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【影でアメリカのジャンク債市場を助ける日本とヨーロッパ】

2017 12月 02 未分類 0 コメント » このエントリーを myyahoo に追加 このエントリーを GoogleRSS に追加 このエントリーを ハテナRSS に追加 このエントリーを Livedoor RSS に追加 このエントリーを goo RSS に追加  by admin


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どうもゆうです!


読者さん、こんばんは!



さて、前号にて

【30代~40代の世代で資産1億円以上の富裕層の割合は何%か??】

という号を流しました。


日本には1億円の金融資産を持つ富裕層が50人に1人いる

なんていわれていてマスコミでよくそれが官僚的に宣伝されるけど

実際は30代~40代に関しては富裕層割合がよくよく数字追っていくと

0.4%だった・・・というのはなかなか知られていないけど


多くの日本人の実感にこっちのほうが近い数字ですよね。


世界ではこのような数字を見て日本の富裕層の分布や比率を分析してる

機関があるんだけど


皮肉なことに最近は大本営発表というのが日本では普通になってしまってるから

世界の情報から日本を見たほうが実質が見える・・・という皮肉な状態に

なってしまってます。



さて、それで今日は「アメリカのジャンク債市場」について

考えて生きたいと思います。


ジャンク債市場は私のメルマガで頻繁に扱うものなんだけど

っていうのが、リーマンショックとかサブプライムとかって

アメリカのジャンク債市場から起こってるわけです。


日本のメディア見るとまるで株式市場からそれが起こったかのように

錯覚させられがちだけど


これは覚えておいて損はないけど

やっぱり世界の金融の王様は債券市場でして、

そこが崩れて必ず世界恐慌とかに発展してくるし


実際に2008年なんかはこれまさにジャンク債が崩れて

金融恐慌になっていった。


しかしこのような本質的な分析があまり日本に出ていないから

ちょっと私は怖くも思ってまして。


ということでこのジャンク債市場について今日は考えます!

編集後記で!




■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■


【個人が1億作る現実的かつ固い方法とは?】



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さて、今日は12月の新案件が登場しました!

ずばり・・・以前私のメルマガで超富裕層の神崎さん

という方に

「株の誰も知らない裏技(リーガルチェック何度もした案件)」

という案件で出ていただいたのですけど


その神崎さんの新しい案件です!


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今日はこちらの神崎さんより読者さんにメッセージです!


=======================

【個人が1億作る現実的かつ固い方法とは?】



読者さん、


投資、副業、ネットビジネスなどなど、
多くの方が「稼ぐ!」って点において、
思うように成果が出せない理由・・・

それは、

「やるべきことが多すぎて時間が足りない・・・」

「言われていたほど”簡単”じゃない・・・」

「何をして良いのかさえ分からない・・・」

大雑把に言えばこのような理由ではないでしょうか?


これらの問題を100%解決して、
なおかつスマホを3タップするだけで、
毎月資産を2倍(日利3%以上)にする・・・

そんな「一般的な個人」でも、
莫大な資産を築ける唯一無二の方法・・・

そんな方法が無料で公開されています。

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ちなみにですが、
なぜこの方法が

「ここまで大きく稼ぐことが出来るのか?」

と言いますと、

これから日本という国自体が、
国家レベルで推し進めていく市場に、
裏口入学的に参加することができるからです。


ぶっちゃけこの市場・・・

「参加するだけで儲かります!」


はい。

重要なのでもう1度言います。

「参加するだけで儲かります!!」


誇大表現は一切なく、
本当に「何もしなくても儲かる」のが、
この市場の特徴なんです。。。

嘘のような話ですが、
これが本当だからスゴイんです。


しかも今回ご紹介している話と言うのは、
参加するだけで儲かる市場なのに、

「裏情報を駆使して最速かつ莫大に稼ぐ!」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

という、ある意味「反則」だと言えるほど、
失敗しようがないような話なんですね。


ぶっちゃけて言ってしまうと・・・・

一般人が莫大な資産を作るチャンスは、
今回を逃すともう無いと思います。。。

これホントに。

それくらい強烈なプロジェクトなんですね。


長い人生・・・だいたい80年くらいでしょうか?

その人生において「1回限り」と言えるくらい、
このチャンスは途方もなく大きなチャンスなんです。


しかも、今回のプロジェクトの仕掛け人がまたヤバイ。

表に出てこない人だから一般の人は全く知らないはずですが、
起業家、実業家の間では超がつく有名人。

その辺の「ネット起業家」とはレベルが違う人です。


そんな人が仕掛ける今世紀最大のプロジェクト。

いったいいくらかかると思いますか?


・・・。


・・・・・・。


・・・・・・・・・。


これがなんと「無料」なんです!


しかもよくある、

「ここから先は有料です。高額塾に参加してください。」

というような話もなく、
本当に最後まで無料というプロジェクト。


これだけではまだ分からないことも多いと思いますが、
まずは黙って参加してみてください。

詳細は下記ページのフォームに登録すれば、
ビデオとマニュアルとレポートで、
しっかり説明されていますので。

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これだけのプロジェクトですから、
当然だけど「期間限定」です。

今の内に参加されることをオススメします。


======================


以上です!



