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【末期状態】NHKが勝訴して東横インに受信料19億円支払い命令が 出たヤバさについて考える!

2017 4月 01 未分類 0 コメント » このエントリーを myyahoo に追加 このエントリーを GoogleRSS に追加 このエントリーを ハテナRSS に追加 このエントリーを Livedoor RSS に追加 このエントリーを goo RSS に追加  by admin



【末期状態】NHKが勝訴して東横インに受信料19億円支払い命令が
出たヤバさについて考える!
⇒編集後記で

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



どうもゆうです!


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さて、それで件名に書きましたが、

NHKが東横インと裁判で争っていましたが

なんとNHKが勝訴してしまって

東横インに受信料19億円支払い命令というのが出てしまったようです。



これ、私は全面的に東横インという、安価で宿を提供している

経営努力をしている民間企業を応援するわけですが


このNHKってのは民間企業のようなふりをしているけど

実際は公的機関のようなものであって


このNHK受信「料」というのは実際の話
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
実質日本国民の税金であるわけです。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

だからNHK受信料というのは実質何か?といえば

それは日本国民にとっての

「テレビ税」であります。



最近は私みたいにテレビを見ないと言う人が増えてきているから

テレビでは受信料という実質課税が出来ないものだから

「じゃあスマフォと携帯持っていたら課税(受信料徴収)できるようにしよう」

ということみたいです。


これ、もはや暴走であります。


そして今回のNHKと東横インの闘争でNHK勝訴となったのだけど

この本質的な問題はどこにあるんだろう?


ってのを考えたいと思います。マスコミはこれ言わないから。


編集後記で!




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===========編集後記===========


さて、私は今韓国におりまして、日本の報道というのも見ているわけですが

私がやはり最近おかしいな・・・と思ってるのが

やはり上に書いたNHKというこのおかしな放送局、


このおかしな憲法違反の受信料徴収、実質税金のような強制力を持った

「NHK受信料」というのをこの放送局は行っていて

日本国民全体からひんしゅく、をかってるわけだけど


このNHKが東横インに対して

「東横インはテレビ設置しているのだから受信料の

19億円払え!」


という圧力をかけていたのですね。





東横インのホテル約230カ所の全室分のテレビがあるのだけど


NHKは、そこの未払いの約3万4千台を対象に、

契約締結を書面で(おそらく一方的に)通知した

2012年から14年1月までの受信料の支払いを求めたということです。




 なんとか一泊6000円とかのホテルを顧客に提供して

営業努力していたのが東横インであるわけだけど


私ゆうも東横インは時々使うのだけど

この東横インは

「全室分ではなく、全室の20%から段階的に契約率を引き上げる

合意があった」ということで一部の支払い免除を訴えてたのですね。



が、ここで私はありえないな、と思ったのだけど

中吉裁判長が判決理由で


「契約を求めた書面の文言などから免除の合意が

あったとは認められない」という


「明らかにNHKサイドに立った判決」を下しまして、


それで東横インが敗訴してしまったわけです。


それで今回は地裁ではあるのだけど

そこで完全にNHKサイドの要求通りの支払い命令である


「東横イン側にほぼ請求通りの総額約19億3千万円の支払い」


を命じたわけです。


この東京地裁の中吉徹郎裁判長の判決というのは大丈夫か??


