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【民泊に「宿泊税」を課す京都市の流れから考える税金官僚の問題点】

2017 9月 20 未分類 0 コメント » このエントリーを myyahoo に追加 このエントリーを GoogleRSS に追加 このエントリーを ハテナRSS に追加 このエントリーを Livedoor RSS に追加 このエントリーを goo RSS に追加  by admin


【民泊に「宿泊税」を課す京都市の流れから考える税金官僚の問題点】
⇒編集後記で
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



どうもゆうです!


読者さん、こんばんは!!


さてさて、2016年あたりすごい話題になったのが

「エアビーアンドビー」などの民泊でした。


「今まで社畜で会社員しかできなかったけど俺でも事業ができるぞ!」

ということで、すごい話題になりました。


しかしその後その民間の自立の動きに対して

国家官僚たちが「違法ですので逮捕するかもしれませんよ」

とマスコミを通じて民衆に脅しをかけてきたわけでして


そして日本中の人が「役人の思惑通りの民泊叩き」の回ったのは

記憶に新しいです。


さて、そんな民泊騒動が2016年から続いてきたわけですが

京都市が「宿泊税を民泊からも取ります!」ということで

動き出しましたよね。


これを見て私たちは

「そうか、去年官僚や公務員がマスコミ使って

民泊の問題点を指摘して様々な規制をして登録制にさせたのは

結局 税金取るためだったのか!」


とはっきりと分かるわけです。


私たち民衆は奴隷なのかもしれない。

編集後記で!









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===============編集後記===============

