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財政赤字が20兆ドル(2200兆円)を超えているアメリカ、そしてハイパーインフレ問題について考える!

2017 7月 26 未分類 0 コメント » このエントリーを myyahoo に追加 このエントリーを GoogleRSS に追加 このエントリーを ハテナRSS に追加 このエントリーを Livedoor RSS に追加 このエントリーを goo RSS に追加  by admin



どうもゆうです。

読者さん、おはようございます!


さてさて、明日なのですけど

結構内容が濃いものを勉強できる仮想通貨系の案件が

スタートする予定です。


こちら、無料といえど相当内容濃いと思いますので

お楽しみに!

(明日の夜あたりにお届けできると思います。)



さて、それで


今日はアメリカの財政赤字が20兆ドルを超えている

ということとこれからのハイパーインフレについて

考えて生きたいと思います!




私の読者さんは自営業者の方が多いみたいで

やはり資産保全とかその辺に興味ある方は多いみたいなんだけど


この、今のアメリカの財政赤字とか、あとは

アメリカだけじゃなくて日本もですけど

ハイパーインフレの危惧ですよね、これはやはり


私なんかも副島先生のところで勉強していて

良く考えるんですね。


ちなみに日本の富裕層たちが最近やたら海外に不動産買ったり

あとは仮想通貨にすごい興味を持ってる富裕層が多いってのも


本当の本当の背景としては

この辺のハイパーインフレを恐れてという背景もあると

思うんですね。


実際、この前仮想通貨でインドの話を扱いましたが

インドなんかの場合は実質の預金封鎖がありましたから

そこで金持ちたちが金地金も手に入らないから


なんとか仮想通貨にお金逃がした、という苦肉の策みたいな

状況があったんだろうとも言えますよね。


それで、本題に入りますが、まず私たちが知らないといけないのは

アメリカってのは財政赤字は20兆ドル、だから

日本円で言えば2200兆円くらいの財政赤字がある


ってことですよね。


それでこの前ですがトランプが出した暫定予算が

通ったわけですが


ここで本来アメリカの財政赤字というのは

20兆ドルを今の時点では超えてるわけですが


これを今回隠してるわけですね。


アメリカなんかはもう累積だとボロボロに赤字が

積もり積もってるから、もう財政赤字は

怖くて表に出さないということになっていまして


それで表に出さないで隠してしまうというのを

最近トランプはこれは苦肉の策で

昔ながらの伝統?でやってるわけです。



それでもし予算を組めないとかなると、ここで公務員を1割

解雇したりとか


あとは国立公園を閉めないといけないとか図書館が

しまったりとか、そういう問題になるわけですね。


オバマが大統領のときに2013年10月に

実際にGoverment Shutdownがおきて、政府閉鎖が

おきたわけですが


こういうことが起こってしまうわけです。


だから無理やり予算を通すという判断になるわけで

私はここでトランプは経営者として今の判断で


色々な財政赤字を隠すというオバマ政権時代から続く

慣行の上、判断をしただろうと思いますが

(今もしこれを明らかにしてしまうと、彼がやりたい

軍産つぶしができない。)



