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【ついに出てきた現金(1万円札)廃止論プロパガンダと国家に収奪されていく民衆】

2017 5月 27 未分類 0 コメント » このエントリーを myyahoo に追加 このエントリーを GoogleRSS に追加 このエントリーを ハテナRSS に追加 このエントリーを Livedoor RSS に追加 このエントリーを goo RSS に追加  by admin



どうもゆうです!

読者さん、こんにちは。



さてさて、前号のメルマガで日本の海ビーチでの

音楽禁止について、こちら韓国のビーチ事情を交えて

色々書きました。



本当に徐々に色々な自由が日本で奪われているっていうこと

ですね。


それで前号で書いたのが

「これから社会統制と金融統制が始まっていく」

ということだったんだけど、


海ビーチでの音楽禁止ってのは社会統制にあたるわけだけど

同じく金融統制ってのもこれから進んでいくわけです。


んで、2016年の10月に

【「現金廃止プロパガンダ」を
日本マスコミが展開するシナリオについて考える!】

という号を流したのだけど、


ずばり、その通りにマスコミが現金廃止プロパガンダを日本で

展開しだしております。


官僚の御用新聞である、日経新聞が

「1万円札廃止論の裏側」というものを報道しましたよね。


どうやら、やはり日本の官僚たちは現金を廃止して

民衆から資産収奪をしたいということです。


それで、以前にこの日本の単細胞な官僚たちのやることを


メルマガで書いたわけだけど・・・


それが以前の2016年10月の、

【「現金廃止プロパガンダ」を
日本マスコミが展開するシナリオについて考える!】

という号です。


基本的にはこのシナリオに沿って現金廃止、今回は1万円札とか

5000円札が標的になるだろうけど


それが稼動しだしていると私は見ております。


それでおそらく以前の号を今のこのマスコミ報道が出た段階で

見ると「明らかに仕組まれてる」ってのが分かると思って


今日では以前の号を引用したいと思います。


この号を私が書いてメルマガで発表したのが2016年10月最初

だから、それに沿って彼らは民衆の資産収奪のためのプロパガンダを

開始したということだといえます。


それでは以前の号を今の2017年に再度、見てみましょう。




2016/10/5のメルマガ

【「現金廃止プロパガンダ」を日本マスコミが
展開するシナリオについて考える!】

より引用。



↓↓
========================


さてさて、私はここ最近「マイナス金利とは何か」

って話をずーっと考えていました。


これ、まず結論を言うとマイナス金利ってのは新しい税金のこと

なんです。


だから本当はマイナス金利税、というのが正しいです。


それでこのマイナス金利を導入する目的は何か?
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
ということなんだけど
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

これは今さら言うまでもなく、自営業の人は良くわかってるけど
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

人々からより多く収奪するため、なんですね。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


今日はその辺の世界の官僚機構の「収奪スキーム」を

考えて生きます。



それで私はその「人々から多く収奪するスキーム」について今日

色々調べていたのですが


ここで分かったのが今は2016年10月だけど


「あ~これからいよいよ日本の犬のようなマスコミが

「現金廃止の必要性」とかプロパガンダしだすだろうな」


ってことです。


ちなみにこれを事前に書いてるのはたぶんその通りになるので

そのときに読者さんに冷静に人々の洗脳されて作られる反応とか

客観的に来年か2018年か分からないけど


見てほしいな、って思うから2016年の今書くわけです。


この「現金廃止」ってのは以前もちょっと書いたのですが今日は

もう少しがっつり書きます。



さて、それでマイナス金利については投資家の我々は知ってるように

まずは欧州でそれが導入され、そしてその後日本でもそれが

導入されたわけであります。


それで欧州で起こってることってのが順番的には

次に日本で起こると言えるわけなんです。


例えば欧州がいずれ中長期で崩れれば

それは同じように日本に波及してくる

って感じですね。


ちなみに私たちってのはそういうところでも儲けを狙う必要がある

人たちだから、こういう世界情勢はやはり知っておいたほうがいい

という考えを私は持ってます。


んで、マイナス金利を導入した欧州で起こってること

ってのを知る必要があるんです。


それはやはり読者さんには「仕掛ける視点」を持ってほしい

わけなんですね。


そうじゃないと長期で稼ぎ続けることなんて出来ないから。


私が大学からまた色々な塾や教材で学んだのが

「仕掛ける視点」でありまして


そして私がそういう視点で見てるから自然と私の言ってることは

少し変というか理解されないものになると分かってるのですが


それでも「仕掛ける視点」で考えるのが大事なんです。


んで、このマイナス金利とか現金廃止を「仕掛ける視点」を

もってほしいわけですね。


世界ではいわゆる顔なしである世界の官僚機構ってのが

あるわけです。


これ、重要で日本の官僚機構もいるし、また欧州の官僚機構もいるし

アメリカだってそうですが、


どうも分かってくるのがこの「世界的官僚機構の連帯」ってのが

あるということです。


それで彼らの視点はただ一つ。


「どうやって民衆から反感や放棄を起こさせない状態で
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
彼らの資産を収奪できるか?」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

