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【公務員と役人(官吏かんり)の違いってご存知ですか?(日本人にとっては 将来、超重要な知識かも)】

2017 8月 01 未分類 0 コメント » このエントリーを myyahoo に追加 このエントリーを GoogleRSS に追加 このエントリーを ハテナRSS に追加 このエントリーを Livedoor RSS に追加 このエントリーを goo RSS に追加  by admin





どうもゆうです!

読者さん、おはようございます!


さて、昨日

【太陽さんの1億円稼いだのに税金が重すぎて1000万円以下しか
手元に残らなかったという実話から学ぶ!】


という号を流しました。


今の日本の新興富裕層、いわゆるニューリッチ層と呼ばれる人たちの

本当の現状が書かれてる号だと思いますので

良かったら読んでみてください。


大きく言うと、日本の民衆の中で這い上がってきたような

能力ある経営者とかビジネスマンとか投資家というのは

官僚たちの作った大きな機構の強烈な圧力にさらされながら


なんとかして彼らは利益をあげているということでもあります。

これが実は本当の日本の貧困の原因だ、ということになる。

(もう1つ微分して考えると

公的部門(官僚機構・役人機構)と私的企業の分離ができていない

という問題になる。)



さて、それで今日は


【公務員と役人(官吏)の違いってご存知ですか?(日本人にとっては

将来、超重要な知識かも?)】



という号を書きたいと思います。


まず書く前に言うと、今回の文章はおそらく日本の民衆にとって

すさまじく公益性の高い文章だと思っていまして、


実はすごい重要な事実をですね、書こうかなと。


実を言うと今多くの日本人が貧困に窮していて苦しんでる人が多い

これは今号で書くような内容というのが

憲法学者や法律学者の怠慢で70年以上明らかにされていなかったことに

拠る(よる)んです。


だから今日書くと。おそらく私のこの文章は公益性が非常に高いので

世間でも徐々に知られてくるはずだけど、

それくらい民衆のためには大事なわけです。


んで、ずばり言うと私が今心配してることがあって、それが

おそらくこれから本格的に日本で三権分立(さんけんぶんりゅう)が
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
機能しなくなる、ということですね。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


私たちが今日書くようなことをちゃんと理解しないと

本当にそのようなことになっていってしまう、という道筋が

私には今見えてまして、


そして私が書いた大筋というのは結構

その通りになることが最近多いと読者さんにも言っていただくんだけど

だからこのことを特に考える人を増やしたいという感じです。



それで本題に入りますが、

よく「公務員、公務員」というじゃないですか?私も書く。


けど実は日本人が知らなければいけないのは


「私たちが普段公務員と言ってる人たちは現行日本国憲法において
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
実は公務員ではない」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

ということです。


これを聞いてびっくりする人たちがいると思います。

「え?何言ってるの?公務員は公務員でしょ?

あの役所にいる人たちとか、警察官とかあれって公務員でしょ?」


とみんな思う。


が、これは重要なことに憲法を見るとわかるのだけど
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
彼らは公務員ではないんです。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

厳密に言うと官吏(かんり)であり、私は役人という言葉を使うけど

日本人が使ってる「役人」という言葉のほうが

いわゆる私たちが公務員と呼んでる人たちを表現する場合に

正当性があるってことだ。



んで多くの民衆はいきなり

「私たちが普段公務員と言ってる人たちは現行日本国憲法において
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
実は公務員ではない」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

といったらびっくりするわけだけど、


実はこと官僚たちはこの問題をしっかり理解しているという話ですね、

それを今日は書きます。


実は彼らが「ぼろ」を出したところがあって、それがきっかけで

どうも世間と外れた分析する

わかる人にはこれがわかるようになってきた背景があるんです。


ずばり彼らは自民党憲法改正草案にて、ボロを出しているのだけど

それは日本のマスコミにスルーされておりますが

私はスルーしないで今日書くと。



それで最初に言うとこの事実に最初に日本で気づいた民衆側の人は誰か?

