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【マスコミの「インフレになったら⇒好景気になる」という 因果関係は嘘です】

2017 6月 24 未分類 0 コメント » このエントリーを myyahoo に追加 このエントリーを GoogleRSS に追加 このエントリーを ハテナRSS に追加 このエントリーを Livedoor RSS に追加 このエントリーを goo RSS に追加  by admin


【マスコミの「インフレになったら⇒好景気になる」という
因果関係は嘘です】




どうもゆうです!

%name%さん、こんにちは!!



さてさて、昨日なんですけど

【日本でも失敗した社会実験ジャブジャブマネーのリフレ政策】


っていう号を流しました。


あまり日本にはない見方だとは思うのだけど

例えば昨日書いたのが「シムズ理論」ってやつですよね。


これまあヘリコプターマネーの策なんだけど

どうやら6月の動き見てると安倍黒田がどうもそれを検討しだしている

というのが予算に関しての言及からも見えるので


一応「意味不明なシムズ理論」を知っておいたほうがいいと思いまして、

昨日の号で書きました。


たぶん昨日の号、人によっては何度か見ないと理解できない内容

なんだけど


これが見えるとかなり日本の金融情勢で為政者がどういうスタンスでいて

どういう感じで民衆から収奪するスキーム作成しているのか?


ってのも分かるからある程度稼いでいて資産保全に興味ある人には

面白い号じゃないかな~と思います。



んで昨日書いたシムズ理論については恐ろしい理論なんだけど

やはりここで一度大きなスーパーインフレ起こせば

そこで政府としては民衆から税金の名目じゃなくて、


あくまでも通貨価値の下落という形で民衆から資産収奪が可能ですから

これからおそらく増税じゃなくてこういう通貨価値の毀損(きそん)をもって

実質の増税を行う可能性が高くなってくるだろう、と思いますよね。


だからそこでマイナンバーっていう国民総背番号制がありますが

これが資産把握にとっても役立つってのはありまして


合理的に日本民衆の資産を収奪できるわけでして

そういう意味で一連のこの数年の流れっていうのは非常に用意周到に

出来ておりますね。


増税という言葉以外の方法でどうやって日本民衆から「巻き上げるか」

ってところをですね、日本の為政者である官僚たちは非常に用意周到に

考えてるわけで


ある意味やはり東大出身でして恐れ入るわけです。


それでそのために必要なのがシムズ理論なんだけど

そのシムズ理論をいまいち分かりづらく説明しているのがマスメディアなんだけど

昨日の号でかなり詳しく、どの日本の思想派閥を狙い撃ちして

それを進めていくか?みたいな為政者戦略について色々書いたので


良かったら前号も見てみてください。


だから前号のちょっと続きなんですけど、多くの新聞雑誌テレビで

「どうやってインフレ率をあげていくか」という考えがあるんだけど


そもそもインフレ率をあげていく、っていう考え方自体が欺瞞(ぎまん)

でありまして、


経済学の基礎は「好景気があって、その後にインフレが起こっていって

それを中央銀行がなんとか引き締めして暴れ馬のインフレ起こす経済市場を

インフレ過熱しないようにする」


というものですから、


原因と結果が混同してるわけですね。


好景気という原因があって、結果としてインフレが起こる傾向が

歴史的に観測される、という話であって


インフレになったら好景気になる、なんてことは証明されてないんですね。


ちなみに私なんかは韓国とか今はマレーシアにいるわけだけど

両国ではやはりインフレが進んでるんですね。


ただ、いて分かるのが、例えばこの前マレーシアでレストランが満杯で

どこでも食事できなかった、というのを書きましたよね。



要するにここで起こることってのがはっきりいえば

「お金はあるのにお客さんが満杯でどこでも食べられない」

みたいな現象が起こるわけですよ。


それでこれは商売を営んでる店主の気持ちになって考えてほしいんだけど

こういう光景が日常化したらですね、


例えば一食20リンギットでマレーシアの食事セットが食べられるお店だと

して、


毎日待ち時間1時間とかになっていたらですね、


やはり経済合理性というのがあって、お店の人も

「20リンギット(500円ちょっと)で食事のセット提供してるけど、

これ25リンギット(630円前後)でも売れるよな」


となるわけですね。


実際に私は客の立場なんだけど、もうどこもお店が満杯で

「どこでもいいから食べたい」という状況であったら


まあ20リンギットでも25リンギットでもおそらくその店で食べるわけでして

ここで需要があまりにも大きいと、そして供給がそれに間に合っていないと

値段ってのはつりあがってくるわけですね。



これが韓国とかマレーシアとかいるとあとは上海なんかもそうだったけど

まさに現地に滞在していると「肌で感じるインフレ」の状況なんですよね。



だからもう明らかに現地の状況として

「需要が大きすぎて(たとえばレストランで食べたがる客が多すぎて)