という考え方を彼らはします。


だから民衆に色々キレイゴトいって収奪する論理と言うのが

日本の官僚や公務員でもあると思うのですが


この視点を持ってほしいということです。



それでマイナス金利というのが日本でも導入されたわけですが

これによって今何が起こってるかというと


それはたんす預金が増えたってのが起こってるわけです。


ちなみにこのタンス預金をする人たちは割と頭の良い人たちで

現実が見えてる人なんだけど

その人たちは


「マイナンバーで銀行口座が今度から紐付けされる。

だったらタンス預金なら大丈夫だろう」

「これからマイナス金利になっても 銀行が預金者から

マイナス金利を使って金利をつけるどころか取るようになっても

手元で現金で置いておけば大丈夫だ」


そのように考えるわけです。


だから金庫需要というのも増えています。


が、実はここも疑わないといけないのですが

「本当に大丈夫だろうか?」ってことなんです。


私はこれ「民衆から資産を収奪する国家の視点」としても

見てるのですが


この動きをみすみす、

民衆が生産した価値から税金を収奪して

贅沢している泥棒と一緒である官僚や公務員たちが

見逃すだろうか?という話があるわけです。


それでこのタンス預金やへそくりなんかが日本で結構あると

言われますが


それはもう簡単で


「今ある1万円を20○○年○月○日までに

使えなくしますよーー!!


そしてその円を銀行に持ってきて新円に切り替えれば

大丈夫ですーー!


そしてもし切り替えを20○○年○月○日までにしないと

今の日本円は旧札となって使えなくなりますよー。


文句?そんなのは私たち官僚や公務員は知りません!」


とするわけですね。



これが実はこれからの「民衆から資産を収奪する有効なスキーム」

として世界の官僚機構のネットワークで

考えられていることであるというのが

どうもスウェーデンの事例を見ても分かってきます。


それで多くの人はそこで焦って「新円」に切り替えて手続きを

するわけなんですが


そこで今まで手元においていた意味もなくなるわけですね。


全て読者さんの資産状況とか、全部把握されるわけです。


Aさんは○○円持ってる

Bさんは△△円持ってる、


と国家が全部「把握して」「管理する」わけです。


それでこのために必要なのがマイナンバーという制度でありまして

ここで個人個人の資産ステータスってのを個人の戸籍や名前と

結びつけるわけですね。


この最終奥義「新円切り替えで手元の現金あぶりだし」

ということがどうも日本でもいずれされる可能性がかなり考えられる

わけです。


ちなみに上記マイナンバーや新円切り替えや

そして「マイナス金利」これは全部スキームとして連動しているんですね。


マイナス金利がどう連動するか?はあとで書きます。


んでマイナス金利が最初に導入されたのが欧州でありましたが

その後日本です。


それで日本人はこれから何が起こるか?を欧州事例を見れば

分かってくるわけですが


実はこの6月末にスウェーデンで

「新スウェーデン・クローナへの切り替え」

というのが


「強制的に、有無を言わさず」行われておりますよね。


これはもう知ってる人は前から知ってると思いますが

2016年の6月以降から以前の紙幣が使えなくなるということに

なってまして


それでスウェーデン政府ってのは


「7月からこのお札は使えなくなるんですよー

私たちが勝手に決めました。文句は言わせません。


だからもしその紙幣を使い続けたい人は

新しい紙幣のクローナに換えてくださいね」


と、やったわけなんです。


これは2段階に分かれていて、この前6月30日にされたのが

古いデザインの20、50、1000クローナ紙幣についてで

この1000クローナ紙幣は日本でいう諭吉の1万円札なんだけど


これらは事実上6月30日で3ヶ月くらい前に

「使えなくなった」んですね。



そして来年の2017年6月30日には古いデザインの

さらに下の100、500クローナ紙幣も「紙切れ」


になりまして、またクローナの硬貨もただの金属になるわけです。


これが「通貨」であるというのが分かります。



それで、ここの6月30日に20、50、1000クローナ紙幣

が使えなくなって実際に「紙切れ」になったわけですが


じゃあここで大体の人がお札を交換できたか??


というと違いまして、実際には

長蛇の列ってのが出来て旧20クローナ札の6割弱は

交換されないまま市中流通が停止した、のですね。


それで最近分かったのが「フィンテック」ってのも

これはどうも金融プロパガンダ言語なのかもしれない

ということです。



この「フィンテック金融と技術」というのを表向きにして、

「これを普及させるために 現金廃止してキャッシュレスにして

「数字」で資産も全部管理しますよ~~」


ということをスウェーデンなんかはやってるわけですね。


ちなみにここで重要なスウェーデンの動きとして

官僚たちがやはり法律をいじくっていまして


「小売店は顧客の現金払いを拒んでいいですよ」

って法律を作ってるんです。


現金だと何かとめんどくさくて、おそらく銀行にその現金を

預金しにいくと「どこでこの現金を手に入れたのですか?