というと、おそらく竹原信一さんです。


彼は20代後半くらいの人あたりから知ってるだろうけど、

「ブログ市長」といわれて、公然と日本の官僚機構、公務員組織に

立ち向かった人でありまして、


当時それで公務員(役人)利益に立ち向かったものだから

役人がコントロールするマスメディアに「過激だ、なんだ」

と大バッシングをされた人です。


彼の業績としては役人たちの給料を公開して、

「なんと市税収入の全額以上が公務員(役人)の人件費に使われてる」

というのをネット上で1円単位で公表したことですね。
(だから明らかにされないだけで本当のところは

住民税なんかはほとんどの地域で公務員人件費に消えてるという

強烈な疑いがあるということです。)


だから財政を勉強してるとこの竹原さんに必ず行き着くのだけど

実は

「私たちが公務員と呼んでる彼らは公務員ではなく単なる官吏(かんり)である」

という大発見をようやく70年してしたのが


実は竹原さんです。


だから、役人利益に忠実なマスコミに大バッシングされたわけですね。

朝日や毎日や日本の左の「リベラル」の新聞なんかは

もちろん、産経も読売も、

実は役人利益のために忠実に動く性質があるから竹原さんもそれにやられた。


が、同時に大発見を残したということです。

そしてそれを発見したのが、そして文字化したのが憲法学者でもなく

法律学者でもなく、一市長であったというこの学問の衰退ですね。


それが日本の問題として、ある。



ちなみに私のメルマガは最近私の母校の後輩の政治学科の学生も

どこで探し出したのか、見てくれてるようで、

だからこの事実を教授たちは愚鈍であるから、いえないけど

自分で考えてほしいとも思ってます。


それくらい



「私たちが普段公務員と言ってる人たちは現行日本国憲法において
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
実は公務員ではない」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



という事実は重要です。


それでこの件について詳しく説明するけども

実は私が書いてることってのは普通に日本国憲法に書いてることなんです。



=========================
日本国憲法 第15条:

公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。


公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。

選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

=========================

このように15条には書いてるわけだけど


公務員は全体の奉仕者で、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
成年者による普通選挙で選出された人(議員)を指す。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

ということがわかります。


そして同じく憲法73条があるんだけど


======================

第73条 【内閣の職務】

 内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
 1号 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
 2号 外交関係を処理すること。
 3号 条約を締結すること。 
但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
 

