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トランプ政権の「戦略的な」バノン辞任という視点について考える!

2017 8月 23 未分類 0 コメント » このエントリーを myyahoo に追加 このエントリーを GoogleRSS に追加 このエントリーを ハテナRSS に追加 このエントリーを Livedoor RSS に追加 このエントリーを goo RSS に追加  by admin

トランプ政権の「戦略的な」バノン辞任という視点について考える!
⇒編集後記で

田中宇先生の解説は英語ニュースも分かる私から見ても
ブルームバーグの解説員以上の視点を持ってるので投資家は見て理解したほうがいいと思ったりする。
https://tanakanews.com/
(直近だとNYダウ持ち直しの根拠も彼の言説見てれば理解できますね)

どうもゆうです!


読者さん、こんばんは!



さてさて私は現在マレーシアにおりまして、日々英語のニュース

なんかに囲まれているのですが


やはりこちらではもうずっとトランプ政権のバノン辞任劇について

報道がされております。



それで英語圏の主要論調としてはバノン辞任ということで

「トランプ政権は終わりだ」ということなんですけど


果たしてそうだろうか??ということを今日は書きたいと思います。

今の英語圏のメディアは日本も含め、「大統領選挙はヒラリー勝利」

とやっていたメディアですが、今回もまた少し違う視点で見ることを

知ったほうが色々と有利だと思います。


そしてもう1つ言いますと、日本の官僚たちがこのバノン辞任劇に

大喜びしております。


そしてトランプのアメリカ第一主義が終わって対米従属の彼らが生き残れる

という希望を日本の官僚たちは持っているでしょう。


が、そうはなりません。


編集後記で!




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以上です!


ちなみにこちらの案件ですが

この数年巷でも人気である


「ユーチューバー」育成プログラムになります。


ユーチューバーといえば最近色々世間で炎上騒ぎで

話題になっておりますが、


今回の案件は特に顔出しとか声出しもない


そういうビジネススキームを原田さんなんかが開発して

おりまして、


すでにもう実績が相当出ていまして、今のところ

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という案件です。



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もちろん再現性にこだわっているので

難しいことは一切なく、今回は「6歳でもできる」を

キャッチフレーズにされておりますが


実際は中学生くらいからだとは思いますが

おそらくビジネスをまったくやったことがない

みたいな初心者さんでもちゃんと取り組めば


相応の収益を生み出せるということで聞いております。


1600名の今稼いでる方の中には最高齢で76歳の方も

いらっしゃるようでして


実際にちゃんと結果を出しているということで

面白い案件だと思います。


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「ユーチューバーを育成」ということで

正直普通のやり方だと今ってユーチューバーって

才能豊かな方ばかりだから


難しい部分もあるんですけど


今回の案件はそういう従来のやり方とは違って

顔出しとか声だしもしないで


実際に稼いでる人が沢山すでに出ていて

実績が出ている案件なので


もし読者さんが在宅で月収50万円くらいを

継続的に稼ぎたいということがありましたら


見てみるといいと思います。


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それで実は私ゆうが「はじめてインフォ系教材を買って

「正解だった」」


という教材が実は今回の案件を担当されている原田さんの

教材だったんですね。


最初私がインフォ系の教材買ったのですけど

そこでまああれですよ「不労 の 所得でウハウハ」みたいな

そういうのを買ったんです。


今はなくなったインフォ スタイルというASPがあって

やばい教材ばかりのASPで有名だったんですけど


当時それを間違って私は買ってしまったのです。


んでその教材の内容は?というとPDF2枚でした。


その内容は「このPDFを誰かにまた69800円で売ってください!

