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【どんどん進む「共謀罪法案や監視社会化」について考える!】

2017 3月 19 未分類 0 コメント » このエントリーを myyahoo に追加 このエントリーを GoogleRSS に追加 このエントリーを ハテナRSS に追加 このエントリーを Livedoor RSS に追加 このエントリーを goo RSS に追加  by admin


【どんどん進む「共謀罪法案や監視社会化」について考える!】
⇒編集後記で

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


どうもゆうです!

読者さん、おはようございます!



さてさて、昨日は

【日本人にとって「配当収益だけで働かず生活する」というのは本当に
「夢のような話」か?】


という号を流しました。



実は結構「みんな」が見えていない生き方ってのがありますので

ぜひ前号参考にしてほしいな~なんて思います。



さて、それで今森友学園問題がとても盛り上がってます。

ただ同時にその裏で「共謀罪新設と監視国家化」が着々と

進んでいるというのをご存知ですか?


やはりこれを主導しているのは官僚たちであると

私は見ております。



日本の監視社会化って結構すごい勢いで進んでるな~とか

思うんだけど、


これからもっと監視社会化は進むのでしょう。

まさに官僚たちが望んでる社会です。

編集後記で!






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=========編集後記==========

さてさて、最近ですが森友学園問題がとても盛り上がっております。

そしてメルマガでもそれを扱っております。


が、私ゆうが実は結構気になってる問題があって

それが共謀罪創設の件と監視国家化ですよね。



最近自営業の友人たちと話しても

「監視国家化が進んでるな~」なんて話すわけです。


まあ色々なビジネスしている人がいますが

みんなこの「監視」というのはこう自営業者は肌で感じてる人が

多いのだろうとも思います。



それで今日はさらにそれを進めるのが共謀罪新設なんだけど

それについても後半で考えて生きます。


それでまずはベンチャー革命Y先生が森友学園の件も

書いていましたから見てみましょう!



=====================

タイトル:軍国小学校開設事件にて、

籠池夫妻を裏切った安倍氏と稲田氏には

道連れ心中辞任が待っている:


籠池夫人と昭恵夫人は稲田氏嫌いで通じ合っていた?



1.日本を乗っ取る米国戦争屋ジャパンハンドラーに

守られてきた安倍氏攻撃への日本のテレビ局の撃ち方やめが解除された


 今、ネット住民の最大関心事はいうまでもなく、

大阪の軍国小学校開設事件(安倍氏事件または森友事件)ですが、


このところ毎日にように、新しい展開があり、

まるで映画を観ているようにワクワク、ドキドキの連続です。



当然、国民の関心は高まり、テレビも視聴率が稼げるとあって、

各局、連日、この事件を詳細に報道しています。


この事件が発覚するまで、各テレビ局は、

しばらく様子見でしたが、今はせきを切ったように、

この事件になだれこんでいます。



もう、これまでの安倍氏の威光(虚飾の威光)はどこかに吹き飛び、

各テレビ局はNHKも含め、

もう怖いものがなくなっているかのようです。



 安倍一派がこの事件を収束できなかった背景には、

各テレビ局が競って、この事件を追跡し始めたからという

事情もありますが、やはり、


日本を乗っ取る米国戦争屋ジャパンハンドラーの対マスコミ監視が、

トランプ政権になって緩んでいるという事情も

あるのではないでしょうか。


なお、上記、日本を乗っ取ってきた米国戦争屋

(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)および


そのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを

構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。


ちなみに、上記、米戦争屋は今、旧・戦争屋から

新・戦争屋に移行しつつあると本ブログでは観ています。


そして、新・米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)

およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは

悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は


本ブログNo.1560の注記を合わせてご覧ください。


2.安倍氏と稲田氏は仲良く道連れ心中辞任するしかミチはない!

 
3月23日に、上記、事件の渦中の人・籠池氏が国会で

証人喚問されることが決まっていますが、

安倍氏と稲田氏はまだ、シラを切り続けるつもりでしょうか。

 

両者とも、日本国民の上に立つ、政権の人間です。


いくらシラを切って逃げようとしても、

警察に逮捕された犯罪容疑者が無実を主張するのといっしょで、


やればやるほど、国民はしらけてきます。


 いずれにしても、国民から疑惑を向けられて、

信頼を失った人は、国民の上に立つ資格をすでに喪失しています。

 