というところでして、もう完全に「NHKサイド」に立ってる

判決なわけですよ。



それでこのNHKってのはもうすごくて、

全くこっちが契約も何もしていないのに


テレビを置いたら「はい、テレビを置いたらあなたには

受信料支払い義務があります」ということで


ここでもうや、くざのように民衆の家に圧力をかけて、

それで受信料を強制徴収するというのが大きな問題になっていますよね。



それでじゃあその当のNHKは?というと

この強制徴収した受信料で相当潤っていて、


それでNHK職員の平均年収はこれ

「1780万円」ですよ。


ちなみにNHKってのはこれ天下り先としても有名ですよね。

このNHKを民間企業とするのは無理があると思う。


そして面白いのが、この受信「料」という単語を使ってるけど

このNHK受信「料」とかですね、


あとは日本の健康保険「料」もそうだし

年金保険「料」もそうだけど


これって明らかに強制力が働いているわけですよね。


それでこうやって裁判とかでも裁判長がグルになって

NHKサイドの判決を下すわけです。


だから民衆はこの「料」を断ることはできないわけであって

行政なんかが関わって法律作って

「実質的に」「強制徴収」しているものなんだから


だからこれは税金であります。


だからNHK受信料というのはこれ実質は

「テレビ税」のことです。


が、これを税金としたらですね、国家における国民の税負担率

というのがあるのだけど、これを日本では


「日本人の税負担率は低いんです~という嘘」をプロパガンダしてるんだけど

これはからくりがあって


たとえばこの健康保険「料」とか年金保険「料」とか

それこそNHK受信「料」とかあるけど


ここでこれが税金としてカウントされていないんですね。


だから日本の税金が低いなんて嘘を言うわけだけど


実際の話日本の税金ってのは世界一高い可能性が「非常に高い」わけで

これは一般会計と特別会計の合計の重複を除いた純計が

やはり250兆円前後あるわけで


そして日本のGDPが500兆円なのだから


となるとこれ半分以上はとられている計算になるわけですね。


が、ここでNHK受信料というのは実質

強制力を伴った税金であるけども


これは税金としてカウントされてるのか?というと

一応民間企業となってますから、

これは税金ではないということになっている。


おかしい。



それでこのNHKの場合「テレビ置いてるのなら

強制的に受信「税」を徴収します」と来るわけだけど


ここで民衆はNHKサイドと書面締結してしっかり

条件確認して、契約したわけでも

ないのに、

「はい、あなたはテレビを買った瞬間から

NHKと契約を交わしたことになります、はい受信料徴収」

とほぼ強制的に来るわけですね。



今回の東横インとNHKの争いに関しては


「未払いの約3万4千台を対象に、

契約締結を書面で通知した」


というのが言われてるけどこの言葉のおかしさがあって

契約締結ってのは通常「民間企業であれば」両者の合意があって

それで契約締結は「合意をなして」されるわけです。


が、NHKサイドが言ってるのは

「契約締結を「書面で通知した」」ってことなんです。


「は?書面で一方的に契約締結を通知したってことか?」


ってことなんだけどそういうことですよね。


だからこれは民間企業ではありえないことであって

たとえば浄水器の押し売りが自宅にあったとして


こっちが「いえいえ、浄水器はいりません、ミネラルウォーター

飲んでるんで」


なんて言ったとして、その数日後に浄水器業者から

「あなたは契約締結しました」と一方的に契約書が送られてきたら


「ふざけるな」ということになる。


が、これを許されてる企業があってそれがNHKという

企業です。



ちなみにこの受信料収奪スキームというのはまさに

日本の税金と同じスキームであって


この日本の税金というのも

国民の3大義務というのがあってここで

納税の義務ってのが


「私たちが生まれる前から全く合意したこともないのに

勝手に設定されてる」


わけなんです。


これは民間であれば契約締結とかってのは両者の合意があって

それでされるわけで


たとえば税金にしてももしその契約が締結されるならば


「政府が無駄遣いしないで、ちゃんと税金の使い道をチェックできて

それで公正に税金を使うというのならば、

納税しましょう」


と言う風にここで一度民衆と国家が本来は契約を交わさないといけない。


が、これは国家としては税金を無駄遣いできませんから

公務員給与を福利厚生含め、民間の3倍近くにあげることなんて

できなくなっちゃいますから、


そんな契約は民衆としたくないわけですね。


だからここでルソーの社会契約説というのがあるのだけど

これは簡単に言えば


「あなたは国家と生まれた瞬間から契約したことになってるのだ。

だからはい、税金払うのは生まれたら義務になるのです!」


というトンでも理論です。


が、このトンでも理論が採用されて今の国家というのがある。


しかしここで


「いやいやおれは母ちゃんのおまたからオギャーと

生まれただけだ。そこで国家と契約したことはないぞ」


という考え方があって、私はこの考え方が大事だと思ってる。


