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【官僚主導のマスコミを動員した 「生活保護叩きプロパガンダ」について改めて考える!】

2018 1月 22 未分類 0 コメント » このエントリーを myyahoo に追加 このエントリーを GoogleRSS に追加 このエントリーを ハテナRSS に追加 このエントリーを Livedoor RSS に追加 このエントリーを goo RSS に追加  by admin


【官僚主導のマスコミを動員した
「生活保護叩きプロパガンダ」について改めて考える!】
⇒編集後記で

~~~~~~~~~~~~~~~~~

どうもゆうです!

読者さん、こんばんは。


さて、前号で

【常夏の国マレーシアは最近寒くなってきている??(地球寒冷化)】

という号を流しました。



マレーシアでも人々がこの1月は「マレーシアにも冬が来るのか?」

と心配していたくらいですが


それに続き、今週なんかは東京なんかで

マイナス10度になると予報が出てます・・・


新宿でもマイナス10度、

東京の八王子とか町田らへんはマイナス14度まで下がると

予報が出てますが


まさに小氷河期が、メルマガで昔から書いていた通り

これからやってくる可能性が高いですね。


それで・・・私は日々書きたいたいことが多すぎて

全部書ききれていないんだけど


生活保護の件も書きたいと思います。

これはメルマガで「確実に官僚たちがプロパガンダとして

芸人の河本を使って生活保護たたきプロパガンダを展開してるから

これから確実に生活保護法律改正が来て、日本人の生活保護という

セーフティネットが破壊される」ということを


なんと私はメルマガで6年近く前の

2012年の6月1日から指摘してました。
(編集後記で引用しますから2018年の今、
みてほしい。)


当時、誰も聞いてくれなかったけど、

今なら聞いてくれる人は多いはず。


そろそろ私たちはこの官僚たちや

アメリカの金融界たちの悪巧みについて考える必要がある。


編集後記で!!





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【仮想通貨で資金を200倍にしたトレーダーチームの
「時間を買って」みませんか?】


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さてさて、昨日から開始した

50万円を1億円に増やした仮想通貨天才トレーダーチームの

仮想通貨シグナル配信ですが


人気ですね~


⇒  http://www.fxgod.net/a/groups/……427489/14/




こちら彼らまだ20代で若いのだけど

海外情報分析したりテクニカルチャート分析したりと

それらの結果をシグナル配信という形で共有してくれるので

それが価値があると私は思いました。



というのは、私が結構意識していることとして

「時間を買う」ってのがあるんですね。


読者さんも私も時間だけは平等だ、っていうことは

時々昔から書いてることなんだけど



どんな人でもこれ、世界中の人は時差はあっても

1日の保有時間は24時間なんです。




それで、お金を稼ぐという点においてかなり大事なのが

「その道であるプロフェッショナルな人たち」の時間に投資

していくっていう考え方なんですね。


例えばこのシグナル配信って、エントリー箇所とかクローズ箇所とかを

彼らが分析して生徒さんに教えてるわけだけど


この3人が一日中仮想通貨を分析しているわけです。


そしてその結果をシグナル配信として流しているわけで

これは要するにこの50万円を1億円に増やした彼らの仮想通貨分析の

時間を買ってるのと同様なんです。


⇒  http://www.fxgod.net/a/groups/……427489/14/



ちなみに私ゆうも仮想通貨の塾っていくつか入ってまして

それらの何がいいか?っていうと


例えばAという仮想通貨の可能性が高い、これから

値上がりしていく期待値が高い、とかっていう分析結果って


結構多くの時間をかけて捻出された分析なんですね。



これを・・・自分ひとりでやろうとすると

相当な時間がかかります。


ただこの案件なんかはそうなんだけど

まず、


永岡勇大(ながおか ゆうだい)さんが

主に利益を上げるための戦略や情報の精査、
実際に取引をして利益を上げる役目となり、
シグナル配信として

連絡している主催者。



そして、仮想通貨で利益を上げるための、
有力な情報を収集してくるのが、

渡辺裕也(わたなべ ゆうや)。



最後に海外の有力情報を、
日本語に翻訳する高橋誠司(たかはし せいじ)。

この3人でチームを組んで、
仮想通貨で毎日のように利益を上げているのが彼らなんだけど


この永岡さんと渡辺さんと高橋さんっていうのが

それぞれの得意分野に分かれて毎日のように

情報収集したり判断を

しているわけです。


そしてその結果がシグナル配信として


「○○の通貨を今買ってください」

「○○の通貨を利益確定してください」


というシグナルになっているんですね。


だから彼らのシグナル配信を受け取るってのは

彼らプロフェッショナルの時間を買ってるっていうのと

一緒なんです。


⇒  http://www.fxgod.net/a/groups/……427489/14/


私なんかも仮想通貨の塾に入ってるんだけど

これもプロの分析時間を買うっていうのを意識してるんですね。


多くの人ってなんでもかんでも自分でやろうとするわけです。


けど問題として私たちの時間は24時間しかないんですね。


何か周りよりも大きな結果を出そうとするならば


その投資分析に多くの時間とかをかけるっていうのは

大事になってくるわけだけど



ただその「多くの時間」は自分の時間じゃなくていいんです。


誰かプロがいるのならば彼らにお金払って、

精査してもらって、


すなわち彼らの時間を購入して、


そうしたら彼らの時間を買うお金はかかるけど

その何十倍のリターンが出せたりするんですね。



この「人の時間を買っていく」ということは

考えたほうがいいと思います。



⇒  http://www.fxgod.net/a/groups/……427489/14/



それで、彼らのシグナル配信ですがFX-JINさんのクロスリテイリング社の

内部でこの案件結構うまくいってるってことで

表に出てきたんだけど



彼ら結構「うまい」んですね。


これは実際にチャート画像でどのような部分で買って

どのような部分で売って


というのが画像形式で書かれているのだけど


ダウ理論では

1トレンド初期、

2追随期、

3利食い期


という3段階があるとされてるけど


一番大事なのは多くの人が気づいていない

1トレンド初期

で入って、


3利食い期で逃げることです。

(素人は利食い期で入ってくる)



それで彼らってそれができてますよね。

チャートみてください。



⇒  http://www.fxgod.net/a/groups/……427489/14/





なのでそういうトレードを読者さんが身に着ける練習にも

なりそうだ、というのが私の感じたところです。


というのも彼らがエントリーしているときってのは

まだその仮想通貨の爆上げが起こっていないときなんだけど


彼らがエントリーしたその後に時差があって

その後一気に爆上げが来てるわけですね。



これが重要で、とにかくまだ多くの人が上がると思っていないところに

仕込んで、それでそれが後で爆上げしていく、


こういうやり方って鉄板なんですね。


それでなぜ彼らがそういうことができるの??


というとそれは単純に




永岡勇大(ながおか ゆうだい)さんが

主に利益を上げるための戦略や情報の精査、
実際に取引をして利益を上げる役目として機能して


そして、仮想通貨で利益を上げるための、