それにしても、このような基本的な理屈のわからない人間が

国民の上に立って見苦しい姿をさらし続けるのはほんとうに醜悪です。


3.安倍氏と昭恵夫人と稲田氏の個人的人間関係が

事件の展開に影響をおよぼしているのか



 ところで、昨年末、安倍氏はハワイ真珠湾を訪問していますが、

このとき、稲田防衛大臣を同行させています。


当時の画像がテレビで報道されましたが、

筆者が個人的にギョっとしたのは、

稲田氏がまるで安倍夫人のように見えたからです(注1)。


事情を知らない米国民は、

稲田氏が安倍氏のファーストレディと誤解したはずです。


 この画像を昭恵夫人も観ているでしょうが、

昭恵夫人は内心、非常に不愉快だったのではないでしょうか。

 
稲田氏が中谷前防衛大臣の後任として、

防衛大臣に抜擢されたのは2016年夏です。


このとき、自衛隊出身の中谷氏は泣いてくやしがっていました。


中谷氏が誇りにしていた防衛大臣のポストをなぜ、

こんな素人に取られたのかという悔し涙だったのでないでしょうか。


 筆者個人は、この稲田サプライズ人事で、

安倍氏は稲田氏にエコヒイキしていると直感しました。


中谷氏に比べて、稲田氏はまったくの防衛の素人です。

なぜ、彼女が防衛大臣なのか、非常に不可解でした。


自衛隊員も似たような感覚をもったのではないでしょうか。


第一次安倍政権にて防衛大臣経験のある小池都知事もさぞかし、

安倍氏の抜擢した稲田氏を妬んだでしょう(笑)。


 そして案の定、稲田氏は防衛大臣として、

まったく無能であることが判明しました。


この露骨なエコヒイキ人事の起きた当時、

日本を乗っ取る旧・米戦争屋ジャパンハンドラーは、

F35やオスプレイやTHAADを日本に高値で売り付けるのに、


稲田氏は、メクラ判を押させるのに、最適とみなして、


安倍氏による稲田氏の防衛大臣抜擢に

反対しなかったのでしょう。


その証拠に、旧・米戦争屋ジャパンハンドラーの

M・グリーンは2016年9月、防衛大臣就任直後の稲田氏を訪米させて、

米戦争屋ジャパンハンドラーのたまり場・CSISで講演させています(注2)。

 
ところで、上記、籠池氏の夫人は、安倍氏事件発覚後も、

昭恵夫人とメールを交換するほどの間柄だったようですが(注3)、


安倍氏にエコヒイキ抜擢された稲田氏を嫌っていて

ボロクソに言っていました(注4)。


 いずれにしても、籠池小学校には、

名誉校長を務める予定であった昭恵夫人の立派な個室が

用意されているくらいですから、

籠池夫人と昭恵夫人がメル友であって、


お互い、稲田氏を陰で、ボロクソに言って互いに

溜飲を下げていたのではないかと想像されます。


4.稲田氏をエコヒイキした安倍氏の夫人・昭恵氏にとって、

安倍氏と稲田氏の道連れ心中的辞任シナリオは

織り込み済みだったのではないか


 これまで、上記、安倍氏事件をフォローしていると、

昭恵夫人の関与が際立っていることがわかります。


 そして、近未来、安倍氏と稲田氏が仲良く

道連れ心中的に辞任に追い込まれるシナリオが現実味を帯びています。

 

もし、今、米国政権がトランプ政権(非・旧・米戦争屋政権)ではなく、

ヒラリー政権(旧・米戦争屋政権)だったら、そもそも、

今回の安倍氏事件を、米戦争屋ジャパンハンドラーに


監視支配されてきたマスコミはまったく報道せず、

安倍氏も稲田氏も国民批判にさらされることはなかったはずです。


 ところが、今はトランプ政権下であり、

旧・米戦争屋ジャパンハンドラーの対日支配力は

喪失している可能性が大です。


 この現状は、旧・米戦争屋の傀儡であった安倍氏と稲田氏コンビを

孤立させることになります。


さらに、この現状は、安倍氏と稲田氏を逆境に追い込みたい

昭恵夫人にとっては、

幸運にも絶好のチャンス到来だったのではないでしょうか。



 ところで、昭恵夫人には子供がいません、

そして、安倍夫妻の生活には、


安倍氏の母(CIAエージェントであった岸信介の娘)が姑として

干渉しているようでした(注5)。


前に、テレビがこのシーンを放映していましたが、

安倍氏は典型的マザコンのように見えました。


そして、安倍氏は実母に洗脳されているでしょう。


 一方、昭恵夫人は生粋の東京生まれですが、

山口県の文化を背負った安倍氏の母は、無意識でしょうが、

昭恵夫人をひどく傷つけていた可能性があります。


安倍氏の選挙区・山口県では、

男子を生まない妻は暗に失格扱いされるのです。


封建的風土が残っているからです。

ちなみに、筆者も山口県出身です。


とりわけ、政治家の家系は男子を生まないといけないのです。

安倍氏一派が、男系天皇制にこだわるのは北朝鮮と同じです。


 昭恵夫人は、安倍氏にかしずく

稲田氏(日本会議の理想的女性)が許せないはずです。


そして今、安倍氏は稲田氏と仲良く道連れ心中辞任する

シナリオに嵌ったということです。

========================


3.狡猾な旧・米国戦争屋CIAは、

自民内右派(親米似非右翼)を弾圧せず、逆に利用しようとした

 

2009年に、米国ではオバマ政権が誕生し、

米共和党を根城にする旧・米戦争屋は米政権から下野しました。


そして、オバマ政権は、ブッシュ政権時代に膨らんだ

米国防予算をリストラし始めたのです。


さらに、イラク戦争後、米国内では米国民の間に、

厭戦気分が蔓延し、有能な米兵の調達が十分にできなくなったのです。

 
そこで、旧・米戦争屋が目を付けたのが、

日本の自衛隊と韓国軍です。


イラク戦争時代、旧・米戦争屋は兵力の民営化を

推進していましたが、その延長線上に、

日韓の兵力の利用強化戦略が浮上したのです。


 そして、旧・米戦争屋は北朝鮮脅威をでっち上げて、

米韓合同軍事演習を強化するとともに、

日本の自衛隊の米軍傭兵化を企み始めたのです。


 そこで、旧・米戦争屋は自民内右派の、

戦前回帰主義に注目、さらに、


CIAエージェントのDNAを持つ自民右派・安倍氏に再度、目を付け、

彼を二度目の首相に据えたのです。


二度目の首相にしてもらった安倍氏が旧・米戦争屋CIAから

強く命じられたのは、安保法制改悪、憲法改悪、そして、

米国最大の悪法・愛国者法(注4)と同じ、


共謀罪法案を成立させることでした。



 今、安倍氏が旧・米戦争屋から強制されている

日本の軍国化は、旧・米戦争屋からみると、


日本の反米右翼化ではなく、日本人を米軍傭兵として

フルに活用し、そのコストを日本国民の税金で賄わせる企みなのです。


 上記、安倍氏事件の延長線上には、

戦前の軍国日本(反米右翼国家)の復活シナリオはなく、


日本国民を米軍傭兵に利用する日本の米軍傭兵国家シナリオの

実現が企てられているということです。


 そして、安倍氏一派は、日本国民を米軍傭兵として

差し出す代わりに、

日本でデカい面をさせてもらおうと企んでいるのです。


このような安倍一派の魂胆を知ってもなお、

日本国民は依然、安倍自民党を支持し続けるつもりですか。


==========================


以上です!!