それで今回の案件なんですけども

かなりの部分が無料でもらえるということで


今回は投資情報をお届けするコミュニティを無料で運営していく

ということです。


有益な情報のみをお届けし、質の高い、顧客を育てることを

目的とした内容が今回なんと無料でもらえてしまうということですね。



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それで・・・この神崎さんなんですが以前にメルマガで

扱った事があるので昔からの読者さんはご存知でしょうけども


改めて彼のことを私が書ける限りで紹介すると

いわゆる超富裕層ですね。



ちなみに業界がこの情報業界とは結構遠い方であったりするのだけど

ただ結構こういう裏技というか面白い企画をすることが

好きだったりするので


一応神崎という名前で出てる人です。


そんで簡単に言うと「パナマ文書」ってありましたよね。

あの海外に色々隠してる富裕層たちの文書。


あそこに友人が沢山載っている・・・という富裕層の輪の中に

いるのがこの神崎さんです。



それで超富裕層の彼ですが少し視点が一般の方と違っていて

ぶっ飛んでるんですけど、毎回提供するものは

怪しいようで本物ですので見てみるといいと思いますね~


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ちなみに今回の案件とはまた別に神崎さんが以前提供していたのが

「株の裏技」の方法だったんだけども、


これ・・・実は私も参加しておりまして、実際にやってみたんだけど

「こんなに楽して稼げていいのだろうか」と思ったくらいの内容でした。


彼が以前提供していたのがその裏技の方法だったんだけど

「世間ではみんな知らない、気づいていない視点」というのが

あってですね、


それを「突く」とまあはっきり言うと暴落する地点が分かるんですね。


んでショートで仕掛けたらあら不思議・・・ほとんど暴落する・・・

というものです。


それでさすがにノウハウとして色々とヤバいので

「これは法律的に大丈夫なのか?」というのもあるくらいのもので、


というのがそこまで精度高く稼げてるって

ある種暴落するのが本当に確率的にというかもうかなり前の段階で

分かって「しまう」ので、


それも神崎さんが弁護士さん何人かを通してリーガルチェック入れてた案件です。


要するに弁護士通して「これで稼いでも法律上大丈夫です」というお墨付きを

もらって、それで彼が提供していたのがTHE 裏技の案件でしたので


だから本当の裏技というのはそこまでやらないといけないものなんだ

というのは私も当時勉強になったものです。


だからそういう本当になんというか「えぐい突っ込んだもの」

というのを世間に提供しているのが彼なんですけど


ただしっかり多くの顧客に利益を計上させている

という立派な人でもあります。




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なので実は「怪しいように見えてめちゃくちゃしっかりしてる系」

の案件を提供してるのが彼なんですけど


今回に関しては相当部分の投資情報を無料で提供してしまう

すなわち「完全無料で稼げる情報がもらえる」ということにもなりまして

新しいビジネスモデルで勝負していくということなので


この案件、結構面白いと思います。


それでこの神崎さんですがやはり超富裕層なので

こう頭のネジが少しはずれている人で、ただ含蓄のあることを

言うのだけど


私も結構東京にいると彼と会ったりするんですね。


んで彼が言う言葉で面白いのが



「会社という組織をどう思う??


会社というのは本質的に

従業員は役員のパシリで

役員は株主のパシリだよね。


これはみんな言わないけども。

けど資本主義の構造の本質だよ?



そして・・・その中で一番働いていないのは誰だと思う?


そう。株主。


その次役員。


そしてその次、一番「頑張って」働いてるのが従業員だ。



そしてお金を誰が一番沢山もらえるか?というと

株主で、その次役員でその次一番もらえないのは従業員。


だから本質的に「労働すればするほど貧乏になる」といえるんだ。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