いったいこの現金はなんですか?」と犯罪者のように言われるのだろう


と思いますがそれに嫌気さす人々は現金を忌避するように

なるわけなんです。


そしてスウェーデンはかなり前からクレジットカードや

カードやスマートフォン決済が進んでいたわけですが


例えばスウェーデンの場合、地下鉄の切符でさえも

現金では買えなくなってるわけです。


ここでスウェーデン、およびヨーロッパ全域でもさらにされてくる

と思われますが


行われたのが「現金を持ってるのは悪だ」

という


「大衆扇動」「大衆認識操作」の

「プロパガンダ」であるということです。


ここに脳髄やられているスウェーデンのポップスターで

アバって昔のバンドがいるけど、好きな人には申し訳ないけど


私は「こいつ相当だまされやすい 脳みそ洗脳されてるやつだ」

と思ったわけですが


このアバのビョルンなんかは息子さんが強盗に遭ったことを

きっかけにして「現金は犯罪を生むの!だから現金はよくないの!」

と言い出しているわけです。


こうやって無知な、無感性な、けど有名になったポップスターを

利用して「キャッシュレス社会は安全なのよ~」というプロパガンダが

スウェーデンはされていたわけです。


ちなみに私はスウェーデン人とは何人か話したのですが

私の勝手な印象だけど、日本人、アメリカ人、スウェーデン人、

フランス人なんかはどうも不思議とマスコミに洗脳されてる比率が

高いんですね。


「この人、マスコミの考え方そのまましゃべってるわ」

という人が結構いるわけです。

もちろん全員じゃなくてあくまで私が感じた傾向なんだけど


先進国で洗脳体系が進んでるってのは日本だけじゃなくて

欧州でさえ同じだと思います。


逆に新興国の人はぶっとんだ人多くて、この人たちは

まだ飼いならされていない、

洗脳されていない人が何気に多いと感じます。


それはGDP成長率の差につながってると私は見ています。


それでスウェーデンなんかは金融機関も官僚機構に言われるがまま

「現金廃止化」(キャッシュレス化)をしているのだけど


特にスウェーデンの大手銀行では300以上の店舗のうち、

窓口で現金受け取りができるのはたった数%であります。


ATMは一応稼動はするけど、設置数は激減。

紙幣が在庫切れになってることもよくあるといいます。


それでこのような状況で

「2016年6月30日に新円切り替えしますよ~

今持ってる紙幣は単なる紙切れになりますよ~


トイレットペーパーにも使えません~」


とやったわけですがそこでじゃあスウェーデンの人たちは

「それなら今から新札に切り替えるぞ!」とやるわけですが


ここで問題があって上記のように

「現金を使うところがほとんどない」状態になったわけです。



だからもう現金をどこでも他の商品に還元できなくなった

わけでして、


だからここで6割の旧20クローネ札は交換されないまま

「紙切れ」になったわけで


これは日本であまり報道されていないだけでおそらく

ここで割食った人たちがたくさんいたはずなんです。


だからスキームとして法律の部分で



1まず「現金廃止的な社会」を作り上げるわけですね。


そこで「現金は悪」というプロパガンダをマスコミを使ってかける。


2そして現金を扱う店舗や場所を急減させて

タンス預金などの行く先をなくさせて


新円に数割程度切り替えできなくさせる。

⇒ ここで民衆からの資産収奪が簡単にできる


3そして残ってる民衆の新札で管理される資産も

「全部把握する」


ということをしているわけですね。



日本の官僚機構も欧州の官僚機構も副島先生が言うのだけど

それは「世界官僚ネットワーク」でつながっていて


非公式に結構会談しておりまして、


ここでそれらの民衆収奪スキームを法的にどうするか?

というのを色々共有しているのは間違いないといえます。


それで欧州がマイナス金利のさきがけだったけど

次は日本がマイナス金利したわけでして


となると大体2017年~2018年あたりから
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

「現金廃止プロパガンダ」が始まる可能性が高いので
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
だからそれを注視してみておいてほしい、ということなんです。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


事前に彼らの単細胞なスキームが分かれば
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
いかにこの世界というのは
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