ちなみにこの前トランプ政権の外交を担うティラーソン国務長官が

日本に来たわけですが(3月15日)


ここで一部情報だと安倍首相と麻生財務相に対して

ティラーソンサイドがまあ尋問したという話もありますよね。


ここで麻生財務相なんかは今追い込まれてる安倍首相の

状況も踏まえて告ぎに総理大臣に就任して

ポスト安倍になりたい、なんて言ってたなんて話もありますが


ここでCIA要員がそれについて尋問をしていたといわれていまして

そこで あくまでも小沢一郎政権を樹立するのが

キッシンジャーの要望だ、ということでそこで説得をした


なんて話も出ています。


ここで安倍首相は退陣するという話もしたとかしないとか

の話が出てきていますからやはり安倍首相が退陣するかどうかも

注目点になります。



それで私はベンチャー革命なんかはよく読んでるのですが

その中で重要なのが上記

「共謀罪法案創設」ですよね。



これかなり実は官僚サイドが進めたがってるというのが

なんとなしに分かるのですが


たとえば今安倍首相、支持率と検索すると

3月18日時点でニューストップが


まさに政権広報通信とも揶揄される時事通信の


「内閣支持率微減 51.3% 

「共謀罪提出」に賛成6割超」


という記事でした。


これは3月19日ではあまり出なくなってきていますが


「なぜ 支持率 と検索したのに 共謀罪ぶちこんでくる?」


という感じですよね。


まあそれくらいどうもこの共謀罪法案創設ってのは

重要視している官僚たちが多いということです。



それでこの森友学園問題というのも重要ですが

その裏で着々と進んでいるのが


やはりこの共謀罪創設でありまして、

これは一応表向きは「テロ対策」となっております。


これはアメリカでも「なんでもかんでもテロ対策という名目」

で愛国者法というのが作られたのだけど


まあ恐ろしい法律です。これはググって調べてみてください。


それで重要なのはこの「共謀罪」なんだけど

過去3回にわたって何度も何度も、成立をはかってきた

法案なんですね。


そのたびに強力な世論反発をうけて退けられてきたのだけど

どうもこれが森友学園問題の裏でどんどん進みつつある

ということなんです。


それでこの共謀罪というのはどういうものか?というと



犯罪行為ってのは普通は

具体的な被害が生じたり、犯罪行為に着手して

危険が生じたりすることで罪に問われるんですね。


これが近代刑法の原則としてあるんです。


「なんで犯罪行為ってのは具体的被害が生じたら

ようやく罪に問えるの?」


という疑問があると思いますが、


あくまで近代刑法ってのは考え方の原則として

「裁判とは検事を裁く裁判だ」

という考え方があるわけですね。


日本人の多くは裁判とは被害者を裁くものだ、と勘違いしてますよね?


これは実は北朝鮮みたいな独裁国家においてはそう。

が、自由民主主義の近代デモクラシー国家においては


「裁判とは検事を裁くのが裁判である」となってるわけです。


どういうことか?というと歴史的に

国家というのは不都合な民間人なりを

とっ捕まえてですね、それで有罪にして拷問なりをしてきた


という本当の歴史があるわけですよ。


要するに国家とは怪物リバイアサンだ、ということを

前に書きました。


怪物リバイアサンは不都合なやついるとすぐ警察とか検察とか

3権分立でいえば行政ですね、(司法では「ない」)


この警察とか検察を使って不都合な人材を捕まえてきて

それで有罪にして拷問したり殺してきたという歴史があるわけです。


この「暴走する怪物みたいな国家」というのを縛り付ける

ために憲法というのが存在するわけですよね。



それでもし刑法において、犯罪が行われる前に裁けるとした場合

それは警察や検察なんかの行政に


「幅広い裁量権」が生まれるわけです。


となるとたとえば気に食わないやつがいたとします。

たとえばまあ副島先生みたいな言論人がいたとする。


そしたらこういう言論人やらコメンテーターを

その「幅広い裁量権」で共謀した「疑いがある」ということで

これ逮捕できるようになってしまう。


それはまさに「暴走する国家権力を縛り付けられない」ということで

だから近代デモクラシーの刑法においては


あくまでも「検事の暴走を縛り付けるのが最優先」されるから

犯罪後にようやく、逮捕できるとなっているわけです。




が、この共謀罪は複数の人が犯罪行為について話し合い、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
合意(共謀)しただけで罪に問えるわけです。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