これであなたは億万長者」


みたいな内容でした。


超大きい文字でPDF2枚です。


「やられた!」という感じだったんですけど


まあその後も色々教材とか良い教材ないか?色々探したんですね。


それで2つ目に買った教材が実は今回の案件担当している原田さんの

携帯アフィリの教材で、これが「内容がめちゃくちゃ詰まってた」

んですね。



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だから、そこでインターネットビジネス系の基礎知識は仕入れた

感じでして、


その後このインターネットビジネスなんかでも私は収益をあげられるように

なったわけです。


だから私はこの案件を担当してる原田さんにかなり学んだ

ってのが実際のところですよね。


ちなみにこの案件担当の

原田さんに学んだことはかなり沢山ありまして


そこで原田さんがセミナーなんかで言ってたのが

結局妄信してはいけなくて自分で考えなさい、


ってことでした。



これは原田さんのセミナーで私も目覚めたってのがあったんですけど

結局稼がせてもらうのではなくて 「稼ぐのは自分」ですよね。


自分が強く考えて利益出していかないといけない。


これを原田さんから学んだわけで、やはりその頃私はまだ

色々な教材を詐欺詐欺言ってるような

自分の責任で考えない依存心がちょっとあったので

(結局上のPDF2枚の教材を買ったのも結局当時の私の

判断が甘かった、ガキであった、ということ。)


それを壊してくれたのが、自立心を学んだのが

原田さんだったな

と思い出します。


そこから私なんかはインターネットビジネスでも結果が

出せるようになってきたというのもありますね。



それで今回の案件ですが原田さんの監修ということで

すでに1600名の方が月収50万万円くらいではありますが

収益をあげているというビジネスモデルなので


本気でやりたい人は学んでみると面白いと思いますので


是非見てみてくださいね~



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=============編集後記=============


さてさて、ここ最近ですが全世界的にトランプ政権のバノン辞任劇というのが

大きく報道されておりますね。


そこでの主要論調はもうトランプ政権は終わりだみたいな論調でして

特に面白いのが日本語圏だと産経新聞が

「今回のバノン辞任劇で今までの政策を改めてトランプが「覚醒」

してくれればいい」

みたいな論調が出ておりますよね。



覚醒って・・・日本の対米従属の、国益無視の官僚社会主義の

政治やマスコミが覚醒しろよ、とか私なんかは思うわけですが


が、日本のマスコミの甘い見立ては、これからの世界経済の動きを

描写できていないわけでして、


今日はその辺を語っていきます。


ちなみに私のメルマガではトランプが大統領になるという言論とか

米中協調が進むという言論を主としてこの2年間くらい扱ってきたわけでして


この辺はやはり私のメルマガも無視できないとおっしゃってくれる読者さんも

多くいまして、(直近だとムンジェイン大統領のことも

現地取材して書きまして、

日本語圏では出ていない情報だと言ってくれた方も多い)


だから今回はこのバノン辞任劇についても知っておいたほうがいいかなと。


それで・・・これはずばり金融の視点で見ないといけないと

私は思うわけですね。


このバノン辞任劇とNYダウが持ち直したというのは

これは相関していることなんですけどこれをマスコミは報道していない

わけですが、実は英語のブルームバーグTVなんかはこの関連について

かたっています。



それでこのバノン辞任劇というのがかなりスキャンダラスに報道されてる

んですけど


日本のマスコミなんかが故意に報道していない事実があるんですけど


それが「バノンは元々辞任したほうが動きやすいと自分で言っていた」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
という事実があるんです。


