょっとしてそれらは必要なくなるってこと??」



っていう疑問がわいてくるわけです。


まさにそういうことで、

たぶん将来はそうなっていくっていうことですね。


というと社会保障とか年金とか生活保護とかを

国家がやってるわけだけど


それ自体もう暗号通貨とAIで何とかなっちゃう時代

っていうのが2030年以降、人類にとって

結構現実的になるってことです。


それが分かるんです、このホワイトペーパー見てると。


技術的にはどうも、可能ですから。

(だから上場確定してるわけで)



ということで今回のこのユニゾンという暗号通貨なんですが

かなりヤバい発想の次世代の暗号通貨なんですね。


そして今回はその現在1000円分の暗号通貨を

無料で配布キャンペーンというのを日本部門でも

日本語でやってますので


ぜひ読者さんが興味あったら見てみてくださいね~


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ちなみに上記のような発想を持って

かなり

具体的にAIとかも絡んでプロジェクトが進んでるので


爆発的に値上がりするポテンシャルは持ってるといえるでしょうから



買ったら何年か置いておいてもいいかもしれませんね。


本当に将来「お宝」

になってるかもしれませんよね。

昔ビットコインを1000円分買った人が

まさに今億万長者になってるみたいに。


それで今回はそのコインを1000円分くれる

っていうことなので



そして担当者さんいわく


「ICOの特性上資金調達額に達した場合
早期終了する場合もございます。」


ということで今日おっしゃってましたので


もし読者さんが興味あったらお早めに見て

1000円分のコインを確保しておいてくださいね~


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===========編集後記===========


さてさて、この前ですが

仮想通貨新団体が設立されるというニュースが流れました。



最近テレビ業界とかマスコミなんかでよく使われる言葉ってのが

「自主規制」っていう言葉でして


これはまあはっきり言うと官僚の圧力なんだけども

今回の新団体でも「自主規制」っていうのがすごい強調されてますね。



「仮想通貨ビジネスの自主規制へ向け、
金融庁登録16社が新団体を設立へ」


というのが報道されてます。


ちなみにその会社の面子は以下の通りで、



金融庁の登録を受けた、

マネーパートナーズ、

QUOINE、

bitFlyer、

ビットバンク、

SBI バーチャル・カレンシーズ、

GMOコイン、

ビットトレード、

BTCボックス、

ビットポイントジャパン、

DMM Bitcoin、

ビットアルゴ取引所、

エフ・ティ・ティ、

BITOCEAN、

フィスコ仮想通貨取引所、

テックビューロ、

Xtheta


のこの 金融庁の配下として登録されてる

全16社で新しい仮想通貨の自主規制団体を作る

ということですね。



ということで仮想通貨業界というのは今までは比較的自由でしたが

これからは株やFXの国内の取引と同じように


「官僚による規制」がされて、「許可」を受けた通貨などしか

取引できず、


という感じで仮想通貨の業界もどんどん規制されていく方向に

なるのでしょう。


そして「規制といえば官僚」なわけですが


この新団体ですが登録会社は全部

金融庁登録業者であってそこの

ばらつきは無く、


まさに金融庁から後ろで「団体作ってね」とでも

言われたのだろう、というくらい16社とも金融庁登録業者ですから

この団体は民間企業の団体に見せているけども


立派な「金融庁の外郭団体」みたいな位置づけになっていきそうですね。


というか金融庁の命令があって、それが団体に行って

それがそれぞれの団体内の仮想通貨取引所にそれらの命令を守るような

強制力が働いていくのでしょう。


それで当然こんな金融庁登録業者だけの団体が設立されたのならば、


もし海外でこんなことがあれば大ブーイングが起こるわけです。


日本以外の国ではこういう動きが出れば、

「官僚、役人の天下り、利権だろうが」となる。


ただ日本ではこれを歓迎する人たちが多いようで

やはり脳みその思考力が停止しているんだろうと私は思いましたが


とりあえずここで、コインチェック問題を根拠にして