供給が間に合っていない」


みたいな状況が実際にマレーシアでは体験できるんだけど


そこでは当然店側も値段を強気に吊り上げられますから

そこで物価上昇というのが恒常的に起こるわけです。



これはマレーシアのタクシー代金にも見られる話で

私が去年マレーシアにいたときは今よりタクシー代金安かったんです。


が、たった半年ちょっとでタクシー代金が最近は

GRABっていうアプリを使ってもですね、


結構よくある表示が


「あまりにも大きい需要のため 運賃があがっています」


という表示が出てちょっと普段より2割3割高い値段が表示されることが

増えました。


それでも日本よりはずいぶん安いんだけど


タクシー料金なんかもマレーシアの首都クアラルンプールは

結構なスピードでインフレ起こってますね。


これは滞在すると分かる点で。


んで「あまりにも大きい需要のため」ってのが大事でして。


だからどんどん価格があがっていくわけですよ。


これがまさに色々な分野で起こっていって社会全体で

インフレ率ってのがあがるわけですね。



ちなみにマレーシアのインフレ率ってのが実は

日銀の黒田が目指している?といわれる、


2%にまあ近いといえば近くて同じ2%台の2.7%ですね。



だからもし日本でインフレ率が2%という数字を「まともに」

達成したいならば、


そこで人々がまさにマレーシアのレベルで

モールのどのレストランいっても夜18時くらいはもうどこも

満杯、くらいの状況でないといけないわけです。



ましてやマレーシアではタクシーが捕まりづらく、

日本のようにいつでもタクシーが待機してる、という状況でもないわけで



そもそもその経済に眠ってる需要というのがぜんぜん違うわけですね。



これが、結果として好況を作って(GDP成長率が高くなって)


それで結果としてインフレを作り出すということなんですよね。


これを「生活ベースで」体験して、それを記事にしている人って

ほとんど日本のアナリストや経済学者ではいないわけです。



だから本当の本来のインフレというのが、どうやって起こるのか?

みたいのを生活ベースでみな経験できていないから、


またそういう記事も不況の日本ではないですから、


だから机上の空論である「ジャブジャブマネーをすれば

インフレが起こって、そしてその後景気がよくなります」


みたいなのが普通に信仰されちゃうんです。


そう「信仰」されちゃう。



んで、これは海外のじゃあ為政者たちが「インフレ」に対して

どう考えてる??


ってことも私たち日本人は知ったほうがいいと思っていて


例えば2016年度のマレーシアのインフレ率は2%くらいだった。


これが2017年はまた2.7%まで延びてきてるから

ひょっとしたらマレーシアはまたこれから長期間で成長を戻していくかもしれない。


それでじゃあ去年なんかはインフレ率が2.5%あたりだったかも

しれない、って報道されていたんです。



ただここで 日本の中央銀行の総裁の黒田は

「インフレをもっと起こしたい~~それでいいの!」


っていう感じだけど


マレーシアの中央銀行の総裁のゼティ・アジズ総裁は

違って


「ちょっと経済が過熱していて、インフレが進行しすぎないか

心配だ。


リンギットの為替相場の下落がさらなる物価上昇につながってしまうと

怖いから注視しないといけない」


ということを言ってるわけで


明らかにインフレを警戒、してる発言をしてるんですね。


これが、本来の成長国のインフレに対する態度です。


インフレが過熱しすぎてしまうと、これは歴史的に悲惨なことになりますから

だからなんとか、インフレ率を「注視して」それが行き過ぎないように

是正する、ってことですね。


そこで中央銀行は市中にあるお金の量を引き締めたりするわけですね。


これが、私が実際に成長国で見ている

好況があってその次に起こるインフレの推移でして、


この「順番」「原因と結果」の動きが重要だ、ということです。


だからここでマレーシアの中央銀行のゼティ・アジズ総裁の

立場は日銀の黒田とは間逆であって


「インフレは怖いから、なるべくインフレをおさえよう、

そして安定成長を遂げる地盤を作ろう」
(そして経済成長は中央銀行の俺の仕事ではない、という意味も入る。)


