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【マスコミが「現金廃止プロパガンダ」を去年 メルマガで書いたとおり開始しました】

2017 8月 03 未分類 0 コメント » このエントリーを myyahoo に追加 このエントリーを GoogleRSS に追加 このエントリーを ハテナRSS に追加 このエントリーを Livedoor RSS に追加 このエントリーを goo RSS に追加  by admin




【マスコミが「現金廃止プロパガンダ」を去年
メルマガで書いたとおり開始しました】



どうもゆうです!


読者さん、こんばんは!!


前号にて

【トランプ支持の後ろにある
「反官僚、反税金、反過剰福祉」の アメリカ民衆反乱について考える!】

という号を流しました。


今の世界の民衆、特にアメリカ民衆がそれでもトランプを支持する

マスコミが報道しない、根拠、これは日本では言われませんが

それが前号でわかるから是非見てみてくださいね。



さてそれで私のメルマガで去年書いて、相当反響があった記事が

ありました。


それが去年の10月くらいに流した

【「現金廃止プロパガンダ」を日本マスコミが展開するシナリオについて考える!】


という号です。



それで実は昨日の8月1日の日経新聞で

まさに私がシナリオ想定したとおり、官僚たちが配下のマスコミに
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
この現金廃止プロパガンダを明確に開始させている、という状況が
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
見えます。
~~~~~~~~


彼らの考えてることがなんというか手にとるようにわかるというか

なんというか。


それで多くの人が「やばい」と思ったでしょうが


昨日日経新聞が

「日本は1万円札を廃止せよ」

というハーバード大学のケネス・ロコブを引用して

この記事を1面にどかどかと載せたようです。



まさに私が2016年10月に書いた


【「現金廃止プロパガンダ」を日本マスコミが展開するシナリオ】


の通りであります。



簡単に言えば、日本の官僚たちってのは今たんす預金が増えておりますから

これをインドなんかがこの前やりましたが


結果的に「強奪、収奪、泥棒」したいわけです。


基本的にはこの論理です。



それで私がメルマガに書いたとおりの動き方をマスコミたちも

しているこの恐ろしさがあります。


それで以前私が2016年10月に書いた記事は少し早すぎたかも

しれないけど


今この流れが出てきた段階で見たらわかると思います。


最近は本当の一部の読者、そしてよくよく聞いてみると公務員関係の人間が

私に「メルマガをもっと短くして」と強要してくるわけだけど

私はこのような彼ら卑怯な人間の強要には断じて屈しない。


実際に私のメールは全てじゃないけど、日本の公的部門ではなく

民間の私的企業部門でなんとか収奪に耐えながら頑張ってる民衆にとっては

公共価値があるものもかなり含まれてる。


以下の去年配信した文章もそれだと思ってます。

このように大きな流れをつかんだ上で

初めて民衆はだまされてることに気づけるのです。


だから、2017年の今、是非見てみてください。



2016年10月5日にメルマガ配信した
【「現金廃止プロパガンダ」を日本マスコミが展開する
シナリオについて考える!】
より引用
↓↓
=======================


さてさて、私は今日本にいるわけですがほんと

いっつも天気悪いな~と思います。


この数ヶ月ちゃんと晴れた日ってのが私の住んでるところは

ほとんどなくて大体は感覚的に雨か曇りという

結構経験したことのない天気が続いております。


ちなみにスーパーに行ってみたらすごいびっくりして

長引く天候不順で安いスーパーなのに

レタスが1個400円!もしてました。


軒並み野菜なんかも昔の数割は値上がりしておりますよね。

こういう生の生活の声ってのはほとんどマスコミには反映されないように

日本社会ってのは出来ています。



それで、日本のマスコミがあまり報道していないこととして

「スイスの紙幣切り替え」のニュースがあります。


これ、報道統制されています。スイスで「新札切り替え」で

現金を持ってる人たちが6割くらい新札に交換できなかったそうです。


かつての日本政府と同じことをしております。


それで・・・これから日本も必然的にそうなっていくと私は見ていまして

マイナス金利を日本も導入したわけだから
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
これから必然的に「現金廃止させようプロパガンダ」が展開される
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
可能性が高いです。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

おそらく2017年~2018年あたりからこの傾向が強まる。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
日本人の多くがこのプロパガンダにだまされていくはずです。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

(2017年のゆう:今まさにこのような状況に
なってきているんです)


今日はその辺の将来的な動きを考えます。



、私はここ最近「マイナス金利とは何か」

って話をずーっと考えていました。


これ、まず結論を言うとマイナス金利ってのは新しい税金のこと

なんです。


だから本当はマイナス金利税、というのが正しいです。


それでこのマイナス金利を導入する目的は何か?
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
ということなんだけど
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

これは今さら言うまでもなく、自営業の人は良くわかってるけど
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

人々からより多く収奪するため、なんですね。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


今日はその辺の世界の官僚機構の「収奪スキーム」を

考えて生きます。



それで私はその「人々から多く収奪するスキーム」について今日

色々調べていたのですが


ここで分かったのが今は2016年10月だけど


「あ~これからいよいよ日本の犬のようなマスコミが

「現金廃止の必要性」とかプロパガンダしだすだろうな」


ってことです。


ちなみにこれを事前に書いてるのはたぶんその通りになるので