仮想通貨の新団体、外郭団体みたいのを作り上げて


金融庁の官僚たちはしっかり天下り先を確保できて

これからも役人が潤ってめでたしめでたし

ということになりそうです。



私はこのニュースを海外から見ていたのだけど

なんとも官僚社会主義の日本的な流れに収束してきたな~~


なんて思ってみていました。


それでよかったら2月の最初に私がコインチェック問題に

ついて書いた記事があって


たぶん他では書いていない視点でかなりオリジナルなので

ぜひ見てほしいんだけど


そこで書いてみんながどうも驚いたのが

「日本政府はハッキング集団を公務員として2014年から

雇っている」

っていうことだったみたいです。


普通にニュースになってたんですけどね。

2014年のニュースです。


政府の「ハッカー募集計画」に「どうせ官僚の天下り先になるだけ」と疑問視も
http://news.livedoor.com/artic……l/9235457/


この2014年辺りから実は日本政府はハッカー集団を任期付きではあるけど

公務員として雇い始めておりまして、


そこでの情報は特定秘密保護法ができたので表には

出てこなくなりましたが


とりあえず、日本政府はハッカー集団を雇っているのは間違いない

わけですね。



そして、これは結構知らない人が多かったみたいです。

それで私が2月に書いたこととしては


どうもマスコミやネットのまとめサイトなどが

コインチェック叩きばかりしているわけですね。


ただ悪いのってハッカーですよね、っていうのがまずあるわけですが

なぜかそのハッカーに対しての追及が

いつも官僚の味方をしているマスコミでは全然ない、ということも

書いたと思います。


それがどうもおかしいのだ、という話を書いたわけですね。


はっきりいえばマスコミがハッカーを守ろうとしてるようにも
私には見えた。


それで2月のNEMの事件で狙われたのは

これ、「偶然にも」金融庁に登録していなかったけど

一番稼いでいたコインチェックであった。


ちなみにコインチェックユーザーたちってのはコインチェックが

無許可であると知ってたから


いつかコインチェックが金融庁に攻撃されるだろう

ということを注意していた人たちが熟練の投資家では多かったはずです。


が、


そこで金融庁ではなくてハッカーに攻撃されたという具合でした。



まあだからここで私が何を言わんとしていたか、

っていうのはみんな読者は気づいたようですが


「色々邪推できる部分はあるけど関係者以外誰にも真実は分からないが

とりあえず


「最終的に誰が得をするか」を見れば大体の犯人は分かりますから

この事件の推移を見ればいい」


という話は書いたんです。


まあそこで私は


「最終的には国税庁と金融庁が得をする構図になったら

怖いな~~」


という内容を書いていたわけです。



さあ、1ヶ月経過しまして、その結果・・・


となりますが


早速「コインチェック事件をうけて」

ということで 金融庁登録の業者「だけ」で形成される

仮想通貨の新団体が設立されるわけですね。


当然こういう外郭団体なんだから

その団体だったり、各登録業者には金融庁の天下りが


証券会社と同じで入っていくのはほぼ確定とも

言えるんではないでしょうか。


ということで、無事、金融庁は


「偶然にも」 

金融庁に登録していないコインチェックが攻撃された

事件を受けて、


コインチェックだったりそのユーザーは大打撃を受けたわけだけど


そこで金融庁は仮想通貨新団体を設立させて

今まで好き勝手させてきてなかなか利権を掌握できなかった

仮想通貨業界の中で天下り先を確保できた、


ということですよね。


だから私は金融庁ってのはやはりある意味すごいんだと思います。


「天下り先を作るためにはなんでもやる」


という意思がすごいですよね。


いや、もちろん上に書いたように「偶然」かもしれなくて

誰にも真相は分からないけども


ただ私に分かるのは


「コインチェック問題で最終的に得をするのは


やっぱり金融庁と儲けた客のリストなどを取得できる国税庁


の官僚たちだな~~」


ということです。


ちなみにですね、これはもう以前から

メディアプロパガンダ理論として私が何度も何度も

メルマガで書いてることなんだけど


未だに騙される人が多いから何度も何度も分かってくれるまで

書きますが、


まず官僚とマスコミってのは癒着してますよね?