官僚機構とかアッパーエスタブリッシュメント
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
が民衆を搾取するという論理で動いているのがよく分かると
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
思うので。
~~~~~~~~~

それで日本の官僚の習性なのですが彼らの場合

「現金廃止」という単語は使わないと思います。


マイナンバーもそうですよね?あれは

「国民管理番号」であります。


がそういう名称だったら反発くらうでしょ?って話で。


じゃあだから「マイナンバー」というカタカナが使われるわけです。


官僚たちは本質を隠すために難しい漢字だらけの法律や

カタカナ表記を使う習性があります。


それなので今回もおそらくですが「現金廃止」とは言わずに

「キャッシュレス」という言葉が使われるでしょう。


ここで情報弱者の日本の9割方をだませる、と彼らは考える。



それでここで使われる論理がおそらくですが


「マイナス金利で銀行預金だけマイナス金利がかかるのは

不公平だから、その不公平感がなくなるように

現金廃止(キャッシュレス化といいかえる)しましょう」


とか


「オリンピックがあるので紙幣偽造がされる可能性があるので

新たな紙幣を発行しましょう!」


とか


「紙幣偽造が問題になっています!だから紙幣偽造を防止するために

新紙幣に切り替えを!」


とか


「(天皇の一連の騒動で)元号が変わるから新時代、

新紙幣へ!」


とか上記ヨーロッパでされた現金=悪プロパガンダである


「現金は犯罪の温床なので現金は廃止してキャッシュレスに!」


とか、


そういうロジックが使われるでしょう。



こうやっておそらく為政者、世界の官僚機構たちは「仕掛ける」

確率が高いわけでありまして


そして日本の官僚機構もこの流れに従うでしょう。



それで現金を使えない体制にしていき、人々を管理していく

わけですね。


この動き、プロパガンダがこの数年でされてくるはずだから

是非観察してみてみてください。


それで、ここで疑問が出るでしょう。


「なんで現金廃止(キャッシュレス)エコノミーだと

民衆を収奪しやすくなるの??」


と。


これはまず上記の日本にある市場にある100兆円とか

そういう現金とかを全部「把握」してそして

読者さんや私の情報などの個人情報にその資産を紐付けできる

わけです。


そこで使われるのが「国民番号管理制度(マイナンバー)」です。


ちなみにこのマイナンバーは英語で my numberだけどmyは「私の」だけど


これは
~~~~~~

国民のものではなくて
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

国家の所有するナンバーのことです。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

だから民衆がもし所有してるならそれをネットで公開してもいいはずだけど

それは駄目ってことになってますね。


国家が管理する、国家の所有物の数字がマイナンバー、であります。

精神奴隷の民衆のものではない。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

それで個人個人の資産状況をこうやって紐付けできるわけですが

それも表向きは「行政の効率化~」とか言う。


けどこれもおかしさがあって行政が効率化するならば
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
公務員多すぎるから減らせよって話ですよね。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

が効率化するはずなのに公務員の数は増えるわけで
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
だから嘘です。
~~~~~~~~~~~~~~


実際は「民衆から効率的に収奪するためのスキームの一つ」

なわけですね。


それで世界の官僚機構たちが「計算」している方法があって

それがまずは世界の民衆の資産状態とか全部管理するのだけど


そこで何するの?っていうと


そこで「マイナス金利」なんですよ。


ここで資産は「数字化」されるわけです。資産の実態が
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
有形物⇒無形物(数字)になる。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

みんな気づかなくてはいけなくて、この数百年為政者は

民衆の資産を「物理的に軽く」しているのです。


昔の資産は金貨や銀貨や銅貨でした。

もしくはお米が資産として考えられたこともありました。

これらは物理的に「重い」。


一方その後どんどん「軽く」なってきたのですが

そこで出てきたのが「紙幣」でありまして


これは軽く、そして原価は超安いわけです。


これを今私たちは使ってるのだけど次はもうさらに

実体がなくなって資産は「数字」になるわけです。


こうやって民衆の資産をどんどん「軽くする」という大きな

流れがあります。


そして人々は「数字」を見てニヤニヤとするのだけど

それは実は「数字」でしかないわけです。


だから民衆の資産というのは物理的な重量というのが
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
「軽く」されてきていて、次の現金廃止でさらにその流れが
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
進むってことです。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

これで「軽くて便利ジャン!ということを為政者は宣伝するのだけど

そこにだまされる人が多いのだけど、それは要するに


「容易に民衆から収奪する動機を持っている国家が
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
民衆資産を把握しやすくなる」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

という側面がって、ここが実は目的です。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

んで、ここで民衆の資産を完全把握したらどうなるか?ですが

ここで「マイナス金利」なんです。


ここで年間でマイナス2%とか3%、民衆の資産から

マイナスの金利を取るわけです。


この2%3%大したことないじゃん!って思うかもしれないけど

ここが狙いなんですね。


これは投資家なら分かると思うけど

投資家とかビジネスマンってのは「プラス金利、複利」を使って

資産を増やします。


月利10%利益が出るならば1.1×1.1×1.1・・・と

資産が増えていき、そこで「プラスの乗数効果」ってのが出る。


一方、税金というのは本質は「マイナスの乗数効果」という

のがあるわけです。


これは実は世界の官僚機構も気づいていることで

「お金というものの脆弱性は 数字概念で支配されること」

です。


だからこの数字を減らす仕組み、を作ればいいんです。

そしたら民衆から容易に収奪できます。


んでどうなるか、というと例えば3%年間でマイナス金利で

取られるようになったとしたら


資産が0.97倍×0.97倍×0.97倍×0.97倍・・・


とマイナスの乗数になるわけです。


これがたった20年継続しただけでなんと国民の全体資産は

54%になるわけですが


残り46%はたった20年で国民の全体資産が

国家に移転されるわけです。


こうやって

「マイナスの乗数効果を使って民衆の持ってる資産の数字」

を減らしていくスキームを作るというのが


世界の官僚機構の思惑で

あるわけです。


んで、民衆は見た目としては「なんかどんどん資産が

少なくなってきていて、貧しくなってるな~」とは思うのだけど


それは彼らは乗数ではなくて「足し算、引き算」で数字を

計算することが大半なわけで、このマイナス乗数効果ってのは


私がこうやって書けば「あ、そうか」って思うけど

実はみんな気づかないのです。


逆を言えば稼ぐためにはプラスの乗数効果を使えば誰でも

お金の数字は増えるんですね。これは前にPDFでお渡したと思います。


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

前に渡した

「なぜ日本では団塊世代が(傾向として)金を持っていて
若者が貧しいのか」のPDF

ttp://fxgod.net/pdf/money/moneybox.pd
(見る人は最初にhつけてくださいね)


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


この逆の効果で、団塊世代が裕福になったのと逆の効果で

マイナス金利だと国民全体の資産にマイナスの乗数効果が発生するため


だから20年とかで数割~半分近くが

民衆⇒国家 に移転される仕組みなんです。



私は「自分で稼ぐ」ことをやってる人だからこの辺にすごい

敏感なのですが、多くの人はおそらくここに言われれば気づくけど

言われないとおそらく気づかない人が大多数です。


だから


1「現金廃止」して、


2そして国民の資産数字を全部把握して


3そこにマイナス金利や各種税で

「資産にマイナス乗数効果をかけ収奪する」


(そのための法整備をする。が、その法律、は憲法に違反するし

また憲法の上位である人々が伝統的に培ってきた

<法>にも違反する)


これがおそらく先進国官僚機構の合意として存在するわけですね。



それで日本はこれからこのスキームをたどっていくために
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
どうしても「現金を持ってるのは悪いことだ、キャッシュレスこそが
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
正しい」
~~~~~~~~~~