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
そのときに読者さんに冷静に人々の洗脳されて作られる反応とか
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
客観的に来年か2018年か分からないけど
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

見てほしいな、って思うから2016年の今書くわけです。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

この「現金廃止」ってのは以前もちょっと書いたのですが今日は

もう少しがっつり書きます。



さて、それでマイナス金利については投資家の我々は知ってるように

まずは欧州でそれが導入され、そしてその後日本でもそれが

導入されたわけであります。


それで欧州で起こってることってのが順番的には

次に日本で起こると言えるわけなんです。


例えば欧州がいずれ中長期で崩れれば

それは同じように日本に波及してくる

って感じですね。


ちなみに私たちってのはそういうところでも儲けを狙う必要がある

人たちだから、こういう世界情勢はやはり知っておいたほうがいい

という考えを私は持ってます。


んで、マイナス金利を導入した欧州で起こってること

ってのを知る必要があるんです。


それはやはり読者さんには「仕掛ける視点」を持ってほしい

わけなんですね。


そうじゃないと長期で稼ぎ続けることなんて出来ないから。


私が大学からまた色々な塾や教材で学んだのが

「仕掛ける視点」でありまして


そして私がそういう視点で見てるから自然と私の言ってることは

少し変というか理解されないものになると分かってるのですが


それでも「仕掛ける視点」で考えるのが大事なんです。


んで、このマイナス金利とか現金廃止を「仕掛ける視点」を

もってほしいわけですね。


世界ではいわゆる顔なしである世界の官僚機構ってのが

あるわけです。


これ、重要で日本の官僚機構もいるし、また欧州の官僚機構もいるし

アメリカだってそうですが、


どうも分かってくるのがこの「世界的官僚機構の連帯」ってのが

あるということです。


それで彼らの視点はただ一つ。


「どうやって民衆から反感や放棄を起こさせない状態で

彼らの資産を収奪できるか?」


という考え方を彼らはします。


だから民衆に色々キレイゴトいって収奪する論理と言うのが

日本の官僚や公務員でもあると思うのですが


この視点を持ってほしいということです。



それでマイナス金利というのが日本でも導入されたわけですが

これによって今何が起こってるかというと


それはたんす預金が増えたってのが起こってるわけです。


ちなみにこのタンス預金をする人たちは割と頭の良い人たちで

現実が見えてる人なんだけど

その人たちは


「マイナンバーで銀行口座が今度から紐付けされる。

だったらタンス預金なら大丈夫だろう」

「これからマイナス金利になっても 銀行が預金者から

マイナス金利を使って金利をつけるどころか取るようになっても

手元で現金で置いておけば大丈夫だ」


そのように考えるわけです。


だから金庫需要というのも増えています。


が、実はここも疑わないといけないのですが

「本当に大丈夫だろうか?」ってことなんです。


私はこれ「民衆から資産を収奪する国家の視点」としても

見てるのですが


この動きをみすみす、

民衆が生産した価値から税金を収奪して

贅沢している泥棒と一緒である官僚や公務員たちが

見逃すだろうか?という話があるわけです。


それでこのタンス預金やへそくりなんかが日本で結構あると

言われますが


それはもう簡単で


「今ある1万円を20○○年○月○日までに

使えなくしますよーー!!


そしてその円を銀行に持ってきて新円に切り替えれば

大丈夫ですーー!


そしてもし切り替えを20○○年○月○日までにしないと

今の日本円は旧札となって使えなくなりますよー。


文句?そんなのは私たち官僚や公務員は知りません!」


とするわけですね。



これが実はこれからの「民衆から資産を収奪する有効なスキーム」

として世界の官僚機構のネットワークで

考えられていることであるというのが

どうもスウェーデンの事例を見ても分かってきます。


それで多くの人はそこで焦って「新円」に切り替えて手続きを

するわけなんですが


そこで今まで手元においていた意味もなくなるわけですね。


全て読者さんの資産状況とか、全部把握されるわけです。


Aさんは○○円持ってる

Bさんは△△円持ってる、


と国家が全部「把握して」「管理する」わけです。


それでこのために必要なのがマイナンバーという制度でありまして

ここで個人個人の資産ステータスってのを個人の戸籍や名前と

結びつけるわけですね。


この最終奥義「新円切り替えで手元の現金あぶりだし」

ということがどうも日本でもいずれされる可能性がかなり考えられる

わけです。


ちなみに上記マイナンバーや新円切り替えや

そして「マイナス金利」これは全部スキームとして連動しているんですね。


マイナス金利がどう連動するか?はあとで書きます。


んでマイナス金利が最初に導入されたのが欧州でありましたが

その後日本です。


それで日本人はこれから何が起こるか?を欧州事例を見れば

分かってくるわけですが


実はこの6月末にスウェーデンで

「新スウェーデン・クローナへの切り替え」

というのが


「強制的に、有無を言わさず」行われておりますよね。


これはもう知ってる人は前から知ってると思いますが

2016年の6月以降から以前の紙幣が使えなくなるということに

なってまして


それでスウェーデン政府ってのは


「7月からこのお札は使えなくなるんですよー

私たちが勝手に決めました。文句は言わせません。


だからもしその紙幣を使い続けたい人は

新しい紙幣のクローナに換えてくださいね」


と、やったわけなんです。


これは2段階に分かれていて、この前6月30日にされたのが

古いデザインの20、50、1000クローナ紙幣についてで

この1000クローナ紙幣は日本でいう諭吉の1万円札なんだけど


これらは事実上6月30日で3ヶ月くらい前に

「使えなくなった」んですね。



そして来年の2017年6月30日には古いデザインの

さらに下の100、500クローナ紙幣も「紙切れ」


になりまして、またクローナの硬貨もただの金属になるわけです。


これが「通貨」であるというのが分かります。



それで、ここの6月30日に20、50、1000クローナ紙幣

が使えなくなって実際に「紙切れ」になったわけですが


じゃあここで大体の人がお札を交換できたか??


というと違いまして、実際には

長蛇の列ってのが出来て旧20クローナ札の6割弱は

交換されないまま市中流通が停止した、のですね。


それで最近分かったのが「フィンテック」ってのも