さてさて、私は今日は色々と民泊について調べていました。

というのは副島先生なんかがセミナーで民泊エアビーの話とかを

されていたんですね。


これから民衆はこうやって事業を営んでそれで生きていくしかないのだと。

これから沢山の外国人がやってくるから、

そのためにエアビーアンドビーみたいなものを使って

私たちは稼がないといけないとかそういう話も副島先生も話して

らっしゃったわけです。


私もこれはすごい同意で、最近世界中でシェアードエコノミーといって

ウーバーとかエアビーとかそういうインフラを使って

民衆が稼げるようになってきたのは良いことだというのは

感じるわけです。



が・・・日本の場合ですね、例えばエアビーアンドビーなんかでは

去年あたり「違法民泊!!」っていう言葉をやたら


「官僚や公務員の役人の言うとおりに報道するマスコミ」


が連呼していまして、


そしてこのマスコミに洗脳された人から順番に

「民泊は問題あるものだから規制をせよー」と言う風に

「役人の思惑通りに考えるようになった」わけです。


私はこの問題を去年指摘していました。



それで・・・今月出てきたニュースがありましてそれが


「京都市が宿泊税の条例案 民泊利用者も対象」


というニュースでした。


これは右のNHKとか左の朝日毎日とか

左右合同で「税金官僚様のために優しい報道」

をしていまして


この宿泊「税」のことについては日本のマスコミとも

左右合同で支持するような論調で報道していました。



だから去年あたりに私が民泊エアビーについて書いたことでも

あるんだけど、


「結局国が天下り先を確保して

税金取りたいから民泊騒動をマスコミにあおらせたんだな

お疲れ様」


という話なわけです。


だから日本のマスコミ報道を海外から戻ってみているわけだけど

面白いですよね。


どの報道も裏側を調べていくと大体

官僚利権につながっているわけです。



最近のほかのアジア国ではここまであからさまではないけど

日本の報道は分かりやすいな~と思ってみていました。


北朝鮮は金正恩を礼賛する体制のテレビ番組を流しているってのは

よく言われるけど


日本は官僚や公務員側の意見をテレビ番組で流しているわけでして

そういう意味ではあまり北朝鮮と日本は本質的には

変わらないのではないかな


というのが私が感じる点でもあります。



それでこれは京都市だけにあらず

東京でも


「東京都、民泊利用も宿泊税の課税対象とすることを検討か」


という報道が出ていまして、


そんで大阪でもこれまた民泊に宿泊税を適用する

という話が出ているわけです。



だからすごい分かりやすいですよね、結局去年の2016年に


「民泊は周囲の住民に問題があるから 

行政が規制しなければいけないのだ~」


と言う風にマスメディアが報道したわけですけども

蓋を開けたらとても分かりやすくて


「はい、それではまた宿泊税」という話でして

ここで新しい税金徴収の話になるわけです。



それでさらに面白いのが日本の民衆がそういうテレビとか

マスメディアの大本営発表に影響されて


2016年、少なくない人たちが

「そうだそうだ!民泊は確かに迷惑だから規制すべきだ!!」


って意見を「マスコミに洗脳されて」持ったわけでして


そしてその世論をテレビなどを通じて官僚たちが形成させて


そして今回の「民泊にも宿泊税」という話になっているわけですね。


だからいつもながらの


1マスコミをあおって大義名分を振りかざす

⇒ 2大衆の世論をあおる

⇒ 3ある程度世論を作り上げたら

役人サイドが はい、規制、および税金


この流れのプロパガンダ方式でした、と。


私は「さすがにみなさん いい加減気づきませんか」

と思うわけです。


