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【トランプ大統領がTPPを嫌いな理由と TPPと日本主導TPP11の違いとは?】

2017 11月 26 未分類 0 コメント » このエントリーを myyahoo に追加 このエントリーを GoogleRSS に追加 このエントリーを ハテナRSS に追加 このエントリーを Livedoor RSS に追加 このエントリーを goo RSS に追加  by admin


【トランプ大統領がTPPを嫌いな理由と
TPPと日本主導TPP11の違いとは?】
⇒編集後記で!

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~





どうもゆうです!

読者さん、こんにちは!!



さてさて、この前ですが

【トランプ大統領がAPEC演説で
「インド太平洋の夢」という単語を使った 真意について考える!】

という号について流しました。


それで今日はその号に関連する話として

【トランプ大統領がTPPを嫌いな理由と

TPPと日本主導TPP11の違い】

について書いていきたいと思います。


実はこの辺が私たち日本人が故意に日本語圏で

情報統制により遠ざけられてる視点

だったりすると思います。


編集後記で!



■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

【実は「清貧(せいひん)」という

言葉はやばい】


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さてさて、前号にて特典ページを初公開しました。

こちらですね。


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さて、それで今号は野田さんから

メッセージが届いたので掲載したいと思います。


こちらの野田さんのメッセージですが

本音で書いていただいてるのでちょっと過激かもしれませんが

やはり考えさせられる点はあると思います。


富裕層になる人たちが投資している対象というのがあります。

それはなんだろう??


ということが今号で分かりますね!


それでは野田さんから読者さんへのメッセージです!

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【「金がない」という言い訳をするから稼げない】



お世話になっております。野田です。


以前、

『お金持ちに共通する6つのキャッシュフロー』

という話の中で「教育用口座」と言うのがありましが

読者さんは覚えていますか?



====◆「教育用口座」とは◆====


学び用、勉強する為の口座になります。

成功したいのであれば、価値観を変えなければいけません。
その為には沢山、情報をいれ、知識を増やす必要があります。
知識はなくなることがなく、一生涯あなたを支える力になるからです。

この口座に入れる割合は、給与の10%以上になります。


※お金持ちは40%以上をここの口座に割り振ります。
※貧乏人はここの比率が圧倒的に低いです。


===================



という、お話のやつです。



もし忘れちゃったのでしたら、

ゆうさんのメルマガから送られている


「【狂人レベル億トレーダー野田さんから読者さんへのメッセージです!】」


というタイトルのメールを見返しておいて下さいね!




そこで、本日は「教育用口座」に

投資をすることへの大切さについて

私なりの考えや経験を踏まえてお話をしていきます。



これって、本当に大切なことなので、

しっかりと最後までご覧になって下さい。


(一部、けっこうキツイ言い方もしてます)









世の中の法則として、

とにかく稼げる人、成功する人は

『一流のプロへの自己投資』を

すごく意識されている人が多いです。



ちなみに今回の野田式FX道場だって、

ゆうさんや事務局のマーケッターの方に

協力をしてもらっている訳です。



ひとりでも出来ない分けではありませんが、

ひとりで、すべてをやろうとすると、

途方もない時間や労力がかかってしまいます。



しかも、ただ人任せではなく、自分でも学んで、

知識をどんどん吸収していきたいと考えています。




そのために、どこをどう考えても

『一流のプロとしてアドバイスしてくれる人』など、

親身に協力をしてくれる人が必要です。




私は時にセミナー・講演もやるのですが、

その時も多数のアドバイザーがいますし、


今の本業の方でも、経理、経営に関する

コンサルタントも雇っています。





分からない事はとにかくプロに聞くに限ります。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~




そこで、本当に疑問に思うことが、


「稼げない人って、本当にプロにお願いしない」んですよね。


これって何なんですかね。




共通して話を聞いてみると、

やっぱり返ってくる答えが一緒で



「金がないから」



っていうのですが、

私からしたらバカなのか?


と思ってしまいます。




いつもこの言葉を聞くと思うのですが、

「お金がないから」は言い訳だと思うんですよね。





実際、私も3,000万円のお金をFXで溶かした時ですら、

色々な商材を買ったり、高額セミナーにも行ってました。


(この人から学びたいという人がいなかったので、

 そこに投資できなかったことが、

 ここまで遠回りをしてしまった訳ですが…。)