これはですね、日本語圏だとあまり報道されていなくて

日本語圏だと田中宇先生なんかは書いてるけど他ではあまりかかれていないこと

として


Breitbart News Network ブライトバード ニュース ネットワーク

っていうオンラインのニュースサイトがあるんですよ。


この英語のサイトです

www.breitbart.com/


一応このサイトはまあトランプ応援サイトみたいにもなってるんですけど

思想的には保守系ニュースサイトとして知られていまして


以前に2012年創業者アンドリュー・ブライトバートの死去後に

今回の騒動の渦中のバノンさんがこの経営権を引き継いでるわけですね。



それで実はトランプ政権の中枢にいた

バノンさんがこの数週間言っていたことというのが


「おれは大統領府=ホワイトハウスにいるとなかなか

身動きが取れない。


だからそれよりも俺のブライトバードに戻って政府の外で

(情報の分野で)軍産リベラルやエリート、(ワシントン官僚たちの

利益を代弁する)マスコミと戦ったほうがやりやすい」


こういうことを言っていたわけです。


この数ヶ月で素人政権といわれたトランプ政権ですが

もう政権運営の状態は最初と比べてかなり高まってるのは

事実ですから、


もうバノンの助力がなくてもトランプはやっていける

となったと私なんかは解釈しておりますね。


特にバノンはホワイトハウスにいる限りもういつも

軍産複合体の利益を代弁するマスコミの標的にされて


そんで動きを妨害されて封じ込められるわけでして

今回のバノンの辞任劇はしっかり戦略がある辞任である


という見かたがありまして、今回この後説明しますが

色々な情勢を分析すると、明らかにこの見かたのほうが適切である


というのが私の考え方、視点です。


バノンとしてはホワイトハウスの外から軍産との格闘とか

トランプの再選を支援する、という方策に舵を取った

というほうが正しいと思いまして


CNNとかBBCとかあとは日本の産経を初めとする

「官僚の利益代弁機関」が言うような、

そういう主流メディアが放送するような

「これでもうトランプ政権は終わり!」

ということにはどうもならないと見ております。


これは実はNYダウの動き方を見ていてもそうなんです。


それで8月18日にバノンが辞任したわけですが


このスティーブバノンというのはご存知トランプ政権の

「アメリカファースト」すなわち

「アメリカの国内問題優先主義」を唱えた人ですよね。


ちなみに日本のマスメディアのAmerica Firstの訳は

アメリカ第一主義とか意味不明な訳を使っていますが


これは正確に言えば「アメリカの国内問題優先主義

=すなわちアメリカ人たちの生活が第一」

という意味です。


だから実は思想単位でいえば小沢一郎の

「国民の生活が第一」というのがありましたが


実は思想としては同じです。


だからトランプがアメリカでも

ワシントン官僚に反するから叩かれるんですけど

分かりますかね。



それでトランプの「敵」というのはまさにこのワシントン官僚たち

でありまして、


同じくこのワシントン官僚、軍産複合体とくっついて

属国日本で利権を握ってるのが日本の官僚機構になりますが


だからまさにこのワシントン官僚たちがトランプの「敵」です。


トランプが言った Drain the Swamp!!