という考え方なんですよね。



んで、じゃあ日本の黒田とかあとは安倍首相はどういう立場?っていうと


「好景気はお金をジャブジャブにばらまいたら起こるのだ~

だから金融緩和というよく分からない4文字で民衆を

くるく,,るぱーにして、


それでジャブジャブマネーにして好景気にするのだ~」


であります。


たぶんこの数日の私のメルマガのマレーシアの需要の強さや

レストランで客が多すぎて店に入れないとかの話、


それを理解してる人は


「インフレにしたら好景気になるってそれひょっとして

トンでも理論??」


と感じ取れると思います。


が。これが難しい金融用語で色々権威ある教授に

説明されて観念を脳みそに入れられると


多くの人が「そうか、インフレになったら経済回復するんだ」

と信じちゃいますから、「信仰」しちゃいますから


だから実は日本の金融政策はある意味

新興宗教的である、といえます。


が、当然そんなやり方は今の発展している新興国は取りませんから

マレーシアのゼティ・アジズ総裁なんかは頭が良くて


「インフレは怖いから注視する」という経済学に基礎をおいた

当たり前といえば当たり前なんだけどそういう立場で


成長国は今動いてるっていうことですね。



ちなみに現地で暮らしている私からしてもやはり

好景気はいいことなんだけど


が、どんどん価格が上がっていくことってのは

生活費をあげていくことだから、


やはり

「ゼティ・アジズ総裁がんばってインフレ過熱しないようにしてね」


と思うわけです。


これはマレーシア人の多くも好景気とはいえ物価があがるのは

好ましくないからそう思っていて、


私によく言うんだけど、


中銀のゼティ・アジズ総裁もそれに従ってるわけです。



だからそこでまさか日本のようにジャブジャブマネーをしてですね、

それで景気回復するなんてトンでも理論はマレーシアは採用しておらず


たぶんマレーシアの官僚たちってのはこれ

日本がこれから自滅していくことを織り込み済みだと思いますよね。


だから彼らは狡猾で頭が良いと思っていて

それこそ昔は成長するために、日本のあらゆる点を

「ルックイースト」とかいってマハティール元首相が取り入れまくったんだけど


ある程度軌道に乗ったらもう日本の悪い部分は見ない感じになってきていて

あとは独自に発展してるわけです。


マレーシア政府ってのは非常に頭がよく狡猾だけど

最後はたぶん日本が負けると私は見てますよね。



だって好景気があってインフレが発生するのが経済の王道なのに

その間逆のまったく証明されていない


「インフレになったら好景気になる」なんてのをもろに

採用して金融政策運営してるんだから、


ましてやある程度の知識ある人たちまでこの論理に洗脳されてるのだから


これはもう


基礎から間違ってますので、やはり破滅するに決まってるんです。



これは個人で考えても分かる点で例えば個人投資家で

必ず資金を溶かすダメトレーダーがいたとします。


しかしそこでジャブジャブマネーでそのトレーダーに1億円あげてみて

運用させたらそのトレーダーはその「実力」のまま

利益を恒常的にあげられるようになるか?