4号 法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
 5号 予算を作成して国会に提出すること。

 6号 この憲法及び法律の規定を実施するために、

政令を制定すること。 

但し、政令には、 特にその法律の委任がある場合を除いては、

罰則を設けることができない。


 7号 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。
======================


ここでは今回非常に重要なのが


日本国憲法 第73条においては
官吏が事務を行い、公務員が管理監督する

ということが特に4号で書かれてるということですね。


んで官吏(かんり)ってのは

公法上の任命行為に基づいて任命され、

官公庁や軍隊などの国家機関に勤務する者のことを言います。



だからつまり、役所にいる人間を私たちは誰かの影響なのか、

もしくはマスコミやテレビや教育の影響なのか、


「公務員」と呼ぶのだけど、憲法を読む限り

彼らはまずテストだけしか受けていませんし


また私たちは彼らを罷免(ひめん)することもできないし、

また選挙でそもそも彼らを選んでいないけど


明確に彼らは憲法でいう「官吏(かんり)」にあたるということです。



それで憲法第15条において


「公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。」


というのが書かれているのだけど


そもそも私たちが一般的に公務員と呼んでる役人(官吏)については

私たちはそもそも選挙をしていないということですよね。


だから官吏ってのは政府に雇われた役人に過ぎないんだけど

なぜか、「いつの日からか」彼らが「自称公務員」を言い出すように

なってマスコミも彼らを公務員、公務員と呼ぶようになったわけです。


そして公務員=本当は官吏 自身も自分が「公務員」だと思ってるわけです。

下っ端の公務員試験受けてるような人たちがまさにそうだけど

が、上の官僚たちは実はこの大きな矛盾を知ってる。



それで竹原信一さんのブログからですが



=======================
これらの事実を考え合わせると次のように言う事ができる。

 官吏(役人)は政府に雇われた人間だ。

官吏(役人)を公務員と呼ぶのは、 政府に雇われた人間が

同時に国民に選定され、国民からクビにされるのも勝手という状況にあり、

普通選挙の洗礼も受け、


全体に奉仕する立場ですらあるという魔法を承認する事になる。


 文民統制の考え方から、大臣や首長など選挙で選ばれた人間が

政府機関の一部を担当する仕組みにしてある。


言うまでもなく、大臣や首長は政府機関の職である。


政府機関としての立場から役人を採用するのであって

国民の代表者としてではない。
 

従って、役人の任免を選挙で選ばれた者が行ったとしても、

役人を普通選挙を保障された存在(公務員)と呼ぶことはできない。
 
 
憲法に言う『全体の奉仕者』は、政府機関に雇われた役人の意味ではなく、

国民から直接的に支持され、国民が直接的な任免権を有する状態の者

(国民の代表)にのみ許された立場である。 


『全体の奉仕者』とは、国民主権の担い手として、

政府機関の立場に拘束されることなく良心に従う権利を

有する者という意味である。


 ほとんどの政治家はこれらの事をまるで分かっていない。

だから選挙に当選するのを権力の獲得などと考え違いしたうえ、

良心を放棄し、無軌道な権力装置である政府機関の道具に転落している。


=======================



このように書かれていますが、極めて重要な指摘なんです。


それでまだまだ続きますが、

要するに私たちが普段そうだと思ってる公務員は

「役人」であって「官吏」であって「公務員じゃない」という

重要な事実です。




■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■


じゃあいつから彼ら「官吏・役人」は「公務員を偽装」

するようになったのか?



■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■



それでじゃあいつから彼ら日本国憲法上「官吏」「役人」でしかない

彼らが「公務員」を偽装するようになったのか?


ということなんだけど


これも竹原さんのブログがすごい重要で、本質に切り込んでるんです。


見てください、重要だと思う。

blog.livedoor.jp/jijihoutake/archives/54898682.htmlより

======================
大日本帝国は、万世一系の天皇が、これを統治する。

大日本帝国憲法における統治権とは

「国家権力」の事で「主権」と同じ意味。


 国の運営の実際は、官吏(役人)が自らの
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
権限を行使することで行われていました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

天皇のお世話をする高級役人が公けだったのです。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~




 まず、戦後新たに作られた

日本国憲法15条と73条をご覧ください。


==========================
憲法15条

1 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

⇒「政治家が公務員」


2すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。

⇒「政治家が全体の奉仕者」


3公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。

⇒「政治家が公務員」

すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。

選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。


==========================

憲法73条


4号 法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
⇒「すなわち官吏は公務員ではない」


==========================

日本国憲法では、主権は天皇から国民に移りました。

国民の信任を受けた公務員(選挙で選ばれた政治家)による

運営をすることになりました。


公務員は国民の信任(普通選挙)によって支えられた「全体の奉仕者」です。


理屈から言えば「公務員と官吏(役人)が同じ意味」に

なるわけがありません。


 戦前から統治権力を握ってきた高級官僚たちは考えました。

「これでは官吏の権限が著しく抑えられる事になり

利権(統治権)を獲得できなくなる。

ならば、自分たちが公務員になれば良い」 


これに気づき、官吏=公務員 作戦を考えたのです。


(ゆう:そこで以下の国家公務員法が出てくる。おそらく

下っ端の役人たちは「公務員試験」でこれを暗記させられている)


========================
(公務員法トリック)