これは周りに叩かれることを恐れてみな言わないけども

よくよく考えたらこれが事実だよ」



こういう真実をバンバン言ってくる方です。


だからこそ超富裕層になるということですね。


それでこの神崎さんはやはり視点が少しぶち抜けてる人なんで

私は実は尊敬しておりましてだから彼の塾なんかでも学んだことも

あるのだけど


まあヤバい・・・です。


「大衆はこんなこと絶対気づかないだろうな」というのを

気づいて仕掛ける人なので


色々と読者さんも勉強になると思います。


それで今回はかなりの投資情報を完全無料で提供してしまう

ということなので


相当面白い案件だとおもうので

是非見てみてくださいね~~



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===========編集後記============

さてさて、今日はアメリカのジャンク債市場について書いていきます。

この辺は短期的な投機においては別に知らなくてもなんとかなるんですけど

長期的な視点ではやはり知っておいたほうがいいことなので


今日は書きたいと思います。



それで、私なんかは海外にいてブルームバーグの英語ニュース見たりして

「日本と違うな~」と感じるところがありまして、


それは日本のニュースで金融系だとそれこそ

「株式市場が上がった」「ドル円がいくら」「ビットコインが最高値」みたいな

感じで、


まあ債券の金利とかのニュースってのはあまり主役として報道されないんですね。


けど英語のブルームバーグなんか見てるとほんと頻繁に

米国債の金利とか各国の金利、および社債市場というのがアメリカにはあって

その社債市場の動き、金利、価格ってのが報道されていて


その次にNYダウとかドル円・ユーロドルみたいな為替が報道されたり

するわけです。



だから日本の報道見てるとまるで株式市場を中心に動いてるように

錯覚しちゃうんだけど


実際はこれ金融市場の王様って債券市場ですから

この債券市場を理解するのは大事かなって思います。


逆を言うと日本の場合債券市場の動きを理解させないために

株式と為替ばかりの金融ニュースになるんだろうな、というのが

ちょっと感じる点ですね。


それで大きく言うとリーマンショックでもう9年前だけど

そこでまず最初にジャンク債市場が崩れたわけです。


ジャンク債の価格が急落して同時に金利は高騰した。


ここでまあ世界は大打撃を受けたのだけど

そこで出てきたのが「ジャブジャブマネーのQEで延命して

ジャンク債市場などの債券市場を買い支えて

なんとかしよう」


というジャブジャブマネー経済ですよね。


これを最初やったのがアメリカでQE QE2 QE3まで

やりまして、さすがにジャブジャブマネーなんてやっていると

これは危ないことになりますから


次に日本の黒田安倍にアベノミクスということでジャブジャブマネーを

させて日米の金利差を大体2%くらいまで広げさせて


日本⇒アメリカへの資金還流の土台を作らせてリーマンショック後の

延命をさせていて


そのあとはECBのドラギなんかも出てきて、ドラギにここで

ジャブジャブマネーをさせて、今なんかは


日本や欧州がジャブジャブマネーをしてアメリカの債券市場を

支えている構図ですよね。


ただユーロの盟主ドイツなんかはこれジャブジャブマネーに

反対の声も多くて、特にドイツ人なんかは日本人と少し敗戦国だけど

違って

「アメリカ経済を助けるためにドラギはなぜ金融緩和=QEジャブジャブマネーを

やるのか」


という声は大きいわけですね。


これは私の友人のドイツ人も実際似たようなことを言っていて

やはりドイツの人たちってのは同じ白人圏として


日本ほどアメリカ金融に寛容ではなかったりします。


だからヨーロッパなんかはこのジャブジャブマネーを縮小していく方向性

というのが今年見られたことです。



それでやっぱり今世界で見られているのがこのジャンク債が


「いつまで買い支え政策で生き延びるか」ですよね。


これは実は誰にも分からない。けど分かってることは

自由市場の需要と供給バランスというのを金融当局が操作しているわけだから

これは歴史の必然として必ず「市場の復讐」を受けるわけでありまして


実はアメリカのブラックチューズデイなんかは有名だけど

その前もまったく同じことやっていて株式は市場最高値を更新してた。


けどフーバー大統領のときだけどそこでフーバー大統領がまさに

今のトランプとあまりにも似すぎてる同じ政策をやっていまして

ここでしっかりとおそらく狙ったとおりだと思うけど


そこで大暴落が起きたわけで世界大恐慌なんかが起きた歴史がありますね。


だからこれがいつ起きるのかというのがこれからの注目で

トランプ大統領はそれを引き起こすための大統領ですから


この世界恐慌のときのフーバー大統領と

元アメリカ大統領トランプの政策の類似性というのは私が分析してまして

以前に


【トランプ大統領を実質支持しだした

「大投資家ヲーレンバフェットの真意」について考える】


というPDFを出してます。


こちらのPDFにフーバー大統領とトランプ大統領の

あまりにも強い類似性については

書きました。



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【トランプ大統領を実質支持しだした

「大投資家ヲーレンバフェットの真意」について考える】

http://fxgod.net/pdf/seijikeiz……strump.pdf



☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★


それで1920年代を通じてですね、

アメリカ政府は今の2017年とまったく一緒で

当時「QE=ジャブジャブマネー」をやっていたんです。



ここで実はアメリカで巨大な株式市場バブルが生じていて

そこで1929年9月3日にはダウ平均株価が381ドルの

史上最高値をつけたわけですね~~



だから今と同じ、ジャブジャブマネーのQEがあって株価を吊り上げていた

のだけど、


それで当時アメリカ政府はやっぱりジャブジャブマネーをするとですね、

健全性が下がるから

「金利引き上げ」をしたくなりまして、

当時も同じ「金利引き上げ」をしていたわけです。


今で言えば「利上げ」ですね。



それでアメリカ政府は今までのジャブジャブマネーをやめるんだけど

そして1929年10月から世界大恐慌が起きてくる。


だから金融市場知ってる人は今の状況とフーバー大統領のときの

状況、環境があまりに似すぎているから


笑えないと思いますけどまああまりにも「類似しすぎてる」わけです。



ちなみに最近はNYダウのチャートとビットコインのチャートが

すごい酷似していてどっちかが最高値を更新すると

どっちが最高値更新するという感じで


もうすごい相関性があると一部億トレーダーたちは分析してる

わけだけど


これは私も調べたけどどうもアメリカ金融界なんかが

ポートフォリオをビットコインに裏で割り当ててる疑いなんかも

すごい強いですね。



ただこれは逃避資金が金(ゴールド)市場に向いていくのを

防げますから、

そういう意味では金=ゴールドというのはドルの敵ですので

ドルの延命として、実はビットコインが存在してしまってる

という矛盾がこの数ヶ月で見えてきたことだと思います。


この辺は私も暗号通貨投資はやってるので

ちょっと注意してる相関でしてこれはまた書きたいです。


それで今回はジャンク債のことについて考えたいと思うわけですけど

まずジャンク債というのは投資家が買うべきではないとされている

投資適格以下の債券のことですね。


主としてアメリカで発行されていまして、リスクが高いから金利も高いわけ。


それで有名なのが赤字企業とか借金が多い企業がありますけど

それらの社債とか、あとは返済の見込みが低い不良債権っぽいものの

ローンをまとめたサブプライム債券なんかが有名です。



基本的に世界大恐慌とか世界が青ざめる暴落は
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
ジャンク債市場を発端に起きます。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