そこで、本当に読者さんに

覚えておいて欲しいのですが、


お金っていうのは

「お金がなくても用意できるもの」です。




稼げない人に共通している事は、


「お金がない時に、お金を作る事に
 ~~~~~~~~~~~~~~~

 脳みそを働かさない」
 ~~~~~~~~~~



仕事がら、今まで色々な人を見てきましたが、

結果的にお金を稼ぐ人、成功した人は、


「お金がない」とうことを

口が裂けても言わない様な人ばかりでした。



その時、本当はお金がなくて、

生活がギリギリなのかもしれないけど、


「お金がない」という言い訳をして

脳みそを停止させるのではなく、


「どうしたらお金を用意できるのか?」
~~~~~~~~~~~~~~~~~

という事に頭を働かせているんですね。




なので、お金がないっていうのは

「キャッシュを用意する力がない」と

自分自身で認めているようなものです。





だからこそ、このような思考の方は、

厳しい言い方をしますが、


FXを教えたって、

結局は無理なのかなぁと思ったりもします。



なぜなら、お金を作るという

脳みその思考がないのですから。





だから・・・結局はノウハウではなく、

本質的な話になるんですよね。



例えるなら、

お金がないってのは「ケガ」と同じ。

どんなに大きなケガでもいずれ治ります。



だから破産しても、

すぐに復活する人ていますよね?



でも、お金を稼げない人は、

いつまでたってもお金を稼げないのです。





ゆうさんのメルマガ読者の方の中には、

経営者や個人事業主の方も多いと思いますが、


これは、経営でも同じです。



貧乏マインドの経営者は、

経営してもお金ないものです。


だから貧乏って、言い方を変えたら


「病気」なんです。
~~~~~~~~~



病気なんだから当然、

治さないといけません。



治す為には医者が必要。



お医者さんにはお金を払って、

しっかりと治してもらう。



これって子供でも分かる理論ですよね?