という話でして、


これを大きく経済全体に拡大していくとなんとなく

その嘘が分かってくる。



んで、私はここで右の安倍とか浜田だけではなくて

昨日ちょっと書いたけど野党のおかしさも書かなくてはいけなくて


要するに問題はこの原因と結果を逆転したトンでも理論に

問題があるんだけど


野党も野党で「デフレスパイラル」という言葉を使う。


デフレになったらその後もっとデフレになって、

どんどん経済が悪化するんだよ~という理論です。


が、重要なのは気づく人は気づくだろうけど

このデフレが不景気をもたらすというこの

因果関係は証明はしっかりされていないわけでして


例えば私が見るとインフォ業界の商品なんかは

塾サービスなんかがあって、これはまあ高額で20万円とか

するものだけど、


が、私が早稲田に入るために学習塾に中学生のころ通っていたけど

その塾ってのはこれ20万円じゃなすまないもので

やはり年間80万はしていたはずです。


がこれはIT化によって塾とかそういう運営サービスは明らかに

コストが下がってるわけでして、


例えば音楽CDなんかのコンテンツも昔は一枚3000円で

CD買って、12曲を3000円で聞いていた時代があったけど


いまや音楽コンテンツは月額980円で聞き放題になってる。



こういうIT化による物価下落などの背景も

無視してデフレスパイラルという言葉があって


共産党はそれを良く使うけど

「デフレになったらさらにデフレになる~」というんだけど


これはやはり因果関係で デフレ⇒不況という考え方ですよね。


が、実際は不況だから(原因)デフレ(結果)になるんだ、というのが

やはり海外にいてそのマレーシアの間逆の状況が発生したら

そうなるだろうと分かってくるんだけど


この因果関係を逆転させて民衆を扇動してる、という部分では

これ野党もかなり知能の高い共犯なんですよ。



本当の批判精神がもしそこにあれば


「おい、安倍と黒田と浜田よ、お前らの言ってるリフレ政策や

また浜田が最近支持してるシムズ理論のシカゴ学派のシムズの理論は


まったく経済学とはいえない亜流だろう。


どれも、原因としての好景気があって結果としてのインフレがある

という経済学の基礎思想を破壊している。



またそれは歴史的に証明もされていない。


この好景気とインフレ(物価上昇)の原因と結果を混同させて

民衆を欺き扇動するのはどのような目的があるのか?」


とでもいえるはずです。


が、これは野党は言わないんですね。


この経済学の知識があれば、どうも日本の与党野党ともに

どうもある種の出来レースで動いているようだというのが

分かってくるわけです。



要するに本質の原因と結果を逆転してるというのを

言われないから為政者は安泰です。


んで、シムズ理論でもそうだけど「よーく」考えて見ればよくて

それこそジャブジャブマネーを市場に供給したらですね、


それで景気がよくなるっていうんだったら


どの国もそれをすると思いませんか??



だってどの国の為政者も景気よくしたいわけですよ。


これは重要で例えばその国が共産主義だろうが、社会主義だろうが

民主主義だろうが、


究極的に言えば その国の人々がそれぞれある程度の若者層とかでも
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

車持って、1個建ての自宅持って、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

そんで結婚も出来て、家族を十分食わせられたらですね、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

これはどんな独裁体制でも民衆は為政者に自由を求めて騒がないんです。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
(諜報機関の扇動がなければ)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


日本では比較的いわゆる偏差値が高い人たちが

リベラル左派に多いんだけどこの人たちは頭がいいなら

もう少しさらに考えるべきで


やはり私も書くけど「近代デモクラシーは重要だ」ということなんだけど


が、これは重要なことで


多くの国の国民は別に独裁国家だろうと君主制だろうと

なんだろうと、近代デモクラシーなんぞなくても


「生活が豊かだったらまあいいや」


なんですよね。



これは私の中国人の友人が実際に言っていたことなんだけど

彼女は中間層で裕福に生活できるようになってきているわけです、

だんなさんも稼ぐ。



んで私は彼女に聞いたのだけど

「中国は共産主義で自由がないと思うけどそれで

みんな怒らないの?」


って聞いたんですよ。


そしたら


「うーん、ゆうさんのいうことも分かるけど


私たちは最近ちゃんと裕福に暮らせてるし、別に

十分食事食べられて、住むところもあって、給料もあがってるし

満足して暮らせたら別に自由とかあまり考えなくても

いいかなと思います」


と本当に言ったんです。ちなみに、この人は

日本語も、中国語も、韓国語も話せる人だったけど

頭が切れる人だったけど、


本当にそういって私は「仰天」した。


だから多くの為政者にとってやはり経済を安定させて成長軌道に乗せる

これはすごい重要なことで


極端な話、経済が良かったら別になんとか政治はなっちゃう

ということは彼らは思ってるところだろうと思う、本音で。



んで、だから各国為政者は経済をなんとかしたい、という

欲求があるわけですから、


そこであらゆる政策を取るんだけど


じゃあそこでもし「ジャブジャブマネーして景気が回復する」

ならみんなやると思いませんか?


だって紙幣すりまくるだけで景気が回復するなんて

まさに 幻想ファンタジーみたいで夢のようだけど


しかも輪転機回すだけでコストはあまりかからないわけで


そこでもし経済が回復して旺盛な需要がその後生まれるならば

みんな頭のよい各国の為政者たちはそれをやりますよね?