これはどうも金融プロパガンダ言語なのかもしれない

ということです。



この「フィンテック金融と技術」というのを表向きにして、

「これを普及させるために 現金廃止してキャッシュレスにして

「数字」で資産も全部管理しますよ~~」


ということをスウェーデンなんかはやってるわけですね。


ちなみにここで重要なスウェーデンの動きとして

官僚たちがやはり法律をいじくっていまして


「小売店は顧客の現金払いを拒んでいいですよ」

って法律を作ってるんです。


現金だと何かとめんどくさくて、おそらく銀行にその現金を

預金しにいくと「どこでこの現金を手に入れたのですか?

いったいこの現金はなんですか?」と犯罪者のように言われるのだろう


と思いますがそれに嫌気さす人々は現金を忌避するように

なるわけなんです。


そしてスウェーデンはかなり前からクレジットカードや

カードやスマートフォン決済が進んでいたわけですが


例えばスウェーデンの場合、地下鉄の切符でさえも

現金では買えなくなってるわけです。


ここでスウェーデン、およびヨーロッパ全域でもさらにされてくる

と思われますが


行われたのが「現金を持ってるのは悪だ」

という


「大衆扇動」「大衆認識操作」の

「プロパガンダ」であるということです。


ここに脳髄やられているスウェーデンのポップスターで

アバって昔のバンドがいるけど、好きな人には申し訳ないけど


私は「こいつ相当だまされやすい 脳みそ洗脳されてるやつだ」

と思ったわけですが


このアバのビョルンなんかは息子さんが強盗に遭ったことを

きっかけにして「現金は犯罪を生むの!だから現金はよくないの!」

と言い出しているわけです。


こうやって無知な、無感性な、けど有名になったポップスターを

利用して「キャッシュレス社会は安全なのよ~」というプロパガンダが

スウェーデンはされていたわけです。


ちなみに私はスウェーデン人とは何人か話したのですが

私の勝手な印象だけど、日本人、アメリカ人、スウェーデン人、

フランス人なんかはどうも不思議とマスコミに洗脳されてる比率が

高いんですね。


「この人、マスコミの考え方そのまましゃべってるわ」

という人が結構いるわけです。

もちろん全員じゃなくてあくまで私が感じた傾向なんだけど


先進国で洗脳体系が進んでるってのは日本だけじゃなくて

欧州でさえ同じだと思います。


逆に新興国の人はぶっとんだ人多くて、この人たちは

まだ飼いならされていない、

洗脳されていない人が何気に多いと感じます。


それはGDP成長率の差につながってると私は見ています。


それでスウェーデンなんかは金融機関も官僚機構に言われるがまま

「現金廃止化」(キャッシュレス化)をしているのだけど


特にスウェーデンの大手銀行では300以上の店舗のうち、

窓口で現金受け取りができるのはたった数%であります。


ATMは一応稼動はするけど、設置数は激減。

紙幣が在庫切れになってることもよくあるといいます。


それでこのような状況で

「2016年6月30日に新円切り替えしますよ~

今持ってる紙幣は単なる紙切れになりますよ~


トイレットペーパーにも使えません~」


とやったわけですがそこでじゃあスウェーデンの人たちは

「それなら今から新札に切り替えるぞ!」とやるわけですが


ここで問題があって上記のように

「現金を使うところがほとんどない」状態になったわけです。



だからもう現金をどこでも他の商品に還元できなくなった

わけでして、


だからここで6割の旧20クローネ札は交換されないまま

「紙切れ」になったわけで


これは日本であまり報道されていないだけでおそらく

ここで割食った人たちがたくさんいたはずなんです。


だからスキームとして法律の部分で



1まず「現金廃止的な社会」を作り上げるわけですね。


そこで「現金は悪」というプロパガンダをマスコミを使ってかける。


2そして現金を扱う店舗や場所を急減させて

タンス預金などの行く先をなくさせて


新円に数割程度切り替えできなくさせる。

⇒ ここで民衆からの資産収奪が簡単にできる


3そして残ってる民衆の新札で管理される資産も

「全部把握する」


ということをしているわけですね。



日本の官僚機構も欧州の官僚機構も副島先生が言うのだけど

それは「世界官僚ネットワーク」でつながっていて


非公式に結構会談しておりまして、


ここでそれらの民衆収奪スキームを法的にどうするか?

というのを色々共有しているのは間違いないといえます。


それで欧州がマイナス金利のさきがけだったけど

次は日本がマイナス金利したわけでして


となると大体2017年~2018年あたりから
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

「現金廃止プロパガンダ」が始まる可能性が高いので
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
だからそれを注視してみておいてほしい、ということなんです。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

事前に彼らの単細胞なスキームが分かれば

いかにこの世界というのは



官僚機構とかアッパーエスタブリッシュメント

が民衆を搾取するという論理で動いているのがよく分かると

思うので。


それで日本の官僚の習性なのですが彼らの場合

「現金廃止」という単語は使わないと思います。


マイナンバーもそうですよね?あれは

「国民管理番号」であります。


がそういう名称だったら反発くらうでしょ?って話で。


じゃあだから「マイナンバー」というカタカナが使われるわけです。


官僚たちは本質を隠すために難しい漢字だらけの法律や

カタカナ表記を使う習性があります。


それなので今回もおそらくですが「現金廃止」とは言わずに

「キャッシュレス」という言葉が使われるでしょう。


ここで情報弱者の日本の9割方をだませる、と彼らは考える。



それでここで使われる論理がおそらくですが


「マイナス金利で銀行預金だけマイナス金利がかかるのは

不公平だから、その不公平感がなくなるように

現金廃止(キャッシュレス化といいかえる)しましょう」


とか


「オリンピックがあるので紙幣偽造がされる可能性があるので

新たな紙幣を発行しましょう!」


とか


「紙幣偽造が問題になっています!だから紙幣偽造を防止するために

新紙幣に切り替えを!」


とか


「(天皇の一連の騒動で)元号が変わるから新時代、

新紙幣へ!」


とか上記ヨーロッパでされた現金=悪プロパガンダである


「現金は犯罪の温床なので現金は廃止してキャッシュレスに!」


とか、


そういうロジックが使われるでしょう。



こうやっておそらく為政者、世界の官僚機構たちは「仕掛ける」

確率が高いわけでありまして


そして日本の官僚機構もこの流れに従うでしょう。



それで現金を使えない体制にしていき、人々を管理していく

わけですね。