有力な情報を収集してくるのが、

渡辺裕也(わたなべ ゆうや)さんで、



最後に海外の有力情報を、
日本語に翻訳する高橋誠司(たかはし せいじ)さんである


ということでこうやって3人で役割分担しながら

チームを作って


その分析結果を仮想通貨のシグナルに反映させているからであろう

と思います。


⇒  http://www.fxgod.net/a/groups/……427489/14/



個人的に面白いなと思ったのは今までFXなんかでも

シグナル配信ってあったけど


あくまで個人の1トレーダーがシグナル配信していたものだけど

この案件は違って


3人がチーム組んで、その結果をシグナルにしているっていう

ところですね。


通常1トレーダーがシグナルやってる場合、

あまり利益が出ていないときに調子崩すときがあるのだけど


彼らの場合3人のチームですから、それが良いと思いました。


それで彼らが毎日仮想通貨の分析を色々海外の情報分析も含めて

行ってるんだけど


それが反映されたのが彼らのシグナル配信なので

50万円を1億円に増やした実力のある彼らの


分析時間を買いたいっていうのが読者さんにあれば

見てみるといいと思います!


⇒  http://www.fxgod.net/a/groups/……427489/14/











============編集後記===========


さてさて、生活保護削減問題というのが

大寒波と同時に、今の日本人に襲い掛かっています。


生活保護を受けていない人は多数派ではあるけども、

しかし最近ある事例としては


「親戚の誰かが生活保護を申請したようで

私あてに 扶養するように役所から要請があった」


というのが増えてるんですね。


これはあまり報道されていませんが、

実際に公務員たちがその生活保護申請している人の家族や

親戚にこれらの手紙を送っている状況があります。



それで、彼ら官僚や公務員の魂胆をまず先に私は言うけども

それは親戚同士で仲間割れさせることです。


この役所から「扶養義務の話が出てますがあなたが

余裕あるなら親戚の○○さんを扶養してください」


という要請で親戚と扶養者が戦うことを役所は求めている

と言えるだろうけど


実際そこで彼ら役所・役人がまさに扶養義務というのを

芸人の河本を利用してプロパガンダした張本人である


と私たちはそろそろ気づいてもいいです。


それで・・・これはいまいち私の言ってる事が分からない人が

いると思うので、


私が2012年6月に配信した、6年近く前に配信した

メルマガを見てみてください。


今の2018年の流れが、大きく私が6年前に書いたとおりに

なってるのが分かると思います。

いい加減人々は気づくべきです。



6年ほど前の

「2012年の6月1日」に配信したメルマガで

【「生活保護」とプロパガンダ! 】

という号からの引用です。



「後付けではなく」


かなり前に書いたものだから

2018年の今、見てほしいです。


【2012年6月1日のメルマガ号
「生活保護」とプロパガンダ!
から引用】
↓↓
========================

さて、ちなみに今マスメディアで動いている意図された

動きとしては

「生活保護の受給資格をもっと厳しくする」

ってものです。



あの芸能人の河本さんとキングコングの梶原さんの

ニュースですがあれらは完全に「生活保護を厳しくする世論作り」

のために流されましたね。


メルマガでもこのマスコミの生活保護に対して厳しく世論誘導する

動きを書いていましたが


あのニュースは本当にわかりやすかったですね。

ここでもし読者さんが「いや、あれは不正受給だったんだ、

河本は謝罪すべき」と考えていたとしたら


読者さんは世論誘導されやすい、ということです。

ずばずば書きますが、マスメディアの世論誘導にまんまと乗せられている

ということですね。


一方ある程度お金の流れを読んでいる個人投資家の人は


アメリカの米国債をさらに購入させるために生活保護の無駄な歳出を

減らして財務省が資金を確保したいのだろう


というくらいまで考えている人は多いと思います。

要するに日本人のセーフティーネットなんかよりも

アメリカのマネーゲームの穴埋めにお金をつぎ込ませたい、

ということでしょう。


まず生活保護の件で分かりやすかったと思いますが

「どういうネタを扱うのか、というのを意図的に考える人がいる」

ということです。


あの生活保護のネタ以外にも沢山ニュースなんてあるわけです。

しかし今なんで芸能人のあのニュースが沢山マスメディアで
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
選ばれ取り上げられるのか、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

それを考えなければいけません。

ニュースというのは必ずその「ネタを選ぶ人」がいるのです。


あの生活保護ニュースという

「ネタを選んだ人」は意図をもっているんですね。


その意図というのはおそらく

生活保護の受給資格をめちゃくちゃ厳しくすること

でしょう。


これで生活保護の歳出を年間で相当浮かしてその分をまた

米国債購入にあてるものと思われます。


あのニュースがなんで今この時期で出てきたか、というと
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
生活保護の受給資格を厳しくする、そんな法律を
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
作るためだろう、と思います。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

その後ろには当然財務官僚がいることでしょう。


ちなみに「不正」という言葉は官僚が好きな言葉です。

この「不正」は「不法」ではないのです。

(私は会社時代 警察官僚とかの天下りのやつらと
戦ったからよく知ってます。彼らは「不正」という言葉
が大好きです)


要するに非常に実態のない言葉。

例えば読者さんが髪を茶髪にそめたとします。

会社では別に禁止ではなかったとします。


しかしそういう茶髪の人を取り締まりたい、

ネガティブイメージをその人物に対して形成したい、

そういうときに「不正」という言葉を使うのです。


不正な格好、

みたいな感じです。


要するにその判断基準は非常に

「主観的」


なものです。


生活保護の件もあれは法律で別に規定されていないけど

勝手に役人側の「不正な受給」という言葉が使われています。


ということは彼らはこれに法律を作って規制を加えたい、という
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
欲があるのだ、と読み取れます。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

多分私の予想だとこの後


CIAの小泉進二郎とかも批判にまわり当然、片山さつきも批判をして
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
要するにネオコン派に属する議員が声を上げて
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
それでこういう法制を作ろうという動きになるはずです。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

なので本当に生活保護受給事態が世間的に難しい状況になってくるので

事実上生活保護という日本人のセーフティーネットはぶち壊される
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
可能性があります。
~~~~~~~~~~~~~~~~

