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【ヒラリーとオバマのエネルギー政策を全否定して雇用を作り出すトランプ】

2017 3月 29 未分類 0 コメント » このエントリーを myyahoo に追加 このエントリーを GoogleRSS に追加 このエントリーを ハテナRSS に追加 このエントリーを Livedoor RSS に追加 このエントリーを goo RSS に追加  by admin

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どうもゆうです!


読者さん、おはようございます!



さて、それで私は現在韓国にいるのですが

こちらで大変良いのはホテルなんかで

世界中のニュースが見ることが出来るということです。


韓国のニュースだけではなくて、それこそアメリカの

CNNとかあとはイギリスBBC、あとは中国のCCTV、

あとは日本のNHKなど、色々な国のニュースが見れてしまうので

大変勉強になります。



それで・・・特に私が最高だな、と思うのが

ブルームバーグニュースの英語版ってのが生で見られるんですよ。


日本だとCSとかではCNNとかBBCとかは見ることできると

思うんですが

ブルームバーグは探せばあるのかもしれませんが

なかなか見る機会がないので大変勉強になります。



それで・・・今英語放送局でもう放送しまくってるのが

これが「トランプがオバマの温暖化政策全否定」

というこの新しい石炭産業coal industryなどのための政策でして、

もうこれがすごい注目されております。


トランプのLIVEの演説映像なんかもブルームバーグが

流していたのですが


まあどんどんNYダウなんかが上がっているのが分かります。


ちなみに思うのが日本にいるとこのNYダウがとりあえず

なんかの理由であがっていって


それなのでNYダウの上昇理由が長期金利上昇のため

とか説明されるのだけど


ブルームバーグなんかのテレビ見てると分かるのが

明らかにトランプの言葉に反応して動いてるよな・・・


ということだったりしますよね。


ちなみに、なんか日本の証券会社がニュースってのを

FXのニュースなんかで流すと思うのですが

まあやはり後付なんですね、動き方の説明が。


ただこれ面白いことにブルームバーグとかではライブで

まさに生放送でトランプの政策とか、そのへんのトランプの

発言を流しているわけですが、


これに沿ってマーケットってのが上がってるのが

まあトレードやってる私はすごい良く分かるわけです。


だからまあ生放送みながら、トランプがどういう発言してるか?

ってのを見ながらチャートも見たりするのだけど


これだとやはりすごい根拠がしっかりするので利益上がるのだけど

逆に日本に在住の場合だとこのニュースって全く入ってこないわけですから

非常に不利な状況での投資を日本人投資家は強いられているな・・・


ってのをこう海外にいるとすごい感じます。


中にはブルームバーグ端末とかそういうので対策している人も

いるんだろうけど、やはり日本の投資環境って色々考えさせられるな

というのは感じました。



それでトランプの演説を見ていまして

「ああ、すごい大統領だな、やはり」

と私は思ったわけなんですが


というのがですね、もうすごい政治主導なんですよ。


日本だとトランプが「エネルギーと雇用の新時代を迎える」

という少し良く分からない報道が展開されてるのだけど


英語で彼の演説を見た感じだと

もう完全に


「自由市場経済を規制でがんじがらめにして

労働市場を殺すこと(job killing)はこれから許さない!