だから


「国家と最初から生まれた瞬間から契約したことになる

なんて馬鹿なこと言うな、


もし俺と契約したいなら納税に関してもNHK徴収税に関しても

ちゃんと書面もってきて、それで「交渉して」

それで契約締結してから、それに従ってやる、


ルソーの社会契約論の あなたは生まれた瞬間から国家と

契約したことになってます、なんて無効である、」



っていう考え方があるわけです。



この考え方を日本人は教えられていない。

しかしアメリカでトランプ政権が誕生したのは

アメリカ人たちがこの考え方に気づいたから、であります。



そもそも立憲主義というのは「暴走するリバイアサンとしての国家」

があるのだけど


それをガチガチに憲法でしばりつけるという発想があって


それが近代デモクラシーの考え方なんですね。


だから近代デモクラシーにおいてはこれ、

民衆側が国家側の収奪の自由を規制するという考え方があるわけで


得てして国家の行政が暴走をするから、それを縛り付ける

というのがその要諦(ようたい)としてあるんです。


だから憲法でさまざまな制約が国家の公務員に対して

課せられているわけです。


が、ここで「国家が民衆に義務を課す」なんてのはこれ

近代デモクラシーの考え方から逸脱するわけであって


だから実際の話は、国民の3大義務なんていうのを

国家が民衆に課すことは


「近代デモクラシーの考え方からしたらおかしい」

のですよ。



が、独裁国家としてのそれならばそれは正しい。


この考え方を理解できない人が大半であるというのも

私は理解して書くのだけど、だからこそ日本人はどんどん


「あらゆるお金で国家サイドに収奪」されることになってます。


ちなみにこのNHK受信「料」以外の実質税金というのは

かなりたくさん日本にはあるけど


たとえば健康保険料、だって、年金保険料だって

実際は税金。


強制力を伴っている。


またたとえば、高速道路「料」だってそうだし

あれだって実質税金なんですよ。


ちなみに首都高速では一度乗るだけで1300円かかりますでしょ?

超高い。


これ韓国だとソウル内の高速無料ですからね。


これは当たり前でして税金で高速道路作ってるんだから

それは税金で作られてるんだからそこで民間企業のようにお金は

取れないわけでして


だから無料か非常に安くなるというのが他国の交通行政であります。


が、日本では世界一高い高速道路料金というのがかかるけど

これって実質税金なんですよ。


そう考えると日本人の「本当の税負担」は世界一といえまして


これは有名なこぴぺだけど


働いたら罰金    →所得税
買ったら罰金    →消費税
持ったら罰金    →固定資産税
住んだら罰金    →住民税
飲んだら罰金    →酒税
吸ったら罰金    →タバコ税
乗ったら罰金    →自動車税・ガソリン税
入ったら罰金    →入浴税
起業したら罰金   →法人税
死んだら罰金    →相続税
継いでも罰金    →相続税
あげたら罰金    →贈与税
貰っても罰金    →贈与税
住むだけで罰金 →住民税
若いと罰金     →年金
老けても罰金    →介護保険料
老いたら罰金    →後期高齢者


このほかにも多くの税金が実質かかってるわけですよ。


それで今回地裁が、NHKサイド側にほぼ100%立って



東横インという善良に経営して安い部屋を顧客に提供している

営業努力をがんばるホテルに対して


19億円の受信料(税)負担を命じたわけだけど


この19億円は誰が払うのか?といったら当然東横インサイドだけど


それは東横インとしても19億円も請求されたら

部屋代にその分をまわすしかありませんから


やはり宿泊料金を値上げせざるを得ないと思うのですね。


となると結局最後はこれ私たち民衆が負担することにもなるわけです。



そして東横インというのは、


やはり民衆サイドに立った優良なホテルで


今のホテル業界というのがこうやって税金なりがかかって

どんどん部屋代があがっていて、日本のホテルはもう世界屈指の高さに

なりつつありますけど、


その中で一泊5000円台とか6000円台という

良心的な価格を提供し続けてきたわけです。



そこで助かってる日本人も非常に多くいる。


だから東横イン経営者たちとしてもなんとかこの値段を維持しようと

がんばってきた経営努力を続けてきたはずなんだけど


だからこそNHKの19億円という巨額の営業利益を圧迫する

まさにやくざのような取立てには断固として戦うという


その事業者としての意地を見せているのだけど


地裁では完全に敗訴してしまったわけです。


国家権力と癒着する巨悪企業に

民衆側の優良な事業者が負けた構造だ。


私はだからこのニュースは本当に強い怒りを持って見ていて

もう日本は末期だと。こんな完全に国家サイドに立った「国営癒着企業」に優位な判決が

でまくる国は自由民主主義なんて言えない、ということで


本当におかしいな、ということなんです。



それでNHKってのはもうご存知のように

権力の犬に成り果ててていて、権力を監視するメディアとしての

役割を放棄しているし、


たとえば森友学園問題においては国税庁長官の迫田を追及したか?