が、やりません。


マレーシアを見てもわかるように彼らはそういうことはしたがらない。


むしろ、インフレを「注視」するわけです。



これが実際の王道で本来の経済学に基づく為政者の考え方で

そこでインフレをなんとか爆発させないように


注視していくってのが成長国の態度です。


むしろ金地金の裏づけがない紙幣は危険であるから

各国とも金地金保有量をなるべく増加させようとして、

がんばってる。


ここで故意にインフレを作ったらその後好景気になるなんてのは

結構笑ってみてる人らも最近の成長国指導者には

多いだろうと思う。


が、彼らもまた日本の東大出身の頭がある程度よい

官僚たちなどの為政者たちが

そういうトンでも理論に沿って動くのは


表向きは日本民衆を景気回復するといって騙して、


裏では日本⇒アメリカに資金移転をするための行動なんだろうと

冷酷に分析しているはずでして

(米日金利差が2%前後で推移させるための)


やはり世界からはおそらく日本の金融政策は


アメリカのドル防衛のために行われてるものだ、と見えてるでしょう。


「まさか日本政府の頭良い層が、大衆にどう説明するかは別にして

ジャブジャブマネーして、景気回復するなんて本音では

信じてないでしょ」


と思ってるはずです。


こういう世界の金融構図があると思いますよね。

んで、黒田も黒田でそれは理解していて、だから日銀当座で

止まってちゃんと現金が市中に流れないように構図を維持していたわけだけど


ここでシムズってのが現れて「おい、黒田安倍、もっと市中に

金ばらまけや」といってきてるわけでして


ここでおそらく黒田なんかも


「日本の人らに嘘いってジャブジャブマネーで景気回復するって

説明してなんとかジャブジャブマネーして日本の銀行たちに米国債買わせてあげて

アメリカの債券市場支えてあげてるのに、


日本でも実際はインフレ2%達成します、と表向きは言いつつ

実際はインフレにならないように、市中への通貨供給が過熱しないように

していたのに、このシムズは市中にばらまけ、と圧力をかけてくる。


うーんどうしよう」


と思ってるだろうと。


ある種板ばさみの黒田の姿勢は私は見るのだけど

これはなかなか言論されない不思議があります。





ただ日本のメディア情報の怖いところとして

もう前提が「インフレにしたら景気が回復する」という前提で

全てが言論されてしまってるんですね。



これはおそろしくて大本営発表ですよ。



んでそれをもう何年もそういう前提で議論される内容を

人々が繰り返し聞かされてるとですね、


「ああそうか、インフレになったら景気回復するんだな」


なんて思っちゃうわけで、これが洗脳というものです。



が、海外に行くとインフレというのはあくまで

旺盛な需要がそこに存在していて、


そこで好景気が発生していて、その後に需要と供給の原理で

インフレが「結果として」起こってるってのは


生活していると分かってくるわけで、


そのインフレをまさに体感してると


「日本はまったく需要もなくて、例えばタクシーの運ちゃんは

いっつも駅前に何十台も並んでて需要弱すぎなのに


そこでインフレ狙ってるって頭大丈夫なの?

まずは景気回復のための 社会構造作らないと無理でしょ」


と思うわけです。


そこでは各種の自由商売を規制してる官僚利権とか

警察官僚の統制利権に切り込まないといけないけども

が、それは今の安倍政権では無理なんですね。




んで、私はまさに今成長国のインフレが発生してる国で

どうやってインフレが発生してるか、というんを

現地で「体験しながら」書いてるんだけど


この情報っておそらく今の日本にとって意外に重要なのかなと

思う点で、


海外の成長国でインフレが起こる原理を生活実感で知った人は


「ジャブジャブマネーで金融緩和なりヘリコプターマネーで

インフレ起こして景気回復なんてのはこれトンでも理論じゃないか」


と分かってくるだろうと。


が、面白いことにこれを言ってる私がまさに今の日本だと

トンでも扱いされるわけです。



だから、日本の大本営発表というのは恐ろしいものがありますよ、ほんと。


ただ、これから日本の金融政策はやはり

同じく

「金融政策で経済は回復できる」の一点張りで行くでしょうが


が、金融政策で経済などは回復できないわけです。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


要するに官僚利権を撤廃したりとかそういう

日本の社会主義的な構造にメスを入れないと絶対に

経済回復はできないわけですが


それはやりたがらないわけですね。



上のあげたマレーシアの中央銀行のゼティ・アジズ総裁なんかも

「インフレは注視する」とは言うけど


そこでまさか金融政策で景気をさらに過熱させるなんてことは

一切言わないんだけど


それは「金融政策で景気なんて過熱させられない」

という経済学の伝統を踏まえているわけです。


だから今の日本のあり方として「いやいや、金融政策でも

ジャブジャブマネーのやり方変えれば景気回復するかもよ?」

みたいなところで動いてるけど


そしてこれは修正される気配はありませんので


となると、これからもっと日本経済は追い込まれていくだろう

という分析は成り立つんですね。



それで経済において2013年にまさに経済学の仮面をかぶった

リフレ派という人が現れてきたわけだけど


彼らが「ジャブジャブマネーしたら景気は回復します」といっていたけど

それはなかったわけですね。


日本の地方に行ってみれば一目瞭然であって比較的強いコンビニさえ

結構閉店したりしてる。

(だからここでコンビニが至近距離にあります、みたいに宣伝してた

不動産業者たちも困ってる、と伊豆で不動産の人に聞いた)



