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【「世界でも異様に短い日本の選挙期間のおかしさ」について考えてみる!】

2017 3月 21 未分類 0 コメント » このエントリーを myyahoo に追加 このエントリーを GoogleRSS に追加 このエントリーを ハテナRSS に追加 このエントリーを Livedoor RSS に追加 このエントリーを goo RSS に追加  by admin



【「世界でも異様に短い日本の選挙期間のおかしさ」について考えてみる!】

⇒編集後記で

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

どうもゆうです。

読者さん、どもです!


さて、前号にて

【ジャブジャブマネーのQEが出来なくなってきている日銀とECB】

っていう号を流しました。


今の世界金融のあまり表で言われない見方ではあるのですが

やはり気をつける点だと思いますので


「負けないために」読んでおいてくださいね~


さて、それで日本含め世界各国で選挙が去年からあわただしいです。

なんというか2016年~2017年は選挙の年です。


日本の安倍もやはり近いうちに支持率下がる前に解散したがる

だろうし、

あとは韓国でもこれまた選挙ですね。


んで、マレーシアでも選挙あるし、

そして前号で書いたフランスの選挙もあります。


ただ・・・よく報道見ると感じません?


「ほかの国って選挙期間長いな~」って。


フランスルペンのことなんて去年から書いているけど

選挙期間ではないものの、もう選挙の実質の期間ってすごい

長いですよね。


が、日本の場合は選挙は一瞬で告示されて

一瞬で終了します・・・(笑)




告示されて12日で終わる。

超早いです。早,漏の中学生より早いんじゃないかと思われる。


私これ民主主義とか言っちゃいけないって思うんです。


編集後記で!







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============編集後記============

さて、私は今日本におりまして、なんというかすごい明るい話題を

書きたいのですけど


まあほんと考えさせられることが超多くてですね、

色々考える系の記事が多いです。


ただ、考えるってのをこうメルマガで読者さんに促して生きたい

ってのが私のメルマガのコンセプトなんで、


まあ色々書くわけです。


労働者は体力で労働するのが仕事だけど

経営者は頭使うのが仕事、なんて私の友人の

すごいおじいさん経営者さんが言ってました。


やはり頭を使う、これが大事かな~と。


それで森友学園問題で追い込まれる安倍首相、

そしてその背後で逃げ切ろうとしている官僚たちですが


彼らとしてはもう早く解散したい、という動機が

やはりあるだろうから、日本の政治も注目です。


一部では3月23日とか24日あたりに解散するんではないか

なんて話も出てきているくらいですが


まあそれは私も分からないけど安倍首相サイドも早く

森友学園問題で追い込まれる前に、


ぱっぱと解散総選挙やりたいというのはあるのかなと

思います。


さっさと告示してさっさと投票させて、再選したい

という思惑はあるのだろうと。そこで人々に「考えさせたくない」

わけです。



それで日本の選挙期間って素朴に思うんだけど

「超短い」とか思いませんか??



たとえば、アメリカの大統領選挙を日本のマスコミでも

2016年はずーっと流していましたよね。


もう実質2年くらいアメリカの大統領選挙ってのは

あるわけですが


これ、日本だと何日か?といえば

国政選挙の衆議院議員選挙でも


「たったの12日間」なんです。


これ、私も各国の選挙制度を今日調べていたのだけど

まあ「異様な短さ」であります。



それでたとえば韓国の選挙の場合はどうか?というと

今この記事書いてるのが3月21日の夜でして


私が美容院行ってきた後なんだけど、というのは誰も聞いてないけど

まあとりあえずこの記事は3月21日に書いてるんです。

(ちなみに蛇足だけど日本の美容師さんってのはやはり

世界でも秀でた腕あると思う。)


んで、韓国の大統領選挙はいつ??


というとそれは投開票が5月9日ということになってますよね?