でも大人になると急に、

脳みそが、ぱっぱらぱー状態になって、

理解ができなくなる人が多く感じます。




もう、ラ.リってるのか何なのか・・・(笑




大人にとっての医者ってのは、

当然、アドバイスをしてくれる

一流のプロの人たちのことです。


彼らにお金を払うのは

当たり前だと思うんですよね。




また、予防接種と同じで、

まだ初めてないビジネスがあれば、


そのビジネスにおいてアドバイスを求める。

これも当然当たり前の話だと思います。




マーケティングの世界では、

コンサルタントの事を

「リサーチャー」と呼ぶらしいのですが、


自分がやろうとしている事を、
~~~~~~~~~~~~~~

先にやってくれれいて、
~~~~~~~~~~~

データーを多数持っている。
~~~~~~~~~~~~~


これからやろうとしている
~~~~~~~~~~~~~
実験や答えを、先にやってる方々
~~~~~~~~~~~~~~~



なので、


一流のプロにお願いするというのは、

『時間』『労力』『お金』を節約できるという事です。




ゆうさんのプレゼント音声にも

「時間を買う人」がお金持ちになる

というお話がありましたね。





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【ゆうプレゼント音声】

「時間を買う人」がお金持ちになるという音声です。

この「時間を買う」という概念を理解すれば

収入は一気に跳ね上がるものなのでよければ学んでみてくださいね~


「時間を買う」という音声
⇒  http://fxgod.net/onsei/busines……wokau1.mp3


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セミナーに行ったりするのも同様で、

自分より先に成功している先輩から学べば学ぶ程、

やろうとしている事で、失敗する確率が低くなります。



であれば、行きますよね?





でも、貧乏マインドの人は

絶対に行こうとしないんですね。


むしろ、頑なに行こうとしないんです。



中には書籍で学べばいいや

(今回で言えば無料FX道場だけで)


くらいに思ってる人もいるでしょう。



そういう人に言いたいのが、、、



あなたは「神様なのか?」


それとも

「スティーブジョブスの生まれ変わり
 
 だとでも勘違いしているのか?」




本だけで結果がでれば

何事でも苦労はしません。




でも、そうじゃないから

人は人から学ぶんんじゃないかと。




大企業の先輩経営者を見てもらえれば分かりますが、

彼ら物凄く積極的に、いろんなカンファレンスに行ったり、


セミナーにもよく出席しているし、

どんどんアドバイザーやコンサルタントを雇ってます。



だからどんどん会社がデカくなる。


逆に「教育予算」を削減している企業は、

ますます貧乏になるし、売上もどんどん低下してくるでしょう。





だからこそ「正しい一流のプロ」に

金を払って学ばないといけないんです。



だから私は、悩んだ事や、1人で解決できなさそうな事は、

お金を払って一流ののプロにお願いするし、


ゆうさんだって、1,000万円ぐらい?

商材や塾に払われて来たのも、この様な理由からです。




『分からない事は考えずにお金で解決する』
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



これが収入を飛躍的に上げる原理原則であり、

ひとりですべてを悩むだけ無駄です。




正直多くの人は、お金をケチりすぎで、

自身がやった事がある事ならまだしも、


やった事がない事や、新しい分野で、

どうして一流のプロを雇わないのか?



本当に不思議で仕方ありません。。。




それって単純にお金が惜しいからなんでしょうね。

私から言わせたら、ただのケチです。





とにかく、お金を稼ぐ人、成功する人は、

一流のプロへの投資にお金を注ぎ込むので、

結果が出るスピードは飛躍的に上がる訳です。



逆に上手くいかない人は、ここの投資にケチって

ひとりで黙々と頑張るけれども、

なかなか結果がでず、挫折して、

途中で諦めてしまいます。




お金が手元にないなら、誰かから借りてくるか

ダブルワークでもした方がいんじゃないですか?





というのは、少し言い過ぎかもしれませんが、


とにかく成功できない人、お金がないって人ほど、

この一流のプロへの投資を、出し渋り

どうでもいい「見栄」の為にお金を使う傾向があります。



お洒落な洋服を買ったり、居酒屋で話を膨らませるより、

「読者さんへリターンが大きいもの」にお金を使う。




本当に、これって

成功者、お金を稼ぐ人たちがやっていることなので、

やらない理由ってないと思うんですよね。





少し厳しいメッセージになったかもしれませんが、

成功者、お金を稼ぐ人は、この現実を直視しているからこそ

なり得るべき結果を手にしているのだと思います。




もし読者さんが、心のどこかで、

「お金がないから・・・」と思う瞬間があったら

今日のメッセージを思い返して頂いて、


「お金がないから」と脳を停止させるのではなく、

「どうしたらお金を作れるか?」という様に、

脳みそをフル回転させてもらえればと思います。





それでは、本日も長くなりましたが、

最後までご覧頂きありがとうございます。


ではまた!





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※メルマガのスペースの関係で私ゆうの説明文は省略しております。

詳しくは前号にありますのでご覧くださいね




============編集後記============


さてさて、今日は

【トランプ大統領がTPPを嫌いな理由と

TPPと日本主導TPP11の違い】

について書いていきたいと思います!


この辺は相当政治経済に興味持って調べている読者さんは

ご存知の話かもしれませんが、


やはりそれでも知らない人が大半な見方だと思いますので

今号で扱いたいと思います。


それで私たち日本人が謎すぎるのは

「なんでトランプ大統領はTPPが嫌なんだ?

だってアメリカからしたらTPPなんてISDS条項で