という価値観を人々にプロパガンダする必要性が出てくる
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
ってことです。欧州のように。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


表向きは「お金を持ち歩かなくなって安全になって便利ですよ~」


なんだけど、



実際は本音は


資産を把握して、その上で資産にマイナス乗数効果を

かけて収奪するための いくぶん微分したスキームがとられている

に過ぎないということです。




日本は既に2の
~~~~~~~~~~~~~~~~
「そして国民の資産数字を全部把握して」でマイナンバーを
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
導入してきているから
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

だからここでこのスキームの準備をしだしている
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
と言えます。
~~~~~~~~~~~~~

この非常に分かりづらい民衆からの

資産収奪スキームについては多くの人がその欺瞞ぎまん

に対しておかしさを表明しないといけないと思います。


日本国憲法21条言論と表現の自由というのは
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

こういう権力者の偽善の収奪に関して民衆が声をあげて
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
楔を打つためにあるわけです。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

これが今後5年間くらいで見られるであろう

国家の民衆管理の方向性であると思います。



それで日本では資本主義が回っていませんよね。

公的部門の官僚機構が私的企業を管理しているのが問題だけど


これは資本主義とは言わず社会主義、と言います。


健全な資本主義の前提としてあるのが

「所有権の確立」(絶対性)であります。


が、このような人々が稼いだお金の所有権が

実際は国家に流れる仕組みスキームがとられている


というのは実際は人々に所有権が許されていない

ということであります。


となると、当たり前だけど消費できない、投資できない

となるわけです。だって、その資産の所有権は個人にあるのではなく

長期で見ればかなりの部分が国家にあるのですから。


この所有権の未確立というのが先進国経済の成長率が

0%前後という悲惨な状況の本質的な原因の一つとしてあるわけです。



ここを日本や欧州、米国のほとんどの人が指摘できない、

世界の官僚機構のマイナス乗数効果なんかの意図を

分析できていないという


日本の言論の弱いところがあると私なんかは分析しております。


それで最後に書けば上に書いたように

資産というのはどんどん「軽く」なっていってるわけです。


昔は金塊や銀、及び米俵を保有して

「私は富裕層だ」とやっていたわけですが


今の人々は銀行口座の「数字」を液晶画面で見て

「私は富裕層~」

とやってるわけですが


これ、昔の人からしたらエッジの利いたギャグなんだと思います。


「富裕層って、あんたの見てるのは単なる数字やんか!