「国家公務員法」


この法律はもっぱら日本国憲法第73条にいう

「官吏」に関する事務を掌理する基準を定める

⇒「ここで官吏=役人が公務員にすり替わった」



第2条1 国家公務員の職は、これを一般職と

「特別職」とに分つ。

⇒「政治家は役人集団の使い捨てに」



第96条1 すべての職員は国民全体の奉仕者として、

公共の利益のために勤務し、


⇒「ここで役人が政治家を超える権威・権限を獲得してる」

========================


憲法の条文をいじることなく、

法律で主権を獲得する、実に巧妙な手口です。


この勘違いは国家公務員法によって仕組まれました。



 責任の無い公務員が公けを騙り、

利権の身分集団として政治家と国民の上に君臨しています。



単純な公権力集団ですから社会の行方に責任などありません。


公務員はやりたい事をやりたいようにやるだけです。


 あなたは国家公務員法の悪意に気づく事が

できるでしょうか?


========================




以上です!


このようにしめられているけども、まさに今日本民衆が

苦しんでる中でどんどんあがる官吏(公務員)のボーナスであったり

福利厚生なんかもそうだし、


さらには厚生労働省官僚や役人たちが管轄する日本の年金が

どんどん変な使い方されて最早75歳から「選択制にという扇動」

までも言いながら


社会保障を切り詰めてきてる今の反民衆的な動きが


この竹原さんの言う


「単純な公権力集団ですから社会の行方に責任などありません。


公務員はやりたい事をやりたいようにやるだけです。」


を象徴しておりますね。


ちなみに世界一、おそらく各種税金を納めている日本が

なぜか財政赤字なのも、これもまた官吏(役人)たちの放漫財政に

問題がある。


それでこれをさらに知るためには、

国家公務員法の第1条の条文を理解する必要があるんだけど


ここで竹原さんが条文の意味と原文を載せて解説してくれてます。




また以下引用


========================
【(条文の)本当の意味】

第一条 職員は公務員になりすまし、

公務にかこつけて自らの福祉と利益の獲得を図る。

この作業を集団的かつ能率的に行う。

そのためには国民の抵抗力を削いでおかなければならない。


2 この法律は、憲法上の公務員ではない

職員に身分を与えるものである。

3 国民に対する職員の優越的地位は保たれなければならない。


4 職員は間違いに気付く事があっても、それを認めてはならない。

5 国家公務員法が最上位法である。


【原文】
第一条  この法律は、国家公務員たる職員について
適用すべき各般の根本基準(職員の福祉及び利益を保護する
ための適切な措置を含む。)を確立し、

職員がその職務の遂行に当り、最大の能率を発揮し得るように、
民主的な方法で、選択され、且つ、指導さるべきことを定め、
以て国民に対し、公務の民主的且つ能率的な運営を保障することを
目的とする。

2  この法律は、もつぱら日本国憲法第七十三条 にいう
官吏に関する事務を掌理する基準を定めるものである。

3  何人も、故意に、この法律又はこの法律に基づく命令に違反し、
又は違反を企て若しくは共謀してはならない。

(ゆう追記:実はこれが「共謀」罪の本当の意味だと気づきましたか?
あれは実は官吏たちが政治家をしばりつけるための包囲網が完成したことを
意味する)


又、何人も、故意に、この法律又はこの法律に基づく
命令の施行に関し、虚偽行為をなし、若しくはなそうと企て、
又はその施行を妨げてはならない。

4  この法律のある規定が、効力を失い、
又はその適用が無効とされても、この法律の他の規定又は
他の関係における適用は、その影響を受けることがない。

5  この法律の規定が、従前の法律又はこれに基く法令と
矛盾し又はてい触する場合には、この法律の規定が、優先する。



========================


以上です!