この動き、プロパガンダがこの数年でされてくるはずだから
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
是非観察してみてみてください。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

それで、ここで疑問が出るでしょう。


「なんで現金廃止(キャッシュレス)エコノミーだと

民衆を収奪しやすくなるの??」


と。


これはまず上記の日本にある市場にある100兆円とか

そういう現金とかを全部「把握」してそして

読者さんや私の情報などの個人情報にその資産を紐付けできる

わけです。


そこで使われるのが「国民番号管理制度(マイナンバー)」です。


ちなみにこのマイナンバーは英語で my numberだけどmyは「私の」だけど

これは国民のものではなくて


国家の所有するナンバーのことです。

だから民衆がもし所有してるならそれをネットで公開してもいいはずだけど

それは駄目ってことになってますね。


国家が管理する、国家の所有物の数字がマイナンバー、であります。

精神奴隷の民衆のものではない。


それで個人個人の資産状況をこうやって紐付けできるわけですが

それも表向きは「行政の効率化~」とか言う。


けどこれもおかしさがあって行政が効率化するならば

公務員多すぎるから減らせよって話ですよね。


が効率化するはずなのに公務員の数は増えるわけで

だから嘘です。


実際は「民衆から効率的に収奪するためのスキームの一つ」

なわけですね。


それで世界の官僚機構たちが「計算」している方法があって

それがまずは世界の民衆の資産状態とか全部管理するのだけど


そこで何するの?っていうと


そこで「マイナス金利」なんですよ。


ここで資産は「数字化」されるわけです。資産の実態が

有形物⇒無形物(数字)になる。


みんな気づかなくてはいけなくて、この数百年為政者は

民衆の資産を「物理的に軽く」しているのです。


昔の資産は金貨や銀貨や銅貨でした。

もしくはお米が資産として考えられたこともありました。

これらは物理的に「重い」。


一方その後どんどん「軽く」なってきたのですが

そこで出てきたのが「紙幣」でありまして


これは軽く、そして原価は超安いわけです。


これを今私たちは使ってるのだけど次はもうさらに

実体がなくなって資産は「数字」になるわけです。


こうやって民衆の資産をどんどん「軽くする」という大きな

流れがあります。


そして人々は「数字」を見てニヤニヤとするのだけど

それは実は「数字」でしかないわけです。


だから民衆の資産というのは物理的な重量というのが

「軽く」されてきていて、次の現金廃止でさらにその流れが

進むってことです。


これで「軽くて便利ジャン!ということを為政者は宣伝するのだけど

そこにだまされる人が多いのだけど、それは要するに


「容易に民衆から収奪する動機を持っている国家が

民衆資産を把握しやすくなる」


という側面がって、ここが実は目的です。


んで、ここで民衆の資産を完全把握したらどうなるか?ですが

ここで「マイナス金利」なんです。


ここで年間でマイナス2%とか3%、民衆の資産から

マイナスの金利を取るわけです。


この2%3%大したことないじゃん!って思うかもしれないけど

ここが狙いなんですね。


これは投資家なら分かると思うけど

投資家とかビジネスマンってのは「プラス金利、複利」を使って

資産を増やします。


月利10%利益が出るならば1.1×1.1×1.1・・・と

資産が増えていき、そこで「プラスの乗数効果」ってのが出る。


一方、税金というのは本質は「マイナスの乗数効果」という

のがあるわけです。


これは実は世界の官僚機構も気づいていることで

「お金というものの脆弱性は 数字概念で支配されること」

です。


だからこの数字を減らす仕組み、を作ればいいんです。

そしたら民衆から容易に収奪できます。


んでどうなるか、というと例えば3%年間でマイナス金利で

取られるようになったとしたら


資産が0.97倍×0.97倍×0.97倍×0.97倍・・・


とマイナスの乗数になるわけです。


これがたった20年継続しただけでなんと国民の全体資産は

54%になるわけですが


残り46%はたった20年で国民の全体資産が
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
国家に移転されるわけです。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

こうやって

「マイナスの乗数効果を使って民衆の持ってる資産の数字」

を減らしていくスキームを作るというのが


世界の官僚機構の思惑で

あるわけです。


んで、民衆は見た目としては「なんかどんどん資産が

少なくなってきていて、貧しくなってるな~」とは思うのだけど


それは彼らは乗数ではなくて「足し算、引き算」で数字を

計算することが大半なわけで、このマイナス乗数効果ってのは


私がこうやって書けば「あ、そうか」って思うけど

実はみんな気づかないのです。


逆を言えば稼ぐためにはプラスの乗数効果を使えば誰でも

お金の数字は増えるんですね。これは前にPDFでお渡したと思います。



~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

前に渡した

「なぜ日本では団塊世代が(傾向として)金を持っていて
若者が貧しいのか」のPDF

fxgod.net/pdf/money/moneybox.pdf


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


この逆の効果で、団塊世代が裕福になったのと逆の効果で

マイナス金利だと国民全体の資産にマイナスの乗数効果が発生するため


だから20年とかで数割~半分近くが

民衆⇒国家 に移転される仕組みなんです。



私は「自分で稼ぐ」ことをやってる人だからこの辺にすごい

敏感なのですが、多くの人はおそらくここに言われれば気づくけど

言われないとおそらく気づかない人が大多数です。


だから


1「現金廃止」して、


2そして国民の資産数字を全部把握して


3そこにマイナス金利や各種税で

「資産にマイナス乗数効果をかけ収奪する」


(そのための法整備をする。が、その法律、は憲法に違反するし

また憲法の上位である人々が伝統的に培ってきた

<法>にも違反する)


これがおそらく先進国官僚機構の合意として存在するわけですね。



それで日本はこれからこのスキームをたどっていくために
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
どうしても「現金を持ってるのは悪いことだ、キャッシュレスこそが
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
正しい」
~~~~~~~~~~~