だからまだ1ヶ月以上先なんですけど、

その間に韓国民も「誰に投票しようかな~」と考える時間が

与えられているわけです。

実際に韓国では候補者が半年以上前から活動が認められています。




韓国でさえ、まあここまで期間はある。



それでじゃあフランスは?というと


一部の候補者は選挙の何カ月も前から立候補の意思を

表明できまして、実際の選挙運動期間は約30日となっています。


それでフランスなんかは選挙日が2日に分けてあるわけですね。


これもしっかりしていると思う。


それでかつて大日本帝国の支配下だった

マレーシアなんかはやはり結構短いのだけど

それでも2013年にナジブさんが首相になったときってのは


これ2013年の4月3日に解散で、4月20日に公示

5月5日に選挙だったから


選挙運動期間はこれ16日でした。


短いマレーシアでさえも、16日。



それでじゃあ日本は?というとさらに短くて

「12日」となってるわけです。


「なんじゃこれ」って話ですが

もう日本は世界でも稀に見る異様なほど選挙期間が

短い国なわけです。



んで、この目的は?というと考えると分かると思うんですけど

やはり選挙運動期間が短いとですね、


これ、「組織票」ってのがありまして、これは

宗教団体とか大企業とか、公務員とかの組織票がありますが


ここで組織票持ってる政党、すなわち官僚の操り人形党の

自民党ってのはこれすごい有利なんですよ。


組織票持ってるから。公明党もいるし。


それでさらに日本の選挙で恐ろしいのは

公職選挙法ってのがあるけど


これ明確に憲法違反の法律、です。


たとえば選挙期間中は特定候補の応援はできないとか

意味不明な状況になってるのだけど


もうこれは言論の自由、表現の自由に当然抵触しますよね。


が、裁判官も行政とグルだから、

これはまあ違憲裁判しても勝てないように仕組まれてるわけです。


それでもし選挙期間が長かったら?ということなんですけど


それはたとえば1年とかだったら


まさにそこで「討論」というのが出てくるのですね。


だから日本で言えば何言ってるか分からない、

「官僚さんの書いた原稿がないと何も話せない安倍首相」



あとは民主主義原理主義者とも私は良い意味で見てるけど

小沢一郎さん、


こういう人たちが「討論」しなくてはいけないわけです。


安倍首相ってのは討論が出来ませんから

すぐ言い負かされるのは私たちもよく知っておりますが


だからこの「討論」をしたくないわけですね。


実は自由民主主義、すなわち近代デモクラシーにおいて

この「活発な討論」こそがまさにその「エッセンス」と

言われるわけです。


活発な討論こそ自由民主主義の要諦(ようたい)です。


だからまさに「自分の言葉で」

「自分の経験で」「自分の感性で」話す。


これがまさに自由主義と民主主義が合体した

自由民主主義のまさに要諦、です。


んで、私のメルマガ読んでる人はきっとピンとくるだろうけど

「じゃあ公職選挙法とか作って自由討論もさせない

という制度を作って、


さらには選挙期間も世界の中でも異様に短くして

民衆に「考える時間」を与えないようにしているのは

一体誰だろう??」


ということだけど、


まあこれはそうなんです、やはり官僚たちです。


これは公職選挙法というのはやはり官僚たちが

その条文作成しているというのが公職選挙法の言葉選びで

分かると思いますが、


ここでまさに自分たちの操り人形党の自民党ってのがあるけど

これが有利なように、有利なように、これ、

選挙の法律が作られております。


それでもし選挙期間が長いとどうなるか?


というとそれはトランプ大統領とムーニーヒラリー候補が

これ大統領選挙でアメリカで戦ってましたよね?