たとえばLINEでこういう会話をしたとします。



A「あの上司めっちゃ高圧的でむかつくわ、ぶんなぐってやりたい」


B「だよな、じゃあ今度ちょっとあの上司屋上に呼び出そうぜwww」


こんな会話をしたら

実際の話これは「共謀罪」ということで

一応成立するわけですね。



まず、自営業の人たちはご存知のように警察というのは

LINEは見ております。


一応表向きはそれは法律に縛られるから見ていないという

体ですけども

それを信じるお花畑な脳みそ以外の人は分かると思いますが

まあ見ていますよね。


ただここで問題があって、そこでBという人間が


「密告」するとですね、


これはBが密告したことによって減刑になるという

ものも含まれていいるわけです。


だからB が「Aがこんなこと言ってました」となると

Bは減刑もしくは刑に問われないかになるのだろうと思いますが


そこでAは逮捕できるわけです。



となると、これ強力な「相互監視社会」になるのが分かりますでしょうか。


それで「共謀段階」からまさに怪物の警察や検察が

裁くためには



「それを共謀しているかどうか」を判断する必要があるわけです。


だから捜査機関は捜査対象者の日常的な会話とかメール内容を

把握する必要性があるわけですね。


これは警察官僚以外にも国税庁なんかも最近言っていて

「LINEやメールなどの電子データも

われわれ国家が見れるようにするべきだ」

という趣旨を言っています。


要するに、本当は今も見れるんだけどそれを事実として

証拠として、それで逮捕したり税務調査したりってのは

これできないわけですね。


これもまた刑法の重要な考え方で

「違法な手順で手に入れた証拠は証拠となりえない」

であります。


これも大きくは怪物リバイアサンの国家をけん制するための

考え方。



ここで実際に LINEとかFACEBOOKとかツイッターでも

メールでもいいけど、これをちゃんと「正式に」監視できるようにする

という国家官僚たちの流れがあるわけです。


だから盗聴法の拡大もこれから順次進められるといわれます。



だからそれこそ冗談で「あいつぶっとばしちゃおうぜ」

「そうだそうしよう」なんていう話は


これもう共謀罪が成立してくると、出来なくなってくると

思われるんですね。


これはまあそういう「空気」が作られる。

たとえばニュースなんかで


「容疑者Aは スマートフォンツールのLINEにて 

公務員のBを襲撃することを

友人と話したとして、逮捕されました」


なんてのがこれ流されるようになるとですね、


まあこれみんな何もいえなくなりますよね。


が、そういう萎縮効果が期待できるわけです。


それで実は日本にとってこの共謀罪ってのは結構「身近」であって

実は戦前には治安維持法ってのがあった。


これは特定の思想を持った結社(今だったらSNSとかでしょう)

そうした組織への加入を処罰するという目的で


治安維持法の中に協議罪(きょうぎざい)というのがあったんです。


これで当時警察たちが取り締まりできるようになった。


んで、当時は一応表向きとしては私有財産制を否定する共産主義運動を

取り締まるというのがこれ「表向き」としてあったんだけど


実際にその「協議罪」が適用されて逮捕されたのが

全国で1600人いました。これが1928年の3・15事件。


が、この逮捕された人たちは共産党員でもなんでもなく

実は多くの真正の自由主義者が含まれていたわけです。



要するに思想としては「反全体主義」

「反国家社会主義」の人たちですね、


この人たちが実態としてはつかまったわけです。


だからこの「協議罪」の復活としての

共謀罪創設というのがあるわけでして


これが今の森友学園問題の後ろで着々と進んでいます。


それで

共謀罪は複数の人が犯罪行為について話し合い、

合意(共謀)しただけで罪に問えるという


まあ公務員の解釈次第ではなんとでも利用できる


「おいしい法案」なんだけど、


ここで対象となる罪は

殺人や強盗、窃盗、傷害、詐欺など六百超に上るわけですよ。


だからまあほとんどの罪が対象になるんでしょう。


となるとほとんどの民衆の会話が何かしらの犯罪600件に

関わる会話として記録されるわけで


そこで「これ共謀しているっぽいな」と思ったら

逮捕!ってのはこれ現実可能になるわけです。



それで東京新聞によると


元法相の平岡氏がこういってたと。


「当局は鏑発したい対象を狙い撃ちしてくるだろう。

それに起訴できなくても、共謀罪容疑を口実に、


目を付けた団体の家宅捜索や関係者の取り調べはできる。

一般の人には恐ろしい経験だ。


やがて仲間内の密告を恐れ、不満があっても

声を上げられない監視社会が来る」


まあまさにこれが自民党や官僚たちが望む未来ですから

今の日本ってこういう方向で動いているんだなというのは

分かります。




それで牧さんというジャーナリストが書いていましたが


「人と人とが話し合いで問題を解決できる限り、法はいらない。

だから、法が少ない社会ほど生きやすい。

共謀罪は全く逆方向だ。法自体の危険性もさることながら、

誰が運用するのかも重要だ。


運用する側の末端構成員は主権者を「土人」とののしる人種だ。

武器を与えてはいけない。」



と書いていましたが、やはりこの認識が私はとても大事だと思いまして


法律ってのはこれ武器なんですね。官僚や国家権力者たちの。


法律を作って官僚機構ってのは権限を拡大できるという

解釈をするわけでして


これが実は大学の政治学で学ぶ法律の見方です。



ちなみに日本の教育で言いますと

小学校から高校までの教育では「法律は守るべきものだ」

と、教えられます。


が、大学になると政治学の授業では


「そしてその守るべきと教えられている法律というのは

官僚の利権拡大のために作られています」


と、まあ教えられる。


要するに法律の考え方においても小学校~高校までは

「法律を作成する側=仕掛ける側 の論理」

を教えられるわけですね。


んで、私がいた早稲田とかの政治学科では

ようやくそこで一部の生徒が


「けどその法律ってのは官僚の利権を拡大する武器だ」


という教え方をされるわけです。


だから上の牧さんというジャーナリストの法律における

解釈はその解釈です。


そして現実問題見れば法律ってのは民衆の利益を守るものではなく

国家の利益を拡大するためにありますよね。



道路交通法というのがあるけど、これも

明らかに100キロで走っても安全な道路で

「制限速度70キロ」とかなっているわけです。


ここで90キロで走ったら制限速度オーバーで取り締まり対象。


んで、ここでやはりその取り締まりでたとえば

取り締まり利権なんかが発生しているわけです。


有料道路なんかの速度取締りはまさに

警察官僚たちの「ドル箱」になってる。


が、これ「法律という武器」があるからドル箱になるんです。


それで・・・次に法案成立して官僚機構が権限拡大するために

使うのがやはり共謀罪なんだろうと私は見るわけですね。


が、ひとつ言うと、これは左翼勢力の人たちが言うように

2年3年で急に自由が脅かされるというものではないはずです。


まだ分からないけどたとえば特定秘密保護法も

これまだその「牙」が2年くらい経過してもむき出しになっていない。


要するにこれからもっと日本経済って悪くなると

私は見ているんですよ。


いや、日本経済を「悪くする方向で」日本の大きな政治は

動いています。


だって経済よくするなら簡単で

官僚の各種利権の温床の規制を撤廃して

(必要な規制は逆にする。日本で規制がされてない

添加物とか遺伝子組み換えとかはたとえば規制しないといけない)