いっつも役人のプロパガンダの方法なんて

ワンパターンなんだから

さすがに気づいてもいいのではないか

と。


だから結局新しい税金徴収と、そして天下り先創出

というのが民泊問題をあおった目的としてあったわけでして


それが今回の「民泊にも宿泊税を~」という

役人利権の流れにあるわけですね。




それで私は日本語のメディアの民泊報道論調に

かなり違和感を感じていまして


というのは彼らが言うのは「民泊が今度解禁される」

という言い方するじゃないですか??


けども民間の人が宿泊施設を営むってのはこれは

憲法で保障された「商売の自由」「営業の自由」というのがあるのだけど


これがある限り元々 そんなのは

憲法思想を元にすれば、自由に解禁されてるわけです。


が、不思議なことにマスコミは

「新しい民泊の法律が決まったからそれが施行されて

そして解禁される」


というおかしなことを言うわけですが


となるとこれは

「役人が許可しないと民衆は商売を自由に営めない」

と言う前提にたってマスコミが報道しているということですよね。


洗脳であります。



本来商売は民間で自由でありまして、それが資本主義の原則的な

考え方でありまして、


資本主義とは


1公的部門の役人 2私的企業(民間企業)


これが完全に分離されている体制を言う。


一方社会主義は

1公的部門の役人 が2私的企業を管理する体制だ。



だから日本のマスコミってのは自分たちで気づいてるのかどうなのか

社会主義の考え方で報道をしているってことですよね。


まあこれはマスコミ関係者は気づいているんだけど


こうやって


「(役人様が許してくれて法律を作ってくれたから)民泊が解禁です」


と報道することによって


憲法の商売の自由、営業の自由というのを骨抜きにしようとしている、

潜在的にその報道を見た民衆が

「そうか役人の許可がないと自由に商売なんてできないんだな」

と思わせるように誘導している、

と私には見えますが


果たして日本で何人がこの彼らの意図に気づくだろう

と私は今日考えていました。


それで今までは宿泊税は1万円以上の施設に対して課税する

ということだったみたいだけど


今回の民泊にも宿泊税を課税するという動きを見ていると

どうやら全ての民泊にこれからまた100円~300円を

課税するという方向になってきそうですよね。



だからエアビーの価格なんかも上がるって事です。

そしてそれを負担するのは民衆だ。




それで私たち投資家や起業家は憲法のこの内容だけは

覚えておかないといけないと思いますが


それは「営業の自由」って考え方があるわけです。



営業の自由(えいぎょうのじゆう)ってのは

人が「自分で選んだ職業」を営む自由であり、


経済的自由権の1つです。


日本国憲法上、営業の自由を保障する明文は存在しないのだけど

職業選択の自由を保障する憲法22条1項が

これを保障しているとするのが通説でありまして



職業選択の自由を認めても、

営業の自由(職業遂行の自由)を認めなければ、

職業選択の保障が無に帰するから営業の自由というのが

保障されるのだ、というのが一般的に言われることです。



それでこの「営業の自由」を考えていくと

当たり前だけどエアビーアンドビーなんかの民泊ってのを


個人が部屋かりてそれを運営する、これは営業の自由の中の話であるから

当然保障されるはずです。


が、これを骨抜きにしようという動きが2016年の

「民泊は違法だ!!役人の規制や許可がなければだめだ!!」

というあの騒動であっただろうと思いますよね。


そしてその後国家戦略特区の制度で認められた

大阪市とか東京の大田区なんかをのぞいて


旅館業法の「役人の許可」がなければ違法営業です!