これがNYダウにも波及するし為替市場にも波及するし

またはオプション市場にも当然波及するし、

または新興市場にも波及するし、

当然日本にも波及する、という流れですね。


だから金融市場の王様はこれ債券市場ですから、

やはり債券市場の動向が非常に重要ということで

ブルームバーグなんかのメディアでは

もう債券市場のことを中心に

報道がされたりします。



それで2008年のリーマンショックがあって、

そんでここで取引が消滅状態だったのがそのジャンク債市場だったんだけど

これがほっておくとジャンク債市場から

米国債市場にまで急激に波及してしまうと。


波及しつつあったんだけど、ここでなんとか金利上昇を防ぐために

ここでジャブジャブマネーのQEをやったわけですね。


これで自分らでお金をジャブジャブ刷ってそれで買い支えるということを

平たく言えばやったわけです。



この瞬間から明確にアメリカの市場は資本主義市場のものではなく

社会主義市場的なものに変わって行ったといえるかもしれません。


ちなみに銀行や生命保険や年金基金なんかも

そこの機関投資家たちが 今までの慎重な投資では経営に必要な

利益を得られなくなってきましたから


その後ジャンク債なんかもポートフォリオにかなりの比率で

組み込むようになりましたよね。


ってことはジャンク債市場がこれからもし崩れれば

世界の金融市場はやはり大打撃になるということ。


ただここでアメリカ中心に赤字企業とか借金が多い企業は

ジャブジャブマネーが入ったおかげで

ジャンク債が買われてジャンク債の価格が上がると

ジャンク債金利が下がりますから


そうなるとここであまり投資家たちに金利を払わないでも

資金調達できるようになるわけです。


ここでなかなか倒産しづらくなりました。


ここで各国の米日欧のマスコミは

「企業倒産が減ってきたよ!そう、そして株価も上がってる!

失業も減ってきて景気回復してきたよ!!」


とある種の大本営発表をこの数年繰り返しているわけですね。


ただ重要なことがあって、ジャブジャブマネーというのは

まだ経済学では意図的に研究されていないけど


これは不景気を生むわけです。


市場の非効率性を招いてしまうから不景気になるんですね~~


だからリフレ派という人たちがいて「ジャブジャブマネーすれば

インフレが加速して景気回復する」とか嘘を言う。


これはイエール大学の名誉教授の浜田がよく言っていたけど

彼はそれを嘘だとおそらく理解してるけどまあ

その嘘を言う役目を彼は引き受けてる。


実際は歴史を見返してみるとジャブジャブマネーは

市場の非効率性を大いに招くから、


ここで実需で動く民間経済ってのは疲弊化していく

というのが正しくて


最近はだから新興国がお金持ちの中間層が増えてるけど

アメリカ、日本、ヨーロッパでは中間層が消えていって

貧しい人たちが増えてきている。


私がマレーシアに行く時日本の羽田空港を使ったけど

そこではトランジットのために

地べたで寝てる欧州人っぽいひとをこの前見た。


中国人とかマレーシア人たちはもう最近は

日本のホテルが一泊あたり数万円して高くても

泊まるのだけど


欧州やアメリカの人は日本のホテルは高くて泊まれないから

空港で寝てる英語圏の白人の人々も頻繁に見るようになった。


実際にこれはマレーシアなんかでも

深夜に到着して泊まるお金がないから、

ホテルのロビーで深夜からチェックイン時間の13時とかまで

待機してる欧州系の人を

結構見るようになってますね。


どうも、ジャブジャブマネーをすると、その地域の人は

貧乏になる。


これは日本も同様です。


ただジャンク債市場はこれアメリカで買い支えられているから

金融市場は実体経済の市場とは乖離して、


これは最高値更新をしたりします。


それでジャンク債の話に戻るけどジャンク債市場を買い支えるために

これアメリカはQEをしたんだけど


QEを長期化するとFRBが高リスクの資産を大量に抱え込むことに

なる。


だからドルの発行体であるFRBなんかは不健全な体質になって

ここで備蓄通貨としてのドルの信用低下が起こっちゃう。


だからFRBはリーマンショック前はこれ1兆ドル未満だった

資産総額が2015年には5兆ドルまで膨れ上がったけど


さすがにこれはまずい・・・


ということでアメリカはQEをやめて 

属国の日本と欧州にQEをさせたということです。


それでこれはなかなか日本人なのに日本のことを分からなくさせてる

構図なんだけど


日銀の場合QEをやってるんだけど、一応そのQEは

アメリカのものだからあからさますぎるから

「金融緩和」という漢字に置き換えて日本の報道機関に官僚は

記者クラブを通して言語統制してるんですよね。


本当はQEなんだけど。


まあ「金融緩和」という単語に代えてます。

それでこの日銀のQE(金融緩和)はジャンク債じゃなくて

日本国債を買い占めてるんだけど


「あれ?ジャンク債じゃないの?」って思うかもだけど


日本の銀行や生命保険や年金基金はここで日本国債を買えなくなっちゃう

わけですね。


んでここでこの銀行や生保や年金がアメリカのジャンク債

および米国債を買うように

仕向けているというのがこれなかなか気づかれないような構図に

なっていてうまいところなんです。


日本とアメリカの債券金利差をかなりつけさせた上で

銀行や生保や年金などの機関投資家に買わせるという

間接的なアメリカのドル防衛のための試みを黒田さんなんかはやっていて


これは報道されないけど実際に2013年からのアベノミクス時の

米日金利差は2%で固定されるように動いてました。


だからそれが目的です。



それで直近でもっとも危なかった時が

2016年の1月~2月でしたでしょう。


この前にFRBがQEを辞めた後にジャンク債市場の金利が

高騰してまあ危ない状態だった。


だから2016年2月にはジャンク債の代表的な金利ってのが

BofA Merrill Lynch US and Global High Yield Indices

っていうやつだけど


これが9%まで行きました。


一応上記のチャートは英語だけどこれが分かりやすいです。


アメリカのジャンク債のチャートです
https://fred.stlouisfed.org/se……MLH0A0HYM2
(下のバーを動かすと期間を変えて見れます)