そしてその上で自由市場を作り出して

そこで私有財産権の絶対性の確立(すなわち減税。および

政府が民衆からカネを税金で「泥棒しない」ということ)


を行えばすぐにこれ経済は数年で回復します。


社会に「自由性」を与えれば生産性というのは戻るんです。


これ会社でも個人でも一緒。



が、今の日本の体制としてはとにかく

自由を規制していくわけでして、さらに私有財産権の絶対性も

確立されていません。


むしろそれらを破壊する政策が目立ちます。


たとえば民泊が分かりやすいけどあれはやはり

民間同士で自由商売させないといけない。


エアビー長者も現れてきたけど、そこで政府が規制したら

一気にその分野産業は廃れます。


そこで商売の自由の剥奪が行われてるわけ。


また税金をばんばん自営業からとったらこれ

みんな怖くてお金使えないわけです。


だっていつ彼らの税法無視した違法税務調査なりで

取られるのか分からないんだから。


が、実際に日本はその方向で社会が動いていますから

これは自然に景気が悪くなっていくに決まってるわけです。

このままいけば。



それで景気がもっと悪くなってきたとなります。

それで今もそうなってきてるけど食事にさえ困る人たちが

もっと増えてくると。


そうなると当然ですが民衆の中に鋭い人たちがいて

ここで「本当に悪いのは どうも官僚機構なのではないか」

と気づきだす人間がいます。


んで、この人たちを取り締まるときに、

そのときに初めて、上記共謀罪が「待ってました」ということで

警察や検察の「武器」として機能すると私は見てるんですね。


だから今すぐにということではなくて

おそらく10年前後した後、この共謀罪という爆弾が炸裂するのだろう

と見ております。


要するに2017年の今はまだ「外堀を埋めてる段階」

でして


たとえばマイナンバー、特定秘密保護法、

そして共謀罪と来ていますが


要するに全部監視社会化につながってますけども

どんどん法的に「外堀」を埋めてる段階。


これから金融統制と社会統制が日本で進んでいきます。

その中で金融部分はマイナンバー、

社会統制部分はこれ特定秘密保護法や共謀罪なんだけど


これはまだこれから色々法案を作り上げてそれで外堀が埋まったころに

「同時炸裂」するものだろうと私は見ています。


私が官僚ならそうする。


要するに「来るそのときのために」今の官僚たちの準備段階としての

法案ってのがあるわけです。




そのときにみんな初めて恐ろしさに気づくのかな~と

思います。


ちなみに「監視社会化」ってのは日本で急激に進んでるんだけど

最近街中で警察の天下り団体が陸橋に横断幕を掲げだしていて


「この街は 通報する街 見てる街」


っていう横断幕を普通にかかげるようになってきています。


私も見たのだけど、まさに「相互監視社会」ですよね?


これを警察官僚たちが進めたくて進めたくて仕方ない

ってのが分かりますよ。



それでですね、この共謀罪法案成立についてなんだけど

巷では「安倍政権が進める共謀罪法案成立反対!とかやってる」

わけです。


私も共謀罪は危ないという立場だけど

実はこの「言い方に」

「強烈な疑問」を感じてる人でして、


というのは「安倍政権が進める」ということで言ってるけども

上に書いたように共謀罪法案ってのはこれ600件に

関わる犯罪に対して共謀罪を設けるという法案なわけです。


それで安倍首相ってのは漢字もまともに読めませんよね。

あまり頭のいい人ではありません。


「果たしてこの安倍というアホな人が共謀罪という

複雑な法律作成にダイレクトに関与しているのか?」


という実務問題があって、私は実はこれを見ているわけです。



ちなみに私の場合なんだけど前も書いたけど

そもそも日本のテレビを見ません。


最後に見たのがもう何週間か前なんだけどそれも2,3分。


だからテレビには影響されていないと思ってるんですけど

テレビだとですね、これ

「リーダーシップを持ってる安倍首相の絵」


が映し出されると思うんですよ。


こうリーダーシップを持ってそれで色々言い訳したり

または色々物事語ったり(誰かが書いた原稿をちらちら見ながら)