だからムニューチン財務長官に

何でもいいからとりあえず予算作って通せとやったわけです。


ちなみにアメリカには予算を作る係りがありまして、

これがOfiice of management and Budgetといって

通称OMBと言うんですね。


行政予算局といいます。


日本でいうところの財務省主計局です。


ここでお金を計算して大型のコンピューターを動かして

1年間の国家予算の細かい中身まで全部書類つくって


そんで医療費やら保険やら土建の道路管理代、

職員人件費、軍事費、教育費、年金関係、と


もうこういうあらゆるものを大型コンピューターを

動員してやるわけです。


それで副島先生いわくこのOMBの作った予算の中身は

もうどうしようもないめちゃくちゃなもので


アメリカのドル札ってのをFRBが刷り散らかしたもので

ここでアメリカ財務省の一部がこの行政予算局の作ったものを


もう無理くり通したんだと。



ただこれは相当無理くり作ったものだから議員たちには

鍵つけて見せないようにするらしいんだけど

そうやってとりあえずトランプなんかは予算を無理やり

通させてると言います。


ちなみに日本も同じようなことをしていて、

法律違反を普通に自民の議員なんかがやっていて

おそらく財政法とか日銀法は無視してこういうことを

やってるとも言われます。


それでアメリカの場合は

National Budget Actの国家予算法と、そして

Financial Service Actの財政法とFRB法とういのが

あるけども


これを違法ではなくて脱法で、法律解釈で無理やりすり抜けて

それで予算を作るということをやってるわけですね。


これはもうトランプなんかは本音で言うとアメリカが

破綻状態というのを知ってるから以前に


「景気が悪くなったら債務の再交渉も考えられる」という

発言をですね、大統領選挙最中にしてるわけですが


自分が今は大統領ですから、しばらく、軍産との戦いが

終わるまではこういうことをトランプはして

アメリカの財政や金融が

崩れすぎないようにしているんだろうというのは


分かります。


アメリカの財政規模が400兆円で日本の4倍あるわけですが

これ以外に健康保険が4兆ドルなんだけど

またそれ以外にも2兆ドルのいんちきのお金があるとなっていて

これをフェイクマネーなんていうわけですね。


ある種の偽造されたニセ金です。

とりあえずジャブジャブマネーでFRBが刷り散らかした

そういうお金で国家予算を作り上げてるわけです。


ちなみに日本も同じで、1年間に

80兆円とかを黒田の日銀が発行して、


だから毎月7兆円前後を発行して、そして

その半分くらいで日本財務省が発行した日本国債を

買い取っているわけですね。


それで日本の場合も、大体430兆円くらいを日本財務省に渡して

こんな感じで国家予算100兆円が

成り立っているわけですが


ただ実は後ろに特別予算というのがありましてそれ以外に

3倍くらいのお金があって、そこで汚いことをやって

帳尻を合わせてるなんて話もあるわけです。


あとはこれはアメリカ日本だけじゃなくてヨーロッパもそうで

ECBのドラギ総裁なんかは

やはりユーロ紙幣をドンドン刷り散らかして


そこで撒き散らして、そこでトラックにそのお金を

ガーガーつめこんで、それで運んで


ヨーロッパEU諸国の27カ国の中の小さな国も含め、

それぞれの国の大銀行の3つ4つが絶対につぶれないようにして

なんとかしてるわけです。


こうやってお札を刷り散らかして、ユーロ札がやばくなったら

金融救済を平気でやるわけですがこれは同時に

EU憲法違反なんだけど、今の


アメリカ、日本、ヨーロッパの3先進国ではこういうことが

平気でされていると。



まあそれでアメリカなんかも暫定予算をとりあえず

そういう方法で通したわけですが、


トランプからすればとりあえず自分がアメリカ国民に

信託されてるのは、対軍産で戦うということだから

今はまだ金融財政の問題がくると困るということで


とりあえず嘘でもなんでもいいから暫定予算を通した

ということですよね。


ただこの嘘八百でもいいから暫定予算を通していくってのは

もうアメリカが長くやってることだから


さすがにトランプ叩きをしてるCNNなんかもこの

カネの話ってのは自分たちも隠してきてることだから

バッシングしていません。



ちなみに以前はポールライアンというまさにリバータリアンの

議員が、オバマが予算をなんとか通してくれと懇願したとき、

それでも抵抗したわけですが


ここで彼なんかは財政タカ派と言われたわけです。


この彼の主張は正しいと言えば正しく、

財政赤字を拡大するのは悪いことなわけですが


ただここで起こったのが公務員の首切りとか、

あとは給料の引き下げとか、公共施設の閉鎖というのが

おこったわけでして、実際に政府閉鎖が起きたわけですね。


ここでポールライアンたちは、日本と同じく

官僚や公務員の代弁機関である各メディアに

「財政テロリスト」なんていわれたわけですが


日本でも別に民衆の給料が下がる分には問題ない

と国家為政者の官僚公務員は考えるわけですが


ただここで自分たちの給料やボーナスが減らされたら

マスコミ動員してその政治家は叩くとなるわけですが


アメリカもやはり一緒でここでポールライアンなんかは

財政テロリスト扱いされたわけです。


ここでリバータリアンのライアンも折れてしまって

騒がなくなって、結果として当時20兆ドル前だった

アメリカ連邦財政赤字の総額というのは後ろに隠れるように

なったわけです。


あれから数年経過しましたから今の実際の赤字は

隠れてるけど20兆ドルだから日本円で2200兆円くらいは

あるってことですね。



それで今回も平気で赤字を隠して予算を裏技で

通してるわけですがこれはトランプは平気でそれはやる人

なんですね。



トランプとしては軍産系列のヒラリーサイドと

今闘争中ですから

そしてさらに軍産との闘争との真っ只中ですから


今は財政の部分を正直にやるよりも、財政はちょろまかして

とりあえず今行われてる北朝鮮問題とか

また中東問題の解決、中国ロシアそしてアメリカなんかの

新しい世界体制の構築を優先してるってのがわかって来ます。


ただある程度目的が達成されたら、トランプは

選挙前に言ってたことを実行しそうな感じもありますね。


それでアメリカのトランプ支持者たちってのは

このトランプの経営者出身の時には汚いけど

目的を達成しよう(軍産利権やワシントン官僚機構利権の解体)