「「へどろ」をかき出せ!!」みたいなニュアンスですけど


この「ヘドロ」ってのはまさにワシントン官僚たちのことであり

日本で言えば官僚が天下りしまくって増税しまくって


日本人の生活を苦しめてるけどこの官僚たちがヘドロ、なんだと。


だからそれをかき出せ!ということでトランプが大統領になってる、

んだけどこの本当の構図を日本人は知らされておりません。


なぜか?この情報でその流れが日本人にも伝染するのを恐れてる

日本の官僚機構の存在がある。


それでワシントン官僚と利権を共にするのがアメリカの軍産複合体

であるんだけど


これは軍産と略して書いてますがまさに戦争屋ですよね。


こことトランプは戦ってるのですけどこの熾烈な戦いが

今まさにアメリカ政界で行われていて、


例えばトランプの政権内部にペンス副大統領なんかの

軍産の勢力が入っていますが


ここでトランプ政権内部での軍産系の勢力VS

トランプやバノンなんかのアメリカ国民の生活が第一勢力


これが展開されてるわけですね。


グローバリストといいますが、このグローバリスト勢力と

アメリカ国民の生活が第一主義のトランプバノンの

闘争というのがあるわけです。


それで最近だとトランプはワシントン官僚の利益を代弁する役割の

マスコミに相当攻撃されてました。


「トランプはロシアのスパイだ」とこの数ヶ月されていました。


軍産はやはり影響力があってマスコミを扇動して動かして

世界中にその情報を流す情報統制力を持ってますから


そこでトランプ政権を攻撃するニュースを流して世界中の人を

まあ洗脳に成功はしているんだけど


そこでマイケルフリンだとかプリーバスなどの

トランプ陣営の側近をどんどん辞めさせていると。


ここで軍産が結構凶暴さを見せているわけですけど

ここにまあ米日の官僚、軍産利権を代弁するマスコミは

大喜びしているわけですね。


んで、トランプ政権の打ち出す政策はバノンというのがかなり

影響力を持っていたのだけどそのバノンが打ち出した


税制改革だったり財政出動策だったり移民抑止策ってのは

これは議会や裁判所を使って軍産によって阻止されておりまして


なかなかここでトランプ政権が軍産の妨害にあって

政策を進められないという状況がありました。



ここでトランプがなかなか経済政策を軍産官僚たちの

妨害にあって進められない状況がありまして


そこでどんどん財界人たちがトランプを離れて

軍産側に付き出したという構図がこの数ヶ月ありまして



そこで上記プリーバスは辞任となって

ジョンケリーというこれはどうも軍産系だと

最近判明してきておりますが


このジョンケリーなんかが同じく軍産勢力のマクマスターと

グルになって、そこでバノン派閥をどんどん辞めさせて


そこでトランプのツイートがかなり影響力を持ってるのを

見てこれを規制しようとしたわけですね。


要するに自由にトランプに発言されたら民衆が本当の

「ワシントン官僚VSアメリカ国民側のトランプ」

という構図に気づいてしまいますから、


この情報統制を仕掛けようとしたわけです。



まず情報というのは何か、というと制空権のようなものです。


日本でもそうだったでしょう?戦前に「大本営発表」があって

多くの日本人が騙された。


要するに情報統制権を持った人間が勝つというのが政治の世界であって

その情報統制の手段として官僚たちはマスコミを必須とする

わけです。


マスコミとかマスメディアは表向きは情報を届ける機関、

癒しとかエンタメを届ける機関ということになってるけど


その本質は「大衆を洗脳、扇動するための機関」でありますね。


マスコミは洗脳のために存在してるんです。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

こんなのはもう日本人の頭良い層はみな最近気づいていて

日本でもマス、ゴミという言葉が使われだしたわけです。


んでそこで脅威なのが大統領やら首相がツイッターで

民衆に直接マスコミの「官僚フィルター」をかけないで

情報発信することでして、


ここに危惧を抱いてるワシントン官僚たちは多いわけでして

ここでジョンケリーがそれを規制しようとしている。


「俺ら官僚サイドの 「フィルター」を通さず

ツイッターで意見を言うな、本当の構図が民衆にばれてしまうだろう」


というところが本音だと思います。


それでバノンはこの前なんですが


「アフガニスタンから米軍は

撤退すべきだ」


ということを言っていたわけですね。


実はどうもこのバノンの言ってることというのはトランプの思惑とかは

別に「アフガニスタンの住民が望んでることでもある」

わけです。


これは実は私はマレーシアにいて、この前元マレーシア軍にいた人と

話をして聞いてるんですよ。


マレーシア軍に従事して、そこでアフガニスタンに駐留していた人です。


この逸話は私は以前にメルマガで書きましたけど


8月14日配信の

「マレーシアでは左手が「不浄の手」とされる理由と
現地トイレ事情について考える!」


で以下の記事を書いた。



========================
さて、私はマレーシアにおりまして日々
マレーシア文化に囲まれて生活しております。

昨日なんかは元々マレーシア軍隊にいた人と話して面白かったです。


なんでも国連軍と共同で入って
アフガニスタンにいたらしいんだけど、

アフガニスタンの戦場(町)が米軍のカーペット爆弾?
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
とかいうので、穴だらけで
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

早くアフガニスタンの地域住民が自分ら外国軍に
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
帰って欲しがってたとか、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

日本の自衛隊もアフガニスタンにいたとか

いろいろ普段聞けない話を聞けたりして
勉強になります。

(話聞くと、相当な戦場だったっぽいから
自衛隊の若者がアフガニスタンで発表だと
自殺が何十人にもなってるけど、

実際は戦闘に巻き込まれた戦死者が多いんだろうな、と
うすうす話聞いて感じたり)

========================

以上です。これを書きましたが

実はこれバノンの話ともつながっておりまして、


要するにバノンが米軍撤退を言っていたわけですけど

これは


「アフガニスタンの戦場(町)が米軍のカーペット爆弾?
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
とかいうので、穴だらけで
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

早くアフガニスタンの地域住民が自分ら外国軍に
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
帰って欲しがってたとか、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~」