しかしこれを救ったのが日本中心、その次欧州の

QEでしたよね。


ここで日本も相当ドル防衛のために頑張って

10月23日にはこれ史上初のジャンク債代表金利が

5%以下まで下がりました。



んでこれが今の2017年の市場まで続いてる状況です。


だからまあ言い方を変えれば日本がいなければ今頃当然のごとく

世界恐慌であったといえる。


日本人の多くが世界一の重税に文句言わず、そこで

粛々と様々な税金を払ってるわけですけど


それこそ消費税8%とか単一で見ると日本の税金は安いんだけど

トータルするとこれは世界一の重税国家なわけですね。


これは単純にGDP総額における、特別会計と一般会計の純計の

比率を割り出せばいいんだけど


この特別会計と一般会計の純計が不明だけど大体

260兆円ほどだ、と以前暗殺された石井こうき議員が

割り出してるから


まあ日本は余裕で世界1の重税国家ということになりそうです。


ただそのおかげで、というと皮肉だけど

日本人のお金で間接的に

アメリカのジャンク債市場なんかは買い支えできてるわけですね。


ただ上に書いた構図はあまりにも不都合だから

マスコミの金融記者たちも知ってるんですけど

これは編集長とかの段階でこれに類することを書いたら


左遷されるんでしょう。悲しいかな。


けど英語圏ではこれらの構図を冷酷に分析してる人たちってのが

存在してますよね。


それでアメリカのジャンク債金利なんだけどこれがまた

11月15日には一時、5.5%近くまで上がっちゃいました。


これはFRBがバランスシートの資産縮小のために

以前のジャブジャブマネーのQEで買いまくっていた

ジャンク債なんかの債券類を売ったことによって起きてるわけです。


FRBは本来は10月1日から債券売却を始める予定だったんですよね。

ただこれ「ちょっと売却したらやべーかも」

ということでなかなか売却しなかったんです。


だからその間に目一杯債券金利を引き下げたんだけど


そして10月最後の週から売却を徐々に開始しました。


けど売却開始したらこれジャンク債なんかの社債市場で

供給が増えちゃうから


まあジャンク債金利は4%近くまで2週間前の

11月中旬は上昇しちゃったと。



それでここで「いよいよ金融バブルが崩壊しそうだ」とか

そういうことが言われるようになったんだけど


この辺は田中宇先生が分析されてましたけど

ここはおそらく米日でうまく裏の協調があると思われまして



FRBが債券を売却⇒日銀がジャブジャブマネーで

日本の民間金融界にそれを吸収


という動きになるのでまだジャンク債の金利低下はこの

米日のスキームが機能してる限りは続いていくと思われると。


これは重要なことでヨーロッパのECBはもうさすがにドイツ国内で

アメリカの金融市場延命のためにジャブジャブマネーをすることに

対して反対論が出てるけど


日本はまだそういう意味ではこの辺のことがマスコミ統制も強いため

民衆に知られていないので、


それこそ民衆の投資家たちも「アベノミクスで株価があがって

うれしいな」という感じの水準であることからも分かるように


日銀の黒田も安心してここは無期限なQEを続ける姿勢を取れてます。


これは同じ敗戦国でもネット上の言論が発展している

ドイツと、


まだ官僚が非常に強く、ネットプロパガンダを成功していて

このような言論が表に出てこない日本の差です。



なので今の世界市場の背景としてはまだ金融バブルが延命しそうな

環境ですよね。



ただしばらくはこの延命が続きそうだけど

問題というのは日銀がずっとQEを続けていて問題は起こらないんだろうか

というところですよね。


日本の金融界ってのはこれやはり対米従属の官僚独裁国が

日本だから

そこで日本国債を買えなくなって、結局高リスクの投資を

拡大させています。


特に日本の地銀は結構ヤバいと私は見ていて

彼らはゼロ金利策によって利ざやが取れないから

高リスク投資を強いられていて


なんか軽い衝撃あったらこれは経営難に陥ります。


んで最近は地銀だけじゃなくてメガバンクまでが

IT系の起業家だけは日本でずいぶんと儲かってますから


ここを帝国データバンクから聞いてくるのか分からないけど

社長さんのところにきて 「どうかお金借りてください」と

頭下げに来てたりします。


非常に経営が苦しくなっている、から

2018年~2019年にはこの日本の地銀で崩れるところが

おそらく構造的な必然性を伴って出てくるでしょう。


それで民間金融や国民の資産を守る役割が本来はあるはずの

日銀が 実態としては民間金融を滅ぼしていて


実際は国民の預金や年金を潜在的に減価させてます。



ここでなんらかの引き金があると、中小銀行破綻が起こるシナリオは

考えられまして、ここで実質的に預金者に損をかぶらせる、


すなわち預金保護というのが形骸化するベイルインというのが

起こる可能性も考えれますよね。



ここでそうなっていくと、さすがに日銀もQEやゼロ金利を辞める

という圧力にさらされますけども


ただここで日銀がQEやめるとアメリカのジャンク債市場の

お助けマンが

いなくなるわけですから



それはアメリカのジャンク債なんかの債券市場も供給を

吸収できなくなるので


となると債券金利があがって金融がリーマンショック以降しばらくしての

再度の崩壊となるシナリオは見えるわけですね。


株高なんかの好景気と宣伝されるものはこれはジャブジャブマネーの

QEによって作られており、


失業率の低下はこれ、労働参加率が引き下げられて

作られてるわけでして、


例えば日本の「ニート」の方々は失業者に入ってるのか?