とするところに

託してるのだと思いますが、


ただもうアメリカの財政はトランプになったとしても

もうリーマンショック以降

再起不能な状況ではありますから


一度クラッシュさせないとなんともなりませんから

トランプはまだ今は延命させてる、と言う状況なんでしょう。


それで重要なのが以前にクリストファーシムズの

シムズ理論のことを書いたのだけど


良かったら私のメルマガでシムズ理論ってので

検索していただければ出てくると思いますが


この最近米日マスコミで持ち上げられる

悪人シムズもこれまた正直に


「ハイパーインフレはどうせ来る」ということを

言ってるわけですね。


最近アベノミクス推進のときの旗手だった

イエール大学の浜田教授がやたら持ち上げるのが

シムズだけども


これは簡単に言うと以前のメルマガで詳しく書きましたが

非常に簡単に言うと


「インフレになるとみんな分かってきたら

お金持ってるのが怖くなってあせって色々買うでしょう、

そこで新しく消費が起こります」みたいな理論で


恐ろしい理論ではありますが、本当に簡単に要約すると

そんなところです。



それでシムズなんかは

「ハイパーインフレが来るまでに金融政策だけじゃなくて

財政政策という名前でどんどんジャブジャブマネーを

すればよい。


お札と国家借金証書の国債をどんどん刷り散らかしましょう」


ということを言うわけですね。


それでシムズはとても正直者でして、そして

当然ハイパーインフレは来ます、そして借金も山ほど

たまっていき、それがいつか爆発するときも何年かしたら

必ず来ます、と言ってるわけですね。


だから正直者といえば正直者なんです。


ただこのシムズの恐ろしいところは

「ハイパーインフレが来るとそれで多くの財政の問題は

解決するでしょ??」


ということも言ってるわけで超正直者なんですね。


そうハイパーインフレで多くの民衆は大いに苦しんで

貧困化して本当に死者も出るけど、それで

公務員や官僚組織の国家は存続できて、なんとか財政問題も

助かるんだ、とちゃんと本音を言ってるわけです。



それで今は国債を無理やりかわされてるのが

銀行や生命保険、証券会社なんかで、そういう機関が

山ほどあるわけですが


ここで国債が大爆発したらやはり紙切れですから

大恐慌は先延ばし先延ばしになってるわけですが


が、やはりハイパーインフレはやがてやってくるわけですね。


それを察知してる金持ちたちが

例えば金地金を買い増したり、ロレックス買ってみたり

仮想通貨買ってみたり、海外不動産買ってみたり

ということをしてるわけですが


これが多くの人には本当の彼らの資産保全に必死になってる

動機が分からないわけです。


そしてこれは特に貯金もない、資産もないという

貧乏な層だとか、サラリーマン大衆には

あまり関係ない話といえば

関係ない話で、というのは彼らからしたら

国家財政が破綻しようが生きていくしかないから


日々生きるしかないわけだけど


ただ金持ちたちの中で銀行預金で数億円あるような人たち

にとっては切実な問題になってるわけですね。


ここでペイオフシステムというのがあって

これは何かあっても1000万円までしか払い戻し

されないわけですが


例えばそこに2億、3億の預金があっても

そこで1000万円までしか払い戻しが効かない訳で


だからじゃあ残りのお金をどうするか、となっていて

ここでやはり本当のところは金地金とか仮想通貨のビットコイン

なんかが金持ちたちに買われてる実情はあると思います。


それでハイパーインフレとは何か、といえば

それは物価がとてもものすごい勢いで上がっていくことで


例えば今まで500円で食べられた牛丼の定食が


5000円になったりするとか、そんな感じですよね。


日本にいるとインフレって分からないと思うんですけど

私がいるマレーシアなんかでもインフレは進んでいて


もちろんハイパーがつくほどのインフレではないけど

以前はタクシー代が100円くらいだったのが150円に

なってたりとかですね、そういうインフレ具合はあるんですね。


これが徐々にあがるのではなくてドカーンとあがるのが

ハイパーインフレですよね。


だから上に貧乏層、サラリーマン層は関係ないと書いてるけど