という価値観を人々にプロパガンダする必要性が出てくる
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
ってことです。欧州のように。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


表向きは「お金を持ち歩かなくなって安全になって便利ですよ~」


なんだけど、



実際は本音は


資産を把握して、その上で資産にマイナス乗数効果を

かけて収奪するための いくぶん微分したスキームがとられている

に過ぎないということです。




日本は既に2の
~~~~~~~~~~~~~~~~~
「そして国民の資産数字を全部把握して」でマイナンバーを
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
導入してきているから
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

だからここでこのスキームの準備をしだしている
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
と言えます。
~~~~~~~~~~~~~

この非常に分かりづらい民衆からの

資産収奪スキームについては多くの人がその欺瞞ぎまん

に対しておかしさを表明しないといけないと思います。


日本国憲法21条言論と表現の自由というのは


こういう権力者の偽善の収奪に関して民衆が声をあげて

楔を打つためにあるわけです。


これが今後5年間くらいで見られるであろう

国家の民衆管理の方向性であると思います。



それで日本では資本主義が回っていませんよね。

公的部門の官僚機構が私的企業を管理しているのが問題だけど


これは資本主義とは言わず社会主義、と言います。


健全な資本主義の前提としてあるのが

「所有権の確立」であります。


が、このような人々が稼いだお金の所有権が

実際は国家に流れる仕組みスキームがとられている


というのは実際は人々に所有権が許されていない

ということであります。


となると、当たり前だけど消費できない、投資できない

となるわけです。だって、その資産の所有権は個人にあるのではなく

長期で見ればかなりの部分が国家にあるのですから。


この所有権の未確立というのが先進国経済の成長率が

0%前後という悲惨な状況の本質的な原因の一つとしてあるわけです。



ここを日本や欧州、米国のほとんどの人が指摘できない、

世界の官僚機構のマイナス乗数効果なんかの意図を

分析できていないという


日本の言論の弱いところがあると私なんかは分析しております。


それで最後に書けば上に書いたように

資産というのはどんどん「軽く」なっていってるわけです。


昔は金塊や銀、及び米俵を保有して

「私は富裕層だ」とやっていたわけですが


今の人々は銀行口座の「数字」を液晶画面で見て

「私は富裕層~」

とやってるわけですが


これ、昔の人からしたらエッジの利いたギャグなんだと思います。


「富裕層って、あんたの見てるのは単なる数字やんか!