自国出身の多国籍企業が好き勝手できるもので

アメリカが主導してきたものなのに・・・」


ということです。


しかし面白いことにこの素朴なというか大多数の日本人が持ってる

疑問を日本のマスコミは扱わないと言う方向性になっておりますね。

これを情報統制とかあとは大本営発表と言います。


それで・・・これはもう私のメルマガを長く読んでいる読者さんなら

ご存知だと思いますが


トランプ大統領ってのはずばり言うと

アメリカの帝国覇権を終了させるために出てきた大統領です。


これは世界の資本家の論理というのも研究しないと見えてこないのだけど

アメリカの帝国覇権というのが世界の経済を今までは主導してきたのだけど

どうもこれが非常に効率性が低いことがどうも研究されて分かってきた。


アメリカの帝国覇権によって例えば中東なんかはめちゃくちゃな状況だし

またアジアやアフリカ地域なんかの発展も阻害されてきた

という歴史がありますよね。


分かりやすいのはフィリピンであってあのフィリピンなんかは

アメリカの帝国覇権によって長らく発展が阻害されてきました。


しかしおそらくあの過激な何でもするドゥテルテ大統領が

出てきて、フィリピンは今までよりも速いペースで長期発展するのは

どうも間違いありません。


こうやってアメリカ帝国覇権というのが今までの世界の秩序として

あったけど、やはりそれは発展として効率性が悪いという投資家の論理が

ありまして、


これトランプ大統領が出てきたということになる。

具体的にはキッシンジャー博士というのが彼の後ろにいて

トランプがキッシンジャー博士を訪問したのが2016年前半だったけど

そこで「もうトランプが大統領になる」と副島先生の言論を独占で

私は扱ったけど


結果を見れば、まあそういうことです。。

(逆にほとんどのマスコミはヒラリー勝利をプロパガンダしてました)


それでそういえば去年にISISイスラム国の殲滅をトランプと

プーチンが内密に進めていくっていう記事を書いてですね、


2016/11/28には


【IS(イスラム国)殲滅に動き出したトランプ次期大統領!】


という号を書きましたが、


もうあれから1年ですけども、イスラム国はほぼ殲滅されました。


これはまた今度扱いたいですね。


大きくはトランプはヒラリー勝利をプロパガンダした

マスコミたちに色々言われてるけど非常にうまく

頭使って良くやっている。


それでトランプがなぜTPP嫌いなのか?というとこれは

簡単でやはり上記の投資家の論理というか資本家の論理で

単純に

トランプは米国覇権を衰退させるために出てきたという

見方が成り立つわけですね。


トランプ大統領とアメリカ大恐慌のフーバー大統領

やってる政策はあまりにも一緒なんだけども


ここまで偶然はありえませんので意図されてます。


だからこれはもう好き嫌いとか抜きにして分析したら必然的に

そうなるので書くしかないけども


これからはアメリカ帝国の覇権は衰退していきまして

そこでBRICSなんかの新興国の時代になっていくわけです。


私なんかはもうその時代にらんでマレーシアにいるわけだけど

やはり新興国は最近元気あります。

アメリカ帝国覇権が崩れれば崩れるほど新興国に元気が

出てきていて株価はもう安定してますよね。


大きくはキッシンジャーの論理として

世界の均衡発展の論理というのがあるのだけど

それに沿って今の世界は動いている、デザインされていると

分析されまして


これから先進国と言われた米日欧みたいな地域以外でも

中間層が誕生していき、均等に経済発展する時代になるわけです。


これはアジアなんかの海外に住んでる読者は肌で感じてる通りです。


んでトランプがTPPを嫌う理由って何だろう?というと

実はこの文脈でありまして


「帝国覇権を放棄したいから」であります。


これがまあ日本なんかは対米従属の官僚が強いですから

絶対に記者クラブメディアのテレビ新聞は言わないのだけど

もう色々調べていくと明白なんですね。


ちなみに私の読者さんでもTPPというのはこれは非常に危ない

という人が大半だと思います。


だからトランプが自分からTPP抜けるといって実際は

喜んでる人が多いわけです。


それでTPPの問題は?というとこれは知ってる人は多いだろうけど

やはりISDS条項ですよね。


これはNAFTAなんかでもそうだし

TPP以外でも米韓FTAとか最近締結されてる

自由貿易協定にはほとんど組み込まれています。


これはメルマガでもよく扱ってきた内容だけど

アメリカの大企業なんかの顧問弁護士たちなんかが

まあ悪い人多のだけども、


ここで彼らが「裁判官」になる。

んで、各国の政府の消費者保護やら国民の健康保護みたいなのを

目的とした政策(法律ですね、実際は)を破壊するために

主にアメリカ出身の多国籍企業が提訴するんだけども


そこで多国籍企業の大企業たちが優位になる判決をこの裁判所が

下して、各国政府の政策を多国籍企業がぶっ潰す、


みたいなのがISDS条項です。


ここでだから今もっとも問題になっている新自由主義というのが

どんどん拡大して格差は共産主義に移行できるように

なるまで拡大してきているけども


ここで多国籍企業が民衆を各国政府の代わりに支配するという

構図が起こるわけですね。


ちなみに日本人が資本主義と勘違いしてるものは

新自由主義のことでありまして、これは


公的部門(役人たち)と大企業がくっついていく体制で

その大企業やら多国籍企業が拡大する政策であるけども


これは資本主義ではないですからね。社会主義の亜種であり

共産主義につながるものです。


資本主義の基礎として、公的部門と私的企業が癒着する体制を

資本主義とは呼ばず、それは社会主義と呼ばれます。


だから新自由主義が進むとこれは 最強の超少数のエリートと

大多数の貧乏人という構図になるわけでありまして、


この経済構造は共産主義のためには必須なんだけど

新自由主義というのはだから共産主義の亜種ですね。


だから竹中さんなんかがこれを進めたけど彼は考え方としては

そっちの人だと分析できるわけです。


これが同じく多くの日本人が理解できない部分であって

新自由主義と資本主義の違いは?といって答えられる人は

おそらくほぼいません。


だから私がなんとか説明するのだけども。