これは記者クラブ制度とかそういうのを調べてみてくれれば

分かります。あとはメディアの認可なんかも官僚ですから。

実はこういうのを大学のマスコミ論で学びます。


ちなみに最近マスコミで「テレビは安倍を恐れてる」なんていってますが

これは現場の人からしたら嘘じゃないですかね。


実際テレビが本当に怖いのはやはり電波の認可握ってる総務省の官僚だろうし

またBPOなんかもうるさいですがこの官僚の外郭団体みたいなところが

一番めんどくさい、と考えてるでしょう。


まるで政治家が権限を持ってるかのようにマスコミは報道するけど

実際は日本は官僚の国であって


例えば私がこの前日本にいてとても印象的だったのは

ホテルに泊まっていたのです。


そのときにテレビの国会中継を見ていて、

そこで安倍とかがコクコク寝てて、あとは麻生が

野党に森友の国税庁佐川の説明責任の問題で詰められていたわけです。


ちなみに国税庁長官はれっきとした犯罪者ですよね。


が、まあ何も責任を追及されないってことで野党がつめていた

わけですが


麻生が答弁していたんだけど彼は自分の言葉で説明しない

んですね。


なんか野党から質問を受けて麻生が困ってると、


「後ろから無名の若い青年」が降りてきて

麻生太郎の耳元で「コソコソ」やるんです。


それでその後に麻生が野党に答弁で答えるんですね。

この繰り返しです。


これはもう異常だな~と思ったけど政治家ってのは自分で

答えていないわけで、実際は官僚が言ったとおりに答えている。


私が野党だったら「そこの麻生さんに入れ知恵してる

東大法学部出身官僚の○○君、

法律に詳しい君が答弁に答えてくれよ、

どうせ日本政治の方針を決めてるのは官僚の君たちだろう」


といいますが、野党もそういう光景が目の前にあるのに

このように聞かないんです。


まさに茶番です。


実際は日本の政治を動かしているのは官僚なんだけども、


そして日本のマスコミってのは官僚の配下ですから

だから官僚に不都合なことはなるべく記事にしないわけですね。


こういう癒着ってのがあるわけです。



それで、マスコミは自動的にそこで官僚の広報機関として

機能していくわけですけども、


そこで

メディアプロパガンダ

っていうのをかけるんです。


それはまずマスコミに「一斉に同じ事件を報道させる」

んですね。


この「一斉に同じ事件をどの局も新聞も報道する」

ってのが大事です。


そこにニューストピックの多様性がないんですね。




例えば分かりやすい事例だったら2月みたいに必ず

コインチェックの問題を一斉にみな報道したりするのです。


そこで「世論」を作り上げるわけです。


今回のコインチェック問題だと世論としては

「コインチェックのセキュリティが甘くてダメだ」という世論作りを

仕掛けただろうと思います。


実際にセキュリティは甘かっただろうけど、ただハッカーには

人々の意識が向かない報道でした。


それで世論を作り上げていくんだけど

その後どうするか??



というと「以前こういう事件が大変問題になりまして

私たちも国民の皆様から大変お叱りを受けました。




「それなので・・・」



これからこういう規制(法律作成)をします」


とするんです。


ちなみに私なんかが早稲田の政治学の授業で学んだのが


「法律とは一般的には社会の秩序を守るものとされるが

実際のところは官僚の利権作成の装置として法律がある」


と教えられたものです。


私は最初これにびっくりした。

が、実際に過去の法律を見ていくと民衆の利益のためというよりは

官僚の利権の作成のために作られた法律があまりにも多いわけです。


この重要な考え方は初めて大学で教わったのだけど

この重要な考え方から人々は遠ざけられて


高校生になっても

教えられないように公立学校の教育ではなってるんですね。


ちなみに義務教育では「(官僚が利権のために作った)法律を

守ることが良いことです」と教えられるわけで


大学の政治学の授業とは間逆のことを義務教育では教えられる

(洗脳される)わけです。


ただどちらが現実に即しているかというと

実際の上の「」内の見かたが正しいところだと

大人なら分かると思います。


それでメディアで大々的に何かの事件を報道したらですね、

そこには当然プロパガンダコストがかかってるわけですね。


もしその報道時間をCM換算したら数百億円とかそれくらいの額には

なるでしょうが


やはりそこでは必ず「元」を取るわけでして


何かマスコミに大々的に報道させて世論を作り上げた後に

そこで官僚の天下り利権や官僚の利益の源泉となる法律を作る、


というのがメディアプロパガンダ理論としては大事なんです。


これがずーっと日本ではされていて、コインチェックなんかも

そうなんだ、ってことで私は書いていたんだけど

(といってもこういう言論は無視されてますが)


けどもやっぱり金融庁やら国税庁が得する方向に

事態は進んでるんですよ。


偶然じゃありませんよ、いっつもそうですから。

これはメルマガ長く読んでる読者さんだったら分かってくれると思う。


ちなみに以前も例えば、「高速道路であおり運転でもめて死亡になった事件」

ってありましたでしょ。


あれが私は日本にいなかったけど日本で大々的に報道されました。


それで「じゃあその後どうなったでしょう?」ということですが

そうです、上の「公式」通り、


まず警察の今まであまり取り締まれなかった煽り運転の取り締まりが

強化されて、(警察の仕事は増えました、お見事。)