安倍首相や統一教会の動きを追及したか?というとしていない。


さらにはもう国家と癒着して、


そしてこれから携帯電話やスマフォ持ってる民衆からも

「受信料」を徴収する法案を通させようと動いてるわけです。



これは実質スマフォ税、携帯電話税のことであります。


だからNHKを民間企業というのは無理があって

NHK職員というのはこれ公務員のことだ。


が、なぜか「民間企業のふり」をしている。



ただやはりその高額な給与は民間企業ではありえないものであって

平均年収が1700万円であって、これは実質のテレビ税から来るわけだし

さらにはそこで膨大な黒字になるわけだけど


ここで批判にさらされるから、ということで今度は3500億円の

超豪華なNHKの新宿舎を建設ときた。


すべてこれは 重税に苦しむ日本人が

NHK受信料という実質強制力を持ってる税金があるけど

それを原資とする。



だから官僚たちが民衆から重税取り上げて

それで箱物作るのと全く同じ構図なんだけど

それを民間企業の体でやってるのがNHKであります。



が、実質はNHKは公的機関そのものであって

天下りもあるわけですよね。



それで今度はスマフォもってる人からも実質課税できるように

ということでNHK受信料という名目で徴収できるように

ネットで国家サイドの放送を流すNHKの番組というのを

見られるようにする、と。


そこで「ネットで見られるから、じゃあスマフォからも

強制的に受信料(税)を」


という計画です。


これは民間企業の体を取ってるから構図が分かりづらくなってるけど

明確に リバイアサンの怪物としての国家が暴走した事例というのが


これNHKであります。(実態は民間企業ではない。そもそも競争にさらされていない)


それで放送局の電波なんかはデジタルなんだから

実質はもっと100チャンネルとかあっていいものだけど


この電波ってのも利権になっていて、たとえば

起業家たちが本当に国家の暴走を監視するとして

テレビ局を持つことはできないようになっているわけです。


本来はここで純資本主義であれば電波というのが解放されて

その上で20代とか30代の野心ある起業家たちが

放送局を持てるようにして、


その上で本当の権力監視を行うというメディアのあり方が

近代デモクラシーにおけるメディアのあり方。


が、ここでも強烈な洗脳力を持つテレビメディアってのは

民衆には解放されないで、


だから記者クラブってのがあって官僚の言いなりに

報道する構図があるのだけど


その記者クラブメディアしか放送局を持てないわけであって

明らかにここで「放送という分野において

公的部門が私的企業を支配している構図」が見出せる。


だからこれは社会主義のものだ。



だから民衆の事業者が、

ここでテレビ放送局を持てない構図があって


ここで実は民業圧迫というのが起こってるんです。


自由な商売こうやって規制されてるのだからそれは景気悪くなりますよ。

民衆は商売といったらネットで転売かアフィリか株かFXくらいしかほんとなくなってきてる。


この民業圧迫っていうのが大きな景気後退要因としてあるんです。


それで実質NHKと言うのは「国営放送局」であるのだから

そこでまた受信料徴収なんておかしくて

税金内でやりくりするべきなんだけど


ここでもまた別に日本人は実質課税されてるわけであって

もう日本人は課税されすぎてヒーヒー言ってる。


そしてそれは課「税」ではなくて最近は「料」という漢字を

使って強制徴収しようという国家の恐ろしい策略があるのだけど


これをもってどんどん日本の民衆は窮してるわけです。


「民滅びて国栄える」


まさに日本のこと。


それで今回その滅びつつある民、貧乏になっている民のために

一泊1万円とかのホテル泊まれない民のために


なんとか経営努力で一泊5000円台とかで部屋を提供していた

東横インという立派なホテルがあるけど


これが簡単に言えば

「あなたは国営放送局のNHKに19億円支払いなさい」

と裁判所が命じたわけです。


それで今回のNHKと東横インの一連の事件の本質とは

何か?