という大きな問題もあるんだけど。




んで今の世界のだからもっとも重要な市場はどうもジャンク債とも

言えそうだけど


まさに世界経済の熱狂の幻影というのを支えてるのはやはり

ジャンク債市場ですよね。



ちなみにQEジャブジャブマネーってのはこれ

債券でも国債だけじゃなくてジャンク債もあるわけだけど


このアメリカ国債とジャンク債の利回りの差が小さいと

金融機関は利ざやが稼げませんが、


利回りをある程度開かせた状態で維持しないといけないけど

これもなかなか長いこと続かないと。



それでトランプ大統領はこれ減税政策とジャブジャブマネーの

金融緩和でしばらくは延命させる方向性でうごいてますけど


この現在の延命策も長くて2年ぐらいの効果です。


アメリカ日本欧州がそれぞれ3年から4ねんづつ役割分担して

このQEをやると各中央銀行のバランスシートが肥大化して

それをいずれ続けられなくなるけど、


とりあえず2008年のリーマンショックから

10年近くはこれ延命できたわけですね。


それで今はトランプの減税と規制破壊であと2年は持たせられる

わけだけど


2020年にはどうもバブル延命策が限界に達します。


となるとこれはちょうどトランプが再選されるころですけど

そこでトランプは再選してそのあと習近平がこれ任期が終了。



ここで今までのバブルが崩壊しまして、

そこでまさにフーバー大統領の時と同じようなことになるシナリオは

考えられまして、


ここでドルの基軸通貨の地位は失われていき

人民元とかSDRというIMEの通貨バスケットが基軸通貨に変わっていき


覇権がやはり多極化していくわけですね。



これは私もいつ崩壊するのかは分かりませんけども

構造分析をしていくと、


これは起こるか起こらないかではなくて「いつ起こるか」の話で

それは現状の金融界の通貨システムが崩壊するのは

これは必然性を帯びてるわけですね。


これは一度発生させたバブルを軟着陸させるのはやはり

歴史の教訓から無理ですから



となると、これクラッシュしていくか、

という話にもなるわけです。


ちなみにここでもっとも出てきそうな超長期的な

シナリオとしては


まずQEジャブジャブマネー終了して、そんで

そこで今なんかは例えば石油決済なんかはドルなんだけど


そこでドルがトランプの覇権放棄の

意図的な政策もあって不安定化していくわけですが


そこで「ドルでは石油決済できない」となって

ここで「仕方なく」人民元が登場してくるっていうシナリオですよね。


この辺田中先生がかかれていて興味深く私は見ていましたね。

私はこれたぶん大きな流れとしてはそうなってくるんだろうと

見てまして、


もう中国ロシアなんかの動きを見てると分かるんだけど

次の多極的な世界覇権に明らかに準備をしておりまして


金地金は買いまくってるし、

あとはBRICS開発銀行も中国の一帯一路もそうだけども


自分からアメリカに仕掛けるという動きはあまり強くは

見られないわけです。


極端な話、中国政府は米国債を大量保有しておりますが

これを売り払えばアメリカのジャンク債市場は叩き潰せてしまうのが

実情ですけど(これを日本の「知識人」はなぜか言わないけども)


ただそれはしていません。


どうも自滅する時期を彼らは知ってるかのようで。


それでアメリカが 世界恐慌時のフーバー大統領とそっくりの

政策をしているのを彼らはしっかり知らされていて


そうなると必然的にアメリカが自滅しまして、

それはトランプの覇権放棄戦略にも沿ってるんだけど


そこでその空白をここで

中国とロシアとそしてイランとEUそしてそこで

うまくいけば日本のTPP11なんかが埋めていくというシナリオは

想定されるわけですね。



ちなみにやはり世の中すごい人というのが沢山いて

すごいファンド運営者なんかはどうも最近は


もうこの大きなダイナミズム分析を独自に行って

BRICSやイランなどの中東市場開拓に入ってるわけですね。

そういう投資家たちの動きも徐々にアジア圏では見られるわけで


大きくはこの状態を察知して先に仕掛けてる人たちも増えてるわけで

やはりこういう人たちが本当に頭が良いというのだと思う。

おそらく次の時代の勝者になるのは彼らみたいな人だ。


それで私のメルマガでは

「第2のリーマンショック」はやはり長期的には注意しないといけない

とかいていて、


というのが今まで築いてきた資産がそこで大打撃受けたら意味ないですから

やはりこういう事象が一生に何回かはあってそれを

うまく回避するのが大事だという考え方、「負けないこと」の重要性を

私は考えるのだけども


去年面白かったのは安倍首相がその第2のリーマンショックに言及したこと

であります。


この安倍首相というのは私が哲学学んでる

副島先生の読者なんだけど

(孫正義も読者。)