という感じで竹原さんが書かれていますが

(詳しくはこのブログにまとめられていた。優れてる視点だ
ameblo.jp/ghostripon/entry-11918008325.html )


要するにここで単なる職員である官吏(かんり)たちが

勝手に「公務員」になりすましているという

大問題が発生してるわけですね。


だから私たち日本人が「公務員公務員」と便宜上呼んでる彼らは

官吏(かんり)でしかなく、


この「憲法違反の国家公務員法」という憲法違反の法律をもって
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
彼ら官吏は今の2017年も公務員を偽装している、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

ということであります。


これは学校じゃ教えてくれないけどすさまじく日本人の民衆には

重要な情報だと私は思ってます。


実は日本の悲劇はこの発見があまりにも遅れてしまったことであり

この事実がいまだ周知されていない、ということですよね。


私も以前公務員は公務員じゃないんだけど、ということを

書いたけど、たぶんそれだけ書いても意味不明だと思ったので

今号で詳しく扱ってるんだけどそれくらい、大問題なんです。


おそらく日本の政治における「最大の問題」かもしれない。




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そしてマスコミが言わない本当の自民党憲法改正草案の

問題点がこれでわかります。

(日本の左右マスコミの憲法改正反対報道は

これを隠すための目くらましであるのは明確である)


■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■



それでマスコミでも、憲法改正の問題点が言われております。


それで私は実はこの憲法改正草案については
結構裏で読み込んでまして、


要するに「誰がこれを書いたのか?」というのを

考えていたのだけども


どうも安倍じゃないと。


いや、大日本帝国の安倍思想は確かにおおっぴらに

非常に非現実的に書いていて、まさに大日本帝国だなってのは

わかるんですけど、


が、おそらくこの憲法改正草案を作ってる連中はもっと

頭が良いと憲法改正草案を見ると気づくわけです。


明らかに三権分立の立法分野まで勢力を拡大しようとする

官僚機構の「強烈な意図」が私にはわかります。


要するに基本的人権などで明らかに問題で

これは日本人のある程度の教育受けてる人なら誰でも

問題とわかるような草案条文があるけど、そればかり

マスコミで取り上げられるけど、


私が官吏サイドであれば、そういう民衆が飛びつきやすいところを

フェイクで用意する。(稲田氏のあほさ加減は誰にでもわかって

ネタにしやすい、が、そこに飛びついたら扇動されるということ)


それでその条文に噛み付かせて、その後ろで

「もっとも通したい条文をねじ込んで議論になる前に

通す」

ということをする、そういう扇動スキームを作成すると思ったんですね。

それがもっとも現実を踏まえて、合理的ですから。


これが実は本当の自民憲法草案でされてるところであって

本当のところはこの自民憲法草案ってのは

無能なこの数年官僚支配から脱することが自力でできなかった

安倍首相たちの作成とは思えませんで、


明らかに官僚たちが主導して作成してるものである

という結論になってくる。


これは竹原さんのまた文章を読んでみましょう。重要ですね。


========================

自民党の憲法草案には、

憲法の方を国家公務員法にあわせるたくらみがあります。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

自民党の憲法草案を書いた者は、

今の国家公務員法が憲法違反である事を認識しているのです。



 日本国憲法15条、

『公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。』

となっているのを 


草案『公務員の選定を選挙により行う場合は、』と変えることで、

選挙のない職員を公務員にしてしまう。


 また、憲法73条、 『官吏に関する事務』を 

草案『公務員に関する事務』と変更することで

公務員法のタイトルと、


中身が合っていないという不都合を消滅させる狙いがあります。 


国家公務員法を作った昭和22年はGHQの占領下にありました。


政府の状況はその時とまったく同じか、

それ以上に悪化していると見なければなりません。



■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
自民党憲法草案
(公務員の選定及び罷免に関する権利等)
第十五条 公務員を選定し、及び罷免することは、
主権の存する国民の権利である。

2 全て公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。

3 公務員の選定を選挙により行う場合は、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
日本国籍を有する成年者による普通選挙の方法による。


(ゆう:現行憲法はこの部分が

3公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。

となってる。保障されなくなったばかりか、「場合は」だから

「公務員」が選挙を経る必要がなくなってしまってる)



4 選挙における投票の秘密は、侵されない。

選挙人は、その選択に関し、公的にも私的にも責任を問われない。



第七十三条 内閣は、

他の一般行政事務のほか、次に掲げる事務を行う。


1 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。

2 外交関係を処理すること。

3 条約を締結すること。ただし、事前に、

やむを得ない場合は事後に、国会の承認を経ることを必要とする。


4 法律の定める基準に従い、

国の公務員に関する事務をつかさどること。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

(現行の憲法73条だと


「4号 法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること」

であります。


ここでもう官吏が公務員に化けちゃってます。)


5 予算案及び法律案を作成して国会に提出すること。


■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

========================




以上です!!