もっと雇用を作るのだ」


という強烈なトランプの意思が伝わってくるんですね。


トランプの

「米国第一エネルギー計画(An America First Energy Plan)」

にてあげられていた公約としては


============================


米国のエネルギー自給の確立、数百万の雇用創出


50兆ドルにのぼる米国のシェール、石油、ガス、クリーンコール資源の開発


OPECカルテルや米国の利害に敵対する国々からの輸入を不要に


連邦所有地(陸域、海域)のエネルギー資源開発への開放


排出削減、エネルギー価格の低下、経済成長につながる

天然ガスその他の国産エネルギー源の使用を促進



オバマ政権の雇用破壊的な行政措置を全て廃止し、

エネルギー生産への障壁を削減・撤廃することにより、

年間50万人の雇用創出、300億ドルの賃金引上げ、

エネルギー価格の低下を図る


===========================


これらの公約なんだけど


今日の3月29日のトランプの演説を聞く限り

もう全くその方向性で公約とおり行こうとしているというのが

分かりました。




それでトランプとしては

「反石炭的な規制」というのに対して非常に批判的でして、


もうオバマとクリントンの石炭産業に課したさまざまな規制というのを

こう取っ払っていくと。まさに公約で掲げていた

そういう流れのようです。


トランプとしては地球温暖化ってのはまあ詐欺だ、

と良く知ってるでしょうから


特にクリーンエネルギー産業なんかはこれから打撃受けそうな

印象がありましたよね。


ちなみに地球温暖化っていうのはこれは詐欺だと。


これは私はオーストラリア人に初めて聞いたのですけど

英語圏の知識ある人の間ではこれは結構常識的になってるんですね。


日本だと温暖化、global warmingですかこれは

まあ当然のごとく捉えられていて大きな洗脳のひとつだと

思うのだけど


やはり海外ではこの地球温暖化説に対して懐疑的な説というのが

非常に多く、トランプなんかはやはりその論者ですよね。


「地球温暖化とか嘘つくな、寒くなってるじゃねーか」


です、根本としては。



これは私が日本にいたとき感じたのですが

やはり私が子供のころよりずいぶん寒くなってる気はするのですよね。

まあ夏なんてすぐ終わって寒くなってしまう。


この温暖化説が本当かどうか、ってのは田中宇氏が

確か昔の記事で書いてるから気になる人は探してほしいと思います。

私の友人のオーストラリア人が言ってたのと同じ内容です。




それでトランプとしてはまあそういう考え方の人ってのもありますが

クリーンエネルギーなんてのはくそ食らえとまでは言わないけど


これからどんどん石炭燃やすんだ、ということだと

思いますよね。



これはもう少し言いますと、温暖化説ってなんで存在するか?

というとこれは


温暖化説に伴ってやはり金融商品化するという動きがあるわけです。


それこそ最近出てきてる話としては「天候デリバティブ」とか

「あとは温暖化をカバーする保険」とかですね、


あとは排出権取引ってありますでしょ。


あれをもうひとつの金融商品にしてしまってデリバティブの金融商品として

発売するという動きがありまして、


やはりここに大きな金融界の利権というのは発生するわけで

そこにヒラリークリントンやらオバマというのが

関わってきた部分というのがあったと思うのですね。


まあこの温暖化の仮説ってのがまあ大きな金融利権になりそうだったわけですが

ここでトランプとしては

「いいんだ、石炭どんどん燃やせ」とやりだしているから

まあ面白い。



日本のマスコミとしては温暖化説を推進してきたわけですから

まさに金融界の利益のために報道してきた歴史があるから


やはりトランプの政策には明日から批判的に報道するのではないかな

と思います。


トランプとしては以前にツイッターで


「気候変動問題は中国が米国の競争力をそぐために

つくりあげたでっち上げ(hoax)だ」


なんて言ってますから、

その後ろで金融勢力の利権が存在するのを重々承知していたのだと

思いますよね。



それでトランプは100日行動計画の中で

「オバマ大統領による憲法違反の行政措置や命令を全て廃止する」

とまで言ってまして


ここでエネルギー・環境分野の規制に対して

廃止を進めて行くという大きな宣言が昨日出されたと。


だからすごい政治主導の国にアメリカはなっています。


それでトランプが言っていたのは


前は

「Make America great again!」

でアメリカを再度偉大な国に!


ということでしたが今回はちょっとフレーズが変わっていて


“Make America wealthy again!”


アメリカをもっと裕福に!!


みたいなフレーズに変わっていました。


それでトランプの言ってることからすると

どうも今までのアメリカではこの「行政による規制」

というのが非常に強く、


おそらくトランプはその官僚規制の後ろに大きな官僚や

そこと癒着する金融界の利権が存在して


それが資本主義における私的企業の自由な経済活動を

邪魔していたという認識であるはずなのですが


そこでもうそういう行政が経済に口出しするのは

廃止していくということをやろうとしているわけですね。


えっと、このトランプのやり方を理解するためには

「資本主義とは何か」ということでして


これ純資本主義ってのは世界でもまだ一度も誕生したことがない。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