しっかりと警察の取り締まり利権を強化するために

「煽り運転罰則化の法律作成の流れ」が始まってますよね。


ちなみにマスコミが最近やたら煽り運転関係の事故を報道しまくってるのは

それが理由でして、世論作りのためです。


生活保護なんかのときもそうだったけど芸人の河本を使って

大々的に報道して、


情報弱者たちの間に生活保護はダメだという世論を作らせて
(洗脳して)


その後法律作成で 


「彼ら官僚の天下り利権が発生しない

生活保護」の削減を

成功させていますが、


もうこの数年ずーっとこの繰り返しなんですね。

その中でコインチェック問題があった、ということでしょう。


まあこれも金融庁などの官僚はお見事でありまして

しっかりと 「偶然におきた」コインチェック事件を利用して


仮想通貨新団体を設立させて、


そして天下り先を無事確保したわけです。


ちなみにコインチェック叩きでハッカーに目を向けさせない

という世論扇動に役立ったのは

テレビや新聞やそしてネットニュースやまとめサイト

なんかだったろうと思いますが


今回あまりにも狡猾に金融庁は天下り先を確保してきた

という感じですよね。


ちなみに元々金融庁は財務省官僚の天下り先でしたが

こうやってどんどん天下り先が作られていき


そして暗号通貨業界ってのは「コンプライアンス」が厳しくなっていき

おそらく警察官僚も天下りできるようになるでしょうが


どんどん手数料は高くなり、ユーザーにとっては不利な

約定が暴落時なんかに増えて、


暗号通貨レバレッジ取引によって破産する個人投資家が増えていく

という未来が容易に想定できますね。



ただここでユーザーが追証なりで損をして借金を負うわけだけど

その1000万円とか2000万円の借金ってのが


これ金融庁が天下る取引所の利益の源泉になったりもするので

ますます個人は貧乏になり、官僚とそれと利権を共にする大企業だけが

儲かるという構図が今まで以上に進みそうです。



それで、この同じ時期に金融庁が

「ICOをいずれ規制したい」と言い出してるんですね。


2月27日に

「金融庁が「ICO」規制へ 法改正も視野 差し止め含め検討」


と、ニュースになっていました。



ちなみに結構笑えたのが日本の官僚の手下の新聞たちが



「金融庁はICOについて

「約束されていた商品やサービスが提供されないリスクがある」とした」


とか流していたんだけど


まあキレイゴトで嘘ですよね。


実際は金融庁なんかが管轄、「管理」しているのが

株式市場だったりするけど

株式ってのは上場しないと当然資金調達できないわけです。


そして上場するためには上場審査を通らないといけないわけですが

この上場審査する団体もこれ、金融庁や財務省の天下り先という

つまらないギャグみたいな構造です。


ってことは要するに日本の資金調達したい会社は

「役人様」に認められないと資金調達はできないわけでして


まさにこれ社会主義といいます。


「資本主義とは 公的部門(役人)と私的企業 が分離した

体制」であるけど

(これを日本の義務教育では「絶対」教えない。)