そこで最初「マスコミに扇動されて」ヒラリーを支持していた人も

多かったと思う。


けどアメリカ人たちもこの「討論」を1年以上見てきて

「あれ、ヒラリーってこいつひょっとして

官僚の代弁者なんじゃね?」と気づいてくるわけです。


これは嘘は1週間はつけるだろうけど

1年間嘘はつけないわけで必ず「ぼろ」が出るわけです。


それは特に討論というのをかますと、出やすくなる。


ここで本音で言ってる人間は勝ちやすいし、

世間体とか組織を代表して嘘ついてる人間ってのは


これ討論すると「ぼろ」が出ちゃうわけですね。


だからこそ討論がとても大事ということです。


民衆はその討論を見ながら「ああ、こいつはどうも

官僚機構の代弁者だ。本当はおそらくこの違う候補者が

本当のことをいってる俺らの本当の味方、利益の代弁者だ」


と、分かるわけです。


んでこういう政治の民衆の支持方向のダイナミズムってのが

生まれるのが選挙なんだけど


このダイナミズムってのが選挙期間中に出てきて

たとえばアメリカ大統領選挙ではまさにヒラリーの

「正体」が見破られて、だからヒラリーがワシントン官僚や

そことくっつく宗教勢力とかあとは軍産複合体とくっついてる

と見破られて、


その上でトランプという過激なあまりマナーはよろしくないけど

本音でいう男ってのがアメリカ人たちに

「やはりこいつにやらせてみよう」ということで


思わせたわけで、それがトランプ当選になったわけです。


ここでまさに逆転、が生じるわけです。


これが自由民主主義の面白さであって権力者が嘘ついてるのは

これ討論でばれますから、


そしてその討論の回数が多いと「優劣」が

民衆にとってはっきりしますから


そこで民衆利益をより代表している候補者ってのが

大統領になったり、もしくは首相になったりするわけですね。



それで公職選挙法を作ってる日本の官僚たちの魂胆が

これで分かると思うけど


要するに期間を与えてしまったら

「民衆の利益を代表する政治家に討論の時間」を与えてしまう。


この「討論」こそはやはり民衆が好きなものでして

やはり人の喧嘩って見ちゃうわけですね。


これは野次馬でこう民衆ってのは人の喧嘩は見ちゃうわけです。


だから討論なんてすごい面白いと感じる人が多いわけで

だから選挙期間が長いとこの討論を民衆も楽しみに見てしまう。


それでたとえば安倍首相VS小沢一郎の討論があったら

これ、どっちが勝つか?明白ですよね。


安倍さんは論理的に話す能力がやはり欠如していますから

だからこそ操りやすいから首相になったというのもあるでしょうが


だからこそこの「討論」をさせたくないわけです、官僚たちも

またアメリカのCSIS日本管理委員会も。



安倍首相も自由討論したら

小沢さんなんかに言論でボコボコにされるのが分かってるでしょう。


だからこそ日本の選挙期間ってのは短く設定されるわけですね。

だからこそ日本の首相ってのは比較的無能な人が

首相になりやすいんです。


それで・・・この選挙期間中に民衆は

「どの候補者がどういう政策、主張、信念、理念なのか」

分からないわけなんですよ。


だからよく分からないからどうやって投票するか?というと

これ「イメージ」で投票します。


だからよく批判としてあるのが

「日本人は芸能人候補ばかり投票する」というものなんだけど


そこで若者が批判の矛先に上がるわけです。


が、私ちょっとこれは批判の矛先が違うと思っていて

これは選挙期間が短いと、どの国でもそうなってしまうんです。


これは選挙期間が短くて誰が何言ってるか分からないとなったら

「じゃあ自分が知ってる人に投票しよ~」となるのは

やはりありますから


本質的にはこのやたら短い選挙期間や

その間の討論をさせない公職選挙法ってのがこれ

批判の対象になるべきでして、


そしてこの公職選挙法を作ってる東大法学部出身の人間ってのが

これ批判されるべきだと私は思ってます。





それで衆院議員選挙についてはこれ12日とか

その前後なんだけど

これも最近どんどん短くなってますよね。


もう選挙制度自体無効だと私は思ってます。


たとえば海外にいる在外日本人なんかは選挙日がすぐに

決まって、投票したいのに、もう戻る前にすばやく選挙が終わる

みたいな状況になってるわけです。


ただこれは今の与党にとってはすごい有利な制度で

その超短い選挙期間中に適当に演説だけして討論はせず

あとは組織票で当選できるわけですから


もう戦う前から勝利は分かってるわけですね。



それで同じく公務員の高い給料問題というのもあって

これ民間の実質3倍くらいの給料ですよね、福利厚生とか

その辺見てみると。


んで、じゃあたとえば

町議会議員、村議会議員の選挙になるとこれは

選挙期間何日かというと、


これたった5日間なんです。


もうこれ独裁国家と言っていいんではないかと

私は思うのだけど


5日だったらもう何もできないですよね。

みんな予定もあるし、それにあわせて投票にはいけない訳です。


5日後に予定入ってる人もいるし、

出張の人だっているわけで海外に行かないと行けない人も

います。


だから当然投票率なんて下がるわけですが

そこで面白いのは公職選挙法を作った官僚とグルの

選挙管理委員会が「選挙にみんな行きましょう」とかやってるわけです。


これはもう笑えないギャグであります。



選挙に行けないようなシステムを作っておいて

または選挙に関心をなるべく持たせない短期間の選挙期間を設定して、


選挙にみんな行きましょう、というのはこれまあおかしな

話なわけです。


だから大きくは日本の為政者たちが安泰になるように

仕組まれてるのが日本の選挙制度ですよね。


それで・・・よく日本の選挙では「世論調査」というのが

されるのだけど


実は多くの国で

選挙期間中のこの世論調査が禁じられている、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

と知ってますか?


これは当然で実際に安倍首相が勝った選挙では

マスコミが総動員されて


「自民党の勝利確実!」

「自民党の支持率は○○%で圧倒的優勢」


とかやってましたよね?