これはとても危険なことです。

もし会社をリストラされてうつ病になったら、もうおしまい。


その先にあるのは



です。


もしくはパワーのある人はホームレスでしょう。


ちなみに親戚とか家族とか誰も収入のない人っていないと

思います。


けど親戚、家族、誰も収入がない、という非常に

まれな状況にならないと将来

生活保護がもらえなくなる可能性が

あるので


そうなるとほとんどの人は生活保護受給できませんから

結果将来日本人で飢え死にする人がもっと増えるでしょう。


頼んでも役所が法律を盾に

「いいや、生活保護はあげられません!

ほしいならこの家族の○○さん、○○さん、

そして親戚の○○さん、○○さん、○○さん、

全てに十分な給料がないことを

証明する書類をもってきてください!

その書類はこっちでは準備できないから○○さんは

こっちの役所に、○○さんはこっちの役所、に

問い合わせてください」


みたいになると思います。

(2018年のゆう:今まさにこういう問題が

起こってきている。)


当然その生活保護をもらいたい人はうつ病とかの状況ですから

そんなもん準備もできないので将来飢え死にするのだと思います。


日本人の多くの人は騙されやすいお人よし洗脳済み国民ですから
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

残念なことに今マスコミにまんまと載せられていて
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
「不正受給はいかん!」とか言っちゃってます。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

「不正」という言葉の曖昧さに国民はきづかねーだろー
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
という官僚にまんまと騙されているのです。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


私はこれをツイッターでつぶやいてみてほんと痛感しました。

要するに生活保護の河本、キングコング梶原は両方とも

「生活保護受給を厳しくする世論作り」に使われているに

過ぎないのです。


しかし残念ながら、今この世論作りは成功しそうになっています。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