ここで日本の体制は明確に、役人に認められた企業しか

営利活動ができないというならば

それは社会主義と言う訳です。


共産主義でも同じ体制になる。


まあだから日本には実質資本主義なんて誕生したことは

ないのですけども、


そこに出てきたのが「ICO」です。


このICOは 役人という「中央集権の権化」の許可もいらないし

自由に発行者と人々がトークンを買ってやりとりして


ICO発行の企業も資金調達して勝負できる

すごい仕組みですが


これは財務省やその天下り先金融庁からしたら

「ふざけるな、私たちの許可なしに商売するとは何事だ、

私たち とても偉い役人様の許可がないで商売など許しません」

となるわけです。


だからここで単純に彼らはそれを規制したいだけなのですが

上記の「」内のような本音を言えば支持を得られないから



「金融庁はICOについて

「約束されていた商品やサービスが提供されないリスクがある」とした」



という感じでキレイゴトばかりのたまうわけです。


ちなみに世界で唯一FXや暗号通貨で追証制度を残してるのは

日本くらいであって、


超遅れてますが、

さらには暗号通貨の税金で55%取られる国なんて

どこにもありませんが


やはり日本は官僚社会主義の国なわけです。


それでまずICOを規制したい理由としては

やはり官僚たちは自由とは敵対する思想を持ってますから


自由主義という考え方が大嫌いですから


自分たちが管理もしていない、そして天下り先も作っていないところで

自由に商売されるのが嫌で嫌でしょうがないわけです。



だから民泊なんかでも民泊長者ってのが以前出てきたけど

それが嫌なものだから


テレビと新聞に民泊叩きさせて、その後法律制定した。


ICOなんかも官僚たちはこれ大嫌いでして、

株式市場のように管理もできないし天下り先も作れないわけです。



そして何よりも官僚たちは金持ちが誕生するのをそこで

恐れるんだけど 


というのは 政治学では「金というのは政治影響力の源泉」と

言われます。


そこで例えばトランプみたいな反官僚思想の人間がやはり

金持ちから多く出てくるものなんですね。


それを非常に警戒してるというのも実際のところあって

だから官僚社会主義の日本でお金を沢山稼げば犯罪者みたいに扱われたりする

ってのは結構あるあるなんです。


だからICOなんかは日本の官僚たちは相当警戒してると見えまして

この前「ICOを規制したい」と言ってます。


それでここで「仮想通貨の新業界団体設立」のニュースが

同時に出ているっていうことはどういうこと??


とまで考えられないといけなくて、


要するにその新業界団体なんかをかましてICO規制を

これからやっていきたいってことなんでしょう。


たぶん全部ではないでしょうが

その金融庁の天下り先の新業界団体なんかを通さないと


ICOでの資金調達はできない、ということになるんでしょう。


だからこの新業界団体が株式で言う審査をやってる

JPX(日本取引所グループ)みたいな位置づけになっていく

可能性もあります。


もしくはまた官僚たちがICOの利権を掌握するために

別の団体なりを作るかもしれないけど。


ただいずれにしても海外のとても優れた、日本の官僚の100倍

頭よいやつらが作った上がるのが確定してるようなICOがあったとしても


それは日本ではこの 官僚の天下り先の外郭団体を通さないと

広告も出せないし、プリセールも行えないということに

おそらく2019年くらいあたりからなっているんじゃないかな?


と私は色々な意見を調べて考えてました。



それでここで重要なのが官僚やこの業界団体がですね、


「このICOはすごいな~ちゃんとしてるし大丈夫だろう」


と思ったとしてですね、


じゃあみすみすそれを

官僚たちからしたらゴミに過ぎない私たち民衆に公開するか??