副島先生なんかはそのようにおっしゃってるわけですが


実は実際の話はまず最初に痛い目みるのがこの貧乏層

貯蓄がない層で、本当に食えない、日々の生活が送れない

と言う状況になっていくわけです。


ただ、関係ないと書かれてるのは要するに全然関心を

持っていないということでもあって


多くの人たちは「どうせ金持ちだけが痛い目みるんだろ

俺らには関係ない」くらいで考えてるものなわけですが


だからハイパーインフレなんて疑いもしないんだけど

実際は、一番最初にその被害を受けるのはやっぱり

貯蓄がない貧しい人たちであります。


それでハイパーインフレが先なのか、デノミが先なのか

という資産保全の議論もあって、


例えば月に300万円以上はどんなに預金がある金持ちも

資産をおろせなくするというやり方があって


そういう預金封鎖をやりながら、その後に

新しい新札に置き換えるわけですね。


そこで100円を例えば10円にしてみたりするわけです。

ここで通貨単位を無理やり10分の1に切り下げてしまって


外国からの借金を返さなくてよくなるわけですが

トランプなんかは選挙前の発言でも

「債務の再交渉やればいい」

=デフォルトして債務なんて踏み倒せばいい

と言っていましたから


これを狙ってる気もあります。


ただやはりデノミネーションというのはなかなか踏み切れない

わけでそうなるとやはりハイパーインフレーション

になるということですね。


ここで上記シムズ理論で最近出てきてるシムズの

言論が重要になります。


とりあえずハイパーインフレになれば財政問題なんて

借金なんて解決するといえば解決するんだから


民衆は苦しむけどハイパーインフレにしてしまえばいい

という恐ろしい話もあるわけですね。



それでここがとても難しい問題で、

トランプの敵であるヒラリーたちってのは


もう借金が多すぎて国家なんてやっていけない、という

事実は見てるわけですね。


だからここで軍産複合体やその代表者ヒラリーたちは

合理という部分で、そこで


「もう国家はやっていけないんだから、アメリカに残ってる

軍事力で1億人くらい死んでもいいから世界中を

焼け野原にして第3次世界大戦でもなんでもやればいいのよ。


そうしたら借金なんて帳消しよ。」


という話なわけです。


確かに戦争をするとこの帳簿の借金ってのは消えていくわけでして

多くの戦争というのは結局のところ、大国の借金を消すために

行われてきた冷酷な歴史があると思いますが


そのように放漫財政のツケは戦争起こしてチャラにする

という発想になるんですね。


こういうグローバリストの理屈はあるわけでして

実はこれは冷酷ですが、理屈は通ってしまってるという

恐ろしさもあるわけですね。


それに対してトランプとかその背後のキッシンジャーっていうのは

世界戦争をなんとか、阻止して、

例えばこれからの新しいBRICSなんかの成長国で


需要を創出して、なんとか世界経済を維持していけるだろう

というところでして、ここで中国の一帯一路というのが

有効需要創出では重要になってくるという立場ですよね。



だから今の現状は世界の第3次世界大戦をなんとか食い止める

という派閥と、どうせハイパーインフレがきて財政破綻になって

めちゃくちゃになってしまうんだから


もう動乱状況だから戦争と同じだから戦争してしまえばいいじゃない

という、そういうヒラリーなんかの考え方もあるわけで


この戦いですね。


んでアメリカのマスコミも日本のマスコミも

戦争でチャラにしてしまえばいいというこの理論側に

立ってますから、やはり右も左も関係なく


トランプは嫌いでヒラリー大好きという構図がありますね。


それで面白いことに日本ではリベラルを名乗るリベラル左派の

本来戦争反対の立場の人たちがこのヒラリーを支持してる

という逆転構図は見えるわけですが


それは単純にこういう派閥の闘争の構図を理解していないからだろう

とも思います。もしくは理解した上で故意に左派を連動して

反戦派の人たちを欺くという扇動方法が日本でも取られてる

とも分析できますね。


(だから最終的には戦争反対を叫ぶ勢力が戦争をする

環境を整えると言う状況になるわけです)