この世論調査というのは民主主義国家においては

やはり「扇動効果」「プロパガンダ効果」があるとされまして


だから選挙前には禁止されてる国も多いんです。


それが実はメルマガで最近ちょくちょく出てくる

ルペンが台頭しているフランスとかですね。




実はこの世論調査ってのはその昔

ダビストック研究所ってのがあってですね、

軍事プロパガンダ研究をしてたのだけど


そこで「世論調査をしたら大衆の脳みその中に

どういうイメージ=像が形成されて

大衆はどういう投票行動を取るか?」


って研究がされていたわけですよ。


だからたとえば自民党の支持率が70%とか

やってたりしたわけだけど


ここで70%という数字のイメージが脳みそに大衆に形成されて

それで大衆はその自分の脳内のイメージにしたがって、


そして投票をしてしまう、こういうのを実際に

研究していて「世論調査は非常に良いプロパガンダツールだ」

ということで、これ今でも使われてるわけです。


これは実際にアメリカ大統領選挙では禁止されていませんから

マスコミが「ヒラリー優位 ヒラリー優位」って

頭狂ったように間違った「怪しい世論調査結果」を公表していた。


が、これはやはり自由民主主義の国では世論調査は

大衆を惑わし、扇動して、思考力を奪うということで

禁止している国が多いんです。


たとえば以下の国ですよね。



【イタリア】選挙世論調査の公表禁止(投票前15日間)

【オーストラリア】

選挙日間の水曜夜12時から選挙終了まで「選挙事項」の放送禁止


【カナダ】

選挙世論調査の公表禁止(選挙日前の金曜夜12時から投票終了(月曜)まで)


【韓国】

人気投票等の禁止(但し選挙運動に関係しない世論調査報道は盛ん)


【コロンビア】

選挙世論調査の公表禁止(投票前30日間)、調査方法などの明示


【スペイン】

選挙世論調査の公表禁止(投票前5日間)、調査方法などの明示、中央選管が管掌


【セネガル】

世論調査の実施禁止(選挙期間中=2週間)



【チェコスロバキア】

選挙世論調査の公表禁止(投票前6日間)(チェコになっても継続)



【ドイツ】

投票終了前の出口調査結果の公表禁止(選挙世論調査自体は盛ん)


【ハンガリー】

選挙世論調査の公表禁止(投票前8日間)



【フランス】

選挙世論調査の公表禁止(投票前1週間)、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
調査方法などの明示、世論調査委員会の設置・管掌
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

【ペルー】世論調査の実施禁止(投票前1週間)


【ベルギー】調査方法などの明示、

世論調査委員会の設置・管掌(選挙世論調査の公表禁止(投票前30日間)

条項は91年に廃止)


【ポルトガル】選挙世論調査の公表禁止(投票前1週間)、

調査方法などの明示、監督機関(AACS)の

設置・管掌(但し罰金を払って禁止期間中に調査結果を発表する報道機関も存在)



【ルクセンブルグ】選挙世論調査の公表禁止(投票前1月間)」

(亀ヶ谷雅彦氏の論文から)



んで、これ見ると分かると思うんですけど

各国で相当「世論調査は選挙に悪影響を及ぼす」ということで

強烈な規制がされてるのが分かります。


特にフランスとかの


選挙世論調査の公表禁止(投票前1週間)、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
調査方法などの明示、世論調査委員会の設置・管掌
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


これが重要で、やはりルペンがここで有利になっていくだろうと

私は思うんだけど


ここでアメリカのように「ヒラリーが勝利確実!」なんてのを

1週間前にこれ報道したら逮捕ですよ。


それだけマスコミの扇動に気を遣ってる。


そして重要なのが「調査方法などの明示、

世論調査委員会の設置・管掌」


ってのがあるけど


それこそ世論調査の調査方法を明示しないといけないわけです。


日本のマスコミなんて世論調査の方法はブラックですよね?


誰も見えない。たとえば

「日本の景気は上向いたと最近よく報道されていて

実質賃金があがったとされます(嘘)