めっちゃうける!」


と昔の日本人なら言うに違いない。


だから実質資産のない「丸腰」の民衆が増えているわけで

これはマスコミは「資産が軽くなってきたことは進化だ」

というけど


実際は民衆VS国家の戦いで言えば民衆は退化している。

数字なんていじくればなんとでもなるのだから。



そしてこの民衆の退化を促進させる方法論として

例えばネットメディアもそうで


最初はHPって文化があって長文が主流でした。

が、次は数百文字のブログが出てきた。

そして次は数十文字のツイッター。

そして次はもはや文字を使わないスタンプなんかの

LINE が出てきました。


どんどん人々の使うメディアの

文字が短くなっているというのに気づきますか。


これが続くと人々は抽象思考ができなくなるから

よりだまされやすくなります。



このように大きくは人々の思考力を奪い、

洗脳してプロパガンダかけてってことが先進国で行われています。



そして次に来るプロパガンダが「現金廃止プロパガンダ」

であってそれはおそらくキャッシュレスとかいう

横文字がどうも使われるようです。



昔の金貨や銀貨で資産を持っていた人々から

「マイナス○%」で定期的に、安定的に

収奪するのはかなり無理がありました。


が、数字で管理され、そして人々の情報がマイナンバーで

捕捉できるなら、それは容易です。


「資産の実体がなくなることにより

国家サイドの民衆収奪が非常に容易になる」


というこの部分が一切論じられない危険性があります。



そしてすでに上に書いたように欧州スウェーデンなんかで


それが進んでるわけでして、


次は日本だ、と思います。


だから、これからこの「現金廃止プロパガンダ」を
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
マスコミに報道させまくるってのはおそらく既定路線で
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
2017年~2018年あたりから顕著になってくると思いますので
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

ぜひ注視して冷酷に、人々が洗脳される様を
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
この数年みておいてください。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

ここで社会全体の洗脳形態に気づく人だけが

なんとか自分の人生を生きられる時代なんだと

私は確信してますので。



それではまた!



ゆう




PS・・・そしてこの島国日本の人々が容易に為政者に

洗脳され、それで「世論が為政者のいいように形成される」

という政治状況は一朝一夕では変わるものではない、


ということです。


それを数百年の単位で

変えようとしてきたのが哲学家のニーチェでありますが

それはまだ功を奏していません。


今でも民衆VS国家為政者の戦いは継続していて

それが民衆の苦しみの本質的原因としてあります。


私は弟の死後こういうのをずーっと

自分なりに研究してきました。


だからこういうのに気づける人たちが投資家でも起業家でもいいけど

それで社会に啓蒙して、伝えるというダイナミズムが発生するのが

大事であり、そして若い知識層にそれを伝えていく


というのが大事で、そういう層を増やすという動きが必要なんだと

私は思います。


そういう意味ではこういう官僚機構の欺瞞のスキームなんかを

見破れる職種はやはり自営業とかの起業家投資家層の人たちが

中心であるから、


実は彼らの社会の役割は小さいようで大きい、と思います。


だからこそ、世界の官僚機構、特に日本の官僚機構は

下から這い上がってきたような起業家や投資家をつぶすんですね。


金とは政治影響力だから、それを民衆から這い上がった人らに

持たせてはいけない、という大きな動きがこれまたあるんです。



だからこそ大きくは金持ち層と貧乏層が対立するような

プロパガンダがテレビなどで展開されるわけで


ここに結束、が出てくるのが一番彼らの恐れることです。

企業経営者出身のトランプが叩かれるのはここの結束が

アメリカ人たちの間で生まれつつあるからであります。


全てはこうやって社会の大きなフレームというのがあるわけです。


それが見えてくると全然違うものが見えてきます。


それではまた!



PS2・・・そしてこの大きな社会の枠組みでの

国家為政者、日本の場合は官僚機構が人々を収奪するスキームが

あるのだけど


ここで声をあげるものは逮捕されたり税金いじめをされるわけです。

だから人々はその言論に接せられなくなるから

「なんで貧乏に、ギスギスする監視社会になってるのか気づかない」

のです。


人々が気づかないための巧妙な政治支配体系があると分析できるのだけど

それが近代支配というもので「支配のステルス化(見えない化)」です。


だから若者がなんで孤独感が強く、貧乏で、自分はこうなのか

その理由、が分からない。そして自ら命を絶ったりする。


ここで、もしその人がこういう構造が見えていたならば一気に

脳みその「たが」が外れて、前に進めるようになるんです。


これは私がブラック会社時代に教えていた社員たちがいるのだけど


彼らに全部そういうのを教えて「脳みそのたが」をはずさせたら

すごい勢いで脳みそが回転しだしたので、

すさまじく高い生産性に変わったので経験的に分かっています。


多くの人は「なんとなく」貧乏になって、

「なんか」満たされない気持ちになってるのだけど


実はこの「なんか」という感覚には大きな社会構造が

影響しているのです。


そこに気づけるようになればその人は勝手に成長するわけです。


そういう人がさらにそういう人を増産させる、という流れを作るのが

不幸な人を多く後世の若者に生み出さないために

現時代の私たちおっさんの仕事の一つかもしれません。





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以上です!!