ってことになったわけです。


私は憲法学者ではないけども


憲法学者があまりにも怠慢で

このエアビー関連の法整備の問題点についての議論が

日本でまったくされていない


というのはやはり考えさせられるわけです。



だから本来の日本国憲法の思想に従えば

本来自由に民泊を営みたい個人は民泊をやって

商売できるはずなのだけど

(憲法の営業の自由を根拠として)


が、それに対して税金役人たちが出てきて


「いやいや、誰の許しを得て勝手に民泊営業やってるのかね?

許し=すなわち私たち役人様の天下り先や税金のための「許可」

がないとそんなのは許しませんよ。


もしそんなことやったら「違法民泊」ということで逮捕しますよ」


となってるわけです。



が、重要なのがその「法律」自体がそもそも

「法律の上位にある憲法」が定める

営業の自由に反しているのだから



この民泊関係の法律自体が本来憲法違反であり

「司法が機能しているならば」違憲であるはずなのだけど


それは議論されていません。


それでこれに関してはネットでも声はあがっていて

以下のような声がありました。




===============

ここまで来ると

(役人天国、役人の課す税金を喜んで受け入れる傾向を見ると)

民族性しかない様な気がする。

官僚・公務員は分かって搾取?それとも理解できないのか?



公僕の生活は豊、国民は貧困率が上昇、

足し算と引き算が出来き『何が正しいか」を自問したら

小学生でも理解できる。

===============

国による民業圧迫ですな…

国はイノベーションを推進したいのか、

既得権を守りたいのか、どっちなの? 矛盾が多すぎます。


===============



こんな感じで疑問を持つ人は「ごく一部」いるわけですが

今の日本では少数派なんでしょう。



だから大多数の日本人はどうも役人による民泊一律課税を

すべきだ、と言う風にマスコミに洗脳されて考えているようでして


こうやって自分たちの憲法の営業の自由だとか

職業選択の自由という思想を自ら民衆が壊している


という構造が日本の情勢を見ていると見て取れます。


それでこの前なんかは朝日新聞が


「メルカリ・民泊など課税強化へ 仲介業者の報告義務化」


ということで要するに


今のシェアエコノミーで利益を得てる個人にも課税を強化して


もっとカネを民衆から奪うで~という財務省官僚サイドの

報道をしていたわけだけど


これをみると もう日本の右も左も合同して

官僚たちの意見代弁機関であるというのが分かります。


ちなみに私は日本のテレビを見ていて思うのが

日本のテレビが必死こいて叩いてる政治家や芸能人たちって

結局官僚に楯突いてる人たちですよね。


あまりにも分かりやすすぎるというか。



それで去年は「民泊は周りの人の迷惑だから

クレームがはいってるから、だから登録制にします」


となったわけです。


んで面白いことに登録制にすることで役人が規制をやりやすくなり

税金もいっぱいとれるわけです。


この構造に私たちは気づかないといけなくて日本では

クレーマー問題というのが長い間、問題になっているけど


要するにこのクレーマーってのが官僚の規制口実を作るために

利用されてるわけですね。


テレビ番組でもクレーマーが文句言うからということで

自主規制の嵐でありますけども


こうやってクレーマーのクレームというのを利用して

官公庁、役人の権限が拡大する構図というのをそろそろ

私たち民衆は考えるべきだと思う。


それでこれまた官僚の天下り先の観光庁がこの前

民泊新法というのだけど


ここで「民泊事業者の事前登録を受け付ける!」

とやったわけです。


これやらないと税金取れませんからね、

民間の商売縛りつけができませんからね、

登録させるわけです。



それでこの民泊新法の問題点は何かと言えば

それは上に書いた憲法の「営業の自由」に抵触するのではないか


すなわち憲法違反ではないかという問題になるのだけど


それこそ民泊、民間が自由に宿泊商売を営むことってのは

憲法の営業の自由の範囲内であるから


そんなのは役人の許可が必要なんてのは言語道断であって

本来は憲法が機能していて「司法が機能しているならば」


それは自由に商売を営めるという考え方になるわけです。


が、憲法違反の疑いが強い「民泊新法」をもって

民泊ビジネスを「解禁」するといってるこの欺瞞分かりますかね。


元から憲法で民泊のビジネスはできるはずなのですが、

なぜか「役人が勝手に作った法律で初めて解禁なんです」

と彼らは主張したいわけです。



役人、すなわち行政の人間がたびたびこのように

暴走する歴史があったから


だからその役人の暴走を「けん制」「しばりつける」

ために憲法があってだから憲法において


職業選択の自由を基礎とする営業の自由というのがあるのだけど


それはまさに行政がこのように営業の自由を圧迫してきた

過去があるから


現行憲法にそれが職業選択の自由という項目があって

それを基礎として営業の自由が保障されるとなってるわけです。



が、また役人、すなわち行政は暴走をしてこのように

どんどん規制を強めて「怪物リバイアサン」になりつつある

ということですね。



それでこの「民泊新法」がすごい。


だーれもマスコミは役人を批判しないけども

これはもうおかしな法律でありまして、


私は民泊とか自分でやってるわけではないのだけど

すごいこの憲法骨抜きにしている役人の姿勢に

問題を感じるわけです。



というのはこの民泊新法で定められるのが

1年は365日だけど


「年180日だけしか民泊営業はしちゃいけません」


ってことなんですね。


んでしかもこれはおまけつきで

営業日数は各自治体が条例で短縮できる、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

のです。


だから分かりやすく言うと「最大営業日数は180日まで!」

ってことです。


だからそれが極端なことを言えば最大営業日数を3ヶ月だけ

90日だけとか、


そういうことも「自治体によって可能」ということになる。


そしてこれに反した事業者は「条例違反で逮捕」できるとなる。


そしてこの条例というのは法律でもないわけだけど

(なぜ「条例」にするのかというと憲法にあまりに違反するから
法律にはできないのだ。だから「条例」にして取り締まるという
「裏技」を警察は使う)



ましてや法律の上位にある憲法でもないから


完全に憲法違反なんだけどそこで国家が民衆の自由商売を

強圧的に規制できる、ということです。


これが国家がリバイアサン=怪物と言われる所以(ゆえん)