だから非常に重要なことなんですけど


実はこの自民党の憲法改正草案の本当の目的というのは

まさに本当は官吏なのに公務員を自称している役人たちが


ここで一気に現行憲法では憲法違反である

国家公務員法において、


憲法の後ろ盾を得ようとしていることだ

というのがわかってきます。


明らかにフロントとして大日本帝国思想の政治家たちを

利用しつつも、


そこでしっかりと憲法草案にこれらの本当に通したい

変更を官僚たちが加えているのが条文見るとわかるんですね。



要するに、官僚たちが今恐れてることというのがあって

それがまず、日本国憲法上は公務員というのは官吏でしかない。


が、そこで「憲法違反の国家公務員法」というのが作られていて

これがまさに今の役人天国を作るための悪法として

機能しておりますが、


実はここが本当は役人たちが恐れてるアキレス腱なんだな

というのがわかります。


日本で騒がれる共謀罪の真意はこれからいくら政治家たちが

この国家公務員法は憲法違反であると憲法違反訴訟を起こそうとしたところで

それが共謀になってしまうということの恐ろしさがどうもあるだろう


と私は見ていまして、共謀罪である程度官僚の地位固めは

終わったのだろうということですね。


だからいよいよヤバいということでもあると思う。


それでだから官僚たちとしてはここで国家公務員法が

憲法違反だという知識が民衆に知らされて、


それが声として拡大して裁判所に対して憲法違反訴訟が

いくつも起こることを危惧してるというのが


自民党憲法草案をよくよく見ると透けて見えてくるわけでして

が、ここが彼らの本当の目的であるから


よりセンセーショナルな基本的人権の圧縮とか

その辺で誰でも反対するような内容を押し込んで


それを日本の左リベラルなんかに叩かせて

本当の彼らの狙いである第73条の変更点に民衆意識が及ばないようにする

という扇動方法をとってるということがわかってくる。




ちなみに私のこの文章は日本国憲法21条の

言論表現の自由を根拠に書かれているものだけども


これもまた憲法草案で圧縮が加えられそうだけど

ここ自体も本当は狙いとしてはあるんだろうと思いますね。



が、本当の本当は三権分立を完全に官僚たちは崩したいわけですから

この第73条で現行憲法では憲法違反の法律である

国家公務員法が憲法の根拠を得る、


ということをおそらく最重要視してるということがなんとなしに

わかってきます。



だからいわゆる官吏だけど公務員のボスである官僚たちは

この国家公務員法の憲法違反の性質をよく理解していて


そこを突っ込まれないように、「いーや合憲ですよ」

といえるようにしっかり自民党の憲法草案にこっそり

「核」を仕込んでるのがわかります。



んで、たぶんこの竹原さんがおっしゃってることとか

公務員は公務員ではなく官吏だ、


という言論、初めて聞いた人ばかりじゃないでしょうか??