ここに応える形のものであって、バノンの政策は

アフガニスタン民衆のためでもある。


が、ワシントン官僚たちもまた日本の官僚もそうだけど

戦争になると潤う人たちです。


戦争屋一味である。


だからこんなバノンのいう

「米軍のアフガニスタン撤退」なんてのは自分らの利権が

脅かされる事態だから彼ら官僚たちはなんとしてもそれを阻止したい

わけでして


ここでバノンが辞任させられたというところにつながるわけです。


それで今回は一応表面上の見かたとしては

トランプ政権がその軍産の要求に逆らえず、バノンの解任に

応じてしまったという感じですよね。


が、重要なのはもうここ最近バノンも

「ホワイトハウスにいるとなかなか身動きとれないから

辞めて、外からのサポートに徹したほうが良い動きができる」


みたいなことを言っていたこともありまして、


だからトランプとバノンもこの辞任劇は合意の上で

行ったという見方のほうがおそらく正しいです。


それで以前に


■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

【日本マスコミの大本営発表とは逆に進んできた
「米中協調体制」】 のPDF

http://fxgod.net/pdf/seijikeiz……outyou.pdf

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■


というのを流しております。


実はバノンってのは表向きは、「中国と貿易戦争すればいいのだ!」

という人でした。



ここで本音としてはおそらくですがどうもトランプとバノンは

中国と協調することを望んでいましたが

これを表向きに言うとつぶされますから


バノンが戦争大好きの軍産に譲歩した姿勢を持っていたわけですが


ここでバノンがアフガニスタンの利権をある意味利用して

辞任しておりますが


実は「結果として」バノンが辞任して


そこで中国政府がトランプに

「トランプさん、年内に訪中してね!」

と言い出しました。


だから上に書いた米中協調体制が「結果として」

進んでるわけですけど


これがトランプ政権のやり方なんですね。


このようなバノンとかトランプのやり方をおそらくマスメディアは

表層でしか分析できないので捉えられていないのですけど


どうもバノンの今回の辞任は戦略性がしっかりあります。



それで今回のトランプがまさに親友のようなバノンを辞めさせた背景

としてはまず結果として米中協調体制に進ませるという

今動いてる目的もあったでしょうが


(※ここでバノンが正直に「中国と仲良くするべきだ」

なんて最初から言ってたら今の米中協調体制の進展は

なかったでしょう。軍産をうまく騙したから結果として

米中協調が進んでトランプに中国政府から訪問要請ということになった)