だから彼が2016年に第2のリーマンショックに言及した後

各国マスコミが彼をバッシングして日本の官僚の代弁機関の

マスコミもやはり

今まで安倍上げだったけど、そこだけはすごいバッシングしたのだけど


あれは象徴的でした。


要するにそこが一番官僚たちとしては言われたくないところで

面白いことに、左派で今まで安倍叩きをしていた人たちは


この株価を吊り上げるだけのアベノミクスには否定的だったわけですけど


安倍がその左派の論理を踏襲して

「第2のリーマンショックに似てる」といったら

彼らは賛同するどころか「そんなの起こるわけないだろ」と

逆に主張を曲げたわけです。


これは官僚サイドに明確に左派が立ってることを象徴していた。


どうも日本国内でも対米従属のままジャンク債市場を延命させようという

官僚機構側と、


中国やロシアやイランなんかとは対立せずに

米国が倒れた後の

新しい世界体制に適応しようとする政治家勢での対立が

顕著になり始めてるのかなというのは感じるところです。



ちなみに面白いのが、一応官僚たちは日本のメディアたちに

経済分野においては「金融緩和QEをすると経済がよくなる」という

インフレターゲティング論を言わせてるわけですね。


「インフレ物価上昇になれば経済は良くなるのだ~」

という論理です。


これは民衆からしたら「阿保言うな」ということだけど

本当にそれを官僚の指示通りにマスコミが流しております。


ただそれに逆らえない安倍の弱さも見えます。


それで、このインフレになったら経済が良くなるなら

例えば 報道されないけど ベネズエラは好景気なはずで

ジンバブエも好景気なはずだけども


まあ違うわけですね。


これは因果関係というのが重要で

「好景気があったら(原因)⇒インフレが付随的に起こりやすい(結果)」

というのが経済学の基礎でしょう。


少なくとも私は大学の経済学の授業でそう習ってます。


そこで「インフレになったら(原因)⇒好景気になる(結果)」

という因果関係を言ってるヤバい教授はいませんでした。


しかし今はマスコミがそれを何年間も言い続けてるんですよね~


まあこれは嘘です。リフレ派というのは嘘に基づく派閥である。


ただ・・・じゃあここで官僚たちが馬鹿であるか?

というと違いまして、


私は彼らの立場がよく分かるのだけど日本の官僚たちってのは

米国の威信があるから、例えば米軍が日本国内にあるから

ここで代理支配人として日本国内で権力を振るえる構図なわけです。


ここでドルが崩壊すれば「悪しき明治維新」以降

数百年続いてきた官僚支配が大きく弱体化することになる。


そこで彼らとしてはジャンク債市場の崩壊はなんとしても食い止めたい

という考え方があるわけで


そこで今の日本のジャブジャブマネー金融政策になってるわけですね。


ただこれを納得させるためには、さすがに

「アメリカの債券市場延命のために、ジャブジャブマネーします」とは

いえない。


だから一応民衆には「ジャブジャブマネーすると経済回復しますよ理論」

を信じさせないといけないんだけどここで出てくる

「権威」がイエール大学の浜田名誉教授だったりした。


日本人は権威に弱いというのをよーく、官僚たちは分かってる。


ただ重要なのは彼らはリフレ派の論理は嘘だと分かってる点です。


これは非常によくできていて日本の金融構造を分析すると

日銀と財務省と民間銀行の国債やり取りの関係で


そこで民間に現金のキャッシュが流れないように巧妙に統制されてます。


要するに民間で現金やお金のやり取りが市場で発生して

そこで市場形成がされるわけだけど


ここで大量のお金が民間に流れ込まないように構造作られてるんですね。


要するに

1日本の金融市場(債券システム)