官僚に忠実な右のメディアも

そしてリベラル自称する左のメディアも


この73条には触れていない不思議があるんだけど

わかりますかね、全部コントロールされている、情報は。




それでこの辺は洗脳プロパガンダ分野に詳しい苫米地博士も

書籍で以前書かれていたんだけど、


まず私たち日本人が国民が選定罷免の権利を持ってるのは

選挙で選ぶのはこれは議員なんですね。


つまり現行の日本憲法で言う公務員とは

本当は議員のことであり、


国会議員のことを公務員と呼んでるわけです。


だから私たちは便宜上 あの役所で貧乏な保険料払えない人を

差し押さえるぞと脅してるロボットのような人たちも

税法無視で独自の内規で起業家をつぶしてる税務署職員も

市民に不当に任意なのにそれを無視して強制職務質問してる

警察も、


民衆を苦しめる税法ばかりつくりどんどん収奪を進める官僚たちも


これを「公務員」と呼んでるけども、


が、現行憲法で言う公務員とは「国会議員以外にはいない」

わけです。


改正案においては


3 公務員の選定を選挙により行う場合は、



とあるけど、ここで

「選挙で選定されない公務員の存在意義を認めてしまってる」

という問題があるんですね。


つまりここで憲法に根拠を持って、官僚たちがまさに

国民の代表である政治家と肩を並べることになる。


本来は、現行憲法上では、公務員以外は公務をしてはいけない

のであります。


公務ができるのは国民が選挙で選んだ代表者たちだけです。



だから官僚たち役人は国会の各委員会とかで

資料集めなんかの秘書的な役割をしている。

(が、そこでも徐々に影響力を強めていて実質日本を動かしてるだろう)


しかしここで上記の改定が加わると、公然と

公務を行う人間は選挙で選ばれた人間以外にもいるんです

ということで規定されることになります。


となると、ここで官僚が国会を通さずに、国民を

統治できる体制が事実上固まる、ということでもありますね。


だから直接的に言うと、公務員の人事権を国会から奪える

ということでもありまして、


そうなると官僚がなんと、国民から主権を奪うことなんてのは

これはもう完全に可能になるってことですね。


今も正直その「気」はあるけども、それでもあまりにひどいやり方だと

官僚たちは裁判で負けることもあるけども


これがもうこの改正を経れば、官僚の力は「磐石」になります。


だから官僚たちはよくこの辺わかっていまして、

だからこそ改正草案でちゃんと、官吏を「公務員」にしようとしている

というのがわかります。


だからそれに気づいた政治家たちがトランプ政権誕生とともに

方向転換して(まさに私が尊敬する実際あって名刺交換もしたけど

最初自民党内で軍産の犬だった小沢一郎さんが

デービーッドの衰退を見て一気に反軍産に転じたように)


それでそこに逆らいたくても、これは何かしらのスキャンダルで

つぶすということを官僚たちは考えるはずです。



そもそも官僚が議員に面従腹背でひれ伏すのは

これは人事権を持ってるからですね。


が、この改正文章を見る限りそれを無効にできますから

これが今見ることのできる官僚たちの最大の狙いということで


「スピン報道」として憲法改正のセンセーショナルな

誰でもわかるような

基本的人権の制約など、これをマスコミに扱わせてる可能性が

非常に高いと言えます。


そこでは主に、この2017年では左メディアが利用されてる。

私はだから反軍産、反官僚独裁支配、反全体主義の思想であるから

2013年は右の報道主体に批判を加えたけど

最近はどうも左のメディアが官僚たちの重要扇動の役割を担ってると

見破ってますから

(が、誰もわかってくれない。が、いつものように数年後
みな嫌でもわかってくると思ってる。)


これが恐ろしいということですね。


左のメディアは2016年の大統領選挙で

日本の官僚に都合の良いヒラリークリントンを

応援していました。


トランプ叩きに明け暮れた。


そしてアメリカの「リベラル」な人たちが

なんと戦争大好きなヒラリーを支持していたという

逆転現象が起こっていたけども


実は今この現象が日本で起こってるという仮説を私は持っていて

検証してるけどどうも間違いないという結論に至ってます。


これは60年代の安保闘争のときも右だけではなく

左を攻略して、扇動して、結局官僚たちが支配していったように

今もまったく同じ扇動スキームがとられている可能性がある

ってことです。



これは「民主主義ってなんだ」といっていた大学生の代表者が

なぜか後ろで公安と話してる現場が目撃されてるけど


こうやって実は本当の政治の官僚機構や軍産への批判というのは

左右対立でいつのまにか、

雲散霧消(うんさんむしょう)していくわけです。


だから、私は今日本では右と左が戦ってる様子が

海外からだと良く見えるのだけど、


今右と左で戦ってるのは気持ちとしてはわかるけど、

ただそれどころじゃないような気もしていて、


本当の敵は右も左も共通して官僚たちであるはずだ。

(公務員になりすますための根拠を手に入れようとしてる

官吏たち。上級官吏が官僚で下級官吏が「私たちが言う公務員」

でしょう)