それなので日本人は自らの手で生活保護受給を厳しくする
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
法律を作り出し、
~~~~~~~~~~~~~~~
そして自らの手で「やばい状況」になったときに
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
生活保護受給をできないで死んでいく、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

という状況になっていくのだと思います。


ちなみに世論を作って、世論が出来上がったときに
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
法律制定、という官僚のプロパガンダ手法ですけど
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

これはネットビジネスだと

スマートフォンが儲かるよ!という世論作りをして

それでスマートフォン関係の教材を売る、という


プロパガンダ手法に似ています。

これは私は実際にスマフォンは儲かると思いますから

生活保護のように悪質じゃないしいいと思いますが、


儲かる人は常に「仕掛けられる側」ではなくて

「仕掛ける側」にいるってことです。


プロパガンダを作る側。

これが今は儲かっているというわけです。

一方貧乏なのはいつも

「仕掛けられる側」のほうなのです。


仕掛ける側に回りましょう、ってのが大事な視点ですね。

さて、それで話は ずれましたが

マスメディアの生活保護受給を厳しくせよ!
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
プロパガンダはうまく成功してしまうかもしれません。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

そうなると将来私たちはまさに「弱肉強食」

稼げなくなったら終わり、


生活保護もなしで死ぬかホームレスという

時代になりそうです。


これはもう時代の流れがそうなので仕方ないです。

そんな時代でのほほんとサラリーマンで

変化せず沈んでいく会社の中に身を置くのがどれだけ

危険か、


「仕掛ける側」の一部の賢明な人は気づいています。




=========================


以上です!



私は2012年の時点のマスコミの動きを分析して

もうこれは間違いなく生活保護に対する締め付けの法律規制を

官僚たちが仕掛けようとしているのだ、


と気づいたわけです。



生活保護叩きで使われた河本氏とかってのは完全に

厚生労働省官僚たちの思惑でマスコミを通じて叩かれており



そしてそれで世論形成を官僚の手下のマスコミは狙うのだけど、

そこで日本人全体が2012年くらいから騙されていくのを

私は見ていました。


それに危機感を感じてこの生活保護プロパガンダについては

かなり書いていたのだけど、


結局官僚たちの思惑通り生活保護削減は進み、


そして、扶養義務強化というのが進みまして


これが今の不況で苦しむ日本人をさらに苦しめている。



ちなみに生活保護の財源についても私は詳しく以前書いていたけど

生活保護の財源は言ってもたったの3.7兆円です。


が、公務員の給与というのは「公表されてるだけでも」

大体25兆円前後ですよね。


毎年の税収40兆円~50兆円のほとんどが官僚や公務員の

人件費、カネに化けているという事実があって


こちらは実は25兆円前後というのは嘘であって

もっと大きいんです。


これは故石井こうき議員が議員調査権を使って調査して

暴いているのだけど、


実際は国家公務員や地方公務員以外にも

税金を主として暮らしている人が日本の全体の6割いる

んです。


だから読者さんにも多いと思います、が私は

これは問題だと思います。


それで例えばNHKに代表される特殊法人であったり

独立行政法人だったりの天下り団体があるけど

ここにも税金が多額に入っているけど


それらの「準公務員」「みなし公務員」と言う人たちの

人件費は不明なんですね。


さらにここで例えば、税金が入っている公共工事があるけど

そこで道端で、


「○○株式会社」とか「○○組」という会社たちが

公共工事を行っているけど


彼らは公務員ではないのか?という議論がある。


だってその儲けのほぼ全額が予算配分された

税金を原資とするわけですから。


それらを全部含めるとなんと、最低でも税金で食べてる人たちの

原資に使われてるのは最低でも60兆円、

いや、私はどうも石井こうきのレポートを見る限り

100兆円は毎年越えているのではないか、と疑ってるわけです。


それで、それにプラスして米国債が大体毎年40兆円くらい

購入されていて、


それが政府系金融機関が7つあるのだけど

そこで帳簿として表に出ないように管理されているというのが

日本の財政の本当の実体でありますでしょう。


これを、誰も言わない。


となると、生活保護なんてのは3.7兆円だから大した

金額ではないのだけども、それよりも最大の生活保護は

官僚や公務員や準公務員の人件費であることは明白だから


それをまず手をつけないといけないのだけど

そこには利権があります。

が、生活保護には「おいしい天下り利権」はないわけだし

国民のセーフティネットなんてどうでもいいわけだし


だから削減していく、という方向性になっているわけですね。


面白いことに2017年年末に報道されたのが

生活保護費削減というものだったけど

同日に「公務員の給与アップ4年連続」というのが小さく報道された。


いい加減私たち日本人は官僚たちにだまされてることに

気づくべきだと思う。


ちなみに2012年の6月に上の引用文を私は書いたけども

まったくその通りに動いてるのが分かると思います。


すなわち、マスコミの芸能人を使った何かしらの

スキャンダルは明確に「官僚に命令されて報道されたものである」

と気づきましょう。


誰もこれを言わない、不思議です。

気づいていないのだろうか。



プロパガンダ手法なんかはそこまで複雑ではないから

上のように見たら一発で分かるんですよ。



ちなみに、もっと言いますと、

これは以前も書いたけど最近どうでもいい芸能人の

不倫報道が繰り返されてるでしょう?


あれの目的は?