2017年のゆうです。


さて、2016年にこれを私はメルマガで書いたけど

まあ官僚たちがまさに単細胞のように


最近は新聞社に

この5月あたりから


「1万円札廃止論」を言い出した。


ちなみに

彼らはメルマガで使ってる単語の現金廃止論ではなくて

1万円札廃止論、という言葉を使ったりするわけです。


現金廃止論とかで検索すると色々鋭いHPが出てきたりするから、

彼らはSEOなんかも最近は考えて報道してるようですね。



それで、今このメルマガを書いてるのが2017年5月26日である

けども、


今ちょうど日本で問題になってるのが「共謀罪」であると

思う。


それで私のメルマガでも共謀罪というのを扱っていたわけだけど

私はこの共謀罪ってのは、金融視点抜きで語っても意味がない、

と思っているんですね。


ずばりいいますと、この金融統制を今の情報が行き渡ってる

日本でやったらどうなるか?


というとこれはやはり今まで羊のようにおとなしかった日本人たちが

いよいよ一揆を起こすという状況になりかねないのだと、

それを危惧してる官僚の姿ってのがあるんです。


特にお金がある人たちでそれで現金を国家に「泥棒」されるシナリオが

考えられるけど、そうなるとやはり彼ら官僚たちってのは

自分の身を心配するわけですね。




だから共謀罪も、秘密保護法もそうだし、マイナンバーもそうだし

銃刀法を作って日本人を丸腰にしてるのもそうだし、

アメリカのFEMAそっくりである緊急事態管理庁創設・・・


最近明らかにおかしい動きが進んでおりまして、

これらの社会統制と金融統制が巧妙に連携して動いてる背景がある

わけです。



だからそれはやはり多くの日本人が立ち上がってそれで

暴政を引いて泥棒を続ける政府に対して反旗を翻す心配を

彼らもしてるわけですね。


韓国では、もうすでにその動きが去年あたり出てきたのだけど

それを私は取材してこのメルマガでも写真付きで扱ったけど


彼ら官僚としてはそれを一番心配しているわけですね。


彼らがそのスキームを 民衆の怒りの琴線に触れないように

慎重に進めてるというのが分かると思うけど、


それを暴露するために、表現言論の自由というのがある。


それで彼らが進めてるのが金融統制を進めればそれは

彼らからしたら最悪のシナリオ可能性は日本人たちが立ち上がることだから


そこで今まさに各種法案を通して、日本の民衆を丸腰にして

逆らえない状況にして、それでおそらくその準備が全部整ったら

いよいよ金融統制を仕掛けようとしているのでしょう。


これは上記の現金廃止だったり、デノミであったり

もしくは大銀行系の仮想通貨をかますかもしれないし、

預金封鎖など色々シナリオは考えられるのだけど


いずれにしてもそれらのスキームで日本人から大幅に資産没収を

行いたいという動機が存在してるんです。



私のメルマガではトランプが大統領選挙に勝つという言論だったり

あとは米中協調が進むという話、

また中国は没落どころか大国化していくという話

またそれに伴って米日もAIIBを無視できなくなるという話

そして現金廃止のシナリオが起こる話など


色々事前に書いてきたけども、


結果はどうなってるか、というと、やはりその通りに

なってることが多いと思うんですね。


これはやはり為政者側の仕掛ける側の利益になるのは

どういうプロパガンダか、という見方が必要になるんですが

その視点をもてるようになると、こういうのも事前に分かるようになります。


それでこれから日本のマスコミもいっせいに現金廃止プロパガンダを

展開すると思われまして、


私はもうプロパガンダ手法を書くけど、


そこでいわゆる

ネットのまとめサイトだったりSNSに工作員なんかも

大量に投入するはずです。



そこで現金廃止の大きな世論を作って、それで

日本人を洗脳して、それで最終的には結果として資産を

国家サイドが民衆から収奪するということを目指すことになる。



だから、私たち日本人は彼ら国家為政者にだまされないように

気をつけないといけないですね。


それなのでこれから民衆にとってはやはり

資産をどう保全するか?というところも大事になるわけであります。


この資産保全については副島先生の書籍が詳しいんだけど

これからどのような形で資産を保全していくのか、

どの国で資産を保全するのか、そういうことを考える必要が

出てきますよね。


それで、その際に見なければいけないのが

やはりその国の大統領だったり首相なんだけど


彼らが官僚と戦える人材かどうか、です。


日本の安倍首相なんかは官僚の操り人形であるから、

やはりどんどん官僚の好きなように政策が進む傾向があって

そう考えると日本に資産をおくというのは結構危険なんだというのが

分かってくるわけですね。


ちなみにネットを見れば安倍首相が官僚を従わせているなんてのを

見るけども・・・


私はこれにはすごい懐疑的で、例えば共謀罪設立なんて

官僚ですからね、元からやりがってるの。


多くのリベラル派の人たちは安倍首相があまり頭がよくない

というのには同意してくれるはずだ。


が、共謀罪法案の中身の法案に関してはもう何百項目、

もしくはそれ以上あると言われるけど


果たしてその法案部分を安倍首相が具体的に一個づつ

それぞれの法案の部分を理解して法案作成できるの??