めっちゃうける!」


と昔の日本人なら言うに違いない。


だから実質資産のない「丸腰」の民衆が増えているわけで

これはマスコミは「資産が軽くなってきたことは進化だ」

というけど


実際は民衆VS国家の戦いで言えば民衆は退化している。

数字なんていじくればなんとでもなるのだから。



そしてこの民衆の退化を促進させる方法論として

例えばネットメディアもそうで


最初はHPって文化があって長文が主流でした。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
が、次は数百文字のブログが出てきた。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
そして次は数十文字のツイッター。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
そして次はもはや文字を使わないスタンプなんかの
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
LINE が出てきました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

どんどん人々の使うメディアの
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
文字が短くなっているというのに気づきますか。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

これが続くと人々は抽象思考ができなくなるから
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
よりだまされやすくなります。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


このように大きくは人々の思考力を奪い、

洗脳してプロパガンダかけてってことが先進国で行われています。



そして次に来るプロパガンダが「現金廃止プロパガンダ」

であってそれはおそらくキャッシュレスとかいう

横文字がどうも使われるようです。

(ゆう:まだキャッシュレスは言葉として頻度は弱い。

このメルマガの記事も相当数の人に見られてるのを彼らは

監視して把握してるから、違う名称を用意する可能性も

2017年時点で見てます。)


昔の金貨や銀貨で資産を持っていた人々から

「マイナス○%」で定期的に、安定的に

収奪するのはかなり無理がありました。


が、数字で管理され、そして人々の情報がマイナンバーで

捕捉できるなら、それは容易です。


「資産の実体がなくなることにより

国家サイドの民衆収奪が非常に容易になる」


というこの部分が一切論じられない危険性があります。



そしてすでに上に書いたように欧州スウェーデンなんかで


それが進んでるわけでして、


次は日本だ、と思います。


だから、これからこの「現金廃止プロパガンダ」を
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
マスコミに報道させまくるってのはおそらく規定路線で
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
2017年~2018年あたりから顕著になってくると思いますので
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

ぜひ注視して冷酷に、人々が洗脳される様を
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
この数年みておいてください。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

ここで社会全体の洗脳形態に気づく人だけが

なんとか自分の人生を生きられる時代なんだと

私は確信してますので。



それではまた!



ゆう




PS・・・そしてこの島国日本の人々が容易に為政者に

洗脳され、それで「世論が為政者のいいように形成される」

という政治状況は一朝一夕では変わるものではない、


ということです。


それを数百年の単位で

変えようとしてきたのが哲学家のニーチェでありますが

それはまだ功を奏していません。


今でも民衆VS国家為政者の戦いは継続していて

それが民衆の苦しみの本質的原因としてあります。


私は弟の死後こういうのをずーっと

自分なりに研究してきました。


だからこういうのに気づける人たちが投資家でも起業家でもいいけど

それで社会に啓蒙して、伝えるというダイナミズムが発生するのが

大事であり、そして若い知識層にそれを伝えていく


というのが大事で、そういう層を増やすという動きが必要なんだと

私は思います。


そういう意味ではこういう官僚機構の欺瞞のスキームなんかを

見破れる職種はやはり自営業とかの起業家投資家層の人たちが

中心であるから、


実は彼らの社会の役割は小さいようで大きい、と思います。


だからこそ、世界の官僚機構、特に日本の官僚機構は

下から這い上がってきたような起業家や投資家をつぶすんですね。


金とは政治影響力だから、それを民衆から這い上がった人らに

持たせてはいけない、という大きな動きがこれまたあるんです。



だからこそ大きくは金持ち層と貧乏層が対立するような

プロパガンダがテレビなどで展開されるわけで


ここに結束、が出てくるのが一番彼らの恐れることです。

企業経営者出身のトランプが叩かれるのはここの結束が

アメリカ人たちの間で生まれつつあるからであります。


全てはこうやって社会の大きなフレームというのがあるわけです。


それが見えてくると全然違うものが見えてきます。


それではまた!


=======================


以上です!!


上記文章は2016年10月5日に配信したものでありまして

今からちょうど10ヶ月ほど前の文章だけど、


今まさに書いてる通り2017年にいよいよ

マスコミという官僚の下請け機関を利用して大きな

プロパガンダ=新しい大本営発表が開始されたと見るべきです。


自分で言うのもなんですが私はメルマガで大きな動きは

よく描写してそれはそういった動きになることが比較的多いんだけど

が、人々はその時点だとなかなかわかってくれない、


と思ったから、(特に公務員とか大企業管理職系の人ほどいんぼーろん、

いんぼーろん、とか脳が停止してるから言う。

ちなみにクレーマーの職種はこの辺がすごい多いというのも気づくところ。)