んで私なんかは副島先生のアジア人同士戦わずという

思想を重視する人ですから


ここで3年でも5年でも世界大戦が起きないように

食い止めて先延ばしするという考え方をとるわけですが


だからそれと比べたらトランプが財政を今の状況で

ちょろまかすくらいはまだマシだという考え方ですよね。


それで今の世界の金持ちたちってのは動物的な本能が

働いていてこの何が起きるか分からない状況に

本当の脅威を感じているわけでして


やはり彼らは数年前から本格的に資産保全というところに

取り掛かってるわけです。


それは当然金持ちたちの言動にも出てこないし

表にもでてこないけど私なんかは知ってるわけです。




それでアメリカ国民はこの状態をなんとなしに理解していて

そこでアメリカ人たちもトランプなんかは本当に

悪いことばかりして、商売人として這い上がってきた


泥くさいとんでもないやつだ、と分かってるわけですね。


だから例えばトランプ支持者たちってのはトランプが

女性蔑視の発言をしたとか、そういうのも驚かないわけで


本当はもっとひどい言動を常々してるだろうというのも

分かってるわけです。


が、こういう男でないと今の本当の危機的な時代は

乗り切れないから、はっきり言うとキレイゴトしかいえない

戦闘力がないトップだと生き残れないから


だから何をやってもいいから、とりあえず

アメリカという国を食わせてくれという考え方を

アメリカ人たちは持ってるわけでして


そこでトランプが信託されてるわけですね。


だから日本では政治家に清廉できれいなことばかり

求めるけども、アメリカ人たちは政治家にきれいで清廉を

求めたら結局最後に苦しむのは自分たちだとよく

分かっていますから、


それはさすが自由主義と民主主義が合体した

自由民主主義の近代デモクラシーを誕生させた国の

国民だけあって分かってますから、


だからそういうのは目をつぶるんですね。


日本人はどんどん貧しくなってるけどもこれは当時

マスコミや官僚やアメリカに動員されて

田中角栄をつぶした日本人の民衆の姿があったけども


そのあたりから政治家主導は叩き潰されてきたわけでして

結局 清廉潔白を政治家に求めすぎると自分たちが苦しむ


ということにまだ日本の人たちは気づいていません。


この辺の考え方というのは大思想家の小室直樹が

書いてるからそれを知るべきなんだけど


アメリカ人たちってのはそれをよく理解してるから

ど汚いトランプを選んでるわけですね。



それで死んだデービッドRFもキッシンジャーもトランプに

大統領をさせてるのは


もう彼の場合は5回とか倒産してもおかしくないような

企業を倒産させないでなんとかめちゃくちゃな状態でも

経営させてるわけで


そこで従業員を食わしてるわけですね。


これは重要なことで、「大統領は潔白でなくてはいけない」

とか、

「そんな曲がったことは嫌いだ、清廉であるべきだ」

「経営者なんて尊敬しません」


という人ほど、その人の実態を見れば

誰も従業員を養っていないし、また貧乏な人をとりあえず

その場の資金で食わせる余剰もなかったりするわけです。


ここでデービッドRFもキッシンジャーも、

そこでつぶれそうになってもなんとか従業員を食わしてきた

トランプの能力を買って彼に託したということでもあるんでしょう。


そしてアメリカ人たちもそれに期待してるわけでして

この期待感が本当のところはトランプを支えてるわけですね。


アメリカなんかでは失敗しても這い上がれる社会でありますが

一方日本では失敗したら二度と這い上がれない社会とも

言われますが


この這い上がれる社会では確率的にトランプのような

男が出てくるわけでありまして、


そこでアメリカ国民は彼の這い上がった実績を買って

それでその期待感がトランプを支えてると言うことです。