それでこのISDS条項というのは実は純粋な資本主義をこれから

発展させるという真正保守の立場の人からすると非常に問題であるわけで


ここで「多国籍企業覇権体制」になっちゃうわけですね。


んでトランプというのはこのTPPには反対なんです。

彼はTPPではこれISDS条項に対しては反対なんです。


そもそもアメリカの多国籍企業に実権を持たせたくないと

彼は思っているし、またアメリカの覇権衰退を裏のミッションとする

大統領であるから当然。


ちなみにISDSを嫌うトランプの立場は

日本の反米的な市民運動家と

同じ立場であるわけだけど


トランプとしては米国覇権、および米国の多国籍企業、

例えばモンサントとかああいうところが実権を握るのには

反対の立場です。


反エスタブと言われます。および反官僚、軍産の立場がトランプ。


ただ表向きそれはいえませんから、

一応表向きとしては「カナダ、メキシコがアメリカ政府の

政策を覆すのなんて許せない」と言ってるわけですが


まあこれは実際のところはそんなこと起こらないわけですね。

ISDS条項を作ったNAFTAの裁判において


アメリカ政府は一度たりとも負けたことがありません。

最強です。


だからこのトランプの表向きは(戦略的な)詭弁(きべん)

でありまして、


実際はアメリカの覇権放棄を目的としているわけですね~~


それで最近はトランプがメキシコとかカナダにも圧力をかけていて

NAFTAもぐらついてるわけですけど


これもトランプの目的でありまして、


だからNAFTAも徐々に形骸化して弱体化していくことでしょう。


NAFTAは

北米自由貿易協定( North American Free Trade Agreement、
頭字語: NAFTA)

の意味だけども


アメリカ、カナダ、メキシコによって署名され、

北アメリカの3か国による

貿易圏を生み出した自由貿易協定でありましたが


もうカナダもメキシコもトランプの「自爆的な圧力」に負けていて

まあトランプがまさにすさまじい要求をしてくるものだから


「これはダメだ」ということでもうNAFTAはボロボロに

なりつつあります。


これもTPP離脱と同じストーリーでしてやはり

アメリカの帝国覇権を自爆して放棄するトランプの戦略ですね。


ちなみにトランプの得意な交渉術というのは

途方もない極端な要求を出しまして、

それで妥協案を出して中間で落とし込む、という交渉術でありまして


最近のNAFTAでもトランプは同じ交渉術を利用してます。


ただNAFTAでのアメリカとカナダとメキシコとの交渉において

トランプは今回まったく「落としどころ」を作っておりませんで


もう明らかにNAFTAを本音ではつぶそうとしているのが

分かる。



そして・・・ここでNAFTAがもうダメダメになっていくことが

これから出てくるシナリオと思われますけど


そこでカナダもメキシコも

「NAFTAが機能しなかったら

俺らの農産物とか一体どこに輸出すればええねん!!」

と、なる。


そこで出てくるのが実は日本が今やりだしている「TPP11」

であります。


これは世界の資本家の影響圏設定の分析というのがあって

その日本の一人者が田中宇先生ですけども


詳しく知りたい人は彼の記事から学ぶと良いですね。


ここで大きくは世界の資本家の論理としてどうも

状況分析から


アメリカの帝国覇権を意図的に崩していって

世界で多極的発展を遂げさせて


特にアジアでは中国影響圏と

日本とオーストラリアとアジア諸国の影響圏を

バランスさせるという戦略が存在します。


これは今は早すぎるので理解されないでしょうけど

2020年には理解する人が増えるでしょう。


ちなみに日本からだと分からないと思いますが

実は世界でも安倍のTPP11はかなりニュースになっていました。


アメリカが抜けてなんとあの属国であった奴隷のような属国の日本が

アメリカ抜きでTPP11言い出したぞ・・・


と、これはブルームバーグの英語ニュースでもかなりの危機感を持って

報道されていた。


ちなみに安倍はこれTPP11と中国の一帯一路を融合させる

ということも言及しだしましたが


だからこの前なんかは日本の首相としては15年ぶりに

中国の建国記念日に出席しているわけです。


だからこれはネットウヨの方々は気まずいから誰も言わないけど

安倍首相の国際政策は実は2009年の小沢鳩山時代と

表向き対立しつつも、酷似してきております。


ちなみにこれは政局の話で小沢一郎さんと安倍首相のお母さんの

洋子さんってのがこれ実は仲が本当は良いんですね。


どうも洋子さんがこれ小沢一郎氏に「うちの息子をよろしくおねがいします」

なんて頼んでいたなんて話もあるくらいですから。


だからまあ政治というのはどうも私たち民衆が見えない次元で

動いているわけです。



最近のテレビなんかの電波オークションの話なんかはこれ

実は民主党が2009年時点で小沢鳩山時点で言っていた事で

彼らはその先に記者クラブ解体というのを目指していたけども


最近まったく同じ方向で安倍が言い出したというのが

これ非常に研究対象としては興味深いところです。


ちなみに日本の政局の変化としてはアメリカの変化と似ているのだけども

2009年時点では左派リベラルは反官僚側についていた。

が、2017年時点では左派リベラルの朝日とか毎日はこれ

官僚擁護に回っているわけですね。


前川さんの話なんか分かりやすい。あれは海外から見てると異様で

急に2009年に特別会計解体を報道していたような官僚支配を

表向き批判していた朝日毎日が


急に文科省の官僚擁護に回りだしたわけでして。


どうも日本に存在する右派と左派の対立は嘘っぱちであり

大きくはその時々の情勢によって右派と左派を官僚たちが

采配する体制になっている、と私は疑って分析しております。


それでこれはアメリカの政治でも一緒でして

左派リベラルがなんと 軍産官僚のヒラリーたちを支持しだした

わけですね。


ちなみにこれは同じく左派リベラルの民進のれんほーさんが

ヒラリー支持だったのも分かりやすいけど


どうも今の世界の流れは左派が官僚支配支持となっている傾向が

強いわけです。


ただこの辺の研究は日本の政治学でも遅れていてまだ

表に出てきてないけど早急に本当は研究されないといけない