アメリカでさえも。
~~~~~~~~~~~~~~~~~


要するに1公的部門 と 2私的企業 が完全分離しているのが

資本主義なんだけど、


純粋な意味でこれが実現した国ってのはないんですね。


だから実は資本主義ってのを本当の意味で人類は体験したことがない

というのが正しい。


これは小室直樹の資本主義原論を気になる人は読んでみてください。


日本でも資本主義なんてのは一度も誕生してませんで

1公的部門 と 2私的企業が日本はずーっと癒着してますからね


これはやはり誕生したことないんです。


資本主義らしきもの、は導入したけど実はこれ

前期資本主義という。

似て非なるもの。


本当の純資本主義においてはたとえば民泊ビジネスをしていて

警察に逮捕されることを心配しながら

ビクビク商売する、なんてことは

起こらないんです、わかりますかね。



(※日本にも一応憲法に資本主義の根本である


商売の自由、営業の自由というのはあるのですが


これは憲法において公共の福祉という

行政がいかようにも利用できる概念が

導入されてしまってるから 形骸化してるんです。


怪物リバイアサンになりえる国家、特に行政をしばりつける、

これが近代デモクラシーなんだけど、


公共の福祉ってのは行政に

そのしばりつけた縄から

解放させるチャンスを与える恐ろしい言葉なんですよね。


だから日本の経済構造は表向きは資本主義なんだけど

実質は官僚主導の国家社会主義体制といえる。


アメリカも日本ほどではないにしろ、それに近い体制だったけど

そこから2016年11月、アメリカ人たちは脱却するために

トランプ政権を誕生させた、ということ。


もっと分かりやすい事例だとオランダでは売,春が合法ですよね。

これはやはり商売の自由を性商売の部分でも認めてる

優れた部分なんです。


行政がなんかもっともらしい理由をつけて民衆の自由を制限してくるのは

許さない、という強烈な自由主義の思想というのがその背後にあって

オランダの売,春合法化というのはあるでしょう。


日本の近代デモクラシー理解というのはこのオランダの売.春合法化を

理解できるレベルにまでは到達していないというのが私の理解です。


が、オランダ人はこういうことをちゃんと英語で説明できる人が

相当数いますよね)



それでトランプとしてはこれを理解した上で

その上で行政が競争を制限するこのあり方を強烈な政治主導で

まあ変えようとしているというのはこれLIVEを見ていて

分かった点です。



それでトランプが言っていたのが

「今までこの行政の強烈な規制で多くの雇用 jobが

まさに殺されてきたと。(job killing)


だからこれは撤廃してちゃんとした競争を発生させて

その上でジョブ(雇用)を作る」


こういうことをトランプは言っていました。


そして

“This is the start of a new era”

「これは新しい時代の始まりである」


ということを言っていましたよね。


これはもっと突っ込んで言うと今までアメリカでさえも

純資本主義を誕生させたことはなかったんだけど

いよいよ純資本主義というのをアメリカという国が追求しだした


という意味であろうと私は考えています。



また

温室効果ガス引き下げを義務付けた

クリーンパワープランもその思想で

廃止していくということでしょう。



それで今まで石炭産業とか、coal industryとかってのが

この規制でもう失業とかもひどい状況だったけど


それをなんとかする、と。雇用を新しく作り出すということを

宣言しておりましたよね。


トランプはそこで「ちゃんと競争を作り出す」ということをいってました。





それでこれからは天然ガスも使用していくのだということですよね。


だから英語放送ではこのNatural gasという単語も

頻繁に出てきていました。


だからNatural gas(天然ガス) と 

Coal industry(石炭産業)


この辺がキーの単語になっていました。


(だから私なんかはやはりロシア株なんかも見るんですね。

やはりこれからは天然ガスの時代になる。

ここでロシアが喜ぶ政策になるわけですから

ここで未だ冷戦構造を引きづってる世界のメディアから

トランプ批判は出るだろうなと。)


それでまあこの前石油利権の筆頭であるデービッドRFが

死にましたから


となると超長期の視点ではやはり石油の時代から

天然ガスの時代になるのでしょう。これは副島隆彦の書籍を

読んでみてください。書いてあります。



それでやはりトランプのLIVEを見た印象としては


「もう強烈な政治主導の大統領が誕生した」


ということですよね。


もうワシントンの官僚機構なんて関係なし。

全員ぶっつぶします、くらいの勢いでした。