だから副島先生がよく書くのが「ど汚い経営者」という言葉

だけど

この「ど汚い経営者」であればヒラリーや軍産みたいな

戦争したいしたい連中と戦ってもなかなか負けませんから


それは最近の北朝鮮問題でのトランプの振る舞いからも

分かりますが、それに託してるということですよね。

ただそんなトランプでさえも、やはりこの襲い掛かる

ハイパーインフレの流れというのは


止められないかもしれませんで、

やはりこのハイパーインフレというのが怖いところですよね。



それでその背景として存在してるのが「余剰」と言う問題です。

この「余剰」という問題は副島先生の「余剰の時代」

という本をよければ買って読んでいただきたいのだけど


この余剰問題というのが人類には大きくのしかかってる

わけです。

日本でもそうで、物と作りすぎて売れないわけで

在庫の山になってるわけでして

倉庫に死ぬほど、物があるわけです。


ちなみに私がマレーシアにいて今分かることがすごい

あって日本の大企業の「余剰品」ってのがマレーシアで

売られてるわけですね。


要するにもう日本で全然売れません、みたいな

電化製品や車とかがあるんだけど


これがなんとマレーシアに輸入されていて、それが

新品で売られてる。


もうすごいもので、日本で売られてる売価の半額以下で

そういう日本製品がマレーシアの電気屋には売られてる

わけですね。


また日本で売れない高級車の新車なんかもマレーシアの

中古車市場を見ると結構出ていて、


それもまた関税が乗っかってるから同じくらいの価格に

見えるけど実際の売価を計算してみると

やはり日本で売られてるときの売価の半額以下で

新興国なんかでは売られてるわけです。


また新興国のコンドミニアムなんかも面白くて

私は高級コンドミニアムというところに今いるけど

それこそ都心で中心部なのにそして相当豪華で

プール付き、レストラン付き、スカイジム付き、だったり

するのに、それでも5万円くらいの家賃でいけるわけだけど


これは事情があって、もうどこのコンドミニアムも

夜なんか部屋の明かりがついてないわけですよ。


だから実際の入居者は戸数の10分の1くらいではないか

とも思う。


ただ恐ろしいことにそういう高級コンドミニアムが

「頭金3000リンギットから」といって売られてたり

するわけです。頭金3000リンギットなら8万円しない

くらいです。その頭金でコンドミニアムが売れたということに

してしまってるんだと思う。


だから私がすさまじく安い家賃で入居できてしまってるのは

そういう事情を知ってのことなんだけど

(だから今はお金あっても私は買わないんですね。)


要するにこういうことが今世界中で起こってるんです。


代金を支払わなくてもいいからもうありえない安い

頭金でいいから、それこそベンツとかクライスラーとか

GMでもトヨタでも、とりあえず納車してしまって


それで自動車ローンなんかはそんな人たちは払えなかったり

するけどそれでも一応売ってしまう、売れたことにしてしまう。


それで代金は将来的に支払わないのだけど

それでも車を売って一応利益として帳簿上は計算したい

という感じですよね。


だから本当はタダでもいいから持って行ってくれ

という状況で、形だけは売れました、と

多くの企業がしたいわけです。


ここにはもう物が余剰過ぎると言う問題がありましてですね

需要が全然追いついていないという感じです。


それは新興国マレーなんかにいてももうみな

需要はそこそこあってもそのあまりに多すぎるものを

消費できないとなってます。


(時々マレーシアの電気屋にいくと新品の

型落ち日本電化製品がありえない価格でまとめて

売られてる。また他には欧州メーカーのも一緒においてある。


私はこの前炊飯器を買ったけど日本で買えば3万円くらいのものが

7000円くらいでしたよね・・・)