それ以上にバノンをとりあえず辞めさせないと

減税政策だったりインフラ整備のための財政出動だったり

また9月の財政赤字上限の引き上げとか


この辺の政府予算編成がなかなかできなかったというのが

正確な、本当のトランプ政権の理由でしょう。



この政府予算編成ができないとまず9月29日までに

引き上げる必要があるのが財政赤字上限でして

これは「財政のがけ」という名前でもお馴染みで


この数年アメリカで繰り返されてきたものですけど


ここで財政赤字を「もっと引き上げる」ということをしないと

政府閉鎖ということになってしまいます。


ここで株価急落および債券市場において米国債の利払いに疑問が

生じてそこで 金利が上昇、最悪なケースだとデフォルトというのも

起こりえますが


これは「今は」トランプ政権としてはなんとか阻止したいわけでして


ここでおそらくというかNYダウの動きをこの数日見る限り

明らかに手打ちがあったと見るべきで


トランプが

「バノンをやめさせるから、その代わり共和党が赤字上限の引き上げや

税制改革を議会通してね」


という要求をアメリカの金融界や大企業や金持ちたちに

通してる可能性が非常に高いわけです。


だからまだNYダウは持ちこたえる可能性がありますね。


それでこれまた複雑な話になっちゃうけど

実はトランプの本音の思想は「いちど米国債をデフォルトしてしまえ」

です。


が、今は北朝鮮問題だったりあとは軍産複合体の無力化という

まさにJFケネディが失敗したことに再挑戦しているわけでして


これができるまでに金融が大混乱してしまったら

ここでマスコミに「トランプのせいだ」なんていわれるのは

必須ですから、



ここでとりあえず当面のところはまだ市場が安定する政策を

とりたいというのがトランプの状況なんでしょう。


これをバノンも理解しておりますから、一応今回は

辞任に応じてトランプと裏で手打ちしている、と見るべきで

やはり裏でトランプをサポートする役割に徹するんでしょう。



そして以前に書いた

【日本マスコミの大本営発表とは逆に進んできた
「米中協調体制」】 のPDF


通りに米中協調体制が「結果として」進んでるわけですが

この「結果として」を誘導するために


非常に高度な政治戦略がトランプ政権でされてるわけでして

それをおそらくアドバイスしてるのがやはりキッシンジャーであり


今回のバノン辞任劇もその一環という視点がありますが

NYダウ上昇を見るとやはりこの視点なんだろうと思います。



だからしばらくはリーマンショック後にどうしようもなくなってる

アメリカの債権金融市場という状況があるんですけど


それをなんとか数年延命させてるわけですが

まだトランプの軍産との戦いが継続しておりますから


その間は大暴落みたいのは起こさないで財政の崖の赤字上限額を

引き上げつつなんとかしていくという方向性でどうも動いていて

その一環としてその引き上げを呑ませる為の


バノン辞任というカードをトランプが使ったという見かたのほうが

私は主要マスコミの見かたより適切だと思います。



それで仮にここでもしそれでもバブル延命が失敗して

すなわち米国債券市場の金利が急上昇して

株暴落だったりが起こったとしても


ここではトランプの人気は下がりますが、やはりそこで

アメリカの世界の覇権は後退するんですね。


トランプ政権としてはアメリカファーストでアメリカが

世界の警察官としてではなくてあくまでも地域覇権国として

存在することを望むわけでもう「帝国」を放棄しようとしているわけですが


今回のバノンが辞任してそのままバブル延命しても

その覇権放棄は進めることが可能で、


逆にその後財政の崖問題で仮に失敗してしまっても

これまた帝国覇権は崩壊するわけでして


だから 財政の崖問題とかで

成功していく場合と失敗していく場合の2シナリオどっちに

行っても


アメリカの覇権後退が進むように政治のセッティングをしている

というのが分かります。


ここで中国政府がトランプに訪中を求めましたが

だからやはりこれからは大きくは中国なんかが中心となる


多極的な状況に長期的には収束するのだろうというのが分かってきまして

だから結局アジアの時代になるんだな~


ってのも分かりますね。


そういえばもう中国があちこちに新幹線を通しているけど

どんどんこれから大陸間が新幹線やら道路で結ばれるのが

どうも決定していてすごいスピードで新幹線敷設が進んでます。



広東省広州と香港を結ぶ「広深港高速鉄道」のことが

中国側のニュースで

マレーシアでは見られたんですけど


もうどんどんアジア間を中国側が新幹線で結ぶ構想というのが

進んでまして、やはりこれはどうも好き嫌いを抜きにして

中国の時代にもうなるんですね。


んでアメリカ帝国の支配体制というよりは

それぞれの地域に覇権国があってそこで多極的な支配に

どうも収束しそうです。


それでトランプのやってる政策を見てもどっちに転んでも

そうなるようにセッティングされておりますので


アメリカの覇権が後退するようにセッティングされてますので

そういう意味ではトランプ政権は日本のリベラルは

「ふにゃふにゃになってる」と分析しますが


バノンの発言や今の金融情勢を見るとそうでもなく

戦略に沿って今でも動いているということがわかりますね。


私が書いてるこの見かたはかなりの少数意見で

もう全世界のマスコミが「トランプ政権ピンチ」みたいな

論調で


「トランプ支配も終わりだ~やったやった」

と官僚たちが喜んでマスメディアに記事を書かせて

トランプの表情が「しゅん」となってる映像だけを

報道しているわけですが




逆を言えば彼らがぬか喜びをしているところを見ると

やはりトランプのほうが一枚上手である可能性が高いです。


少しづつではあるけどこれから10年のdecade単位で

アメリカの覇権は後退していくのはほぼ間違いないわけで


今回のバノン辞任はトランプ政権の中でのスキャンダルではなく

(戦略外の辞任ではなく)