そういう「絵」が報道されてるのだろうと思います。


ただ実はマスコミの機能というのがあって

それが「共同認識形成機能」という。


これはだから「リーダーシップのある安倍首相の絵」を

見せ続けることで


その映像見た人たちってのが

「ああ、安倍首相はリーダーシップあるんだな」と思い込むこと


一連の「認識を共同させる」という機能。



これがマスコミの機能なんですね。これは大学のマスコミ学ってのが

あってそこで研究されてます。


だからリーダーシップのある人間の像をテレビで見せ続けられると

「ああ、この人ががんばって色々な法案を作ってるのか」

とおそらくみんな思う。


逆にそのテレビを見て反発を持つ批判者はこれ

「こいつの作った法案には 反対だ!」と思う。


が、もしそのマスコミの作った映像の

「強烈なリーダーシップをもったその首相が

背後で操作されてるピエロだったらどうします?」

ってことなんですよ。


要するにみんなリーダーシップを持ってる安倍首相ってのを

見せ続けられていると思うのです。


そこで右翼は賛成して左翼は反対する。


が、そもそもですよ、その「リーダーシップの像自体

嘘だったらどうしますか」という話なんです。


まあ私は本音を言えば安倍首相なんて実権はない単なる

お飾り、フロントだと思ってるわけです。


というのは共謀罪項目を見る限りでも600箇所ほどあるわけで

実際の「実務はどうか」を私は考えるのだけど

この「実務」の点で言うと、この600項目の法案を作成できる

能力のある人間というのは


これ政治家ではなく官僚なんです。


まず憲法に合致しているか、もしくは「ぎりぎりセーフでいける範囲か」

とかですね、


あとは法律の条文作成のときにも

「この辺は特定用語を使って拡大解釈できるようにする」

とか

「この辺はあえて解釈を狭める単語を選ぶ」とかですね、


この単語選定能力というのも関わってくるわけで

この能力は、まあ安倍首相にはないんです。


失礼だけど安倍首相の発言とか思想を見る限り彼の能力では

それは出来ない。



やはり法案作成は実際のところ、官僚たちが行ってるわけですよ。


これはですね、小室直樹という副島先生のさらに先生がいるんだけど

その人の「日本未だ近代国家にあらず」って本があるから

これ読んでみてください。


私の言ってることが分かるから。


だから日本ってのはこれ政治家に実権があるなんて大嘘で

実際は官僚たちや、しいて言えばおそらく自民党の政治家の秘書たち。


彼らに実際の実権があると私は見てるんです。


自民の秘書たちってのはだから多くが

統一のきょーかいの、そういう宗教の人ですよ。


彼らがですね、2013年初頭にはアベノミクスで株価あがる

って分かってた人だから

私は実務を色々見ようとするけど


おそらくその清和会系の議員たちの秘書たちってのが

特定株をおそらく3万株~5万株ほど証券会社で買ってるはずなんです。


おそらくNの証券とか使われたのではないかと邪推します。


それでその特定株なんかが3000円とか4000円あがって

そこで1億円くらいの利益があがるわけだけど


それを確定させて、それを自民議員たちの活動費に

割り振ったはずなんです。これは副島先生の本にも少しそういう

話が出ていましたよね。


実際の株数は書いてなかったけど大体3万株~5万株前後の

買い付けを秘書たちはしたはず。


んでこれは実際はインサイダーだから取締り対象で

検察も動かないといけないのだけど

そもそもその政権って官僚の利益代弁政権ですからね、

同じ仲間を取り締まるわけない。



それでおそらく頭が良いのはこの自民党の秘書たちであって

悪いんだけどやはり頭はきれる統一系の人間が入ってると思います。


それで同じく官僚機構にも多く統一ムーニーの人いますから

これが結託して動いているのが今の日本の政権であると

私は見るわけです。


そのフロントとして、安倍がいる。

が、あまり頭がよくないから、問題になってしまう。



それで今回の共謀罪のことについて、私が見ているのが

どうも法務事務次官黒川弘務氏なんかがかなり強い影響力を

行使してるはずだということなんですね。


あとは外務官僚や警察官僚と財務官僚なんかが同時に絡んでくる。



こいつらが実際に法案作成に当たってるはずなんです。

それでおそらくこの共謀罪設立は

同じくワシントンの官僚機構というのがあって


これがまさにトランプが対立しているところで

ムーニーがいっぱいいるんだけど


そこと日本の官僚機構ってのがこう連絡したり

会ったりして情報交換する体制なんですね。


そこで、彼らワシントンの官僚機構から

「こうこうしてください」というお願いが

日本の官僚機構に入って、たとえば共謀罪設立とかそういう話

になってくるわけですが


そこである程度法案の大枠が固まりましたとなって

ここで「じゃあ政治家にそれを言わせるか」ということで


安倍首相がフロントとして出てくる、というのが

おそらく一連の実務的な流れだろうと私は見ております。


んで、マスコミにはそんな官僚たちが背後で色々やってると

思われてもいいことないですから


だから「リーダーシップのある安倍首相が共謀罪創設で

テロと勇敢に戦う」という図を見せるわけでして、


右の国家社会主義者にはそれに賛成させて

左の人たちにはこれを批判させるわけだけど


両者とも矛先がまあ「リーダーシップを見せる安倍首相」

にむいていて

官僚には向いていないわけです。


実際は共謀罪法案とか中身見ると分かるけど

作ってるのは明らかに官僚なんですよ。



ちなみにもう少し言うと上の法務事務次官の

黒川氏ってのはどういう人か?というと


もともと検察上がりです。

それで自民党の清和会とめっちゃ近い。


そして小沢一郎を嵌めた陸山会事件と

甘利不起訴の部分で 陣頭指揮を執っていた人物です。


だから彼ら官僚たちが共謀罪を作ってるわけであって

それをこう「本当は無能な政治家」がやってるように見せている。


少なくとも共謀罪の内容を見るに、これはとても

官僚の言い方をすれば政治家「ごとき」が

作れる法案ではない、というのが私が感じるところですね。



実際にこの共謀罪ってのは過去3回成立を試していますが

そのときはそれこそ「違う政権で」同じような共謀罪が提出されてる

わけですけども


「あれ?なんで違う政権で同じ法案ばかり提出されるん?」


と素朴に疑問に思わないといけないと思います。


左翼の人たちも「なんで云々をデンデンと読み間違える安倍首相が

あんな複雑な600の犯罪を網羅する共謀罪作れるの?」


ともっと深く考えないといけない。


今は日本の右翼も左翼も、だまされてると私は思います。


それでもっと私は書きたいわけですが

まず


「アメリカの官僚機構と日本の官僚機構の徹底的違い」

があるんだけど


それ分かりますかね?