内容だと思います。


が、私の母校の早稲田なんかではまさに文科省の天下りを

受けていたからこういう研究が出てこないように

各国大学での教育機関の官僚による工作が行われてしまってるんだろう

と思う。


日本の大学のほとんどはもう腐ってしまっているということです。


それで在野では田中宇先生なんかがこの辺の分析を1人で

頑張ってやってらっしゃるわけですけども


それはこう無視されてると。


それで「TPPとTPP11とは何が違うのか」というところも

知る必要があります。


まず、

TPP=TPP12と アメリカ抜きのTPP=TPP11は

根本的に異なるものです。


それでどうも今このTPP11がTPP12に引き戻されないように

日本の政治家たちの間での葛藤が出てきているわけですね。


安倍はどうもトランプというかキッシンジャーに急かされてだと

思われますが


かなりTPP11締結を2017年は急いでいました。


それでこれはオーストラリアとニュージーランド政府からの

要請によるものでしたよね。


これはまずTPP12=すなわち米国覇権の自由貿易協定というのは

日本の外務省なんかの対米従属して権力を温存できる

官僚が泣いて喜ぶ自由協定ですけども


一方TPP11というのはこれ、官僚が非常に嫌う協定でして

米国多国籍企業覇権のISDS条項や知的所有権保護なんかの問題が

TPP11では解決されてしまう可能性が非常に高いから


官僚としてはTPP11がはっきりいえば嫌なはずです。


が、ここでオーストラリアとニュージーの要請によってという

口実を持って安倍がTPP11締結を急ぎだしたわけです。


んでこの前ほぼ締結されました。


だからどうもここは政治家と官僚の戦いが存在していると

見えますよね。



ちなみにオーストラリアもニュージーもこれ

アメリカの多国籍企業覇権を推進するISDS条項やら知的所有権保護

なんて阿保らしいと思ってますから


両国ともアメリカが戻ってこれないTPP11を作り上げようとしていましたが

どうもここで一気に日本の安倍も動かしてこれを締結させてきたと。



これはおそらくですがトランプ大統領からオーストラリアもニュージーランドも

日本も「お前ら 早くアメリカ抜きでTPP締結しろ」

ということが実際に指示されたんじゃないかなと思える

スピードでしたが


大きくはトランプがTPP脱退を言い出して実行してから

このTPP11が締結に向かうことになりました。


ちなみに日本なんかはアマゾンなんかに甘いですよね。

佐川の問題とかいろいろ出てきているのに多国籍企業には甘いわけですが

これこそが日本の官僚の采配であって


彼らは自国企業より多国籍企業を儲けさせようとするのだけども

例えば韓国ではNAVERという検索エンジンがありLINEの代わりに

カカオトークがあるわけでして


自国製のIT事業が育っているけど


日本人は


グーグルで検索をして、マイクロソフトのOSを使い、

FACEBOOKでいいね!をして、

LINEでスタンプを送りあい、

ツイッターでツイートして、

インスタグラムで写真をアップして

アップルのIPHONEを使うわけですけども


日本製を締め出しているわけですね。


この多国籍企業優位に経済体制を整備しているやつは誰だ?

となるわけですけども


私は日本の官僚たちがこうやって多国籍企業に好き勝手させてる

体制はやはり問題だと思います。


どうも故意にIT系の事業が立ち上がらないように官僚たちが

押さえ込んでいる。


エアビービジネスなんかでも官僚たちが180日規制というのを

作ったけども。


そんな官僚たちはこれだからTPP12には甘いんだけども

TPP11は勘弁してくれ、と言う感じですが

それはどうも締結されてきたと。


それでどうも世界ではこれを安倍がかなり主導したのが

注目されています。


それでさらに重要な出来事が今年の6月に起こったわけだけど

安倍はもう明確に「アメリカ抜きのTPPを実現させる」と言い出してる。


んでほぼ締結にこぎつけています。


もう明らかにアメリカを入れないTPPを締結する意図を

明らかにしているわけですけど


ここで面白いのが安倍首相がこれ中国が推進している

一帯一路の経済圏をTPP11に融合すると言い出しているわけですね。


それでこれが面白いんだけど

「太平洋(TPP11)とユーラシア(一帯一路)の経済圏をつなぐこと。

これこそが「アジアの夢だ」」と言っている。


そう、この「アジアの夢」と言う単語は

トランプ大統領の「インド太平洋の夢」と同じ言葉でして、


そしてそれは元々は習近平の「中国の夢」から引用してきたものです。


それで安倍の場合はこれトランプ大統領の

アメリカ覇権放棄によって中国の覇権拡大が

もう確実なものになってきましたから


それに対抗する上で(しかし戦うわけではなく融和的に)

TPP11というのを唱えだしていると見えますが


ここで6月にはTPP11と中国の一帯一路の対等合併を

言い出しているわけですね。


だからどうも2017年の政治の動きなど総括して

色々分かってくるけど


これからアメリカ帝国覇権がなくなっていき

世界の分散的な発展状態というキッシンジャーの思想通り

動いていくと思われますが

(そこで資本家である投資家は様々な国に投資して利益を得ていく)


まず地図で言うと左の中華圏で一帯一路One road One belt

なんかに沿ったユーラシア大陸を巻き込んだ経済発展が

これから意図的に続くことになるわけですが


同時に日本はアメリカと中国にはさまれた中央の覇権国として

これは日本、フィリピン、シンガポール、オーストラリア

ニュージーランドみたいな感じで


南北の細長い海洋アジア地域を影響圏として持っていくことになる

ということです。


だから中華圏が内陸ですけど

一方TPP11はだからオーシャンズイレブンになるわけで

海洋アジアの11カ国と言う形で


ここで多極的な 影響圏という考え方になっていくわけですね。

それで重要なのがTPPと一帯一路は争うものではなくて

時には協調するものというスタンスを安倍が急に2017年に

明確にしてきてますが


だから、2016年にトランプ大統領が決まってから

一気に安倍が2013年からの対米従属的な官僚に従順な姿勢を