と私は考えるのだけど、


これNHKが横暴しているってのはもうネット上でも

有名な話であって、これは今に始まったことじゃない。


これNHKがや..くざみたいな徴収をしているってのは

これもう有名な話ですよね。


ちなみにNHK職員は公務員だ、と私は書いたけど

実際に住民票を転出したらそこで役所がNHKサイドに

「この人がこの住所に住みだしました」ってのが連絡行くみたいで


そこで受信料徴収ってのが始まるというのを私は聞いたけど

となるとこれもう明らかに国家サイドと癒着しているわけだから

NHK職員なんてのは公務員であってまたNHK自体は民間企業でも

なんでもない。


競争にもさらされないわけだから。


それでこのNHKの問題は多く言われてるのだけど

ただ今回の問題ってやはり私は


「裁判所」の問題だと思ってるんですね。


要するにたとえばこういうや,くざみたいなことをしている

企業があったとして


それを民衆が訴えたとして、そこで

「ちゃんと裁判所が機能していれば」


そこで民衆サイドが勝訴して、その国家や,くざ企業の暴走を

食い止められるわけです。


が、重要なのは今回判決において完全に裁判所が

NHKサイドに立った判決を下しているということであって



「なーんだ、3権分立なんていうけど裁判所も

国家サイドと癒着するNHKの「ぐる」じゃねーか」


ってことが分かってくる。



そうか、法務省の役人もNHKに天下ったりするのだろうから

となると裁判所もこれNHKに不利な判決出せないよね

って分かってくる。



それでここで最近この本質に目を向けだした日本の民衆という

構図があって、


今までなら「NHKはその横暴なやり方をなんとかしろ」

くらいだったけど


「というかそもそもこういう判決出してしまう

裁判所に本当の大きな原因の本質があるのではないか」


と考える人が増えてきてる。


私ゆうもそれです。


んでネット上の書き込みでも



「最近、地裁は100%NHK側の勝ちにしてるじゃねえか!

何か「裏」があるだろ報道しろ民放よ!」



「最近の地裁はわざと上告させて金を巻き上げてるんじゃないかと

疑いたくなるぐらい糞な裁判してるな」


「これで(最高裁まで行って)判例を作っちまったら、


全国のホテル業界だけじゃなく、全ての宿泊施設や、

病院の入院棟まで支払わなきゃならんぞ」


「NHKよ法務省職員の再就職よろしくな」


などの書き込みが散見されました。


この書き込みをしている人たちはおそらく問題の本質を

理解している人です。


要するに 近代デモクラシーってのは

行政ってのがとにかくトマスホッブズの言った

「怪物リバイアサン」として暴走するのです。


行政の形をとっていなくてもそこと癒着した

民間企業の体を取った企業がこうやって


本当の民間企業のがんばってる企業に


「おまえ19億円はらえ」と、

恫喝したりするわけです。


が、ここで本当のがんばってる民間企業が裁判で訴えるわけですね。


ここで裁判所すなわち3権分立の中で

主に行政の暴走をけん制する役割を持つべき司法は


「民衆側に立って」これ「近代デモクラシーならば」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
判決を下さないといけない、のですよ。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



これ日本人の多くが分かっていない点で

日本人は何でもかんでも「中立が正義だ」「私は中立です」

とか言いたがる。が、そういう人ほど信用ならない、というのが

大人の見識だと私は思う。


私は中立です、なんて公言する人ほどいつも行政サイドに立って

物事を考える。


それで近代デモクラシーの原則として
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
「裁判所は中立ではいけない」のですよ。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


簡単に言うと三権分立ってのを私たちは学校で習うけど


この 「行政 立法 司法」という3権があるわけで

それぞれが暴走しないように監視するのが民主主義だ~

と私たちは習いますよね?


が、これは大学に行けばより深く習うんだけど

もっと言うと


「歴史の事例を見れば暴走するのは大体行政(権)なのだ」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

だから3権分立ってのは要するに暴走する

行政(今回のケースだとそれと癒着した半官半民企業)