これは副島先生のトランプ本読んでる人は「ぱっ」と気づくかも

しれないけど


あの副島先生のトランプ本では

「アメリカでは政権が変わったら

官僚機構は 「総とっかえ」される」


ということが書いてあったはず。


あの文章みて「あれ?じゃあ日本は?」と思わないといけなくて


アメリカでは政権が変われば官僚たちも総とっかえして

そこで「失業」が生まれるわけです。そこで政治効率性が高まる。


が、日本は?というと

思い出してほしいけど2009年に小沢鳩山の政権交代がありました。


政権が交代したならば「本来は」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
今までの官僚たちは全員失業しないといけない。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


だって民意によって今までの政治が否定され

政権交代したのだから。


が、面白いことに、「日本では」この官僚機構ってのは

2009年、小沢鳩山政権になっても

「そのまんま」残ったんです。


そして官僚たちからしたら不都合なのが小沢鳩山だから

そこで陸山会事件なんかを利用して小沢鳩山をつぶした、


というのは記憶に新しい。


アメリカのCあいAサイドというよりはどうも

鳩山元首相のセミナーで直接聞いて分かったけど

当時つぶしてきたのは実は「国内の官僚たち」であったと

分かってきた。



だから面白いことにアメリカではまさに自由民主主義を

そこで体現しておりまして、政権が変われば

上級官僚たちも総とっかえなわけです。


が、日本は政権が変わろうとも官僚たちはそのまま

変化なし・・・という

官僚たちからすれば素晴らしい官僚国家なんです。



となると、政治を実行するのは実際には法案作成でも

官僚たちなんだけど


ここで「政治家と経験の差」が出るんです。


だって官僚たちはもうそれこそ20年、30年

政権を「実質担ってる」わけであって

もう法案作成も根回しも「老獪(ろうかい)」です。


が、政治家ってのはこれ、4年とか6年とか

まあ定期的に政権が変わるわけで


そこで新米政治家が「政治を今からやります」とかいって

20年、30年以上のベテラン官僚たちの作ってる

政治の世界に入ってくるわけですね。


これどっちが勝つか明白ですよね。


ベテランの官僚たちの根回しのほうが強いですよ。


アメリカではそういう事態がおきないように

トランプ政権になったら、これ、オバマ時代の

ワシントン官僚たちはどんどん首になるわけです。


そこで「政治家が主導する政治」が行われるわけ。


が、日本の場合は官僚機構が「ずーっと安泰」で

政権に居続けますから、


それこそどこが政権とろうとも

自民だろうが公明だろうが民進だろうが共産だろうが

どこだろうが、


官僚たちが実質国をまわしますから

これ選挙していないのと一緒なのです。


だから選挙という壮大なだましシステムについても

私は気づいていて、


これアメリカのように官僚を総取替えできるなら

選挙は機能するけど


日本の場合選挙で政権交代起こっても官僚はそのまんま。

そして実権は官僚が握り続ける。


となると民衆は選挙で一応、政党とか候補者を選ぶわけだけど

そこで「実権を持ってる官僚を落とす」ことはできないわけです。



だから政治のベースを作ってるのが官僚として、

その上にこう軽く政治家がぽんと乗っかってるのをイメージして

ほしいのだけど


その上澄みの政治家だけは民衆は選べます。

不正がなければ。


が、ここで政治家選んでも官僚は変わりませんから

日本の実権はこれ、変化ないんですね。


ただここで「選挙権があってあなたも政治に参加して

政治を変えられます」なんていうんだけど


これ事態嘘システムです。


官僚変えられないし、あえて変わるのは政治家だけど

その政治家ってのは官僚には逆らえない構造であって


結局官僚の言うように増税増税、統制統制になるわけで

これ選挙ってのが日本の場合機能しないように

はじめから仕組まれてるっていうことに私は最近気づく。



だから選挙の仕組み事態に問題があります。


それで唯一選挙で民衆が本当に権力機構をなんとかするために

利用できるのが実は

「最高裁判所裁判官国民審査」なんですよ。


これは選挙いく人なら分かるけど

国政選挙の場合、 比例と小選挙区がありますよね。

そこに投票して


あとはこの 最高裁判所裁判官国民審査 ってのも

やる決まりになってます。


そして多くの人は 比例と小選挙区で

支持する政党とか、支持する政治家に投票することに

熱心。


そして「そのおまけとして」

最高裁判所裁判官国民審査の場所が投票所に用意されていて

そこでチェックしたりするじゃないですか?


そしてその結果は報道されることはほとんどないし、

だから投票に行く人も適当にチェックつけてその用紙を

選挙所で入れるわけです。


が、実は、日本の政治構造を考えると

この政治家選びの投票行為よりも


この「どうでもよさそうな最高裁判所 裁判官 国民審査」

のほうが100万倍大事なのではないかというのが

私の見方なんです。


要するにマスコミが総選挙でも

最高裁判所 裁判官 国民審査には絶対触れません。


そして投票にいく国民も意識しないですよね。

適当にばってんつけて、それで投票する、くらいしかしない。


だからその重要性に「気づけないように仕組まれてる」のだけど

要するに官僚の行政が変なことするじゃないですか?