といったら私の読者は答えられるだろうけど

あれの目的は明確に韓国なんかで廃止された姦通罪っていう

大日本帝国時代にあった民衆に対する社会統制法を

復活させたいという官僚の野心があります。


いい加減気づいてくれと思う。


要するに民間人のだれだれがだれだれの奥さんや旦那さんと

不倫したというところで


今はその民間人を牢屋にぶち込むことはできません。

すなわち警察権力という考え方があって、

警察はそこでは強権を発動できませんで、

民衆の私生活には統制を加えることはできないのが今の現状です。


これは、日本が韓国より優れていた部分です。

(韓国では姦通罪があったけどこの前廃止された)



しかしこれを復活させようと言う人間が東大出身の官僚の中に

かなりの数いるんです。


だから彼らが官僚の手下のマスコミに

「不倫報道を沢山流してくださいね~」と言うんです。


が、これは民衆からしたら「芸能人の不倫とかどーでもいいよ!」

という流れであって、最近は多くの人がそういうことを言い出してきたけど

当たり前ですよね、ほんとどうでもいい。


私たちには関係ない話だから当人たちの間で

民事裁判でもなんでもして、ケリつけてくれっていう話です。


が、それは民衆の情事であるから、

刑事裁判であってはならないし、


また近代デモクラシーの原理原則は

「裁判が終わるまで犯罪者はいない」でありますから

それをマスコミが代わりに断罪するのも間違いであります。


これになんとなく民衆は気づいてきていて

「不倫報道とかどうでもいいわ」となってきている。


ただ官僚は上記芸人

河本氏のときと同じく、

世論形成をしつこく続けていき、姦通罪に準じる法律作成を

しようとしている、というのにいい加減気づきましょう。



ちなみにマスコミのプロパガンダは海外にいると

「丸見え」でありまして、


例えば以前あおり運転による事故が大きく報道されました。


あれなんかは警察官僚たちのプロパガンダなんだけど

その後に「あおり運転に対しての厳罰化」というのが

法制化されそうですよね?


これで、警察たちがまた新しい取締り利権を手に入れることに

なります。


これはドライバーなら分かることだけど

例えば50キロの制限速度道路だったら車の流れは

65キロから70キロくらいだ。


やはりその流れについていかないと周りの車に

迷惑かけるというのはドライバーなら分かる。


ここで私は免許取立てのころやってしまったことがあるけど

「制限速度は50キロ」となっていて50キロで運転すると

それが一本道路だと、後ろに大渋滞ができるのです。

(これは若い頃のころで、私は今反省してます。)


何百台もの渋滞がそこでできる。

多くの人がそこでイライラするんだろうと思う。



ただこれからは制限速度が50キロなら50キロという

状態になりそうだけど

日本人は世界一ゆっくり運転しますが、これがもっとゆっくりに

なっていくんだろうと思います。


ここで警察官は最近ネズミ捕りを減らしていますが

再度ここで車のあおり運転を取り締まるところに利権を

見つけたいというのは間違いないと思いますね。


私もあおられるのは嫌だけど、

だから心情としてあおり運転を規制しようというのに

賛同する官僚利権に甘い左派の人が多いのは理解できるけど、



ただこれで警察利権が新しくできるというのがポイントであって


そのために、マスコミにあのあおり運転による

事故を大規模に報道させたという事実があるでしょう。


マスコミが何かの事件をやたらみんな「一斉に、同じタイミングで」

報道するには必ず狙いがあるということに

そろそろ気づくべきです。



必ず何かしらの関係省庁の官僚が

スキャンダラスな報道には絡んでまして、


その後にその報道を展開して情報弱者国民を洗脳して

世論を作って、その後法制化、という流れです。


あまりにもワンパターンです。いい加減気づかないといけない。

私には日本の母国の人たちがオレオレの詐欺に

連続で100回引っかかるようなマインドであるようにも見える。


いい加減、権威あるマスコミが報道したからといって

妄信して 世論誘導されることの危機感について考えたほうがいい

と思います。


それで気づく人は気づくだろうけど、

官僚たちは何がしたいのか?


というと簡単で


1社会統制



2金融統制


をしたいんです。


それであとは民衆のためにあるセーフティーネットなんて

破壊したいですから、それらの削減という論理も加わってきます。

そして官僚公務員の給与や報酬を実質アップしていく

ということを行っていきまして、

完全に公的部門が社会を支配する社会主義体制を

官僚たちが作り上げたいのは明白です。


ここで社会統制の一環として多くの報道が仕掛けられて

その後法制化されるというのが今後の日本の流れです。



それで私の生活保護の流れに対する2012年6月の記事が

ありまして、2018年にその流れになっているのだけども、


私は左派の人に特に考えてほしいのが

2012年の6月というのはどういう時期だったか?


というと当時はまだ「安倍首相」は出てきてませんよね?

私は安倍首相を支持することはありませんが、


私がすごい違和感を感じるのは

まず日本の自称右派=本質的には国家社会主義者だから極左

はこの生活保護叩きに乗っていました。


一方、左派というのは生活保護は守るべきだ、という主張であった

と思いますが


なぜかそこで「安倍政治の暴走」とやってるけど

私は確かに彼は暴走していると思うけども


私のメルマガの引用が2012年6月であってこのときは

安倍首相ではないのです。


すなわち、安倍には実権がありません。


実際にこの国を動かしているのは官僚たちである。


すなわち日本の左派の野党たちが生活保護の動きで

一見私と同じようにそれはおかしいといってるけど


彼らは安倍首相の暴走を許すな、と言うけど


私は「厚生労働省官僚や財務省官僚の暴走が裏にある」

と言ってるわけです。

私は彼らが批判の矛先をあえて米日合同委員会で実権を持ってるはずである

官僚や公務員に向かわせないのは何か意図があると思ってます。


安倍首相にここまでの法制化できる能力があるはずもなく、

またマスコミを2012年時点であそこまで動かす権限も

彼は首相でなかったからあるはずもなく、


実態はというと「目に見えない官僚たち」っていうのが

この生活保護叩きプロパガンダの背後にいるのは明白であります。


しかし、左派や野党の矛盾として