であります。



それでこの法律は本当に「分かりやすくて」

まさに役人利権拡大のためのものでありまして


例えば民泊代行の会社と民泊仲介サイトなんかは

「5年おきに手数料9万円」の登録免許税の支払いが

義務付けられてるんです。



だから結局は「税金」なのであります。

そして当然これは民間の利用者たちが最終的には

上乗せ宿泊費の価格として払うことになります。


副島隆彦の名言として「国家とは税のことである」

というのがあるのだけど


結局最終的には税金、


すなわち「国家の役人が民衆からカネを奪い取る」

と言う話になるわけですね。



それで私たちはこの「180日の営業日数」ということについて

考える必要があると思いますけど


要するに仮に最大で180日稼動させる業者がいたとする。


ただ今までは1年間稼動できたわけですけど

これがまあ180日という制限つきになるわけですね。


それで「なぜエアビーを使うのか?」というと

これは特に日本の場合はホテルがもう世界トップレベルで

高いわけですよね。


私は海外で色々ホテルに泊まるけども

例えばマレーシアだと4つ星ホテルとか5つ星ホテルなんかは

一泊4000円とか5000円とかそんなもので

泊まれたりします。


しかも2人で泊まっても同じ値段だから

2人で宿泊するなら一人当たり2500円前後です。


それで4つ星、5つ星に一泊できるわけです。


韓国なんかも日本よりはかなり安くてやはり2人とかで

宿泊してもこれ、5000円くらいでなかなか良い部屋に

泊まれるわけですね。


60型テレビついてるような部屋に。


が、日本の場合はこのような許認可とかがありますから

ホテルなんかも値段を吊り上げないと経営が成り立ちませんから


ホテルはまあ馬鹿高いわけです。


この日本のホテルの物価高というのは

私がいつも感じる点だけど


それは許認可とかによってホテル部屋市場に

自由市場での健全な競争と淘汰が起こっていないから

起こってる問題であります。



それで最近は東京でも土日はホテルが普通の

部屋でも2万円とか3万円とかするものだから


だから民間の人たちが「こんな高いと泊まれない」

となってエアビーなんかのシェアードエコノミーが

人気でして


日本のホテルよりは安く宿泊できるから活用されだしてる

という側面があると思う。



ただなぜ安かったかと言えばそれはエアビーの事業者

っていうか個人たちが365日部屋を稼動させて


そこで空室対策なんかを必死に進めてきた結果である

わけです。


さて、それでここで「最大営業日数180日」

となったらどうでしょうか。


事業者は結局、その部屋の家賃だったり、

清掃量だったりの固定費用がかかっているわけですから


その上で「利益」を出さないとやっていけないわけです。


だから今までエアビーの一泊宿泊費を

1万円でやっていたところなんかは


これが180日となればそれを1万5000円とか2万円くらい

にあげていかないと利益が上がらないとなってくる

わけであります。


だからもう未来は予測できていまして

「今回役人が憲法違反のような法律を立法して 


民衆の自由商売の

圧迫を決めたから、エアビーの一泊当たりの料金は

値上げされていくに決まってる」


わけです。



「私はエアビーなんか使わないからいいのよ」


なんていう人もいますけど


今までエアビーに流れていた客もここでエアビーの料金が

従来のホテルとあまり変わらないとなってくるでしょうから、


それはホテルも宿泊先として検討するようになりますからね


となるとそこでホテルの需要もあがって

やはりホテルもこれまた今より高くなることも

想定されますよね。



そう、だから結局民業圧迫を民衆自身がテレビマスコミに

扇動されてそれを役人の思惑通り、

推進させられた、わけだけど


最終的にホテル代金とかエアビーの値上げされた料金で

それを負担するのは、これ民衆であります。



だから私は役人の誘導、プロパガンダには乗っかってはいけない

と思うのですけど、まあ私は少数派意見であるから

役人側の意見、すなわち憲法軽視の思想を持つ人が大半の日本では

馬鹿に思われるんだろうけど、


が、それでもいっつもこういうことを私は書くわけです。


それで私は日本にいて毎回感じることがあって

もう街が真っ暗ですよね、夜になると。


やってる店はコンビニかファミレスくらいなもので

本当に道は真っ暗です。


社会主義の国みたいでして、この真っ暗さは

最近のアジア国では見ないものなので


すごい違和感を感じたりもするわけです。


ずばり「自営業者の絶滅」であります。


店舗が少なくて日々の私たち日本人の生活で

市井の元気な商売人と接する機会ってのが

著しく減ってると思うんです。


マレーシアなんかではこういう屋台が結構