だから事前に予告してその通りになるだろうから

それをみんなに見てもらうという形式をとって

2016年10月にこれを流したわけですね。


多くの人が見てくれていたけど、ほら、その通りになってるよね、

ということです。


それで昨日の日経新聞が



日本は1万円札を廃止せよ
米ハーバード大教授 ケネス・ロゴフ氏
2017/8/1付日本経済新聞 朝刊


というのを1面でやりだしてるわけです。


犬であります。


それで、日本では私が上記で書いてるような言論は

当然官僚の犬である右翼もしなかったし、

また金持ちは悪だ~とやってる左翼はむしろ


高額紙幣を廃止なんて平等の1つだ、なんて感じでそれを

肯定するために理論を展開している節すらある。


日本の右も左も本質的には民衆利益に背を向いていると

私は思ってます。


唯一この辺を言論してるのが民間分析者の副島隆彦先生

もしくは田中宇先生あたりですが


彼らは意図して、マスメディアが無視しているわけですね。


それで実は今回の日経新聞の記事というのはやはり大きくたどると

アメリカ財務省、すなわちトランプが「ドレイン ザ スワンプ」で

言ってる様に、



このワシントン官僚たちから来ているってことですね。


今回の記事にあるケネス・ロゴフってのは副島先生の学問道場でも

書いてあるので有料会員さんは見てほしいんだけど


この人が「国家は破綻する」っていう本を書いていた。


これは本当ではあるんだけど

そこでやっぱり本当のことを言うから結構嫌われていて、

それで同じくハーバードのラインハートという女性がいて


この人たちが、すでに通貨政策とか金融政策は大崩壊してる

っていうのをもう論文で2人で書いていたんですね。


が、今回「うまいところ利用されるところだけは」

日経新聞で切ってとられて使われてるけども


要するに彼らも学者であるから、嫌われながらも認められるという

戦略をとっていまして、


こうやって実際の経済政策で自分の理論が使われるってのが

理想であるから、


だから今回ケネスはそれを日経なんかで言論が採用されてる。

学者は影響力を高めたいという野心があって

このケネスの日経一面にのった記事がそれですね。



それでここで本当に日本から1万円札が消えて、

たんす預金してる民衆から資産を取り上げる

もしくは「資産を完全に把握して統制する」ことができれば


大成功であります。
(あとは法律変更してその数字を収奪するスキームを
10年単位でとっていけばいい話。)


だからスウェーデンなんかでもされてその後はインドだったけど

次は日本でそれを考え出しているってことで


この日経新聞の民衆反応を調査しているってことです。


それで今ここで出てきてるのがそう、

ビットコインですよね。


がこれも、考えないといけなくて、もうビットコインなんかも

日本で購入するのは以前のような匿名ではありませんから


やはり把握されてきている現状はあるのでしょう。


ここでビットコインが将来の金の代わりになりえるのかどうか

というのが大きな議論として存在しているのだけど


ここは実は私もわからないわけです。

わからないものはわからない、と私は正直に書きます。


大きなそういう流れはあるというのは事実として

あるわけだけど


ここでビットコインが官僚の監視の目をくぐって

ずっと富裕層たちの受け皿になれるのかどうか、


というのは正直私もわからないわけです。


可能性はあるのだろうけど、ここは難しい話で。

それでビットコインというのはデータですから

このデータさえあれば官僚は落ち着くという理論があって


それを背景にビットコインは買われるかもしれないけど

どうもここでデータはしっかりとられていると。



それで今の現状としてはシンガポールとか香港に

多くの金持ちたちが

国家の横暴に対して避難しているわけですが

(が、大多数は本当に愚かだから、

官僚たちに収奪されて苦しくなってるのも

知らないから、彼ら本当に有能な富裕層たちの

真意がわからない)


が彼らも今逃げられないようになってきていて

日本の口座なり全部金額を登録せよとなってきてるわけです。


外国資産の5000万円どころか、残高報告義務が

出てきているわけですね。


ただここで副島先生の考え方が私は重要だと思っていて

上の一連の文章わかると思いますが、まさにこの資産保全というのが


何百年も続いてる 国家VS民衆の戦いの過程であります。

そこで民衆は負け続けているわけでこれが

大きく言うと日本人の今大変な状況ということにもなるんだけど


そのような中でビットコインだけにしっかり逃げられるか?