「政治家は批判しても 官僚だけは怖いから批判しない」

となっているのだけど


だから右も左も官僚のコントロール下にある。


大きくは右派と左派の対立はこれ、作られたものです。


これはあらゆる事象においてそうで、

今の世界中の寒冷化を見て、地球温暖化が進んでるなんて

いう説を本当に信じてるのは日本人くらいだ。


けど面白いことに右派も左派もこの点では連携していて

地球温暖化をなんとかしましょう、


と今週新宿でさえマイナス10度くらいになるといわれているのに

右派も左派も合同してそれを主張している。


彼らは右も左も、完全に官僚に操られている。


本当に生活保護削減のおかしさを訴えるなら

まず2012年時点で私のように芸人の河本氏の生活保護叩き

というのは官僚のプロパガンダである、


と書かないといわないといけないけど

当時右の新聞の産経、読売は当然ながら

左の朝日、毎日もこれを言わなかったわけで


大きくは右と左の対立事態が仕組まれてるわけで

これがもっとも現状を説明する見方であると思う。


それでこの先にあるのは官僚や公務員の給与が上がっていき

一方民間のセーフティネットはどんどん縮小する


という未来ですよね。


そこで、私たちは考える必要があって税金というのは

福祉国家論というのを元にする。


この福祉国家論というのは「国家というのは

民間の自由経済に任せていたらできなさそうな(本当はできるけど)

社会保障をやるために存在するんですよ」


という論理です、簡単に言うと。


これをもとに徴税するわけだ。


ただ実際の財政を見てみると

まず一番大きいのはどうも官僚や公務員やその周りにいる

ゼネコンだったりの会社だったり第3セクターであったり

後は準公務員、みなし公務員なんかの人件費が巨額でありまして


実はこの総額は特別会計自体が開示できないブラックボックスであるから

一体いくらか誰も知りません。


が、おそらく総計したら100兆円は超えるはずであって

ここで国債発行して、まかなっており、それが

日本の借金になっているというのはどうも間違いが無い構図であって


石井こうきさんはそれを明らかにしようとして暗殺された。



それで次に米国債が年間40兆円前後だからこれも大きい。


それでその後残ったちょっとのお金で社会保障をやっている

という構図であって、


これはボランティア団体が実際は寄付に回さないで

着服しているのと同じ状況で、


それが日本の場合国家レベルで行われているというのが

恐ろしいわけです。



それでこの財政のあり方を見ると福祉国家論なんてのは

てんで嘘であり、

実際はそれを口実に 中間介入者として官僚や公務員の役人たちが

入っていき 

搾取、収奪する体制が今の日本の本当の国家構造であります。



だから消費税が上がる時に「全額社会保障に使います」と言っていたけど

そこでなぜか公務員の給与とボーナスが4年連続アップして、


そこでその全額社会保障に使われたのかどうか民間は誰も知らないけど

そこでこうやって生活保護削減とかそういう話になっているわけですね。



それで重要なのは「福祉国家論」ということで国家は

税金を納めることを肯定するわけだけど、


ここで生活保護という社会保障という福祉について

「それは家族や親戚の間でなんとかしてください」

ということになっているわけですね。


まさに2012年に私が書いたとおりで。


となると国家は社会保障なんかしないのだから

福祉国家論なんて絵に描いた餅であって、


国家が福祉自体しないのだから国家=官僚や公務員

なんぞいらないではないか、


という話になっていきます。


だって福祉は国家がやるんじゃなくて、親戚や家族でやる

ってことならば


国家はいらないとなります。


しかし実際に今それがされていて、

誰か親戚が生活保護を申請したらその家族や親戚に

「○○さんが生活保護を申請したけど

あなたが国の代わりにお金を払ってください」


という意図の手紙が日本中の生活保護申請した親族たちに

配布されだしてるんです。


となると、どういうことか、というと


例えば読者さんが仮想通貨で1億円を稼いだとしましょう。

それで税率はそうなると55%とかですから


まあお金使ったとして5000万円前後はこれもってかれた後

残るのは3000万円とか4000万円とかだと思います。


日本の仮想通貨税率は文字通り世界一で

すごい国です。


私はこの税制を外国人に英語で説明したら

超びっくりしてました。


ただここで3000万円ちょいは質素にしたら残るわけだけど

そこで読者さんに親族や家族がいたとして

誰かがダウンして生活保護申請したとしたら


それは今度から役人たちから

「あなたの親族の○○さんが生活保護申請したけど

私たち官僚や公務員は自分の人件費上げすぎて

生活保護なんて払えませんから


あなたが代わりに払ってもらえませんか」


と来るわけですね。


ここで拒否したら「あなたの資産はいくらですか」

と来て、


「仮想通貨で3000万円儲けました」となれば


「あなたがなんとか扶養してください」

と役人は主張しますから、ここでバトルになります。


本当にこうなるんですよ、具体的には。

ちなみに扶養を拒否したらいずれ訴えられるような法制に

変わっていくでしょう。


しかしここで不思議ですよね??


自分が稼いだ1億円があったとして本来これは

弱者への社会保障を国家じゃなくて金持ちたちがするなら

寄付と言う行為があるけど


そうじゃなくて「国家がそれを代わりにやります」となってる

わけです。


それが福祉国家論です。


だから金持ちたちは税金として1億円の事例なら5000万円以上は

払ってるわけですね。


そのほかにも健康保険なんかも年間90万円くらいはいくだろうし

年金だって彼らは払うでしょう。


そうやって「福祉のために税金」を彼らは払っているはずです。


が、なぜかその税金はどっかに行ってしまって

ずばり、官僚や公務員や関係省庁の天下りや利権でつながる

ゼネコンや大企業にそれが吸収される構図なんだけど


そこで「徴収した税金はどっかに行ってしまいました。

だから生活保護とかの社会保障はできないので、

あなたが家族や親戚なら彼らの社会保障をお願いします」


と来るわけですね。


実際にこういう話が去年あたりから出てきてるんです。



となるとここでどんなにその人が頑張って稼いでも

税金で半分以上根こそぎ取られるけど