すごい人が大統領になったな~ほんと、という感じでして

やはりアメリカの政治は面白いですね。


日本の森友学園問題で誰も権力者が逮捕されない政治を見てると

本当に大きな違いを感じてしまう。


それでこのトランプの政策でやはり困るのは温暖化説を流しまくって

そこで排出権取引だとか、あとは保険やらの

デリバティブ金融商品を作成して

儲けることを考えていた勢力であると思いますが、


やはりこの辺とトランプの闘争という構図は見えますよね。


トランプとしてはそんなの無視してもう国内産業に不利な

合理的でない規制regulationってのはどんどん見直して


それで雇用を生み出す、というこの意思は強いというのが

良く分かります。


英語でJob creationですけども雇用創出、これを

強烈に進めるというトランプの意思は感じました。



これは日本で言えばたとえば民泊ビジネスというのがあって

ここに行政が強烈に規制を加えてその上で


そこに利権を作ろうという動きが出てきておりまして

ここで民泊ビジネスと言うのが少し下火になってきていて


競争が阻害されてしまって市場の拡大が遅くなっていますよね。


こういう合理的でないそういう

公的部門が私的企業の経済活動をやたら規制しようとする

そういう動きをトランプってのはある程度緩めようとしている

と言うのが分かります。



だからこのトランプの動きというのは

新自由主義と資本主義の違い、を論じられる人は

分かるでしょうけど


やはり新自由主義のアンチテーゼもあると私は見てるんですね。


新自由主義というと資本主義と結びつける人が

日本では大半で大学の教授も実はこの2つの違いが分かりません。


資本主義っていうのは断りなければ純資本主義のこと。


新自由主義の本質というのはやはり官僚主義的体制での

大企業優位主義なんですよ。


だから上の

1公的部門 と 2私的企業

という分類で言えば


この1と2が結合する体制ですね。


これが実は新自由主義の特徴としてあります。


ちなみにこの1と2が結合してる経済体制ってのは

社会主義とか共産主義で見られる体制なんですね。


日本は社会主義国ですから、やはりこの1と2の結合体制。


それで2の私的企業の中にも

私の見方では


「政商の大企業」と「政治と癒着していない中小企業」

って言う構図があるわけですよ。


だから日本で言えば経団連にいるような大企業ってのは

政治と官僚と大きく癒着して、その上で利益出しています。


つぶれるべき企業が「ゾンビのように」生き残ってますね。


ここで市場で必要な淘汰というのが日本では起こらないわけで

まさに大企業至上主義なんですね。


だから就職活動なんかでも大企業の権威ってのが

日本では強烈に強いでしょう。


日本で強いのは大企業と公務員だと思いますけど


まさにこの1公的部門 と 2私的企業の

その代表ってのが日本ではまあ威張ってるんです。


だから2私的企業というのはあるけども

日本の大企業、アメリカもそうだと思うけど


これってのはまあ政治と癒着している半官半民みたいな

部分はあるわけですね。


そして政治と癒着しておりますから、まあここで淘汰されない

わけで 「創業者はおじいちゃん企業ばかり」となる。



これは私たち個人が「起業しよう」と思ったとき、

たとえば自動車を自分で作って販売というのが可能でしょうか?


という話で、ここはもうすでに参入できない市場ですよね。

認可だとかもうあらゆる法規制が敷かれていますから

実質この自動車産業ってのは自由競争が働いていないわけですね。



だから新自由主義の体制においてはこれ

官僚機構の公的部門と、そして大企業ってのが


これ癒着するわけで


ここでまさに「超エリート層が大多数の貧民たちを支配する体制」

というのが出てくるわけです。


ここで格差というのは必要だけどもそれが必要以上に拡大する傾向が

自然と出てきます。


だから資本主義に見えて実は全然自由でもないですし

それこそ中小の個人たちが競争に参入できないわけでして

全く自由はそこにないし、


公的部門と政商の私的起業の癒着体制というのが

これ新自由主義の本質だと思われます。

だから自由主義と新自由主義はまさに180度正反対で

実際は新自由主義てのは自由を表に出してるから大衆はだまされてるけど


実質は強烈な大企業+官僚機構の合同エリート支配体制になるんです。


ここでトランプとしてはやはり大企業、政商ではなくて

本当の私的部門である中小事業者を重視するわけですね。

それが純資本主義ですから。


これが石炭産業なんかのcoal industryの会社だったりするわけ

ですけども


こういう中小事業者をトランプとしては

ちゃんとした競争原理を導入したうえで復活させたいと。


結局多くの人は大企業なんかで働いていなくて