2民間の実体経済


がしっかり分離する体制になっている。


だから日銀なんかが債券システムを活用してジャブジャブマネーをしても

ここでそのお金はちゃんと民間に流れないように

システムがうまく作られてますよね。


これは当たり前でもし民間にそのジャブジャブマネーのお金が

流れ込んだらこれ終わりで、ハイパーインフレの恐ろしい事態になるから

それをしっかり官僚たちは理解して、統制をして


その上で対米従属が継続できるように構造作っている。


ちなみに官僚たちのこの視点はおそらく富裕層の人たちは

体感的に知ってるはずで


例えば日本の空港の場合 財務省なんかが税関を管轄してますけど

ここで「国内に入ってくるお金」に関してはすごい厳しいわけですね。


例えば無申告で1000万円を日本に持ち込めば問題になります。


が、なぜか自国から他国にお金を持ち出すという分に関しては

実際のところ結構寛容なわけですね。


だから財務省官僚はよく分かっていて

「市場に流通させるキャッシュやそれに相当するものを

なるべく増やさないようにしてる」

という点が重要で


日本の官僚たちはこれ二枚舌で、

表向きは「インフレ率が大事だ、インフレに」というけども

実態としては誰よりもインフレに警戒してます。


これは私はその点においては彼らの姿勢は必要悪なのかもしれない

とも感じます。


それでここで共産党系が「株価だけ上がって実体経済には

お金が回ってこない」なんていうわけだけど


ここで実体経済にお金がもし回ろうものなら本当の悪性インフレが

急速に進むから危ないことだけど


ここで権力者の官僚としてはそれが民間の実体経済に

必要以上に流れないように統制しておりますよね。



もし本当に日本に野党が存在するならば

「アメリカの米国債やジャンク債市場を延命させるために

日銀がQEをやることは国益にかなっているのか」

という議論なんだけど


この議論は封殺されてるわけです。


けどドイツではこういう議論をする人がどうも結構な数いる。


ただこの日本の 債券金融システムと、実体経済を分離する

官僚的な政策はやはりいずれかの段階で限界を迎えるのは

どうも間違いありませんから


これに準備しておく必要はあるのだろうと私は感じます。


それでアメリカのリーマンショック以来買い支えていた

ジャンク債市場が崩れるシナリオというのは上にかいた以外も

いくつか考えられるのだけど


これはいつ来るかはさすがに私も分からないけど

確実に今30代とか40代とか50代くらいの人は

生きてるうちにこれが来ると思うんで


そういうリスクを世界の先進国金融市場は内包したままで

あるってのは知っておいたほうがいいですね。


特に今の金融市場は日本がいつまでQEできるか、というところに

かかってる節もあるので気をつけたいものです。


それでドルの敵として存在してるのが金地金=ゴールド

であったけど

今年はここでビットコインが台頭してきたわけですね。


ここで面白いことにビットコインとNYダウのチャートがかなり似ている。

そしてビットコインを買ってるのは日本人だということは

言われるわけだけど


それでなぜNYダウのチャートと相関性を持ち出してるのかという

疑問も私にはあります。


これはドルと金の戦いが今まで存在していて金を先物で売り崩すことで

ドル防衛をしてきたアメリカの金融界の構図があったけども


ここでどうも最近 世界のQEジャブジャブマネーで作られたお金ってのが

ビットコインに入ってきてると。

その疑いも強い。


今の暗号通貨の価値の総額というのが大体2000億ドルで

金地金の世界総額は8兆ドル、

およびドルや債券などの金融界の総額は100兆ドル

となってますが


金融界が単純に投資のポートフォリオの1%でも

暗号通貨市場に当てるだけでこれ暗号通貨市場はどんどん

バブル的に膨らむわけですね。


どうもこれはまったく話されていないけどビットコインのあの

チャートの資金の出所はQEによって作られた先進国のバブル資金であって


ここでドルの敵である金地金に資金が流入しないように

暗号通貨というのが注目されてる背景もありそうです。



以前にNYダウとビットコインのチャートがやたら似ている

と書いたわけですけど



最近のニュースは非常に分かりやすくて

「NYダウ最高値更新!」っていうのがあったと思ったら

「ビットコイン120万円突破!」というのが同時進行で起こるわけですね。


上の文章で言うとやはりNYダウとビットコイン、

に同じQEの資金が流入しているという見かたが私は正確だと

思ってまして、


私は仮想通貨の投資もやってるけどこれは結構気をつけてるんですね。

(皮肉なのは、中央集権の独立、を言ってる仮想通貨市場を

担保している資金の出元がどうも中央集権そのものである

QEからということかなと)

なので仮想通貨市場はこれ億トレーダーの野田さんがおっしゃれていたように

今誰でも稼げる市場でそれこそ

「損きりできない人」でも儲かる市場状態で


無限ナンピンでも助かってしまってる状態でしょうが

いずれ市場の状態は変わることは想定しないといけないよね


ということになりますよね。


それで大きくはアメリカのジャンク債市場というのが

重要でありまして


ここが崩れる時というのが必ず来るわけですから

そこで今まで稼いだ分を完全になくさないように

資金管理は大事だな~という話にもなってきます。



このような保守的な負けない投資というのは

バブルに思いっきり乗っかる

派手な儲け方には見劣りはするのだけど


結局生き残るのは負けない保守的な投資をしてきた人たちであった

というのが歴史の教訓でもありましたから


やはり「負けないこと」から考えるのは大事ですね。


いずれにしてもジャンク債市場の動向は注意してみる必要が

ありそうです。


では!



ゆう





PS・・・そして前号で

【30代~40代の世代で資産1億円以上の富裕層の割合は何%か??】


というのを流したわけだけど、

今30代から40代の富裕層は少ないんだけども

少なくとも30代から40代は今まで長らく何百年も続いた


アメリカ帝国の覇権崩壊を近年中にリアルに見届けることに

なりそうです。


ここでどうもBRICSなんかの新興国といわれた国が

多極的に覇権国になっていって運営されていく世界経済体制に

変化していく確率が非常に高い。



この変化に対応することが大事で、すでにもう優れた投資家さんたちは

大きくはBRICSとかイラン中東に軸足を移しだしてるわけでして


やっぱり最終的には彼らが勝って行きますから

30代~40代の人は

この時代の変化を感じ取る感性は重要になってきまして


この変化に対応していった人がこれから富裕層とかの資産家になるのだろう

と思います。


今はまだバブル延命中だからこの流れは大衆には見えてないけど

2020年前後にかけて徐々に上に書いてる大衆に隠された構図が

見えるようになってきて明確になってくるでしょうから


今のうちから考えておくのは重要ですね。


そして生き残るのはまだみんなが見えてない部分を

今のうちから対策して準備してる人たちだろうと思います。

そして結局

「世の中の金融はこういう不確実性の中でギリギリ成り立ってるものだから

資金管理は大事だよ~」という話に集約されますね。


では!








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早稲田で政治経済政治学科だったので独特の視点で2016年はトランプ大統領が大統領になるってことや
2014年のチャイナショックとか2013年にはアベノミクスはうまくいかず経済衰退しますとか大体あててきてます。
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