と私は疑問に感じるわけです。


だから左派リベラル派の人たちは頭が良い人が多いけど

自己矛盾を抱えてると思っていて安倍首相は頭が悪いと言っておきながら


明らかに高度な知識を必要とする共謀罪の法案作成に関しては

その頭が悪い安倍首相が作ったという論理に従うわけです。


長文を読めない、文字の読み書きが十分じゃない人が


そんな何百個もの犯罪に対しての共謀共同正犯の部分を考慮してでの

抜け道的な法案作成ができるはずないんですね。



それでこの共謀罪についてみてみればこれは

国連でも人権部分で問題になっていて


それがもう今世界中で報道されてるんだけど、

「日本はついにこんな状況になったのか」というレベルで

報道されてたりするけど


その国連の人権担当の彼への反論についても

菅官房長官がやってることになってるけど


どうも中身を見てみると官僚たちの用語で反論がされてる。


明らかに社会統制と金融統制を両輪で進めたい官僚たちの

民衆の反乱をおそれる社会統制部分として、この共謀罪法案というのが

存在しているように感じられてならないですね。



それで資産保全に関しても、色々な国があるけど

その国のリーダーがちゃんと官僚機構押さえ込んで民衆のために

動いてるか?というチェックは投資家にとっては必要ですよね。


日本なんかはそうなると当然対象外になるわけだけど

私たち日本人もそろそろ資産保全について考えたほうがよさそうです。



それでこの辺は副島先生の本なんかによく書かれてるから

見てみるといいでしょう。



そして、これから金融統制が進んできて、結果として

日本人はどんどん資産を複雑な方法を使って

日本国家に奪われていくことになるんだけど


そこで民衆が蜂起したり、とかまあ大規模デモ行ったり、

こういうのは共謀罪でつぶせるわけですね。


その際にやはり警察権力の拡大というのが必要でありまして、

これはどの国でも歴史的にされてきたわけだけど、


その警察権力拡大の象徴として昨日書いたような

路上やビーチでの音楽禁止っていうのが出てくるわけですね。


こうやって国家の暴力装置としての警察機構が強くなるわけだけど

そこで民衆はどんどん自由を奪われる。


そして資産を国家が合法的に略奪したとしても

それに文句も言えなくなるわけですね。


これが官僚独裁社会主義の進み方なんだろう、というのを

私は日本という国を海の外から見て感じたりします。


ちなみに、多くの国で報道されてる「テレビドラマ」

というのがあるのだけど


日本ではテレビドラマでは

「警察官や刑事や検察が主人公のテレビドラマ」

が最近多いんじゃないですかね?


あれも大きくはプロパガンダなんですよ。


日本ではテレビドラマでは公務員かもしくは

準公務員のような医者か弁護士が主役のドラマばかりでありますが


あれは北朝鮮で将軍様が主人公のドラマが放送されるのと

大差ないわけです。


ただ一応テレビ関係者の免罪符は「警察ものは視聴率がとれるから!」

っていうまったく統計の根拠もない言葉なんです。


私はそれを良く知ってる。がそれはうそであって

視聴率低迷にあえでいるのが現状だし、


それでもテレビ局てのは警察プロパガンダドラマを

ずーっと放送し続けている、というか

そういう圧力を受けている。彼らも好きなドラマ作れず

かわいそうだ。



それでこうやって警察に好感を抱かせる大きなマスメディアを使った

洗脳があるんだけど、


その洗脳によって警察に好感を持つ世論形成することで

やはり上記社会統制はスムーズになるわけでして

すべてはうまく連動している。


この一連の洗脳スキームを私はずっと研究してきたけど

日本は官僚が支配してるから国家がブラックでありますね。


そして民衆もその官僚の思考方法を無条件に受け入れてる

思考力の弱さがまだあると思いますが


これはとても考えさせられることです。


もういい加減、日本の民衆は国家にだまされて貧困化している

事実と向き合ったほうが良い。


「消費税を全額社会保障に~」なんて官僚たちは言ってたけど

が、実際にはその具体策は何年も経っても出てこないまま、


年金なんかも70歳からとなってきてるわけですし

完全に民衆なめられてますよ。


だからそれをちゃんと考えるために憲法21条における

言論、表現の自由、


「 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、
これを保障する。

検閲は、これをしてはならない。
通信の秘密は、これを侵してはならない。」



この意味を理解すべきときです。


いずれにしても今回の現金廃止論に関しても、

共謀罪にしても、日本版FEMA創設にしても

最近やたら禁止や規制が増えて警察による社会統制が

進んでることも、


全ては連動しておりますから、これらの点と点を線で

理解できる能力が必要かな、って思いますよね。



それではまた!



ゆう

























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早稲田で政治経済政治学科だったので独特の視点で2016年はトランプ大統領が大統領になるってことや
2014年のチャイナショックとか2013年にはアベノミクスはうまくいかず経済衰退しますとか大体あててきてます。
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