大体は中小企業で働いています。


日本もそうですよね。99%は中小企業で働いているわけです。


が実際の話日本の場合だと大企業や公務員優位な政治が

されているわけですね。


だから新自由主義の本質ってのは経済構造として

スーパーエリートが大多数貧民層を支配する構図で


このスーパーエリートってのが競争にさらされないで

生涯安泰となるシステムなんだけど


この経済構造を持つ政治システムが共産主義なんだけど

だから実は新自由主義ってのは共産主義と親和性がある

と言われる。


だから新自由主義を資本主義と結びつけるのは明らかにおかしくて

これ共産主義とかに親和性のあるシステムです。


トランプとしてはこの辺をよく理解している人ですから

その知性のある見抜いてる人だから


ここで本来の私的企業で大企業ではない中小企業たちの

ここの部分の雇用を作り出す、ということを強烈に意識している


ということが分かります。


今までこの温暖化詐欺の後ろでは大企業+官僚機構ってのが

これその後ろで変な金融商品作って利権をこしらえようとしている

ってのもトランプは理解していたでしょうが(そこに宗教勢力が絡むんだけど。)


ここで石炭産業がんばれ、とやってるわけでして

やはりこのSmall businessをちゃんと重視する


中小事業者を大事にするぞ、というのがトランプ政権の

本質ですよね。



ちょっと上に私が書いてることなんだけど

これは小室直樹の資本主義原論という本を私は完全に理解して

書いているので、それ読まないと上の文章いまいち分からないかも

知れないんだけど


トランプが目指しているのはやはり純資本主義なんでしょう。

これキッシンジャーの思想がそうですから

トランプとしてもそれを追求しようとしている。


ちなみにキッシンジャーの思想としてはまさに

個人個人がそれぞれ小さなビジネス持ってネットなどを

活用してビジネスなりを行えばいい、というものですから


実はまさに今ネット上で転売なり、アフィリなり

FXなり株なり

色々なビジネスがあるけど


こういうスモールビジネスでいいからそれで個人個人が

生計たてて世界の生産性を均一にあげていきましょ、


っていうものです。


そこで大企業や多国籍企業だけが大もうけする体制ってのは

これは批判的なんですね、キッシンジャーは。



だからトランプはアマゾンやら

モンサントみたいな多国籍大企業は批判的だったりするわけです。


それで今回はトランプとしては石炭産業も死にかけていたけど

ここでも変な規制取っ払って


競争原理を働かせて、なんとか雇用作るぞ

ということをやり出していますから、これがどうなるのかは

注目ですよね。



そして日本のマスコミの傾向としてはやはり

日本のマスコミは大企業や公務員官僚たちの利益を代弁する

機関ですからトランプの政策には批判的に報道すると思われます。


が、アメリカの民衆たちはこのトランプの本質がまさに

中小事業者 small businessをもっと応援するぞ、というところに

あるのを知ってますから


そこで支持するのでしょう。



ということで日本では未だに森友学園問題で

為政者だけに優位な政治が展開されているわけですが


アメリカではトランプが官僚機構の圧力も関係なく

政治主導の勇ましい政治を批判されまくりながらも


進めておりますね。


それでデービッドRFが死んだら、これ

石油の時代から天然ガスの時代になるってのは

これ副島先生の書籍で言われていたことなんだけど


まさにデービッドRFが死んだ後に

トランプが勇ましく天然ガス Natural Gasのことを

言い出したというのは


これもろにデービッドが死んだからようやく

演説発表できるようになったのでしょう。


ブルームバーグもさすがにこの石油利権の王様である

デービッドには言及していなかったけど


やはり世界のエネルギーのあり方が大きく変わるということは

言及しだしておりますね。



トランプ政権はやはり権力サイドに立つ

マスコミからの批判は強いものの


やはり強烈な政治主導を行っているわけで


これは官僚主導の日本では見られない動きなので

すごい勉強になりますね。



またトランプのこの演説からやはり市場も反応しだしましたので

これから注目ですね!



それではまた!



ゆう


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早稲田で政治経済政治学科だったので独特の視点で2016年はトランプ大統領が大統領になるってことや
2014年のチャイナショックとか2013年にはアベノミクスはうまくいかず経済衰退しますとか大体あててきてます。
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