辞めて自立的な動きを模索しだした


という見方もできますから、


私はメルマガで2013年から安倍を批判してきたけど

どうもちょっと今の動きはこれは考えていかないといけない

安易に批判できないと思ってみているわけですね。


安倍としてはどうも2013年からネットウヨみたいな

反韓国反中国みたいなそういう人たちをうまく利用して

人気を獲得して、それでトランプという反軍産官僚が出てきた瞬間に

一気に変節してきたという見方が成り立ちます。


これは2013年あたりから私が書いてきたこととして

安倍という人間は非常に分析が難しい政治家だ、と書いていたのだけど


それこそ「アジア人同士戦わず」ということを提唱してきたのが

副島隆彦先生ですけども


安倍首相って副島本の読者なんですよね。


本来のネットウヨ思想だと絶対読まないのが副島だろうけども

どうもその話を聞いて私は色々考えることがあったけど


どうも安倍というのは2017年から急激に変節してきた

と現段階の仮説として考えられます。



それでTPP反対の人もきっと私のメルマガ読者にも多いはずなんです。

というのは私もTPPのISDS条項は問題だ、という立場ですので。

ただ自由貿易は重要だ、というのが私の立場です。


自由貿易は重要であるけども、ISDS条項という

米国中心の多国籍企業ばかり利益出る体制は問題だ、


というのが重要な考え方でありまして、これ実は小沢一郎の考え方でも

あります。


だから小沢なんかも自由貿易には賛成だけど

TPPのISDS条項には反対であるという立場ですね。


それで今回のTPP11とそして従来の米国がいるTPP12では

何が違うか?というと


ISDS条項の判事は米国企業の代理人だったわけです。

そしてこの代理人が強くて、次々と各国政府を負けさせていける

ということが大きな問題でした。



従来のTPPにおいてISDS条項自体がこれアメリカの強烈な

政治力として存在してました。



が、これトランプが故意に米国の覇権衰退のために

TPP12から抜けてTPP11になったわけですけど


これTPP11になると11カ国の政治力は横並びになるわけですね。


例えばTPP11の日本やオーストラリアなんかがISDSの判事に

自国の人間を送り込んで 自国の企業、例えばトヨタなんかが

有利になる判決を出したとしてもこれは 被告側のほかの国は

「日本ごときの判事が勝手な判決を下すな」となる。


アメリカには逆らえない国々も日本には物言います、普通に。

あくまで覇権国はアメリカだけであって日本もオーストラリアも

覇権国ではない。



となるとこれはTPP12では猛威を振るう可能性があった

ISDS条項はTPP11では特に脅威ではなくなってくると。


TPP11においてはISDS条項は単なる各国の利害調整の場所になるわけです。


それで重要なのはやはりこれから

アメリカに代わってGDP1位に正式になっていく中国でして


これは私は2010年から「中国がGDPは世界一になっていきます」

と書いていたのだけど


今はすでに購買力平価でのGDPでは

これ中国がアメリカを抜いて1位に実はなっている。


世界中の人が知ってるけど日本人だけ知らない。


この購買力平価ベースでのGDPが通常使われるGDPに時期遅れて

収束していくというのは知られていることなので


だからいずれ通常の良く使われるGDPでもこれ中国が2020年代には

一位になって二位がアメリカとなっていく。


これはもう好き嫌いの問題ではなくイギリスのPWC社なんかは

それを冷酷に予見して分析を出しておりまして

そこで長期投資戦略を立ててきてますね。


そしてその中国はこれ実は安倍やオーストラリアのTPP11に

反対しておりません。


これは中国のサイドからも考える必要があって覇権運営において

中国が大陸アジアの面倒を見て、

日本とオーストラリアが海洋アジアの面倒を見るというのは


中国にとっても覇権運営が安上がりですから

この辺で中国と安倍はどうもTPP11と一帯一路の融合という形に

なっていく可能性シナリオは見えてきますね。


そしてこの経済部分において中国が安倍の提案に乗ってくるようだと

ここで日本が今の憲法を改定する必要性も減るわけでして

もっと好戦的な憲法に変えていく必要性はなくなってくるわけです。


これは元々アメリカの軍産複合体からの要請と

そことつながる日本の危ない思想の官僚からの要請が強いわけで

それは自民党憲法改正草案を見る限り、


明らかに憲法違反の国家公務員法を合憲にしたりという案が

書かれています。


要するに実際に書いてるのはどうも官僚たちである、

と憲法学を学んだ人は分かると思う。


ちなみに日本でいう公務員というのは官吏=かんりであって

正確に言うと一般的に言われる公務員というのは

選挙で選ばれていないから

本来彼らの存在は憲法に違反する可能性があるんですね。


これを無理やり国家公務員法という憲法違反の法律を通して

本来は官吏かんりである人たち、例えば役所の事務局員とか

税務署の人間を公務員、としてしまってる

という大きな問題があるのだけど


これは何かの動乱があって仮に国家公務員法が憲法違反である

という憲法違反訴訟が起これば負けてしまって

一気に本来官吏である人たちを公務員としてきた問題が噴出してしまいます。


だからそのような将来の事態を想定して

自民党憲法改正草案では官吏を公務員と

規定しているわけでありまして

ここで憲法違反訴訟ができないように配慮されてるわけで


そういうのを分析していくと、実際の憲法草案は

これはどうも官僚たちが書いた文章がかなりの部分に渡る。


が、中国が安倍のこの一帯一路とTPP11との

融合提案を受け入れた場合、


そもそも改憲は必要ないとなってくるわけでありまして

表向きでは安倍は憲法改正を言いながら


それをしなくても良いような動きに急激に2017年に

移行しているという状況は見えるわけです。



ただこれは官僚たちにとっては不都合となってくるわけで

やはりそこで政治家VS官僚の戦いが起こるのでしょう。


そしてこれを主に主導しているのがやはりアメリカのトランプ大統領

および背後のキッシンジャーであると思われまして


そう見ると衆院選においてかなり混乱した動きでしたが


どうも小沢が背後にいる小池に