あるんです。



(写真)マレーシアの屋台
http://yuhfx1.com/gazou/malay/yatai3.JPG



日本だとおそらく「役人の許可がないからこんな屋台店は逮捕だ」

となりそうだけど


マレーシア政府は日本より民衆に優しいみたいで

それぞれ元気なおじさん、おばさんが

屋台の店を切り盛りしていて


写真見ていただいたら分かるようにみんな楽しそうですよね。



これが社会の余裕になっているのです。


そして日本では自殺者が多いけどもそれはこういう屋台とかで

自営業のおじさんおばさんがいてそういう人と日々会話する機会が

他国はありまして


そこで笑顔で会話するんですね、日常的に。


それが社会の余裕、人々の心理的余裕に作用するのだ

というのを私は感じます。


逆にそういう余裕がなくなるとやはり自殺者が増えるとかの

問題につながってくるだろうなと。


今もですね、メルマガを書いてるのだけど外では

暴走族っぽいバイクが「ブンブンブンブン」と

夜中にやってるのだけど


日本の最近の夜はこういうバイクの怒り狂った音が聞こえながら

唯一営業してる明るい店は

コンビニやファミレスの大手です。


規制がきびしく社会主義のような国では

スターリン時代のように非行少年が増えるし、


社会の路上の元気もなくなるものだけど、

まさに今の日本の状態だ、と思いますよね。


それで日本の問題の核心として私は自営業者の消滅

と言う問題があると思うのですけど


なぜ自営業者が消滅してしまったのか?


というとこうやって役人利権が肥大化して


上のネット上の書き込みにあるように

「民業圧迫」というのが行われているからですよね。


民泊ビジネス見ても民業を役人が圧迫する。

それにマスコミが加担する。


「大手企業の」マスコミが、

「小規模事業者」である民泊ビジネスをやってる

個人たちを攻撃して


そしてその大手企業と癒着する役人たちが

これを規制して、新しく税金を取り上げる。


それが今の日本の構造でありまして、そんな国で

どうやってイノベーションが生まれ、そして


景気が回復するのか、と私は思います。


それで役人が民業圧迫をして税金を課税して

そして民泊であれば上記のような「登録制」にして


そこで登録先を管理する天下り先を作るのは目に見えてる

のだけど



そうすると当然そんな民泊ビジネスなんてあほらしい

ということで参入する人は激減するわけで


ただ役人とうまくやる政商の大手企業が入ってくるんでしょう。


ここで出てくる構図はまさに


「役人と大手企業のタッグ経済」であって

社会主義のそれです。


こんな状態においては一般の民衆は

役人と大企業の奴隷として生きていくしか

生きる術をなくしてしまうわけでして


一生奴隷のような人生を歩まされることになる。


私はだからすごい考えさせられるんですよね。

というのがそこで自殺したのが私の弟であるから。


そういう若者を増やしてはいけないと私は思うのだけど

そこをえぐって考えていくと必ず


この役人の民業圧迫と言う問題にたどり着くのであります。


そして日本の社会がなぜか歪み、人々の笑顔がなくなり

苦しむ人が増え、

貧困が増大するのもこれ、


実際のところ公的部門と私的企業が分離できていない

社会主義体制に問題があるということに行き着くわけです。



そして日本のマスコミを見れば

右を名乗るメディアは国家社会主義をあおり

左を名乗るメディアは公的部門の強化を促進するわけだけど


ここで「公的部門と私的企業を完全分離すべきだ」

という主張は消えうせている。


右も左も官僚公務員の役人連中の言うとおりに

民泊問題でも報道している様子を私は目の前に見るわけです。


それでこういう社会情勢だとどうなるか、というと


多くの日本人が満員電車が嫌で、社畜のような

人生は嫌だって思ってると思うんです。


政商企業の株主だけを潤して税金を国家に搾取されるだけの

人生はいやだと思ってる人は結構いると思う。


そこでじゃあ彼らが「よしじゃあ自分で稼ごう」

「自分で業を営もう」と思うわけですよね。



が、そこには「役人の許可」が必要になるわけで


マレーシアのように韓国のように中国のように、

彼らは自由に商売を営むことができないわけです。


もし民泊でもやれば登録しなければ「違法民泊で逮捕します」

であって


登録したらしたで「年間180日までなら営業していいよ」

ということで制限を課せられて

非常に苦しい営業を迫られます。


要するに国家が全力で民衆の自立を阻害する方向性で
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
動いている、ということであります。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