をけん制するために


他の2権が監視の意味もこめて、分立されてる、わけですね。


だから「行政が暴走しないように」

たとえば司法というのが存在するわけで


そこで裁判所というのがあるわけ。


だからこれが本来の自由主義と民主主義が合体した

近代デモクラシーの考え方でありますから


そうなると「裁判所は中立であってはいけない。

なるべく行政VS民衆であるならば

民衆サイドに立たないといけない」


というのがこれ近代デモクラシーにおける裁判であります。



だから裁判所が裁くのは被告ではなく、検事であります。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

検事がまさに「暴走する国家」として暴走に加担していないか

それを裁くのが近代デモクラシーの裁判というものです。


ここでこの本質を教えない行政と癒着したマスコミ

行政と癒着したというか行政そのものが作る教育というのが

あって、


ここでこの重要な真実を日本人に教えないとなっていて

だからみんなこれを教科書では教えられないんですね。


だから今回の行政と癒着して「実質の課税権」を行使する

NHKが東横インに勝訴したという問題は


マスコミは言わないだろうけど


その問題の本質は


「司法が行政の監視を完全に放棄している」

「近代デモクラシーの3権分立の要でもある

司法による行政の監視が骨抜きにされてる」


というのがこれ問題の本質です。


ネット上でもそれに気づいた人が徐々に増えてきてる。


だからNHKの横暴そのものも問題だけど

それ以上に「この行政と強烈に癒着したNHKサイドの判決ばかり下す

裁判所というのは一体何なのか。」

という話になってくる。


東横インはこれから最高裁まで控訴していくと思いますが

仮にここで最高裁がNHKサイドの判決を下して、

そこで「判例」を作って、

東横インが敗訴した場合、


これ、全国のホテルに受信料(税)請求できる権限を

行政と癒着するNHKに与えるようなものであります。



となるとよりNHKの受信料徴収の強行性は増すことになる。


だから日本のホテルは世界でも屈指の高さだけど

もう大変ですよね。


あらゆる税金とられて、また受信料も19億円とか

すさまじい額とられるわけでして


ここで民衆はもう高すぎるホテルには泊まれないから

最近は出張先で漫画喫茶に泊まるサラリーマンも出てきていて

もうかわいそうすぎるんです。


これも本質をたどっていけばやはり

3権分立が出来ていないというのがその問題の発端として

あると思いますよね。



だから日本の裁判所というのはもう行政に有利な判決ばかり

出すわけだから


日本は自由民主主義すなわち近代デモクラシーなんていっては

いけなくて


日本の社会体制は官僚独裁の国家社会主義であって

間違っても日本が自由民主主義国家なんて言っちゃいけないんです。



ちなみに私ゆうは韓国の物価の安さについても

結構書いているけど


これなぜだろう?と思いますよね。


たとえば韓国のホテルだと一泊4000円台で

これ平米40平米くらいあって、それで結構施設も豪華です。

テレビも300チャンネルくらいあるんです。


そして2人で泊まってもこれ4000円とかです。



「じゃあなぜ日本のホテルだけ高いの?」


ということなのだけど、これ、ホテル経営者のせいにするのは

私はおかしいと思っていて

それこそ東横インとかの事例がまさにそうだけど


ここで行政に色々な実質の課税というのをされるわけですよ。


そうすると当然価格に転嫁しなくては経営成り立たないとなる

わけでして


だから日本のホテル代ってのは高いのですね。


これは韓国ではタクシー代は初乗り300円とかで

結構な距離乗ってもかなり安いですよ。


これも交通行政の違いで、日本が高いのはこれ国土交通省官僚が

裏にいて 中抜きしてるんです。


日本の食事がやたら高いのも、食材が高いのも

その流通過程においてこれ役人組織が入り込んでるんですね。

だから高い。


日本人はだから野菜も果物も高すぎて食えない。



すべては実はこの暴走する

怪物リバイアサン化する国家というのをけん制するものが

存在しておりませんで


裁判所も機能していませんから、


三権分立がぶちこわされてること、ここに

多くの日本民衆が不幸に追いやられる本質があると

私は見ております。



今回のNHKサイドが裁判で東横インに完全に勝訴してしまったこと

それはまさにこの

三権分立がぶちこわされてることを象徴します。


東横インがこれから控訴して最高裁までこの件は行くだろうけど

その際に最高裁が地裁と同じく、NHKサイドの判決を下したとしたら

これ民衆はやはり怒らなくてはいけないと私は思っています。


そしてその民衆が唯一司法のおかしさに

投票という形で声をあげることができるのが


実は選挙における


「最高裁判所裁判官国民審査」なんですよね。


これ選挙で本当に「おまけ」みたいについてる審査制度だけど

実はこっちのほうが100倍重要な審査(選挙)なんです。



が、これマスコミはほとんどというか全く取り上げないし