故意に自爆させて官僚側の左派リベラルを弱体化する

動きを作り上げたのだろうというのが見えてくるわけで


政治というのはだからニュースだけ見ていても

まったく分からないようになっているな、ということですね。


それで、実は私は知ってるけど鳩山元首相がこれ

AIIBのアドバイザーですけども

彼がセミナーで言ったのが


一部の対米従属派でない官僚たちも

AIIBの中に最近入ってきてるんだそうです。


となるとこれここで彼らがTPP11とAIIBの融合の橋渡し役になる

可能性があって


大きくはトランプのこの動きを利用しながら

対米従属の外務省官僚たちを弱体化させる動きが

これから出てきそうだ、というのが見えてくるところですね。


(※ちなみに安倍がTPP11の締結のために窓口として

使ってる省庁として


対米従属派の外務省ではなく

あえて岸さんでも有名な経産省にしております。

経産省は存在意義が低下していたけどそれを使ってTPP11を締結に

こぎつけている。)


それで大きくはこれから世界の発展が遅れていた地域でも

どんどん中間層が出てきて消費をしていく世界経済状態になってきまして

ここでいよいよ仮想通貨なんかも登場して


資本主義が加速されると予想されまして

日本は官僚機構の弱体化が完了するまではちょっと時間が

かかるかもしれませんが


これから10年、20年スパンでおそらく世界経済の

今まで発展していなかった地域、


例えば中東だったりアジアのベトナム、インドネシア、フィリピンなんかの

地域だったり


または北朝鮮でも株式市場が創設される。

(いずれピョンヤン株式市場みたいのが北朝鮮に登場しますよ)


ここでまあ投資家が本格的に投資で儲けられる状況になってくるわけでして

それを大きくは画策しているわけでして

これが資本家の論理として大きく存在していると見えます。


だから、投資の市場ルールを理解するってのはこれからの時代本当に

大事になるのはまあ間違いありません。



それで大きくは日本でもこのような大きな変化が生まれてますけど

韓国でもおそらく在韓米軍撤退議論が2020年前後には出てきますから、

そうなると日本でも在日米軍撤退議論となってきます。


そこで 威張って主張できるのはトランプでして

「ほら、お前ら俺のこと馬鹿にしてたけど

俺はアジアから在韓米軍撤退もしたし在日米軍撤退もしたし

選挙前の公約である「アメリカファースト」をやりきったぞ」


となる。


実際にこの2017年の11月で

トランプはプーチンと影で連携してISISの殲滅も完了しつつある。


トランプは練りに練った戦略性でやってるので

普通に見ると頭おかしい金髪ゴリラにしか見えませんが


実際分析していると「アメリカの覇権を後退させるという役回り」

としてみるとあまりにも頭が切れており

筋が通り過ぎてますね。


そしてTPPに関してもTPP12ではなくあえてTPP11の枠組みを

作らせて、多国籍企業を骨抜きにしておりまして

(ちなみにトランプは多国籍企業のモンサントやアマゾンに

大統領になる前相当批判的なことを言っていた。グーグルは

もう世論操作の道具だ、とまで言っていたわけで。)



ここで極東アジア圏でも覇権の多極化というのをさせておりますから

やはりすごいな・・・と私はリアルに見ていて思います。


ちなみにこの覇権分析の学問というのは日本では

存在させてもらえないのですけど



この辺はキッシンジャーなんかがプロですけど

アメリカにはすごい分析してる人間が覇権分析の分野でいるんだな

ということを感じますね。



まあなんとも世界は広い。


それでこれはあくまでも資本家の論理で

戦争をして儲けるよりも世界の多極的発展をさせて

投資したほうが儲かるよねという発想が存在してるわけですけど


どうも今の世界はそのような論理で動いていると見えますので

やはり投資家がより儲かりやすい環境がこれから整備されていくでしょう。


仮想通貨なんかを通じて国境を通して不動産の契約も

売買も株の売買も簡単に1つのデバイスを通じて投資できるように

整備されていくでしょうし


仮想通貨で金利を得るという発想も出てくる。



ここでは仮想通貨を集めるファンドを作ってそこが銀行業のような

貸し出しを行ってその分金利を得るわけですけど


例えば今世界では マレーシアの定期金利は3%以上ついたりするけど

日本は0%です。


各国の金利差が問題になっている。


が、これがどうも仮想通貨なんかで世界の金利差が収縮していくでしょう。

実はすでにマレーシアではロシアの仮想通貨のイーサリアムを使った

そのような試みをする会社の宣伝が結構CMで最近よく放送されてます。


こうやってどんどん投資が加速していくことが予想されまして

となるとやはり投資家の時代が本格的にこれから到来することになります。


だから本当は今の子供たちには投資の教育というのを

真っ先にしないといけないのだけど


やはり文科省というところが邪魔している。

官僚が日本の発展において大いに邪魔になっている。



ただこれも大きな世界の動きには逆らえませんから

やはりこれからは投資家の時代です。


私ゆうも東南アジアの株に投資して配当とかもらってるけど

今はちょっとそれは変わり者に見えるけど

これからそういうのが当たり前になってくるということですね。


だから今のうちに投資はやはり勉強しておいたほうがいい

ということになります。


明らかにこれから投資家の時代に入っていきます。

みんな10年後くらいにこれを認識するわけですが

早めに認識して行動していくのは大事ですね。


それでは!



ゆう







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私ゆう自身は投資やビジネスを活用してネットを使って1億円以上稼いでおりますが
(2017年時点で2億円前後?)
そのための知識だったり視点とか政治経済の見かたとかそれらを無料であげてます。
早稲田で政治経済政治学科だったので独特の視点で2016年はトランプ大統領が大統領になるってことや
2014年のチャイナショックとか2013年にはアベノミクスはうまくいかず経済衰退しますとか大体あててきてます。
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