となると行政訴訟とかになるんです。


そこで最高裁で判決が確定したとします。


ただ今ってのは最高裁の判決はほとんど「官僚=行政より」

なんですよ。


だから共謀罪が成立したとしてですね、

それがまあ憲法違反なんだけどじゃあ

憲法違反訴訟を起こしたとする。


が最高裁はこれ 「憲法違反じゃありません」とやります。

今の日本だと。


行政と、司法が癒着しているという大問題が
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
日本にはある。
~~~~~~~~~~~~~~


んで、これを国民がなんとかするには

この「最高裁判所 裁判官国民審査」しかないわけです。



最高裁判所裁判官を罷免するかどうかを国民が審査する制度が

この「最高裁判所裁判官 国民審査」なんだけど


これって全く報道されないじゃないですか?


あれは報道させないように官僚が規制させてるとしか思えない。


ここでたとえば、マイナンバーは憲法違反だという訴訟が起こったとして

そこで最高裁判官がですね、


「これは憲法違反じゃないです、だって

官僚が正しいとやってるから正しいんです」


という内容の判決を下したとする。

実際にそういう判決を下すでしょう。


そうしたら民衆はここで 最高裁判所裁判官 国民審査

でこの裁判官を罷免できる「はず」なのです。制度上は。


が、ここで今まで日本の最高裁判官で罷免された人いましたか??

いませんよね?


だから日本の政治構造がおかしくなるんです。


だから実は日本の選挙で最も重要なのは

日本が行政が暴走している官僚社会主義国家だから

やはり何もできない政治家よりもこの


最高裁判所裁判官 国民審査のほうが大事であるというのが

私の考え方なんです。


が、その大事なほうを隠すようにこう

何も出来ない政治家が誰が当選したしない、を日本のテレビ局は

ずっとやるけど、あれ自体だましだと思います。


行政をけん制する司法が機能するようになれば

官僚たちも思いとおり動けないわけなんだけど


今はこの 最高裁判所裁判官 国民審査 が

実質無視されてる状況というか


民衆がこの 最高裁判所裁判官 国民審査 の

意味に気づけないようにさせられてる。


だからマイナンバーも、共謀罪も全部通るんですよ。

そしてそれが覆されることはない。


要するにマスコミを通じて日本民衆にこの3権分立の

「最後の要」の


最高裁判所裁判官 国民審査 の「本当の意義」に

気づけないようにしている。だから私が書きます。



それでまず「総選挙同日についでに

その超重要な 最高裁判所裁判官 国民審査」

がされるおかしさがございまして、


それこそ投票所では「この最高裁裁判官がどういう判決を下したか」

とか全く見えないわけですね。


名前しかなかったりする。それじゃー誰も判断できないわけだけど

大きくはそうやって「仕組まれてる」のですよ。選挙制度自体が。


だからあえて「同日」にやるのだ、というのも

私は気づいてる。


要するに本当は違う日にまた別途

最高裁判所裁判官 国民審査 をやる必要があって


違う日曜日にこの 最高裁判所裁判官 国民審査 をして

それでその前に事前勉強として民衆は


「この裁判官は 行政(官僚たちですね)側にたった

判決ばかりくだしてないか」


とチェックしないといけないわけです。

それで別途その最高裁判所裁判官 国民審査に行くという

ことをしないといけないのだけど


そうなると官僚たちも困っちゃうでしょ?


だから「同日に目立たないようにやる」んです。そういう仕組みに

してる。

よーく、出来てる。


形式上の自由民主主義であって

実際は単なる国家社会主義の国です。


まあだから 3権分立で一番暴走するのが

まさに行政なんだけど


立法、司法ですべては行政に癒着してるのだけど

そこでその癒着を民衆が断罪するすべはないですから


日本の場合そうですから、


だからどんどん民衆の自由を奪い、統制を進める

官僚たちが背後で暗躍する法案が通りまくっていくわけです。

マイナンバーなんて 国民総背番号制ですよ。


あんなの誰が賛成してるか、という話でして、

賛成してるのは相当頭がヤバい人です。


あれは行政が民衆の金を効率的に奪うツールですよ。

共謀罪法はこれ民衆を監視社会に追い込んで支配するための

ツール。


んで、これを止める手立てってのが今の日本人にはないわけで

共謀罪なんかもおそらく成立していってしまうのでしょう。


今はまだその牙を向いていない法律だけど・・・


いずれ数年して国体が変わったとき牙をむくと私は見ています。

もう監視社会化がどんどん進む。


それでこれこそ「リバイアサンという怪物のような国家」

の典型でありまして


これをなんとかしばりつけるために

3権分立ってのがある。

ここでそれぞれを監視させるわけでして


今は行政と司法が癒着しているけど

この行政と司法の癒着をまずなんとかしないと


実は日本の民衆はどんどん不幸になるに決まってるんです。


そのために民間から

「最高裁判所裁判官国民審査って実は大事じゃね?」

という意見が出て、それが実際の


期日ややり方に反映される必要があるんだけど


この動きはまだ日本でないですね。


これは多くの人が無知にあえて

「させられてる」という教育の賜物なんですけど


やはり気づく人が増えるのが大事だと思います。


それで今どうも官僚機構の暴走というのが

顕著に見えてきます。


共謀罪もそうだし、特定秘密保護法だけじゃなくて

マイナンバーもそうだし・・・


官僚たちの実務能力はやはり長い年月やってるだけあって

はるかに政治家を凌いでいますから


それに気づくのが大事かななんて思います。


そして日本を実質動かしている事務次官とか

そういう官僚ってのはテレビに出ませんから


やはり「見えない彼らの存在」に気づくのが大事だと

私は思いますね。


それではまた!



ゆう




PS・・・ちなみにこの 官僚って人たちが

実質日本を動かしていると気づいてる職業の人たちがいて


それが大手メディアの記者クラブの記者たちですね。


彼らは情報とかは官僚からとるけどそれが

新聞で「関係者」と書かれる人たちだけどそれがまさに

官僚。


だから新聞記者たちは実感で、日本の政治を「実質」動かしてるのは

官僚たちだと気づいてる。

形式上は政治家が動かしているということになってるけど。


あとは自営業者たちでこの人たちも色々な許認可とか

あとは商売の規制を受けるのだけど


実際政治家はまったくそこでは入ってこない。

そこに入ってくるのはこれ官僚や

その下っ端公務員たちなんですよ。


こういう経験を通じて

「あ、日本の実質の権力者や金を動かす能力あるのは

政治家じゃなくて官僚じゃん」と気づくわけです。


これに気づかないとやはり日本の未来って暗そうだな~と

私は思うわけです。


そしてここに気づける職種として自営業って職種があるから

この職種の人たちが増えるのも大事だと私は思うわけです。


支配するためには「ステルス化」といって

「見えない支配」が一番効率がいいんです。


だから官僚たちはまさにこの「見えない支配」を行ってるんだけど

それが見えるようになるのが大事かな~とおもいます。


それでは!







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