というと報告書義務だとか今出てるけど


もうこれはしっかりスキームつぶしした上でやってるのではないか

ということですよね。


いわゆる通貨の代わりに国外に電子送金ができるのであれば

この国家VS民衆の戦いにおいて、民衆が大逆転勝利となってしまう

わけでして、これは大きな歴史の中ではそうはならないんだ


というのが副島先生の話でこれはこれで聞く必要があるんです。


だからその辺の大きな動きも勘案して、仮想通貨は考える必要がある

ってのがひとつの意見としてあるわけです。


実は今ビットコインを本当に真剣に検討してるのが

国内に多くの金がある人たちなんですね。


これがまあ最近勉強していただいてわかると思うけど

そこでビットコインアドレスで簡単に官僚のなわばりである

主権国家を超えられるというすごさがあるんだけど


がここで外国為替公認銀行で為替を建ててしか

国外に移せないという現実もあって、


この厳しさをみな考えているわけです、インドの富裕層たちも。

だから私の友人たちなんかは最近はビットコインの両建て
やってますけど

それはこういう本当の厳しい情勢を金持ちなりに理解していて

あえてそういう両建てで

時間リスクをつぶして、

やってる人たちも出てきてるってことです。


それでこれからどんどん日本の富裕層がカネを奪い取られて

それで大変になるという時代になってくるわけで


ここで大喜びしているのがいわゆる左翼勢力の

貧乏な層で、「やったーやったー金持ちつぶせ」ということで

「思想がマスコミに扇動されてるのにも気づかずに」

それを支持してるわけですね。


が、彼らは騙される運命にあって、私のように10ヶ月前から

しっかりシナリオ想定できる力はどうも彼らにはないし、


だから結局の話、彼らは富裕層=すなわち給料払う金持ち層が

貧しくなるのだから、逆にもっと貧しくなって大変になる


ということがどうもわかっていない。


そして右も右で官僚たちを支持するというか官僚が

手のひらで動かす勢力であるから


日本には反官僚という政治の受け皿がないから

結果、日本の民衆がもっと収奪される構図が出来上がる

ということですよね。


だから日本はもっと貧しくなるという未来が

こうはっきり見えてくるわけです。

(統計数字は色々偽装するだろうけども。)



それで大きく言うと副島先生が「読書人階級」とよく言うのだけど

こういう大きな流れを考えて書ける言論人が

日本では数名いるわけで、10人はいないけど


が、人々はある程度の長文読解を最近はしなくなってきてるわけで

だから上に書いてあるマイナス金利の目的とかこういうのを

言われるとチンプンカンプン、という人がほんと多いわけです。


無知にすることで東大法卒の官僚たち、および

アメリカだとハーバード大卒の彼らは収奪を進めることができてしまう

わけで


民衆側が抽象思考能力を失ってしまうと

太刀打ちできなくなる、という恐ろしい問題もありますね。


それこそ私が上記


【「現金廃止プロパガンダ」を日本マスコミが展開する
シナリオについて考える!】

を去年流したときも

「長くてなんか難しくて読めないからもっと短くしてください」

みたいなメールが結構来たんですね。


今民衆はどんどん追い込まれてるのだけどそれを理解できない

という人が実はすごく多いのです。

私はだから彼らにいくら言われても伝えないといけないことはあるから

それは書くのだけど、どうもこの大きな民衆収奪の流れは

今の世論状況だと進んでしまう可能性がありますね。


このような状況だと私の母国日本の人たちがもっと貧しく

大変になってしまう、という危惧をするわけです。


それでもっと大きく言うと、日本の財政赤字というのは最近よく

書いてるけど公務員たちの税金の見えないおかしな使い方というのが

根本にございまして、


これが本当は財政赤字の本質的原因であります、

官僚たちが問題だという、

社会保障費は副次的原因であると私は見ております。


戦前もそうでした、財政赤字が今のようにふくらんで

それを「がらがらポン」するために戦争がされたというのが

本当の真実だろうと思う。


今公務員一人当たり民衆に3億円前後は借金してるんだけども

これを「民衆一人当たり800万円の借金です」とやってるのも

嘘であります。


日銀、日本国債、当座預金、銀行、および

お金の流れ方を見ていくと、

本当は官僚公務員=官吏組織が民間に莫大な借金をしてる

というのが本当の構図であり、


それを「がらがらポン」するために、

まさに民間から資金を収奪する必要があるわけで


「高額紙幣廃止」という話になってくる、大きな見方で言うと。


んでここに戦争なんかをはさめば第2次世界大戦で見られたような

がらがらポンで民衆を犠牲にしたうえで

借金ゼロにできますから


これを狙ってる節がどうも見えまして、

以前書いた官僚たちが実態は作成している自民党改正憲法草案

という大きなつながりに気づかないといけない。


敵=官僚(上級官吏)は頭が民衆の数倍良いということです。


が、発想力はないため、このように事前に民衆に予告されて

高額紙幣廃止スキームをプロパガンダしてるわけで


この辺が彼らの弱点でもある。

今日本では私有財産制度なんてのは「絵に描いた餅」でありまして

いよいよこれについて真剣に考える必要があります。


多くの政治スキャンダルはこれを隠すための

スピン報道だと思いますよね。


そろそろ私たち民衆はこの官僚たちの恐ろしい収奪スキームについて

考えてもよいと思います。


それでは!



ゆう



追伸・・・日本人の多くが「いくら働いてもわが生活楽にならず」

と実感で達観してわかっている。


なぜか?収奪されてるからですよ。


国家による資産収奪に対して

「NO」ということを覚えていないからでしょう。

巧妙に、私たち日本人は羊になるように、仕組まれているのだろうと

私は思う。


ついに国家官僚が多くの人がまだ気づいていないけど

ホッブスのいった「リバイアサン=怪物」としての

本性を戦後70年にしてむき出しにしてきていますね。


マスコミが政治スキャンダルを大々的にやるときは

大体その背後の官僚たちがカネの本当の民衆不利益になることを

進めるときであるから、注意しないといけないと私は思います。














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