だから今の世界で起こってる問題は余剰の問題でして、

この余剰が人類を苦しめてるともいえまして、


だからその余剰に気づいた若い世代が「ミニマリスト」と

名乗りだして物を持たなくなったというのは

これは時代の趨勢なんです。


そんでロボットもできてコンピューターもできて

人工知能AIもできて物は有り余るほど作れるんだけど


ここで人間は仕事しないで遊んで暮らせるという

未来像になるはずだったけどそうはならず、


コンピューターやロボットができない一番嫌な仕事を

人間がすることになってるわけですね。


人間だけ奴隷になってる。


そしてますます貧乏になっちゃったと。


ただ食べ物でも工業製品でも死ぬほど余剰である

というのもこれ現実としてあるわけです。



それでケインズと言う人がこの問題に昔気づいて

そこで有効需要を創出するんだ、と。


要するに今のVR=仮想現実 の商品とかもそれなんですね。

もう実際のリアルでは物が余剰です、と。


だから仮想空間でまた消費できるもの作ってしまえ

という発想です。


これはゲームの「ガチャ」も一緒です。


だからとりあえず仮想空間でもう1つの世界を作って

そこで消費させてしまえということだけど


もう人類は本当に行き詰ってるのかもしれない。


それで有効需要創出としてあるのが中国の一帯一路で

ここでユーラシア大陸に沢山の都市を100万人くらいの

都市を砂漠の中に1000個くらい作って

10億人の雇用を生み出すという発想ですけどこれは

大きくはケインズの有効需要創出の考え方ですね。


がそんなのはどうせ無理だ、という立場があって

それが戦争でなんとかしましょう派でして、


ヒラリー派でして。


だから本音では自民党の多くの議員が自営業者たち金持ちの

前で「最悪の公共事業やっちゃおうかな」という発言も

するわけです。


もうそうでもしないと財政赤字なんとかしようがないと。

私はそれには否定的だけどそれを否定するためには

やはりこの余剰の問題の対案としてこの問題を解ける

人間が出てこないといけないわけで、そうしないと


人類の次の時代はないわけです。


だから結局、焼け野原になってハイパーインフレがきて

統制経済が来て、その恐ろしい状況で人間は生きていく

ということにどうもなりそうということですね。


ちなみに現実のところだと老人たちや障,害者たちをはじめ

そうなれば人類の3分の1とか4分の1は死ぬわけです。


これは残酷なようですが現実の話として、シリアやイラクな

人は健康な人たちが逃げてなんとか難民になってて

それこそ泥水でさえも飲みながら生きてきてるわけですけど


ここで実際に元気でない子供たちや老人たちや障害者は

実は死んでるわけです。


難民収容所までなんとか命からがら逃げられないという

問題になっていて、究極の現場ではここでは

人間みな平等というきれいな言葉は完全に念仏状態になります。


やがてそういう時代が来ると私の先生の

副島隆彦は言うわけですが


この先生の言葉を否定したいのが多くの人の心情だろうけど

実際にどんどんこの数年、副島先生の言ってる通りに

大きな流れとしては進んでるわけでして


まあ本当にそうなる可能性はかなり高いかなと

私なんかは思いますよね。


んで多くの金持ちたちってのはそういう現実に対応するために

なんとか今資産を色々分散したり、移動したりしてるんだ

ということでもあって、


最近金持ちの間で仮想通貨がブームになってるってのは

これはそういう資産保全として仮想通貨が考えられてる部分もあって

特にインドでビットコインなんかが流行したのも

それは実質の預金封鎖されたインドの金持ちたちの窮状というのが

背景にあるんでしょう。


ただこの仮想通貨というのも投機性が高いから

やはり多くの金持ちたちは基本的に金地金や銀やプラチナを

好むという状況です。




ここでトランプがどれだけ健闘できるかだろうとも

思いますが、


トランプの場合は人類がこういう状態になるのを

なんとか先延ばしする効果はあるんだけど


それを変える力はさすがにトランプといえども

これはないんだろうとも思いますよね。


ただこれからトランプがプーチンと習と第2次ヤルタ会談みたいのを

いずれやるかもしれないからそれには希望がありますが


が、そこでも楽観はできないというのが今の世界の理解なんでしょう。


だからまあ一言で言うと大変な時代ですね

ということになっちゃうんだけど


ここで最近の20代とかはこんな大変な時代に子供産み落とすのは

かわいそうだから子供は作らないなんて発言する人たちも多く


もうなんとか絶対的に立てこもって引きこもって

生き残るというところで腹をくくりだしてる若い層も

出現しているわけでして、これは動物の本能の部分ですよね。


だから若い人たちが車も持たない、彼女も作らない

結婚しないということで何も時代の変化がわからない

上の世代はそれを批判するけども


これはもう彼らなりによっぽど鋭い動物の勘で

生き方を調整しだしているということでもあります。


ミニマリストという言葉はまさに今の余剰の時代に対応した

そういう考え方なんだろうと思います。


例えばニートと言う人たちも普通に会社人になれば

それは単なる奴隷になることであると分かってるから

彼らは働かないわけですけども


本当のところは世界の大きな流れを一番感じ取ってるのは

ニートで感性としてはニートの人たちのほうが優れてると

言っちゃいけないような雰囲気はあるけど、

私は本当はそう思ってる。



私の弟なんかは私は働く必要なんかないといっていたものだけど

周りの圧力で無理して働いたら死ぬことになっちゃいましたが


結局、そういうリスクを本能的にニート人たちは

理解しているから、本当は彼らの言葉に何かしらのヒントがあるから

ちゃんと声を聞くべきだと私は思うわけです。



ということで、これからハイパーインフレの時代とか

それはシムズなんかも正直に言ってるようにいずれ

考えていかないといけない問題として、


出てくるでしょうし、

またハイパーインフレは絶対ない、なんていう人はいるけど


この世に絶対がない、ということを私たち投資家ほどよく

知ってるものなので、

ちゃんと、その辺には備えておきたいものですね。



だから資産保全として、色々な実物資産だったり

最近だったら仮想通貨なんかも出てるけど


(仮想通貨がハイパーインフレになったら理論上は

暴騰しそうだけど、必ずしも相場はAだからBという論証思考通り

動かないから、そこは暴落可能性も

一応考えないといけないけど。アメリカが財政赤字20兆ドルも

あるのにドルが強くなるのが相場ですから。)


こういう資産保全についても考える必要はあると思いますよね。


トランプなんかも選挙戦の前の発言聞いてれば

もうアメリカ財政は実質破綻してるみたいなことを

言ってしまってるわけですから


もう本音ではそういうところを理解してる人ですから

やはりこれからのハイパーインフレだとか、

もしくはその先の戦争だとか、


いずれその辺のリスクも考えて私たちはなんとか生き残れるように

今から対策を進めていく必要はあると思いますよね。


そして多くの人はそのときになってはじめて逃げ惑うもので、

そこでどうしても数年間準備してきた人と

そうじゃない人で運命分かれてきてしまうので


準備は必要かな~とも思います。


そしてだからといって、結構これまたアジアには

もしくはネットを活用した稼ぎ方などには

チャンスがある時代であるのも現実なので、


現状を踏まえた上での突破口を探っていくという

視点が大事ですね。


私は常にそのようになんとか、余剰人として

生きてます。



それでは!