というとおそらく規制後はそうならないでよいものは

自分らで優良ICOの枠とか山分けする形になるでしょうね。



それで民衆に入ってくる優良ICOの枠は極めて小さくなっており

まるでそれは官製市場の株のIPOが抽選になってなかなか民衆には当たらないで

IPOが官僚の周りの利権者に独占されてるように


そんな感じの構図になっていくことが容易に考えられるわけです。


IPO株なんてひどいもので、実際はIPOの上がる確率が高い株は

大体が金融庁の手下の証券会社に割り当てられたり

関係者に

割り当てられてるわけで


そして民衆はみじめにその上がる確率が高いIPO株を「抽選」で

買おうとしてるわけですが・・・


ICOもいずれそうなっていくのはほぼ確定ということですね。



今なんかは上場確定のコインとかが普通に入金すれば

いくらでも買えますけど


将来は規制されて買いたくても買えないという状況になるのは

間違いない動きだと私は思います。


将来ICOは「買える人は抽選」になってるかも・・・


そして多くの日本の富裕層たちもやはり金融庁の悪巧みとかを

コインチェック問題の裏側を把握して知ってますから


だから彼らは今のうちにICO参加できるうちに

とにかく有望なものは仕込んでるわけですね。


ただいずれこれも利権が官僚周りの人らに独占されていくだろうから

数年後から見たら「2018年は自由にICO投資ができた

良い年だったんだな」ということに

なりそうです。


それで当然金融庁配下の外郭団体である仮想通貨新団体ってのは

そのICOの利権を想定してるのは間違いないと私は見ておりまして


だから「利権を独占できる新団体にどんどんみんな入りなよ~」

ということなんだと思いますよね。


しかし金融庁にそこで逆らって、匿名性の高い暗号通貨扱う業者だったり

財務状況をタックスヘブンなどを使ってるから開示したがらない業者は

いじめられるんだろうと思います。


日本のマスコミが叩く人というのは利権のおかしさに

立ち向かった勇敢な人


であるものだけど


最近の日本人は昔からだろうけどマスコミを妄信するし

マスコミが叩いてる人をみんなで集団リ,ンチするし

ネットのグーグル検索やまとめサイトを妄信するし


やはりこの辺のリアルな闘争状況を理解しない人が増えてるのだろう

というのも私が感じるところです。


そういう民衆が大半な国においては

民衆があらゆる方法で役人に搾取され

人々は貧乏化していくのだろう、と思います。



それでいずれにしても今回の仮想通貨新団体設立ということで

仮想通貨やICOの利権が官僚や大企業に牛耳られていくことは

もう間違いなく、


まさに非中央集権の暗号通貨が中央集権の権化である

官僚たちに牛耳られつつある、


というのが私が見ている視点ですね。



ちなみにこれはギャグ漫画か、とも思いますが


暗号通貨というのはそもそも官僚的な中央集権に

対抗してできた物ですよね?


サトシナカモトがそういう思想でビットコインを作って

その根本には「非中央集権」という思想がありました。



が、面白いことに日本の暗号通貨の流れを見てみると


金融庁というまさに中央集権の権化である官僚の省庁が

非中央集権思想を根拠とする暗号通貨取引の健全化を、


大声で言ってるわけです。



なんとも皮肉なことですよね。

しかしそれが実際に起こっている。


ちなみにテレビで仮想通貨を扱う時は

「非中央集権」というとても重要な説明用語が禁句になってるようです。



それでここでなぜ官僚たちが「仮想通貨法」として

「暗号通貨法」としなかったか、分かりますよね?



すなわち「仮想通貨新団体」だから成り立つわけであって

「暗号通貨新団体」だったらまた別のメッセージを大衆が

感じ取ったりするわけです。


暗号ってのはすなわち中央集権の国家官僚たちに

監視、管理されたくない、という意図を表すものであるから



だから反官僚的な思想がその背後にはありますから

官僚たちは使いたくないんですね。


だから「仮想」通貨とした。


本当はだから私は仮想通貨っていう

官僚たちが民衆に使わせたい単語を使いたくないんです。


本当はCrypt currencyだから暗号通貨なんですよね。


けど官僚たちはこの暗号通貨の「非中央集権思想」というのが

民衆に広がるのをとても恐れてるらしく


だから「仮想」という言葉を使ったけども。


ただこの彼らの言葉選びはうまくいっていて

「仮想通貨新団体」みたいに報道されてるけど


一見 名称を聞くと違和感ないですよね。


ただ実際は暗号通貨ってのは反官僚的なメッセージを持ってるわけで

それを官僚が支配する外郭団体が管理するってのは

仮想通貨の本当の訳が暗号通貨だ、と知ってる人からしたら

違和感しかないわけで喜劇であり悲劇に思えるわけです。




だから今になるとなぜ官僚たちはあえて

Crypt currency(暗号通貨) を 仮想通貨とあえて「誤訳」したのか

その意図が分かりますよね?


こうやって日本語というのはどんどん弱体化させられてる

言語なんです。


仮想通貨という単語しか知らない人であれば

「ああ、バーチャルのお金があるんだな~」くらいの思考しか

できない。


けど「暗号通貨」という単語を知ってる人であれば


「人類の中で 官僚たちやその上のN,WOの中央集権思想に

対抗しようとしている人たちがいるんだな」


と分かるんだけど


こうやって言葉を操ることによって大衆が思考できないようにする

大衆を思考的に奴隷化していく、

っていうのが大きな支配戦略としてあるんですね。


極端な話、言葉がしゃべれない猿は重税を課せられても

いくら拷問されても 思考できないから立ち上がれませんが


まさに私たちはそういう猿のような状態に追い詰められている。



そしてこれから官僚たちが本格的に利権作りに乗り出してきたので

私たち民衆の稼ぐチャンスは2019年に向けてどんどん

狭くなっていきそうですね。



IPO株の実態を調べればICOがこれからどういう道筋を

たどるか分かるわけですが


官が市場に入りだすと一気にそこでは利権が作られて

利権に近い大企業やら関係者しか利益が出せなくなるものです。


そして、社会では 格差というのが固定化して階級化していきます。

これが日本の階級化の本質的な原因なんですが

この真実から目を逸らすために


左翼や右翼言論という両者とも官僚の利権側にたった

言論がある。


いずれにしても今回の仮想通貨新団体設立だったり

金融庁がICO規制したがっている(ICOを利権化したがってる)