そして国家というのは今の日本の株式市場見れば分かるように

大株主が国家になっているけども、


結局国家とつながってる大企業だけがなんとか生き残れる状態

それが今の日本でありまして、


そうなると民衆はずっと一生大企業と役人たちの奴隷のように

生きるしか術はなくなるわけです。


そこに自立という言葉は生まれなくなる。


そして自立できないのだからそこに自由はないし

例えば朝起きる時間を自分で決める自由も生まれないし


人生のあらゆる決定権も奪われるということになる。


この恐ろしさを私たちはやはり考えてもいいのではないか

と思いますよね。



それで、私がリバータリアン思想と書きますけど

このリバータリアン思想こそがトランプ登場の背景にある思想だ。


それは「反官僚支配、反官僚統制、反税金」

という思想なのだけど


この思想が世界で必然的に民衆から出てきてるものであって


だからトランプが国連の官僚主義を批判するのです。

分かりますかね。



だからトランプがスモールビジネスオーナーを応援するわけだ。


それで日本の問題、そしてこれはヨーロッパの官僚機構の問題も

似ているんだけど


この役人支配がどうも人類を奴隷状態においている

最たる理由なんだと私は感じますよね。



その1つとして今回の民泊の課税問題とか

規制問題があるのですけど


この視点で民泊が論じられることはありませんで

マスコミは常に役人サイドにたった意見を垂れ流すわけでして


マスコミは役人の「民衆洗脳装置」として

機能していると言うことがわかる。


例えば最近の日本のテレビでは

「孤独死する老人のための不動産サービス」

なんてのが報道されてお涙頂戴みたいに報道されてるけど


それは結局たどっていくと国土交通省の役人たちが

後ろで絡んでるわけです。



それで結局民衆は扇動されて「役人の思うがままに

世論を形成する」


のだけど、例えば民泊なら


世論=民泊は「迷惑」だから規制すべき


となるんだけど


そこで最終的に果実を得るのは


民泊の上記ニュースから分かるように天下り先を確保する役人であり

課税根拠を得る役人たちであります。



そしてそれは森友学園問題で分かるように

国税庁前長官の迫田や 現長官の佐川が私的な税金流用をしていた

という強烈な疑いがあるけど


その課税で民衆から奪い取った税金というのは

役人の私腹を肥やすために使われるわけでして。


全てプロパガンダであり悪質な民衆扇動である、と私は思う。


そしてじゃあエアビーの宿泊価格やホテルの宿泊価格は

このような役人利権温存のために規制がはいって


健全な自由市場の価格形成ができなくなって

結局「どんどん価格上昇」

していくわけです。

(ちなみに民泊関係で強い省庁は国土交通省だ)


これが日本の物価がやたら高い本質的理由でもあります。



そして民衆は どこか旅行しようと思っても

その高額な宿泊費だったり、また同じく国土交通省の

からむ世界一高い高速道路料金に悩まされて


時々の家族旅行もできなくなるわけです。


となれば当然 民族全体の雰囲気が「どよーん」としますよね。


こういう役人利権死守のための規制から生まれる

歪みが今の日本であらゆる分野で起こってると見えまして、


これが日本の根本的な問題としてあると言えます。


そして役人の民業圧迫がもっとも根本的な問題であり、


すなわち本来の資本主義においての絶対条件である



「私的企業と公的部門の完全分離」


というのが日本でされた歴史はなく、



これが実は多くの人が言葉で認識した上で

気づけていないけど日本の

本当の本質の癌としてあることでしょう。



そして人々は経済的な自立をすることを

全力で国に邪魔されるわけで


大多数が大企業と役人にひざまづくことを

半ば強制されてしまっている。


なんともこの民泊関連の動き方を見ると

日本らしいといえば日本らしく


社会主義道をまっしぐらでありますから、


結局多くの人たちはいまだ国家為政者の手の内で

人生転がされるような生き方を強いられるわけですから


考えさせられます。



それで最後に書けば結局2016年からの民泊問題を

マスコミはしつこくやったけども


それは役人の利権創出のためにマスコミがグルになって

民衆だましをやっていたということだから、


そろそろ、この欺瞞についても私たち民衆は気づいて

本気で

考えてみてもよいと思いました。


国家の暴走が止まりませんね。ほんと。


それではまた!



ゆう
















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