その上で、あなたは次の選挙はどこに投票しますか?」


こういう質問をしている可能性も十分にあるわけですね。


またもしくは世論調査対象者を自民党の地盤が強いところの

民間人に絞るとか、もしくは公務員だけに世論調査するとか。


まあいくらでもあります。


ただ実際に日本はこの世論調査規制がありませんから

まあ「やりたい放題」であります。


ただそういうのをフランスとかは許していなくて

「もし世論調査するならその調査方法をすべて明らかにしろ」

と命令しているわけですね。


その上で「さらに世論調査は嘘が多いから

そのために世論調査が妥当か調べる委員会を設置」となってるわけです。


これがまあ本当の自由民主主義の選挙ですよ。



一方日本の場合・・・選挙期間は12日で超短くて

そして国民の扇動に使われる世論調査も完全野放し・・・


となってるわけでして、これもう当然為政者のためです。


んで公職選挙法というのがあるけど、ここでは

マスコミが嘘の世論調査を流しても一切罰せられないけど

民衆がそれについて選挙期間中に色々特定候補をバッシングした

とかそういう場合は


これ警察さんが登場です。


これが日本型民主主義ってやつ。

本当にそれ民主主義ってやつなんでしょうか?っていう。


実際は単なる民主主義の仮面をかぶった

国家社会主義に過ぎないわけです。


そういう国だとありとあらゆるものに課税されるわけで

どんどん税金が物価に内包されて物価があがり、

そんで年金もふっとぶ、わけです。



だからまあすごい恐ろしい状況が日本の今の

選挙制度を見ると分かるということでもあります。


ほんと素朴なことですよね。

「アメリカの大統領選挙はあんなに長かったのに

日本の選挙はなんで一瞬で終わるの?」


と子供でも疑問に思いそうなことです。


が、これを報道しないのはやはりそこ突かれると

困る人がいるわけですね。


そしてフランスのルペンのことをマスコミは悪く言うけども

じゃあそこでフランスの選挙について

この世論調査規制というのがある、というのは


あえて、報道しないわけです。


だから、基本的に日本の善良な民衆をだまそうとしている

ってことですよ。


まあ知れば知るほど、それが分かってくるのが

日本の政治であります。



「なんで日本の選挙期間は世界でもトップレベルに

異様に短いの?」


これを私たちの世代の人がやはり考えるのは

結構大事かな~なんて思いますね。



2016年、2017年と世界各国で選挙がされていますから

なおさら日本の選挙制度の異様さが分かると言うものです。



そして、多くの日本人はこんな状況だけど

日本は民主主義の国だ、と信じてるわけですね。


まさに信仰しているわけです。

信仰するように「教育=洗脳」されてる。


ただやはりこれは世界との比較で色々見えてくるところなので

今はネットがあるからいろいろ世界の情報をとるのも

大事だなと思います。



それでは!!



ゆう




PS・・・ちなみにですけど、

日本では日本人が世界の情報取れないように

英語話せないようにさせられてる、んですね。


これは英語を話すためには何が必要か?というと

「とにかく英作文を脳内でして 舌と唇動かして

自分の言葉で英文をしゃべる」ことが大事になるんです。


聞いただけで英語しゃべれるとかいう人いるけど

嘘を言うなって話でして、


これ話せるから、そして話して「自分の声」が

同時に脳内で聞かれるようになって


それでリスニングってのも出来るようになってくるわけです。


英語ってのはリスニングをずっとしてても一生話せません。


話せるようになって、リスニングできるようになるんです。

その順番。これが脳の言語機構。


んで日本の場合ですが一生話せないように教育が仕組まれていて

これずっと単語覚えたりとか、英文読んだりとか

話せないような英語教育が文科省によってされてるんだけど


だから世界でも日本人はなぜ英語話せないの?と有名です。

だから私が英語話せるから「なんでお前日本人なのに英語話せんの」

とかよく言われる。本当に。


それくらい日本人が英語話せないのは有名なんだけど

それは大きくは教育でそのように仕組まれてますよね。


それで世界の情報が取れないということは

日本語圏の情報だけコントロールすれば

政治プロパガンダが完結するわけですよ。


だからその一国を洗脳しやすいわけです。他国の情報とか

入ってこないから。


だから大きくは民衆を洗脳してコントロールする

という発想が日本支配にはあるわけです。


そうそう、東大法学部の3年生から急に

「統治する」という発想が教えられると言われます。


そこで民衆のために奉仕するじゃなくて

「民衆を統治(コントロールする)」っていうのを

これ東大法学部では教えられるわけで


それで洗脳された子たちが官僚になる仕組みなんです。

だから「統治、コントロールするためにはどうするか?」

となるわけだけど


コントロール、すなわち洗脳をどうするか?という

政治力学が働くようになるんですよ。


だから日本の構造はなんか新興宗教の洗脳と似てるわけです。


ただやはりネット時代ですから、こういうのをまさに

「考える」ためにネットがあるから


「なんでうちの国はこんなに選挙制度短いんだろう~」とか

考えるのも大事ですね。


すべてはやはり 

「学歴秀才」たちによって仕組まれてますよ。


それではまた!


ゆう














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