戦略内にある辞任でありますので


やはり世界の中国がGDP世界一となって

それで多極化していく方向性はそのままでしょう。


だからアメリカのトランプ政権の運営は素人に見えて

シナリオ戦略がどっちに転んでも米国の覇権衰退となるように

政治戦略が仕込まれてるのが見えてきますが


これはおそらくキッシンジャーの助言なんかが強いんでしょう。


今マスコミはトランプが追い込まれたように見えるから

「トランプが覚醒してくれればいい」なんて言ってますが



今回のバノン辞任劇はトランプサイドの戦略内でのことですから

トランプは当初の米国覇権を衰退させるという思想はそのまま

堅持となりますから


徐々にそれが進んでいくだろう、というのが

マスメディア論調とは逆に、わかってきます。


そして

どうもこれからはみんなが好き嫌いは別にして

中国の影響力は高まります。


中国の実需を現地で見た限り

一時的な調整はあっても、崩壊はしません。



それで副島先生が書かれていたと思いますが

新しい 新ヤルタ体制、みたいな状況に収束していくでしょう。


最近はこのマスコミの報道にトランプを当初支持していた人たちも

「トランプは軍産に負けてふにゃふにゃになった」

という分析が多いわけですが


これはどうも適切じゃないように私は見てるということです。

マスコミ報道信じすぎですよね。


普段マス,ゴミとか言ってる人たちも結局マスコミの

報道姿勢をこういうところでは信じて自分の意見を構築するわけだから

やはりマスコミの洗脳力の高さを私たちは理解しないといけない。



それで

よくよく見るとトランプの優勢は崩れておらず

バノン辞任後にトランプの思想に沿った中国政府からの

訪中要請も出てるところからも


どうもこのトランプの戦略というのは元大経営者だけあって

軍産を騙しに騙して、進めておりまして


表向きだけ見ていると分からないですから

裏を見ていくのが非常に重要。


いずれにしても、これからの世界の流れはだから

アメリカの帝国覇権は戦略的に衰退させられて

ユーラシア大陸の時代に収束されてきますから


それがキッシンジャーの思想ですけどそっちの思想派閥が

より頭が良い政策をやってますから

これからはやっぱしアジアの時代だな、と分かってくる、

というのもあります。


今のマスコミ報道だけ見てるとトランプが軍産につぶされて

アメリカ帝国状態がずっと続くように見えますが

この大きなダイナミズムを見る限り、

そうはならない、ということですね。


また何か新しい視点だとか変化がありましたら

随時追っていきたいと思います。


それではまた!



ゆう





追伸・・・ちなみに

アフガニスタンの問題も今回はトランプが軍産に譲歩して

兵士を増やす流れになっていてそれを日本のNHKはじめとする

メディアがそれを 「嬉々(きき)として」大喜びで

大本営発表を日本語圏では行っている。


けども上に書いたようにこの前までマレーシア軍に従事していた

元兵士に私は直接聞いたんだけど


彼はそれに賛成とも反対とも言わないで

ただただアフガニスタンの

米軍によるカーペット爆弾がすごかったと。

そこでもう道が穴だらけで大変な惨状だったそうです。


それで自分らは国連軍とも共同して

インフラなどを作るものの、


現地のアフガニスタン住民たちは「早く外国軍に出て行ってほしい」

と言っていて複雑な気持ちだったということも聞きました。


要するに外国軍ってのは主として米軍を意味する。


だから現地のアフガン住民たちは米軍に出て行ってほしいわけ。

このアフガン住民たちの本当の要望というのを日本のメディアは報道しないけど、




それはマスコミたちが

アフガン駐留して利益が出る軍産複合体メディア側の視点に立って

彼らが報道していることを示します。



こういう情報というのもほとんど日本語圏では出てこないわけで

語学の壁というのを通じて、日本の情報が大きく統制されてることを

疑っても良いと思います。




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田中宇先生の解説は英語ニュースも分かる私から見ても
ブルームバーグの解説員以上の視点を持ってるので投資家は見て理解したほうがいいと思ったりする。
https://tanakanews.com/
(直近だとNYダウ持ち直しの根拠も彼の言説見てれば理解できますね)

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