っていうのは今見える兆候として重要ですね。



そして富裕層たちはそういう大きな官僚たちの

仮想通貨やICOを利権化する流れを読んでるから


自由な今のうちにICOに資金を投下してるわけですね。



大衆は仮想通貨新団体設立というニュースを見て

「やった~~これで仮想通貨業界も安定する」

と考えてるけど


このような脳内お花畑であればどれだけ生きるのが

楽か分かりませんが

(しかしその代わり貧乏になり、家族を困らせたりする)


実際に最近の新興富裕層たちはこれらのニュースを総合して

官僚たちやゴールドマンサックスやモルガンなんかが

株主にいる大企業たちが

明らかに利権作りに着手しだした、と見ていて


その前にICOなりで儲けようと見ているものなので


やはりこの少しひねくれてるかもしれないけど

マスコミと違う見方の視点は重要だ、と私は思いました。


なので今号で書きました。


いずれにしても、暗号通貨の業界、ICOの業界と

かなり儲かる業界であるから


そこで個人投資家から金持ちが出ないように

そして利権を牛耳ろうという動きが目立ちだしてますので


官僚たちが天下り先や規制を進める前に

商売人たちは早く行動するっていうのが

今まで以上に重要になりそうですね。


それでは!





追伸・・・ちなみに上の官僚たちが仕掛けるメディアプロパガンダ

という視点で言うと

彼ら官僚がICOの規制において 後押しの世論が必要と考えた場合



何かしらのICOのトラブルを自分たちで背後で

自,,作自.演して作り出したりしてですね

それを大きく報道させて世論作りするということは

考えられるんですね。


だから儲かったら資金をちゃんと保全しておく、とか

そういうのがこれから大事になると思いますね。


基本的に国家官僚というのは泥棒のことですから

やはり私たち民衆は泥棒に注意する必要があると思います。




追伸2・・・あと、日本では最近東大生を持ち上げる番組とか

あとは学歴をすごい重視する思考に誘導する番組が増えてますね。


これはなぜだろう?


というと大きくはプロパガンダでありまして

官僚ってのは東大出身なんですが、そこに権威付けする必要性を

彼らは感じているのだろうと思います。


だから世論である「東大生は勉強できても

実際は暗記だけできる人たちであって

金稼ぎができない人が大半である」


というのは彼ら官僚からしたら許せない世論です。


だから学歴重視の社会風潮を作るのは官僚たちの権威を維持するためには

とても重要でああいうテレビ番組がよく流れるわけですね。


ちなみに同じようなことが2009年にもあって、

官僚批判が高まった頃、テレビドラマで「官僚の夏」ってのがやっていた。

典型的なプロパガンダドラマです。


ちなみに日本のドラマの主人公は大体が

刑事や検察や医者や弁護士や医者なんかの公務員や準公務員ですよね?

北朝鮮で金正恩を持ち上げる番組をやってるのを日本人は馬鹿にするけど

日本の場合金正恩が官僚や公務員になっただけの話です。


それで最近は官僚たちの権威付けのための学歴を強調する

番組がやたらやっていたりするわけです。



が、学歴なんて新卒で企業に入らないと意味ないですし

さらに20歳以降に本読まなかったり勉強しないと人間は

どんどん頭が弱くなるものです。


実際に中卒で年収何億円なんて人もこの業界多いですし

そして彼らは本質的には東大生の100倍頭が良いわけです。

(ロボットのような暗記ができないだけで。)


そして学歴エリートの官僚たちが動かす今の日本の社会は

どんどん貧困化しているわけで

彼ら官僚にその国家運営能力も思想も理念もないのは明白であって


彼らにできるのは組織利権を守ることと、天下り先を作ること

民衆の自由をことごとく狭める規制を作ることと

重税を課して人々の生活を破壊することくらいです。


今の学歴偏重の日本の歪んだ社会風潮もこれは

やはり官僚社会主義のもたらしてる弊害だと私は思いますね。


テレビというのはバラエティー番組で一見楽しく見えても

その後ろにある洗脳技術や制作者のメッセージを読み取れない人が

テレビをまともに見ると脳みそやられますので


やはり気をつけたほうが良いと思います。





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