この本当の構図に気づかせないための大きな扇動が

マスコミぐるみで今日本でされてるように私は思ってまして、


右と左の戦いは大きく作られていまして、これを言う人は

日本においてほとんどいないけど後世で明らかになるはずです。


日本において

「分断して統治せよ」という戦略がとられている、というのが


イスラム教のマレー系も、中華系もヒンデゥーのインド系も

分断しないでうまくやってるマレーシアから見るとすごい


手に取るようにわかります。


それで今の日本の不幸は三権分立がほぼ成り立たなくなっている

というところで


例えば、前号の多くの起業家や投資家が受けてるような
苛酷な税金のいじめに対して

裁判所に国税不服裁判で訴えてもなかなか時間がかかったり

負けたりするわけですね。


到底憲法の私有財産制度の規定からしたらありえないような

官僚たちの主張が通ってる判例も結構ある。


そして行政の横暴は見てみぬふりであります。

司法は行政と癒着している。


だから「実質は」今の日本の体制は

3権分立の 行政と司法 は官僚の支配下に入ってしまってる

といえる。

ここで唯一立法がまだ残ってるけども


上記の改正における変更を加えれば、

ここで立法においても、国会においても

国民の代表が試験の点数だけがよかった官僚と


肩を並べる状況になって、最早3権分立は消滅しますよね。


日本の官僚たちはそうなったら今以上のすさまじい権限を握る

ということになりますが


それがどうも彼らの狙いです。


今の官僚の地位はまだこの国家公務員法が憲法違反だから


それに気づいたほんものの田中角栄みたいな

強い政治家が再度出てきたら

追い込まれる可能性はあるんだけど

(2009年にも田中角栄の亡霊のように小沢一郎が出てきて

官僚たちは相当あせったはずです。)


ここでもうそうなる前に早々と官僚たちはさすが頭はよくて

対策を打って出ている

ということですね。


だから今日本人が「公務員と私たちが言ってるのは

公務員じゃなく官吏(かんり)であり、それを国家公務員法という

憲法違反の法律で無理やり彼らが公務員になりすましている」


ということを考える必要があるなと思いました。


今感性のある人は気づいてるようにどんどん日本で

統制が進んでるわけでして、


私も日本にいるとき否が応にもそれを気づいていて

特に、自営業者の人は色々な自己体験から気づいてるだろうけど


そろそろこれはまずいということです。


そしてここに声をあげる勢力がほぼ日本では皆無であり

みな右と左に分断していて本当の危機に気づいていないのでは


ないかということですね。

右と左が団結して本当の民衆の敵について互いの対立感情抜きに

分析をしていく必要が出てきている。


(ちなみに私は韓国で分析をかけていたけど、韓国人たちは

少し早く去年、もしくは2年当たり前からこの分裂が進められてることに

気づいてムンジェインを今年誕生させた。)



んでここに気づかないままだと国家というのはこのように

暴走しますから、

いずれ右も左も関係なく

資産を奪われ(例えばハイパーインフレをあえて起こしたり

預金封鎖なりデノミ、高額紙幣廃止など。またさらなる重税。)


そしてお金がなくなれば命を求めるのが国家ですから

国家がまさに怪物リバイアサンのように

凶暴化する可能性が大いにありますから


その兆候はもう2017年否定できないほど出てきているから、


私たちは注意深くいるべきですね。

それでは!



ゆう












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