ゆう






追伸・・・だから私も含め私たち人自体が余剰だ

と言う話にもなってきてしまうんだけどだからといって

死ぬわけにはいきませんから、

生きるわけです。


私なんて日本で余剰人物ですから海外に搾り出された

わけですが、


余剰人なりの生き方はあるのかな~と思います。


また財政赤字と言う問題があるけども結局の話し

どの国でも、それこそ日本を見ればまさに

官栄え民滅びる、と言う状況で


公務員がこれまた福利厚生なんか含めてなかなか

優雅に暮らしてるわけですよね、民が苦しんでる状況で。


公務員の平均ボーナス額はどんどん増えるけども

民の年金なんかは75歳からと実質なりそうです。



結局どんな国でも公の役人たちがどんどん無駄遣いして

私服を肥やして、法律をいじくって

民衆から資産を収奪するわけだけど


なぜ世界一レベルで重税を払い続けてる日本の財政が

赤字なのか、を今一度考えないといけないですよね。


官僚機構や公務員のこの組織の強烈な腐敗があるわけです。


これをアメリカではトランプがなんとかしてやるとして

出てきたけども日本ではその動きはない。



それでどんどん国家の財政が傾いてきて赤字が拡大するわけだけど

じゃあそこで赤字が拡大したらどうするか??


と言えばやはりハイパーインフレで民衆を犠牲にしたうえで

資産収奪をするか、

戦争に訴えるということになるんでしょう。


ハイパーインフレになれば、民衆は資産を失う代わりに

国家官僚や公務員たちは生き延びる。


これがずーっと行われてきた歴史であろうと思います。


そして彼らがそのように収奪するために

生き残るために使ってきたのが

まさにキレイゴトであって、だからキレイゴトは人類を

苦しめる悪であるともいえる。


ちなみに、私はマレーシアにいて分かるのだけど

戦前に使われた文句は「アジアの解放??」ってものだったらしいけど

どうもこれは嘘であると。


これは明確に、マレーシア人とインドネシア人が

同じ言語で会話ができるというところに日本軍が絡んでたところから

見ていくと

どうも表向きのものだったんだろうと思うんですね、

実際は資源関係なんではないかなと疑ってるわけです。




結局、表向きは政治イデオロギーで、

本当はカネの問題を隠すために

全ては動く。


ちなみに第2次世界大戦前の日本も今のような状況であって

国の債務残高は国内所得の260%を超えていたんですね。


日本銀行の調査によれば、

1934-1936年の消費者物価指数を1とした場合、


1954年は301.8と8年間で物価が約300倍となったのだけど

このハイパーインフレーションの原因は、


戦前から戦中にかけての戦時国債、

終戦後の軍人への退職金支払いなどの費用を賄うために

政府が発行した国債の日本銀行の直接引き受けだったわけです。


第二次世界大戦中に発行した戦時国債は、

デフォルトはしなかったが、その後対戦前比で3倍ともなる

ハイパーインフレーション


(4年間で東京の小売物価は終戦時の80倍)によって

ほとんど紙屑となったわけですが


まさにこのハイパーインフレを起こして借金チャラスキーム

というのが今の日本国家指導者たちがやりたいことなんでしょう。


やはりだから国家の放漫財政、官僚公務員たちの

放蕩ぶりは本当に民衆に不幸をもたらすものだから

言論をされないといけないところなんだけど


なぜか天下り報道も下火、公務員の平均給与やボーナスが

あまりにも高くてそれが国家財政を圧迫してる直接的原因で

あるところはスルーして、社会保障が問題だと誘導する報道が

されてたりしますのでそこに巨大な欺瞞がありますね。


本当の国家財政を圧迫する官僚公務員たちの本当の人件費問題

というのは特別会計問題にもなるんだけど


これは一切議論されないとなっているわけです。


そしてこれが議論されないままいくとやはり

ハイパーインフレで借金チャラにしましょうとなるわけですから


なんとも考えさせられますね。


国家の放漫財政が限界にきて、それでそれをチャラにするために

ハイパーインフレもしくは戦争を起こして民衆を犠牲にして

また国家を存続するというこの国家存続スキームがあるわけだけど


そろそろこの反民衆的なスキームについて

議論が必要かなとも思いました。


それではまた!









 

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