その後また親戚なりがダウンしたらその人の資産は

法制上は強制力を持って、その扶養として使われていく

構図になっていくわけですね。


・・・ずばりこれを官僚たちは狙っている。

厚生労働省官僚(旧内務省)なんかはそれを狙っているのは

明白ですね。



となるとこれからの時代はその人が個人がどれだけ稼いでも

親戚とか親族の誰かがダウンした場合、


そこで国家は税金を無駄遣いしすぎて社会保障できないから

それは家族のその人が負担しろ、という制度になっていくわけです。

(そこには「実質の強制力」が加わるように法制化されます)


これが「扶養義務」の論点としてあるわけですよね。


さて、それで「(親戚や家族間での)扶養義務」というのを

官僚たちは設定したがっているわけだけど


ここで将来的に考えられるのが

結局親族たちに迷惑かけるから生活保護申請すらできない「空気」

は醸成されますよね。


だって申請したら親族にバンバン手紙が行くシステムになったから。


「○○さんが生活保護申請したけど

親族のあなたは収入や資産がありますか」

という役人による調査が入るようになる。


ここで銀行口座の預金額とかは銀行なんかは開示義務という

のが発生してくる可能性が高い。


THE 社会統制。


それでそんなことになると、

家族や親戚といっても実際の話、軋轢とか仲が良い悪いは

どの時代でもありますから、


ここで親戚、親族間の争い、言い合いってのは当然出てくる

社会になっていく。


これを官僚や公務員は狙ってるわけですね。


本来は上記のような生活保護プロパガンダをマスコミにて

展開した福祉国家論という詭弁を使った官僚や役人たちに


「おまえら、社会保障を名目に

税金とってるくせに無駄遣いしておいて

社会保障ができなくなったからということで


親族間での扶養義務とはおかしいだろう。」



と言わないといけないのだろうけど


今の日本人の役人隷従の奴隷的思考ではそうならないはずです。


この奴隷的思考というのは間違いなくて

2012年の6月に私が上記のことを指摘したけど

実際に「河本は悪いんだ」みたいな人が一定数いた。


脳みそが完全に役人とその配下のマスコミに洗脳済みです。


そういう人が本当に多い。


ということはこの生活保護削減や扶養義務を影で進めた

役人たちは安泰となりまして、


彼らは一切その放蕩(ほうとう)行政を批判されることなく、

民間人だけが言い争いをすることになる。



この政治支配方法を「分断して統治せよ」と言いまして、

それは日本の世論が今右翼と左翼に分かれているのと

同じであります。


こうやって民衆を分断させて、統治するという

大きな支配方法に沿っていると言えますね。


こうやって民間を分断していって、

日本の民間社会は最近はどんどんそっけなくギスギスした

感じで「みんな他人」となってるけど


それは親族や家族の間でもそうなっていくのだろうと

思います。


大きくはこういう政策がみんな政治知識に無知であるから

気づいていないだけで

社会の雰囲気や空気に大きく影響しているのですね。



それで、仮想通貨でじゃあ億万長者になりました、

となっても親族や家族でちょっと生活保護になりそうだな、

みたいな状況の人がいれば


彼らの扶養義務も国家によってこれから課せられる流れになっていく

ということです。


この扶養義務なんてのは先進国の社会保障でやってるところは

ほぼないですから、

日本は中世国家なんだけども、


民衆が役人、すなわち官僚や公務員への批判意識を失うと

このような社会がどんどん進んで行く。


そして社会主義体制が完了していくんだけども。


ちなみに社会主義体制が完了していくわけですから


国家社会主義者の右もそれをよしとするし、

共産主義のマルクス主義を信奉する左もそれをよしとする、


んです。


だから右と左の戦いは作られてますね。


右と左も大きな官僚機構を志向する部分では

実は変わらないわけです。


この政治イデオロギーの良くわからない右と左の概念自体が

そもそも為政者の作り出した擬似プロレスなのだ、


と多くの人が気づく必要があると思う。


アメリカ人たちはそれに気づいたからトランプ選出できた。


が、日本はまだその段階に進んでいない。


それで気づかないといけないのはこの生活保護削減や

扶養義務強化のプロパガンダってのは


2012年6月には行われていたことで

民主党から自民党に政権は変わったのだけど


本質的に流れは変わっていないということに気づかないと

いけない。


アメリカでは政権が変わればワシントン官僚は総取替えで

官僚たちは首になります。


しかし、面白いことに日本の官僚たちや公務員は

政権が変わってもクビにはなりません。


となると政権というのは常に右と左で入れ替わるけど

その国政の実行部隊は官僚や公務員であって


それは固定でずっと変わらないわけでありますから

そこで実権を握るのはやはり役人なのであります。


このおかしさを批判していたのが大思想家小室直樹であった。


けど今もその状況が続いており、多くの日本人が

貧困化して、苦しんでいるという現状が見て取れます。


だからそろそろ私たち日本人は騙されるカモから卒業して、

マスコミが何かしらのプロパガンダを行う背景には

官僚たちの社会統制やら金融統制の目的があるのだ


と言うことを考えたほうがいいですね。


そうしないとどんどん騙されることになります。


そしてこれからは扶養義務強化というのが官僚たちによって

法制化されていく流れになってしまったから、


ということは日本の若者が頑張って仮想通貨なり起業なりで

稼いでも


これから物価上昇で食えない親族はどんどん増えていくはずだから

彼らの金銭的な面倒も 高率な税金を負担した上で

さらに追加で見ていかないといけないとなります。



官僚機構の権限というのは日本人を貧困化させると

より強くなるのだけど、
(戦前の時代はそういう意味で分かりやすい事例。)


大きくはその目的に沿っていると言えますね。



私たちはそろそろ官僚たちが背後にいて

マスコミを使って仕掛けるプロパガンダについて考える時です。


そうでないと本当に日本の民衆はとんでもなく

追い込まれていってしまうと私は危惧します。


それでは!



ゆう






追伸・・・ちなみにテレビマンたちが

「不倫報道は視聴率が取れるからやってる」なんていうのは

本当だろうか。


そんなエビデンスあるものなら見せてみろ、と言いたい。