だから伊豆とかはコンビニの形した、今は何もない建物

ってのが結構あったりするんですよね。



んでここでさらにこのジャブジャブマネー金融政策を続けていくのだろうから

となるとやはりもっと景気は実態は悪化するわけでして


もちろん表向きはマスコミが大本営で景気がよくなった!なんていうけど

それは民間の空気とは大きく違うものがこれからも報道されていくんでしょう。



2013年以降の大きなプロパガンダにて

多くの日本人が「ジャブジャブマネーをしてそれを市中にばらまいたら

景気が回復する~~~という嘘」


を信仰するようになったけど、


それはあくまで世界基準で言えば経済学の亜流であって、

まさに嘘であって、


原因と結果を混同させたトンでも理論に分類されるということですね。


がそれを日本の民衆がかなりの割合でそれを信じてしまってるという

部分があって、


それは日本人が最近海外にいって学ばなくなった、というところ

これも影響はしてるでしょう。


政治だけではなく、経済金融部分の言論も上記に書いたように

相当日本はコントロールされ統制されてるので


私たち民衆はそれにだまされないように

じっと目を見開いて、凝視して、それぞれの生きる戦略を作っていく

必要性があがってますね。



それではまた!



ゆう







追伸・・・だからどうやったら日本の景気が回復するのか?

といえば


それは簡単で、新規に需要を作る、有効需要を創出する

というところにしか活路は見出せないんですね。




例えば、道路での商売は道路交通法で規制されます。

路上で例えば何か物を売れば退去命令に従わないと

最悪逮捕されますね。


が、例えばここで道路での商売はまあOKとします、自由にやってください

となるとここで道路の上での経済圏ってのが出来るわけです。



がここで大きな問題が発生して、ここで道路交通法というのは

まさに旧内務省系の警察官僚たちの利権として存在しますから


ここを自由に、となるとやはり利権との衝突になるわけですね。



エアビーなんかもそうですね。エアビーなんかは自由に民衆が

部屋の貸し借りをしてしまえばいい。それは憲法の

商売や営業の自由に基づく。


が、これも自由にエアビーをやっちゃったら、これは特区以外でやっちゃうと

警察がある日いらっしゃるということが

確率的に起こってくる訳で。



が、ここでじゃあ「自由に商売を」ということでそれらの

宿泊関係の許認可とか廃止するとなるとですね、


ここで例えば警察もそうだし、国土交通官僚たちの「縄張り」

が縮小することを意味する。


本来の純資本主義というのはこのような役人の

公的部門と、私たち民衆の私的企業が分類されてることだけど



これが日本では達成できていない、純資本主義が実は一度も

この国に根付いたことがない、という問題がある。

(今多くの人が日本で資本主義と思ってるものはそれは

「資本主義の亜種」であって前期資本主義といいます。)



例えば日本で美容院を開くのも大変だ。許認可の嵐。

が、韓国ではこれ美容院開くのは簡単だ、と韓国で開業する日本人は

言います。


このように有効需要を刺激して、そこで景気は再度浮上させられるのだけど

やはりここは 役人との戦いになるんですよね。


が、野党たちも役人だけは怖いから、そこは触れない。


だからそこを避けてじゃあ、金融政策で景気回復を、なんて話が

言われるけど、それはうまくいかないわけです。



だから日本の政治構造の問題がありまして、

右は国家社会主義、同じく左は共産主義ですが

両方とも「強い国家」を志向しますが、



そこに本当の純資本主義を追求する勢力がほぼ死んでるっていう

問題点があります。


この問題点に多くの日本人が気づくのがおそらく2030年ごろではないか

と私は見てるのだけど


それまでは色々と混乱しそうだな~と思いますよね。


色々考えさせられますが、まずはこのインフレおこったら好景気になる

っていうプロパガンダ、大本営発表を、私たちはちょっと疑っても良いかもですね。




















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