民衆もどの最高裁判所裁判官がどういう判決下したかってのも

分からないようになっていて


まさに「選挙のおまけ」みたいになっています。


が、実際はこれが非常に重要であって、その重要性を隠したがってる

行政がこうやって

最高裁判所裁判官国民審査というのを目立たないように


行っているというのが

詐欺為政者が運営する

日本という国の実態です。


本当はだから国政選挙と同日に最高裁判所裁判官国民審査

行うのがおかしくて


全く別の日に行うべきものでして


そこでマスコミも最高裁判官のだれだれが罷免されたとか

そういうのを報道しないといけないのだけど


役人独裁国家の日本ではそういうのないですよね。


だから本当はこの3権分立の司法が機能するというのが

すさまじく重要なのだけど


これが機能できないように行政機関に骨抜きにされてるってのが

日本の本質的問題としてあります。



それなので本当はこの司法が適正な判決を下してるのか

っていうのを審査する民衆による国民審査が定期的に必要なんですね。



それは最高裁裁判官だけじゃなくて今回の判決を下した

東京地裁の中吉徹郎裁判長という公務員の判決が妥当だったか?


という地裁裁判官の審査制度もなければいけない、本当は。


地裁、高裁、最高裁、の裁判官に対しての

国民審査がそれぞれ面倒くさくても存在しないといけないですよね。


だからこの横暴を尽くすNHKが

善良な営業努力を続ける東横インに勝訴してしまった


というのはこれ、大きな国家の本質的問題にまで

つながると私は思いました。



まさに今回敗訴したのは自営業者として

なんとか営業努力を続けてきた東横インで



勝訴したのは実質公務員組織の民間組織を装う

NHKであるわけだから


これは大きな大きな問題です。



そして司法の判決が明らかにNHKと癒着しているのは

見て明らかでありまして


ここでどんどん経済が疲弊して苦しむ日本の民衆という

構図が見出せます。


が、これを表のメディアが言わない強烈な欺瞞(ぎまん)

がある。


私はだからすごいこの問題は

考えさせられました。


日本では一度たりとも近代デモクラシーは存在したことは

ありませんで、


それが日本の民衆のさまざまな不幸を作り出している

現状がありますね。



それを言語として認識して考える人が増えていくのが

大事であります。


そのためには今回の敗訴で苦渋をなめている

東横インの経営者たちの気持ちを推し量ることの出来る層

が日本全国に最低2000万人くらいはいないといけないでしょうね。


それではまた!



ゆう







PS・・・ちなみに同じようなことがアメリカでも多くあって

その民衆の怒りおよび中小事業者の政治への怒りというのが

反映されて


それで「なんとか利益出す自営業者の声を代弁する大統領」として

まさに経営者であったトランプが出てきたわけです。


が、彼が日本のNHKや官僚勢力のように

既得権益に染まった層に攻撃されるのは当たり前ですよね?


この構図を日本のメディアも

今はもうマスコミと大差ないネットメディアも言わない。



だから日本のもうひとつの問題というのは

政治において、まさに今回の東横インのなんとか利益出してる

経営者の声を代弁する


本当の意味での保守政治が現れないということでもあります。


この本当の意味での保守政治が現れないように

日本の政治対立というのは


1 本当は官僚国家社会主義の自称保守を装う右



2 1と実際裏で癒着している自称リベラルの左


という八百長プロレスのような「作られた右と左の戦い」

が演出されてる。


ここで本当の意味で日本の民衆の声を反映・利益代弁する

保守層政党というのは日本にはほぼ存在していないのですね。


アメリカ人たちもやはり「作られた右と左の戦い」という構図に気づき

そして2016年にトランプを輩出してきたのであります。


もし日本でも彼らの声を代弁する政治が現れたら

これ上に書いたような司法の機能不全にも切り込むだろうし

NHKの天下りを通じた行政の癒着にも切り込むでしょう。



そして

今回のような三権分立と反する

行政サイドの暴走を100%認める判決を

許さないとなるわけだけど


そういう政治は日本では未だ現れないのです。


それがまたひとつの問題としてあるわけです。


だから今回のNHK VS 東横インの闘争というのは

日本の国家構造そのものの問題を明らかにしている問題ですので

すごい重要な問題だな~と思って私は見ていました。


考えさせられます。

日本の問題は3権分立が全く機能していない、

ここに尽きると思いますよね。


それなので日本は社会主義の国なんです。


日本の経済成長率がずーっと0%前後なのも

本質的にはここが問題の中核としてありますよ。


そしてそれに気づかせないように

マスコミや教育が存在して、日本民衆の大衆扇動、洗脳を

行ってる。


この構図にもっと気づく人が増えるのが大事だなって思います。

それではまた!


ゆう








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