実際にテレビなんてみんな見なくなっているではないか、と。


不倫報道を繰り返した末にこの10年間でテレビ視聴率が

どれだけ底上げされたのか、広告収入がどれだけ増えたか、

私は知りたい。


実際はどのテレビ局も視聴率低下と広告収入激減で

番組制作などの予算がきつくなってるはずです。



週刊誌の売り上げだって減少してるわけです。

一般週刊誌印刷証明付き部数変化を見てみると


文春なんかは2017年7月9月の前年同期比でマイナス2.7%。

新潮にいたってはマイナス6.5%です。


http://www.garbagenews.net/arc……83069.html



さて、ここで「不倫報道は人々から需要があって

人気があるからやってる説」は数字の上では矛盾しております。



民間企業は厳しい経済競争の中で生きているわけだから

売り上げが下がった部数が下がった視聴率が下がった

という傾向が見えるなら


もし税金から何かしらのカネが流れなければ

大幅な刷新が必要だろうけど、なぜかそれはせずに

テレビは視聴率は低迷、週刊誌は売り上げ減なのに


相変わらず芸能人のみんな興味ないことを報道している。


市場原理に沿っておらず、

不思議ですよね。


しかしこれは官僚たちのプロパガンダとして行われている

と考えると合点がいく。


ちなみに多くのマスコミ人たちも本当は自分たちが

官僚たちの世論誘導のプロパガンダに使われてるって

気づいてるはずです。


しかし、それを認めると自分が権力の駒として

使われてるということだから、仮にもマスコミ人として

惨めである。


だからここで出てくるのが


「不倫報道は視聴率が取れるからやってる」


という苦し紛れの主張でしょう。


しかしその不倫報道が視聴率取れるというエビデンスは

なかなか目にしない不思議があるから

あるならば見たいものです。



実際はマスコミ全体が日本の官僚たちのプロパガンダ機関として

機能しているだけであって


生活保護叩きもそうでありました。


そしてここで騙されやすい大衆が世論を作り出して

そして自分たちの首をしめる官僚に有利な法案が通っていく

というのが日本のあり方ですね。


いい加減私たち民衆はこの

為政者のプロパガンダ手法を

疑うことを覚えないといけませんね。



世界でも日本人ほどあらゆる項目の税金を払ってる

民族はいないわけです。


しかしその税金はどこかに消えている。


本当はこの税金問題というのが最も重要なところであるから

憲法21条の

===================

集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、
これを保障する。


検閲は、これをしてはならない。
通信の秘密は、これを侵してはならない。

===================


をフル活用してジャーナリストが追及しないといけないのだけど

なぜかジャーナリストは

不倫報道と生活保護叩きを行って官僚たちの利権強化に

協力しております。


税金がどう使われてるかと言う問題はマスコミは報道しませんでしょ。


私たち日本人は本格的に日本の大本営発表のような

報道や扇動について考える時が来てると思いますね。


官僚社会主義の日本で国家が本当に

政治哲学者ホッブスが言ったように

怪物リバイアサンに育ちつつあります。



では!




追伸2・・・さて、なぜここまで日本の行政が

暴走するのか??

というところだけども


これは今日は枠がないから書かないけど

1自由主義と2民主主義の合体したのが

近代デモクラシーであります。


が、民主主義の中でも暴政は起こるのです。

まさに現在の日本のように。

例えばヒトラーはれっきとした民主主義から誕生した。

民主主義の中からも国家社会主義を標榜する

独裁政治というのは誕生するのです。


ここで重要なのは日本には自由主義思想というのが

完全に欠けているということです。


平等と自由は概念としては対立します。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


【「私たちが洗脳されてきた平等思想は謀略概念である」
ということについて考える!】
http://fxgod.net/pdf/seijikeiz……ontrol.pdf



日本国憲法にはこの対立する 平等と自由という概念が

両方組み込まれてるのだけど


実は当時社会主義のニューディーラーたちが意図したのは

自由主義の反対にある平等主義を強くすることで

自由主義を骨抜きにすることだったろうと思います。


為政者は民主主義なら大衆を今の日本のように

だまして、コントロールできると、思います。


しかし自由主義は為政者の自由を大きく制限するものです。

だから一番官僚たちにとって恐ろしいのが自由主義思想だ。


(例えば、上に論じた福祉国家論というのは、

ずばり「平等主義」を元として成り立っている欺瞞の論理です。)



日本の場合は民主主義がいろいろ言われるけど

それこそ「民主主義とはなんだ~」と、学生たちが


安保法制でやっていたけど、あそこで彼らは

「自由主義とはなんだ」とはやらない。

(おそらく、意図的に。

彼らはガス抜きであったろう。)


しかし近代デモクラシーというのは

民主主義単体だけでも成り立たないし、

自由主義単体だけでも成り立たない。


両者が合体する必要がある。

(それが初めて合体したのがアメリカ合衆国)



この自由主義とは何なのか、ということを考えるのは

大事だと思いますね。


これはまた今度書かないといけないです。


私たち日本人は意図的に無知にされていて

そこを為政者の官僚たちにどんどん攻撃されている

という感じだと思いますので


私たちは思考力を取り戻す必要はあると思いますね。








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【出口戦略を考えながら

仮想通貨バブルで稼ごうという案件】


さて、今世間では仮想通貨が話題になっておりますが、

なんとこの仮想通貨の天才トレーダーチームは

仮想通貨トレードを通して

50万円を1億円に増やしたということです。



⇒  http://www.fxgod.net/a/groups/……427489/14/



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